Home/ こぶな 将人 こぶな 将人 執筆者：こぶな 将人 中国で広がりつつある「墨汁革命」とは何か？ 2018.08.05 中国で広がりつつある「墨汁革命」とは何か？ 幸福実現党 小鮒将人 ■日本人には中々分からない「自由」のありがたみ 中国は、公然と政治体制の批判をする自由が無い国です。 日本では、毎週、国会議事堂の前で安倍内閣批判の集会が行われ、終了後は普通に帰宅することができます。 しかし、中国では天安門広場の前で、習近平批判の活動を行うと、直ちに公安警察がやってきて拘束され、やがて中国の法律に基づき、厳しい罰則が与えられる事になります。 戦後、毛沢東が共産主義的国家を建設して以来、中国には、こうした言論の自由がなく、政治的な体制批判は常に隠れた所か、海外で行われてきました。 劉暁波氏は「零八憲章」を通じて、共産党一党独裁の終結、人権状況の改善などを訴えた事が評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。しかし、中国政府に軟禁された劉暁波氏は、残念なことに昨年61歳の若さで病没しました。 私たち日本人にとって、当たり前にように感じている「自由」という事が、隣国では禁じられているのです。 逆に言うと、日本人には、空気のように与えられている「自由」のありがたみが良く理解されていないのではないか、と思います。 ■習近平の軍事独裁体制への批判が起き始めている 現国家主席である習近平氏は、今年3月、中国の国家主席の任期を撤廃し、終身制も可能とする事を目的として、憲法を改正しました。 習近平体制になってから、中国は、南シナ海に人工島をつくり軍事拠点化を進めるなど、元々持っていた覇権主義の考えを一層表面化させています。 我が国にとっても、この体制が長期間継続するということになると、国防上の観点からも重要な事でありますが、中国の国内でもいわゆる長老たちから批判の声が上がっているようです。 ちょうど、毎年夏の時期に合わせて、避暑地として知られている「北戴河（ほくたいが）」で開催されている「北戴河会議」が近づいています。 この会議は、習近平をはじめとする現執行部と、長老たちによる意見交換会の性質も持っており、ここで長老たちが、国家主席の任期撤廃について、批判が行われるのではないか、と言われています。 元々、国家主席の任期は10年と定められ、鄧小平以来の江沢民氏、胡錦濤氏は、それぞれ10年の任期後に、政権を渡してきましたが、習近平体制で半ば終身制の形になる事に、違和感を持ったのかもしれません。 通常は、こうした話が公然と出ることは少ないのですが、これも、習近平の行き過ぎた軍事独裁政治への批判が強まっている証拠だと思われます。 ■一人の女性の勇気が世界を変えるか？ こうした習近平独裁体制に対する批判が、通常あり得ない、一般市民、それも一人の女性からTwitterの映像を通じて全世界に配信されました。 そのネット上の映像では、一人の女性が、習近平への批判を述べた後、その背後の壁に掲示されていた習近平のポスターに向けて、手に持っていた墨汁をかけ、習近平の顔が醜く、真っ黒に染まり、明確な体制批判と分かるパフォーマンスを行いました。 日本で安倍総理のポスターに墨汁をかける事は、中国同様に犯罪にはなりますが、身柄を拘束されることはありません。 中国のこの女性は、そのパフォーマンスを行った後、直ちにその現場にいた公安警察に拘束され、現在はどこにいるのか、全く分からない情況になってしまいました。また、彼女のTwitterのアカウントは削除されてしまいました。 しかし、その女性の勇気ある活動が、中国国内ははじめ、全世界に広がっています。今まで、押さえつけられてきた中国の国民が、立ち上がろうとしています。 これは、現時点ではネット上での活動にとどまっていますが、すでに「墨汁革命」として、全世界に広がっています。 皆さまも、ネットで「墨汁革命」で検索して頂ければ、その詳細をご覧いただける事と思います。 ■中国にも真の自由と民主主義を！ 「墨汁革命」をきっかけに立ち上がった中国の方々に対し、見殺しにする事なく、支援の声を上げることが大切ではないでしょうか。 中国国内には、多くの自由を求めている人達がいます。香港での雨傘革命もその一つですが、今回は、一人の女性の勇気ある行動から、同様の動きが始まろうとしている事を伝えさせていただきました。 残念ながら、この女性は現在も拘束されたまま、生死も明らかになっていない状態が続いています。これが、我が国の隣国の実情であることをしっかりと認識し、人権の大切さを訴えていくことも大切であります。 幸福実現党は、こうした自由の大切さを訴え続けて参りましたし、今後も中国・北朝鮮といった、東アジアの自由と民主、そして信仰を推進すべく、言論活動を展開して参ります。 皆さまご支援を心よりお願い申し上げます。 南北首脳会談の行方と日本の防衛 2018.04.28 南北首脳会談の行方と日本の防衛 幸福実現党 小鮒将人 ◆南北首脳会談が開催 4月27日、朝鮮半島の韓国と北朝鮮の南北首脳会談が行われました。 朝鮮半島では、金正恩の独裁政治により、核及びミサイルの開発が進められてきました。 昨年は、日本側に向けてもミサイルが数発発射され、日本海や太平洋に着弾し、国防の大きな危機が迫りました。 しかし、2月の冬季オリンピックをきっかけにして、韓国と北朝鮮の緊張関係が大きく緩和され、今回の首脳会談に至りました。 ◆平和ムードに騙されてはいけない 今回の首脳会談においては、両国首脳が手をつなぐなど、友好の演出が行われました。 また、朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とすると宣言されましたが、いつまでに、どのような方法で、実現するのかまったくわからないものです。 