Home/ 加納 有輝彦 加納 有輝彦 執筆者：加納 有輝彦 岐阜県本部政調会長 夢も希望もない野田第３次内閣改造～我々国民は政治的に目覚めなければ手遅れになる！～ 2012.10.02 10月1日、野田首相は18人の閣僚のうち、10人を交代させる大幅な野田第３次内閣改造を行いました。 野党からは、新鮮味に欠ける陣容に「在庫一掃内閣」「卒業記念内閣」との声も上がっています。 最も注目を浴びたのは田中真紀子氏の文部科学大臣就任です。 田中氏は数々の軽率な発言・判断で物議を醸し国益を損ねてきた政治家であることはあまりにも有名です。 特に、2001年5月、金正日の長男・金正男氏が出入国管理法違反で成田空港において身柄拘束されるという事件が起き、当時小泉内閣の外相であった田中真紀子氏は「ミサイルが飛んできたら大変。とっとと追い出して！」と発言、警察・検察の取り調べも行わず、すぐに強制退去処分としました。 同氏の身柄は、北朝鮮日本人拉致被害者の奪還のための強力な外交カードになり得ましたが、田中氏にはそのような大局的政治判断・発想は皆無であったようです。 また、同年5月、韓国が「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書に修正要求をしてきた後の閣僚懇談会で田中氏は「事実を捻じ曲げていることを承知の上で作った教科書を合格とするような検定制度は問題だ」と発言。韓国の言い分を無批判に受け入れた検定ルール無視発言に批判が集中しました。 この他にも当時の李登輝氏訪日に際して、氏を全くの邪魔者扱いにしたり、チベットのダライラマ法王の「高度な自治」要求の意味を知らず、中国のマスコミ・インタビューに法王は「独立を目指している」と答えるなど、台湾、中国を含め日本の歴史を果たして勉強したのだろうかと疑問符がつく醜態をさらしました。 田中氏のあまりの歴史音痴ぶりに、日本随一の碩学、渡部昇一氏は危機感を覚え、田中氏に歴史（アジアの近現代史）のイロハの講義を直接申し出て、断られた経緯を自著で語っておられます。 このような歴史音痴の田中氏が、対中国・韓国等緊張関係にあるこの時に、文部科学大臣に就任するリスクは計り知れないものがあります。 田中氏は1日に首相官邸で行われた閣僚就任記者会見で現在の教育指導綱要について言及しました。 歴史教育では、近現代史の内容が薄く「このような教育には問題が存在すると思う」と語り、さっそく新華社通信は、田中氏が「日本の歴史教育には欠陥がある。全面的な歴史的事実を日本の次の世代に伝えるべきだ」と思わせぶりな報道をしました。 一方、今回の改造人事で在任わずか９カ月で退任した松原仁前拉致問題担当相は、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」発足時からの中心的メンバーで、拉致被害者の家族会の信頼も厚く、適任であったと言えます。 松原氏は、外務省の対北朝鮮制裁解除の意向にも制裁強化の立場を崩さないなど保守色の強い姿勢を堅持。閣僚の足並みの乱れを懸念する野田首相が事実上の更迭人事に踏み切ったと報道されています。 当初より、デフレ脱却を優先し、消費税増税には慎重な姿勢を鮮明にしていた松原氏を大臣に起用したのは、消費税増税法案を通すための口封じとも言われましたが、消費税増税法案が通ってしまえば、北朝鮮への制裁強化や人権救済機関設置法案の閣議決定に慎重だった保守色の強い松原氏がお荷物になり更迭というわけです。 適材適所とは名ばかり、国益でなく政権延命を目的とした全くのご都合主義人事と言わざるを得ません。 大臣は単なる駒にしか過ぎない、これほど大臣の値打ちが下がり、悲哀さへ感じる内閣改造人事はかつてなかった、夢も希望もないとはこのことあります。 「維新」を語ってマスコミをたぶらかす、大阪の漫才師もどきにフラフラすりよる政治家の姿を見るにつけ、今、国民の眼からは、政治家の政治活動が、彼ら自身のハローワーク活動にしか見えません。 現在、危機にある日本に必要な政治家は、国難と戦う政治家です。 「バカな政治家を、民意でより分けていくことが大事である」（『国を守る宗教の力』大川隆法著まえがきより） このように、差別表現と受け止められかねない強い表現をあえて使わざるを得ないほど、現在の日本の政治は危機的状況にあります。我々国民は、偏向マスコミ報道に感化されることなく政治的に目覚めなければなりません。（文責・加納有輝彦） 「国家というものは、経済よりも崇高な存在である」――ドラッカーの箴言に耳を傾けよ！ 2012.09.25 中国の反日デモの暴徒化は、中国経済で潤う日本企業が同時に大きなリスクにさらされていることが誰の目にも明らかになりました。 尖閣国有化に端を発した日中関係の悪化により、日中国交正常化40周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが相次いでいます。 靖国参拝問題が再燃した小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きた2010年も訪中団を派遣し、日中友好の懸け橋を自認してきた日中経済協会の訪中団派遣も中止に追い込まれました。 従来、「政冷経熱」(政治が冷え込んでも経済は活発)とされてきた日中関係ですが、今回は経済関係も冷え込む「政冷経冷」の様相になりつつあります。 藤村官房長官は24日、「話し合いをきちんとした上で(尖閣諸島をめぐる摩擦を)収束に向けていくということだ」と中国政府との話し合いの必要性に言及しました。 しかし、領土問題等本質的問題解決を棚上げ先延ばしたまま「政冷経熱」を隠れ蓑とし、経済的利益のみ享受し続けるということは、もはや許されない段階に入りました。 中国は共産党一党独裁国家・軍事大国であり、とりわけ次期国家主席となる習近平氏は大中華思想に基づく覇権色が非常に強い人物です。 中国はトウ小平氏の改革開放路線以降、経済成長路線を取りましたが、習近平氏は中国を毛沢東時代の「先軍政治」に戻すことを目指しています。(9/19 習近平守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html) 幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は、中国での反日デモ、中東での反米デモ、日本での反原発デモ…一見、無関係に見えるデモの背後に習近平氏がいることを指摘しています。(その後、後追いで各メディアが習近平氏が反日暴動を主導していたと報道。) 習近平氏は既に実権を握っており、米国政府を反米デモが広がる中東にクギ付けにし、アジアにおける米軍のプレゼンスを無力化し、公船・漁船による相次ぐ領海侵犯、反日暴動等により、日本に対して「宣戦布告」をしたに等しい暴力的攻勢を強めています。 習近平氏の過去世(前世)は「世界帝国」を築き上げたチンギス・ハーンであり、迅速かつ大規模な組織戦を得意としており、尖閣諸島侵