この平和ムードは、「金正恩の罠」であり、決して騙されてはいけません。 私たち幸福実現党は、2009年の4月に北朝鮮のミサイル発射という国防の危機をきっかけに立ち上がった政党です。 立党より9年間、国を守り、国民皆さまお一人お一人の生命、安全、財産を守るために活動を続けてまいりました。 そして、今回の首脳会談の平和ムードが、わが国に与える影響を考えると、決して安心してはならず、逆に国防の大きな危機であることを、ぜひ知っていただきたいのです。 ◆アメリカも騙されていないか アメリカのトランプ大統領も、一見、この朝鮮半島の平和路線を認めているように見えますが、北朝鮮に対する圧力を緩めてはいけません。 金正恩の本当の狙いは、融和路線が続く間に時間稼ぎをして、アメリカ本土に届く核兵器の開発を進め、アメリカと対等の立場に立つことです。 そして、このまま行くと、近いうちに、それが実現してしまうのです。 したがって、今回の南北首脳がどれだけ、きれいごとを言っても、その結論は、北朝鮮による東アジアの混乱、アメリカとの対立路線であり、わが国の国防の危機につながることを忘れてはなりません。 ◆日本が本来とるべき考え 私たち幸福実現党は、北朝鮮に対しては、さらに圧力をかけていくことが大切だと訴えています。 例えば、北朝鮮の非核化については、検証可能なかたちで即時実現することを求めていくことは当然のことです。 また、わが国が北朝鮮と対等の立場に立つために、「憲法9条の改正」「核装備の宣言」「拉致被害者の奪還」などの議論を進めてまいります。 そして、日米同盟のさらなる強化が必要ではありますが、将来は日本独自で、中国や北朝鮮の脅威に対抗できるための防衛体制を目指すことが必要です。 ◆日本を守るために 現在の政府・自民党は、安倍総理のモリカケ問題や、財務省高官のセクハラ問題等、いわゆる「週刊誌政治」の影響で、こうした国防の危機に対して、真剣に取り組もうとする体制にありません。 期待された安倍総理の訪米も、ほとんど成果がない形に終わっています。 私たち、幸福実現党は、真の「愛国心」を持ち、真剣に国防の危機を訴え続ける政党です。 そして、国民お一人お一人に寄り添う形で、皆様の生命、安全、財産を守るために今後も努力を重ねてまいります。 幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」 2017.09.21 幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」 幸福実現党 小鮒将人 ◆安倍総理の衆院解散報道 安倍総理が10月22日投開票で衆議院解散の決意を固めたとの報道が出ており、すでに各政党でも選挙戦に向けての準備が進められています。 みなさんご存じのとおり、日本は国難の最中にいます。私たち幸福実現党が立党した2009年より、残念ながら日本の危機が続いております。 まず、幸福実現党の直接の立党のきっかけとなったのが、北朝鮮のミサイル問題でした。そしてそれ以来8年間、この問題は進展なく、危機だけが拡大してきました。 ◆「非核三原則」の撤廃を推進 私たち幸福実現党は、この北朝鮮の核ミサイル問題に対しては、まず抑止力強化の観点から、「非核三原則の撤廃」及び、核保有の可能性について、議論を始めることが大切であると考えています。 ◆防衛予算の倍増を目指す また、国防力を強化するため、さらなる防衛費の増額が必要です。 幸福実現党は、まずは、現在の防衛予算GDP１％である5兆円の倍の金額である約10兆円程度の予算増を目指すべきだと主張しています。 ◆「自立した日米同盟」を堅持 また、北朝鮮は日米同盟を崩し、両国を離れさせるための動きを見せていますが、こうした動きに決して同調せず、我が国としての主体を持ち自立した関係を保ちつつ、同盟を堅持させることが、北朝鮮だけでなく、中国の脅威から日本を守ることにつながります。 ◆憲法改正について 一方、安倍総理は5月の憲法記念日に、憲法9条の改正案を発表しました。 それによると、第1項の「戦争放棄」、第2項の「戦力を持たない」、という項目に続く第3項として「自衛隊の存在」を明記する、としています。 そして、この改正案が、今回の選挙の争点の一つになるとも言われています。 第1項及び第2項を残すということになると、「自衛隊は存在するが戦力ではない」と、矛盾した憲法になってしまいます。 幸福実現党は、自衛隊を軍と位置づけ、国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を整備すべきだと訴えています。 ◆「アベノミクス」は失敗 自民党は「アベノミクス」は成功した、と主張していますが、実際は「デフレ脱却」もできていないように、失敗したと言わざるを得ません。 安倍政権発足直後に行った金融緩和によって、日本の景気は一時、良くなりましたが、その後、2014年に行われた消費増税によって、景気が腰折れし、低迷に入ってしまいました。 幸福実現党は、消費減税による景気回復を主張し、現在は、消費税を5％への減税を訴えています。 しかし逆に安倍総理は、一旦延期した消費税10％への増税を表明し、今回の選挙に臨もうとしています。 これは、現在のデフレ脱却が出来ていない日本経済の状況を見る限り、さらなる景気の低迷、失業率の増加につながる可能性があり、目的としていた税収も減少することが予想されます。 ◆自民党のバラマキ政治で借金1000兆円 いわゆる「失われた20年」の間に、国の財政赤字は、巨大なものとなってしまいました。20年前、国の赤字は、およそ100兆円でした。 それが、現在は1000兆円にまで膨らんだのです。なぜ、こうした事態になってしまったのでしょうか。 それは、自民党政権が、バラマキを行ってきたからにほかなりません。 今回も選挙直前になって突如、消費増税分を「教育無償化」のために使う意向を示しましたが、これもバラマキ以外の何物でもありません。 こうしたバラマキを自民党はこの20年以上もの間、続けてきたのです。 ◆「教育無償化」は質の低下を招く 「教育無償化」について、この厳しい景気の中で、教育費が抑えられる事は、経済的に楽になることは事実ですが、教育の質の低下を招くおそれがあります。 本当に支援の必要な学生には、奨学金の拡大などで、個別に対応すればよいだけの話で、一律に無償化にする必要はありません。 これも選挙目当てのバラマキ政策の一つで、ますます国の借金は膨れ上がってしまいます。 ◆マイナス金利は資本主義の精神を失わせる 日銀が採用しているマイナス金利政策もその一つです。 借金をする側が国の利子を払わずに「預かり料」をもらい、預金をした人が損をする形となります。 これでは「資本主義の精神」を傷付け、国の健全な発展を妨げることになりかねません。幸福実現党はマイナス金利政策を速やかに中止することを訴えています。 ◆「清潔で勇断できる政治」を 今の日本の政治は、経験を重ねた政治家同士で、現状維持のなれ合いの政治、バラマキによって国民、そして次の世代の若者、子どもたちにツケを負わせる政治が公然と行われています。 多くの国民の皆さまが、この現状に大きな不満を持っておられ、「清潔で勇断できる政治」が必要だとお感じになっていないでしょうか。 私たち幸福実現党は、自民党でもなく民進党でもない、新しい選択として清潔で勇断できる政治を進めてまいります。 「小池新党」は期待できるか 2017.02.05 幸福実現党 小鮒将人 ◆都議選に向けて小池新党立ち上げ 小池百合子東京都知事は、今年7月に予定されている都議会議員選挙に向けて、「小池百合子政経塾」をスタート。選抜された300人が参加し、この中から「小池新党」の公認として、数多くの候補者が立候補すると言われています。 小池知事は、昨年8月の都知事選で自民党の古い体質を打ち破る「改革者」のイメージづくりに成功し、有権者の圧倒的な支持を受けて当選、知事就任後も自民党との対決姿勢をアピールしています。 そして7月の都議選に向け、全選挙区に新党公認候補の擁立を進めていると言われています。 この手法は2009年に自らが刺客候補として東京に鞍替えし、圧勝をおさめた小泉郵政選挙を彷彿とさせるものがあります。 まだ「政党要件」を満たしてはいないものの、小池新党に関する一連の動きについては、マスコミが逐一報道を続け、多くの都民の知るところとなっています。 確かに「古い形の政治」を象徴する自民党東京都連が各選挙区内で実質的なドン（親分）として君臨している現状に多くの都民が不信感を持っているのは事実で、そのニーズに応えているという意味で、小池知事は「改革者」としての役割を果たしているのかもしれません。 ◆豊洲移転中止は正しい判断なのか しかし、昨年8月から約半年になろうかとする小池都政の具体的な内容を見ると、都政が前進したのか疑問が残ります。 特に豊洲市場の移転問題について、昨年11月に移転することが決定していましたが、「盛り土」がされていなかったことが問題になり、環境基準を大義名分に、小池知事は移転中止の決断を行いました。 しかし、元々盛り土の必要はない、という主張もあります。 参考：「豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない」 http://blogos.com/article/207002/ 豊洲市場はすでに完成し、昨年8月の小池知事の会見によると、建物だけでその費用はおよそ3千億円との事です。 またそれに伴う高速道路など周辺のインフラ整備も含めると兆単位の投資が行われていると予測されます。 そうした莫大な費用をかけたものを簡単に中止してしまうことは、かつて自らが批判してき民主党・鳩山総理の八ッ場ダム建設中止に似通ってはいないでしょうか。 小池知事は、かつて小泉政権下では環境大臣を務め、2009年の衆院選では当時珍しい「電気自動車」で選挙運動を行い、昨年の都知事選でのイメージカラーを「緑」としているあたりを考えると、環境、緑に対して強い思いを持っていると推測されます。 また、新たに立ち上げている小池新党そのものも、自民党の古い政治体質からの改革以外、明確な政治理念があるわけでなく、かつて大阪で橋下氏が立ち上げた「大阪維新」の二番煎じにしか見えないところもあります。 ◆東京都政には経営感覚が必要 以上のとおり、小池知事には、豊洲市場の移転に関わる幾つかの問題について、追及したい気持ちがある事は分かります。 しかし、かつてビジネス報道番組のキャスターをしていた経験を生かした経営感覚が必要ではないでしょうか。 昨年8月、都知事選で幸福実現党は七海ひろこ候補を擁立しました。ご参考までに、七海候補の掲げた政策は、以下のような更に東京を発展させるものでした。 ・空港周辺や山手線沿線について24時間都市の構想を進める。 ・建築の際の容積率を緩和し、ニューヨーク並みの大都市を造る。 ・東京五輪を日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組む。 ※参考：七海ひろこwebサイトhttp://nanami-hiroko.net/policy/） 東京には、日本・世界をリードするだけの経済的な繁栄思想が必要です。 世界中の富がこの東京を中心とする首都圏に集まることで、日本だけでなく世界のさらなる繁栄を築く基礎を持っているのです。 そのためには、経済成長とは異なる方向を目指す指導者、政治勢力ではなく、明確に成長を目指す幸福実現党の政策が最も優れていると考えております。 皆さま方のさらなるご支援を、心よりお願いする次第です。 安倍総理の真珠湾訪問に抗議する３つの理由 2017.01.08 幸福実現党 小鮒将人 ◆一昨年同様、年末のドサクサに紛れた政治的イベント 安倍総理は、昨年末に米国ハワイの真珠湾に慰霊の訪問を行い、オバマ大統領と最後の日米首脳会談を行いました。 一昨年も年末に慰安婦問題をめぐる「日韓合意」を行いましたが、今年も年末に同様の「真珠湾訪問」という政治的なイベントを行いました。 私たち幸福実現党は、戦後70年であった2015年から「日本の誇りを取り戻す」活動を日本のみならず全世界で展開して参りました。 安倍総理の「真珠湾訪問」は、先の大戦で日本が「アジアを解放」するために立ち上がった歴史を真っ向から否定しかねません。 今回はその理由を以下にまとめてみました。 （１）自虐史観を肯定し、憲法9条改正が遠のいた 詳細な検証が必要ですが、日米の戦いそのものは、米国ルーズベルト大統領の明確な国家戦略のもと、日本が開戦せざるを得ない形を意図したものでした。 最後の最後まで戦争を回避しようと外交努力をした日本でしたが、やがて日米決戦やむなしとの結論に至り、真珠湾攻撃を実行したのです。 結果として当時の米太平洋海軍の主力であった戦艦数隻を撃沈した他、戦闘機多数を破壊。この大勝利で、一時的な形ではあったものの、戦況は日本に圧倒的に有利な形となったのです。 ただし、日本側にも、特に特殊潜航艇で真珠湾に突入、戦死した9名をはじめとした多数の戦没者はおり、彼らは軍神と称えられる事になりました。 しかしながら、当時の外務省の開戦の通告が遅れ、米国側からは「卑怯な攻撃」として、現在にまで日本の「武士道精神」が誤解されております。 安倍総理は今回の真珠湾訪問で「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」と述べていましたが、米国人にとっての真珠湾は「卑怯な日本」を象徴する場所です。 結果として米国人の誤解を是認することにならないでしょうか。 さらに、安倍総理は、「戦争が終わり、日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました」とも述べました。 一般市民をもターゲットにして、計画的に焼夷弾を用いて日本国中を焼野原にし、日本人を貧しさのどん底に落としたのは、米国に他ならない事も付け加えたいと思います。 日米同盟の重要性は、幸福実現党も訴えているとことではありますが、国家を代表する立場としてここまで卑下する必要はなかったと思います。 そして、昨年の日韓合意同様、上記のような自虐史観を肯定しかねない「政治的なイベント」を行っている安倍総理は本気で憲法9条の改正を目指していけるのでしょうか。 本来、安倍総理は河野談話・村山談話を破棄することで「日本の誇りを取り戻し」、日本が国防強化するに値するだけの国家であることを示す必要があったのです。 （２）本来はまず靖国参拝を行うべき 今回の安倍総理の訪問の目的は「真珠湾で戦った方々への慰霊」でもありました。 東京からハワイまでは、約6500キロ、飛行機で7時間～9時間もの距離を移動したのですが、本当に慰霊をしたいのではあれば、首相官邸から、車で数分の場所に有る靖国神社があるではありませんか。 安倍総理は2013年以降、靖国神社への参拝を行っておりません。距離的にもはるかに遠い真珠湾に「慰霊」に行くならば、少なくとも先に靖国神社に参拝するべきではないでしょうか。 （３）トランプ新大統領との関係悪化を懸念 米国ではトランプ新大統領が1月20日に就任しますが、彼はすでに、ロシアのプーチン大統領との信頼関係構築の動きを始めると共に、台湾の蔡英文総統とも電話会談を行うなど、その外交方針が明らかになりつつあります。 日本にとっては自主防衛の必要が出てくるものの、明確に対習近平政権への包囲網を築こうとしていることが伺えます。 米国トランプ新大統領の登場は「革命的」であり、この大きな流れに乗る事が日本の繁栄への道であります。（参考書籍：大川隆法党総裁著「繁栄への決断」） トランプ大統領は、明確にオバマ政権の内政外交の基本的な考えに対して否定的な考えを持っているにも関わらず、安倍総理は、任期切れ間近のオバマ氏の顔を立てて真珠湾に行ったようです。 しかし、今後の日米関係の強化を考えるならば、日本の立場として、明確に「トランプ革命」の方向に舵をきる意思表示が必要です。 そうした意味で、今回の真珠湾訪問は、トランプ氏から見ると理解できないことであり、今後の日米同盟の強化を考えるなら、行うべきではありませんでした。 ◆日本の繁栄を担うのは幸福実現党のみ！ 以上、安倍総理真珠湾訪問について述べましたが、この一年は「トランプ革命」の大きな潮流に日本が乗る事ができるのか、大きな分岐点になりそうです。 幸福実現党は、米国のトランプ革命の大きな流れに乗りながら日本を更なる繁栄への道に誘うだけの明確なビジョンを持っています。今後もご支援を心よりお願いいたします。 注目の「山口会談」の行方と、今後の日露関係について 2016.12.04 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆北方領土返還の期待がトーンダウン 今月の半ばに、ロシアのプーチン大統領が安倍首相の地元である山口県を訪問し、日露首脳会談が行われます。 一時は「北方領土返還」への期待が高まったものの、ASEAN首脳会議でプーチン氏は「日本に北方領土を売ることはない」と断言するなど、現時点の両首脳の発信を見る限りややトーンダウンしております。 ◆プーチン大統領が安倍首相に期待した事 北方領土問題は1990年代の橋本首相・エリツィン大統領の時代にも返還への期待がありましたが、あっさりと裏切られました。 元々、旧ソ連及びロシアは多民族国家で、ソ連が崩壊した最大の理由が国内の最大の共和国であったロシアの離脱であり、ロシアにとっても共和国を構成している幾つかの民族の分離独立が、将来的に自国の存続を脅かす可能性があるということに、大きな警戒を持っています。 本来、北方領土との関連は異なりますが、少なくとも、元々「北方領土は我が国の領土」と主張しているロシアが何の理由もなしに、日本に譲歩するとは思えません。 しかし、プーチン氏が日本側に北方領土返還への期待を抱かせる事となったのは、現在の「ウクライナ問題」や「中東問題」など、ロシアが欧米と明確な対決状態にある中、先進国の中で、ロシアとの関係強化を図ることができる数少ない国が日本と見られていたからでしょう。 また、米国大統領選挙の行方も9月の時点ではオバマ政権の外交方針を継承すると思われたヒラリー氏勝利の公算が大きく、今後も米ロ関係は緊張状態にある事が予想されたことも、日露親善への舵が切られた大きな理由の一つと言えるでしょう。 ところが、11月の米国トランプ氏勝利により米ロ関係の劇的な変化が予想されます。 そして、もう一つ、永田町では12月の日露会談で、「北方領土返還」となった場合に内閣支持率が急上昇する事を見込んで「衆院解散説」が一気に流れ、政治家としての信義を重んじるプーチン大統領の心証を害した可能性があります。 プーチン氏としては、選挙の道具として使おうとした安倍首相・自民党政府に対し、不満や怒りを持ったとしてもおかしくはないでしょう。 少なくとも、現在は大いに盛り上がった北方領土返還の話は一気に冷え込む事になりました。この責任の一端は安倍首相・自民党が負わなければならないでしょう。 ◆米トランプ大統領誕生でロシアの外交も大きく変わる さて、先ほども述べましたが、米国大統領選挙でトランプ氏が当選したことは、プーチン氏に大きな影響を与える事になります。 両氏はお互いを認め合っており、今後の米ロ関係の緊張が緩和し、世界情勢は比較的安定の方向に向かう事が予想されるからです。 中東でのシリア問題、ＩＳ問題は両国の対話により、何らかの解決の糸口が見つかる事になるでしょう。 一方、米国オバマ政権下では「敵の敵は味方」の理論で進展しかかっていた中露関係は、今後停滞することが予想されます。 元々両国は、清朝の時代から国境線を挟んでの緊張が続き、お互いを国益上、最も注意すべき国家と考えてきました。 オバマ政権下の8年間は、ロシアも比較的中国との関係強化につとめ、米国を牽制してきましたが、少なくとも来年以降、中国の習近平主席は、米国はもちろん、ロシアにも注意を払う必要が強まり、東アジアでの覇権主義拡大の動きが止まるものと思われます。 上記の通り、今後は米ロ両国の信頼が深まることは間違いないのですが、それとともに、ロシア側から見た日露関係は、残念ながら相対的に重要度が低下することは覚悟しなければならず、この事も北方領土返還のトーンダウンの大きな原因の一つと言えます。 しかし、中国に対する米ロ両国の対応がより厳しいものとなり、日本にとって、安全保障上の最大の懸念である中国の覇権主義の動きが今後緩和されていくという意味では当然、是とすべきでしょう。 ◆まず、ロシアとの大胆な経済協力から ロシアという国の体制は、よくも悪くも一人の指導者の判断が国の方向を左右します。 プーチン氏のこれまでの言動を見る限り、彼なりの論理の中で、明確な支持・不支持の判断を行い、その判断に基づいて鉄の意志力で実行します。 日本に対しては少なくとも明確に否定的な判断をしていないことは事実で、日露関係をさらに強化することは、中国への牽制になると同時に、日本のさらなる繁栄の為に必要なことであります。 その為には、すでに議論されている、サハリン油田とパイプラインでつなぐ構想や、東京～北海道～サハリン～間宮海峡～ユーラシア大陸～シベリア～モスクワを新幹線で繋ぐ高速鉄道網構想については、ロシアでは大いに歓迎されるでしょう。 参考：ザ・リバティ 2017年1月号 「プーチンの『世界物流革命』～北方領土解決の鍵は鉄道にあり～」 このような大胆な経済協力を推進することが今後の日露両国の国益に適うとともに、共産党支配の中国が進める覇権主義を食い止める大きな防波堤になるのです。 米国トランプ大統領の時代に入る今だからこそ、日露両国が更なる友好関係を強化するチャンスであると思います。 こうした政策についても、「新しい選択」としての幸福実現党が訴え続けています。皆さまのご支援、心よりお願い申し上げます。 『トランプ大統領』で日米両国の何が変わるのか 2016.11.20 参考「ザ・ファクト」日本に有利？不利？ トランプ新大統領の政策を徹底分析する https://www.youtube.com/watch?v=_UbcqOOEzDQ ◆トランプ当選の鍵は「選挙人制度」にあり 米国大統領選挙は、米国内外の多くのマスコミの予想を覆し、トランプ候補の勝利となりました。総投票数で若干劣っていたものの「選挙人」の数においてヒラリー氏を上回っていたために、勝利が決まりました。 米国大統領選挙では、例えばカリフォルニア州は55人、ニューヨーク州は29人などと選挙人数が決まっており、一票でも多い候補がその州の選挙人をすべて獲得するという事になります。 当初はヒラリー候補290、トランプ候補230程度の選挙人獲得が予想されていたので、マスコミはヒラリー圧勝を予想をしていたのです。 しかし、ペンシルバニア州（選挙人20人）、ウィスコンシン州（選挙人10人）など、前回オバマ氏に投票し、その勝利に貢献した地方の白人層及びブルーカラー層が民主党を見限り、トランプ氏へ投票した事が大きかったと分析されています。 ◆トランプの勝因はオバマ大統領にあり それでは、なぜ今回の大統領選挙で上記の有権者がトランプ氏を選択したのでしょうか。 それば、8年間のオバマ大統領による経済政策が間違っていたと判断したからです。彼は、主として以下数点の政策を推進しました。 １、 富裕層と大企業に増税 ２、 貧困層優遇、福祉優先 ３、 所得の再配分 ４、 国民皆保険（いわゆる「オバマケア」） 上記の「社会主義的な」路線をとり続けてきた結果、米国は戦後最低の経済成長率を記録することになってしまいました。 特に「オバマケア」は、当初アメリカ初の国民皆保険制度として、これまで保険に入ることが出来なかった貧困層も加入できるようになり、期待されました。 オバマ政権は将来的保険料が下がることを予想していましたが、逆に大幅な値上がりとなったことが米国民の不信感を増長させた可能性があります。 日本では、自民・民進などの既成政党が、オバマ氏が推進してきたほぼ同様の政策を進め、「失われた20年」とも言われる日本経済の低迷をもたらしています。 一方、トランプ氏に対しては「具体的な政策がない」と批判されてきましたが、彼の発言を注目すると、経済政策として以下4点を挙げることができます。 １、個人と企業に大減税 ２、オバマケアを就任初日に廃止 ３、インフラへの大規模投資を推進 ４、所得の再配分より経済成長重視 上記の政策を通じて、米国経済の復活を有権者が期待したのです。 ◆トランプだと孤立主義になるのか また、外交・安全保障では米国が孤立主義に入るのではないか、と懸念の声も聞かれます。 例えば「日米同盟で日本が米国を助けないのはおかしい」「日本は在日米軍の費用をもっと負担せよ」「さもなければ米軍を撤退させる」等の発言は日本の安全保障を考える上で危機ではないかと感じます。 しかし、トランプ氏の真意は「孤立主義」ではなく「不干渉主義」とも言えるもので、17日に行われた安倍総理との会談でも明確に「日米同盟堅持」の方向で合意をしています。 日本に対する費用負担の話は、ビジネスマンの感覚では、まっとうな主張であり、一方、今まで米国が絶対阻止としてきた日本の核装備は容認へ向かうと思われます。これは日本にとって革命的な出来事です。 さらに広い国際情勢に目を向けると、緊張状態にあったロシアのプーチン大統領とは強い信頼関係を結ぶことで、中東のIS（イスラム国）問題は終息を迎える事になりそうです。 そして、日本・米国・ロシアの関係が強化することで、東アジアの平和が当面続くことにもなりそうです。 トランプ氏はTPPに対して批判的な立場をとるものの、習近平体制で覇権主義を進める中国に対し厳しい対応をとる事になり、日本にとっては安全保障上の脅威が後退する可能性が出てきました。 ◆「幸福実現党」的なトランプの政策で世界の繁栄が見えてきた 勝利が予想されていたヒラリー候補が敗れたということで、選挙当日は世界の株式市場も大きく株価を下げたものの、翌日には大きくリバウンドして現在では上向きのトレンドを維持しています。 元々、共和党内部でもトランプ氏に対する批判は強く、どちらかと言うと、「共和党的」というよりも「幸福実現党的」な経済、安全保障政策を持っているトランプ氏が次期米国大統領に就任することは、米国が再び強い経済力を持つことと同時に、我が日本にとっても失われた20年からの脱却する大きなチャンスであります。 私たち幸福実現党も、日本の更なる繁栄を目指し、経済・安全保障の分野を始め政策の発信を行い、日米両国のさらなる発展に向けて活動を進めて参る所存です。皆さまのさらなるご支援を心よりお願い申し上げます。 富山市議会の政務活動費不正問題が問いかけるもの 2016.11.04 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆10/30（日）富山市議補選が告示！ 10/30（日）、富山市議補選が告示されました。 報道でもご存じのとおり、議員定数40人の富山市議会議員の内、12人の現職議員が政務活動費の不正による議員辞職という異例の状態となったために、補欠選挙が告示されました。 ◆自民・民進で組織ぐるみの不正が発覚 一連の問題について、当初は一部の自民党議員だけにとどまるものと思われていました。 しかし地元の北日本新聞による徹底的な追及のキャンペーンが続き、9月はほぼ毎日、一面に現職議員による不正問題が掲載され、報道された議員の多くが辞職に至りました。 その中で、不正は自民党議員だけでなく民進党議員にまで及んでいることが明らかになりました。 こうした多くの現職議員による半ば組織ぐるみの不正について、共産党・社民党は報道が出始めてから一気に批判を行っていますが、今まで富山市議会に議席を持っていながらこの件を追求できていなかった事にも大きな責任があると言わざるを得ません。 さらに、「維新の会」についても、根拠地とする関西で、現職大阪市議の妻が自家用車のリース代に充てていたことが分かり、こちらも大きく取り上げられています。 上記のとおり、既成政党を中心に地方議員のモラルが大きく低下していることが表面化し、政治への不信感が高まっています。 ◆なぜ、北陸で問題が起きたのか さらに、この問題は富山市だけでなく隣接した高岡市等でも発覚しています。 北陸では、浄土真宗を信仰される方が多いのですが、この開祖でもある親鸞は「悪人こそ救われる」という、悪人正機説を唱えました。 これは、一面、自分は「悪人でも仏や神に愛されている」という救いの原理になっていますが、一方「悪い事をしても、最後は救われるのだ」という教えです。 大川隆法党総裁は、今年の3月17日に高岡市民会館で行われた講演会「夢を実現する心」でこうした点について以下のように述べました。 「阿弥陀様の慈悲がいくら深いからといって、今世においてでたらめな生き方をし、他人様に迷惑をかけ、ほかの人が後始末をしなくてはいけないような生き方をしたのでは、ちょっと考え違いがあるのではないか」（『世界を導く日本の正義』P.100より） この点からも今回の政務活動費不正問題を放置してしまうということがあってはならないのではないでしょうか。 ◆必要なのは「正しき心の探究」を行う宗教政治家の輩出 今回の不正問題の責任は、まず半ば組織的に不正を行った自民党、民進党にあることは当然ですが、そうした実態を見過ごし続けてきた共産党、社民党にも全く責任がなかったとは言えません。 残念ながら、一連の報道を通じ、富山市の有権者の多くは政治への信頼を失いかけています。 そうした意味では、今回の補選が問いかけるものは、本来の政治にあるべき善悪の基準をしっかりと打ち出している政党と政治家の登場が望まれているということではないでしょうか。 私たち幸福実現党は、こうした政治不信が高まっている時期こそ、「正しき心の探究」を通じ、徳を身につけた政治家の輩出が大切であると訴え、実現することを目指しています。 こうした新しい選択としての幸福実現党の躍進が今、望まれているのではないかと思います。 今後、全国各地の地方選においても「正しき心の探究」を目指す議員の輩出に向けて、さらに取り組みを加速化させていく所存です。 国民の皆さまのご支援を心よりお願いいたします。 国防の危機を訴えない沖縄県翁長知事――党沖縄県本部が要請文を提出！ 2016.10.16 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆国民に知られていない尖閣諸島周辺の危機 幸福実現党は立党以来、中国の覇権主義の危険性を訴え続けて参りましたが、中国の習近平政権の下、国防の危機が進行しています。 特に沖縄県・尖閣諸島の領有を中国側が一方的に宣言していることは、看過できない状態であり、幸福実現党は幾度となく警鐘を鳴らしてきました。 民主党政権から自民党政権になっても事態が深刻化している事については、あまり知られていないのではないでしょうか。 一部のマスコミでは報道されていますが、最近の尖閣周辺は、以下のような状況になっています。 ・8月1日に中国の最高裁に当たる最高人民法院が中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。中国は尖閣諸島周辺も自国領海と主張しており、同海域において、我が国の漁船に対し中国公船が厳格な法執行を行う恐れがある。 ・連日、大量の中国「漁船」の航行が確認されているが、専門家によると中国「漁船」は１隻に30人以上乗船可能な大型船で、搭乗員の多くは海上民兵だという。その証拠に8月11日、ギリシャ船と衝突、沈没して救助された中国漁船の船長、甲板長、機関長の3人は、中国の海軍軍人であることが判明している。 ・我が国の経済水域内であるにも関わらず、沖縄県の漁業者は尖閣諸島周辺で漁をすることを断念せざるを得なく、大変な経済的損失を受けている。勇気を出して漁に出ても、万が一にも中国の公船と接触するようなことでもあれば、中国に捉えられる恐れも出ているからだ。 ・9月25日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。中国は西太平洋上で遠洋訓練を行ったものと思われる。 ◆なぜ翁長知事は危機を訴えないのか 自民党安倍政権も、噂されている解散・総選挙に備えて高支持率を維持するためか「憲法9条改正」の発信を曖昧なままにしており、本気になって国防に取り組むには至っていないのが現状です。 沖縄県民の生命の保護を大きな使命としているはずの翁長県知事からも、全く発信がなされていません。 翁長氏は沖縄県知事に就任以来、普天間飛行場の移設問題を始め、一貫して在沖米軍基地の早期撤退を主張し続け、沖縄には国防の危機が存在しないかのような発信を続けてきました。 以前の当ニュースファイルでもお伝えしましたとおり、フィリピンのドゥテルテ大統領が明確な反米・嫌米路線を標榜し始め、南シナ海にも中国の領土拡張の可能性が高まっています。 沖縄県知事として本当にこの嫌米・親中路線を変更しなくてよいのか、大きな疑問が高まります。 ◆党沖縄県本部が知事に要請書を提出！ 上記のとおり、翁長知事が知事としての責務を果たしていない現状に危機を感じた幸福実現党沖縄県本部（山内晃本部長、金城タツロー副本部長）が翁長知事あてに以下の要請文を作成し10月14日（金）、沖縄県庁知事公室の運天参事に対し手渡しました。 １、沖縄周辺における中国による挑発的な行動に対し、どのような対処が必要・可能であるのか、連絡会議を設置し、対応策を講じること。 ２、政府に対し、尖閣諸島周辺海域の安全を要請してもおられるが、日米安全保障条約第5条に基づき、日米が協調して不測の事態に備えるよう、更に強く要請をすること。 ３、石垣島、宮古島における政府による自衛隊配備着手への受け入れを表明し、中国政府に県民保護のメッセージを示すこと。 党沖縄県本部はこれらの要請について、知事に10月28日までに回答を求めました。 そして要請文の提出は、琉球新報や八重山日報などの地元のマスコミにも取り上げられました。 ◆具体的な活動で国の危機を食い止める幸福実現党 今、「日本の外交」といえば年末に控えているプーチン大統領の訪日の際に予想される「北方領土返還」が大きく取り上げられていますが、こと沖縄について言えば事態が改善しているかというと、ほとんど進展がないのが現状です。 そうした意味では、今回の党沖縄県本部による要請文提出は、改めて日本の国益のため、沖縄へ目を向けさせる大きなきっかけとなることが期待されます。 我が党は、今回の要請文の提出をはじめとして、国の危機を食い止める具体的な活動を全国各地で展開しております。皆さまのご理解、ご支援を心よりお願いいたします。 フィリピン・ドゥテルテ大統領の登場と南シナ海の危機 2016.10.02 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆6月の大統領選挙で圧倒的な勝利 今年、フィリピンでは6年に一度の大統領選挙が行われました。 これまでは、前大統領ベニグノ・アキノ3世の元で、フィリピンは順調な経済成長を遂げたものの、国防では南シナ海で中国との領土紛争が問題となっており、危機を迎えていました。 そこでアキノ前大統領は、日本や米国等の自由主義国家との軍事関係を強化しつつ、「南シナ海の領有権」について国際司法裁判所に提訴を行い勝訴するなど、この危機を何とか食い止める動きを進めていました。 こうした国防上の課題を残したアキノ政権の後継者として、ドゥテルテ新大統領が国民の圧倒的な支持の下で誕生しました。 この大統領選挙の議論を見る限り、フィリピンの国民はドゥテルテ大統領が地方都市の市長として治安維持の実績を上げた部分や、「犯罪者は射殺する」「就任したら腐敗した官僚や警察は皆殺しにする」などと、米国大統領候補のトランプ氏以上の過激な発言にも魅力を感じたのかもしれません。 ◆米国オバマ大統領への批判 ドゥテルテ大統領は、元々検事出身で1980年代からはダバオ市長として治安の改善に取り組み、東南アジアで最も平和な都市を標榜し、その結果、ダバオはフィリピンでも有数の治安のよい都市となったのです。 実際に私的な自警団を組織し、超法規的な私刑を許していたともいわれ、一部には危険視する向きもありました。 そして大統領に就任すると公約どおり、まず国内の治安維持、特に「麻薬撲滅」を推進しました。 しかし、ダバオ市長時代と同様、超法規的措置による私刑を許し、麻薬犯罪に関わる容疑者を裁判にかける事なく逮捕の現場で射殺する事件がわずか1ヵ月で1800件発生し、人権に強い関心を持っている米国等からドゥテルテ大統領へ批判が寄せられました。 ところが、彼はこうした批判に強く反発するだけでなく、一時は国際連合からの脱退をほのめかし、また米国オバマ大統領に対しても侮辱の言葉を繰り返しました。 その結果、9月5日にラオスで開催されたASEAN首脳会議に合わせて予定されていた米比首脳会談が中止になる等、米国との関係が一気に冷え込む事態になりました。 元々フィリピンは米国の植民地であり、一部には嫌米感情があるのかもしれませんが、毅然とした指導者を求めていたフィリピン国民もドゥテルテ大統領がここまで国際関係を緊張させる事になるとは予想しなかったでしょう。 ◆南シナ海が危ない！ ドゥテルテ大統領は、国内の治安維持だけでなく、フィリピンの元首として、南シナ海での中国の領土拡張を食い止めるという大きな国家的な課題を持っています。 そうした国益上の立場から、中国への抑止力として米国との軍事同盟強化は最重要であるはずなのですが、ドゥテルテ大統領は、米国に自らの尊厳を傷付けられたことが許せなかったのかもしれません。 さらに、重要な事は現在のフィリピンにおける米軍の駐留について「出て行かなくてはならない」とも発言しています。 現在、米国次期大統領選挙を戦っているトランプ、クリントン両候補とも、米軍の海外駐留について、「他国のために米国の軍事費をこれ以上使い、米国の青年の血を流すような事はしない。自分の国は自分の責任で守るべき」と基本的には否定的な考えを持っています。 ドゥテルテ大統領の数々の嫌米感情をむき出しにした発言は、米国次期大統領の米軍撤退の考えを具体化させるきっかけになりかねません。 ドゥテルテ大統領自身は、明確に中国との友好関係を望んでいるわけではなさそうですが、中国は、こうした米比関係の冷え込みで、南シナ海での影響力を拡大することにつながるため、一連の騒動を内心ほくそ笑んでいるはずです。 そして、日本のシーレーン（海上輸送路）にあたるこの海域において中国の影響力が強まることは、当然、我が国とっての死活問題になります。 幸福実現党は、シーレーンの安全を守ることが国益上最も重要であることを訴えてきましたが、その一角である南シナ海に中国の領土拡張の野望が実現しかねない事態となりました。 ◆世界平和に向けての日本の役割 安倍総理は、噂されている来年1月の解散・総選挙に向け「北方領土の返還」という大きな成果を求めて、現在は日露関係の強化に大きな関心を持っているかのように見えます。 この事自体は、国益に適うので否定いたしませんが、少なくとも現時点の南シナ海の危機を考えると、まずは米国とフィリピンの関係改善に努めるべきではないでしょうか。 幸い、9月のASEAN首脳会議でも安倍総理とドゥテルテ大統領は首脳会談を行い、フィリピンの海上警備能力を向上させる方向に向かっています。 海洋進出を進める中国を牽制するために、フィリピンに対し海上自衛隊の練習機を最大５機ほど有償貸与すること、大型巡視船２隻を円借款で供与することで合意するなど、友好的な関係が維持されています。 安倍総理は、両国の関係改善を促進することが可能です。 南シナ海だけでなく、日本は中東でも欧米諸国ほど敵対視されておらず、逆に友好国とも見られているため、イスラム諸国との橋渡しが可能な立場にいます。 このように我が国は、今後、世界の経済成長のけん引役を果たすとともに、世界各地の紛争を仲介し、世界平和へ大きな貢献をすることも可能であり、進めて行くべきではないか、と感じる次第です。 我が党は、そのために今後も政策を訴えつづけ、戦い続けます。皆さまのご支援、心よりお願いいたします。 すべてを表示する 1 2 3 … 9 Next »
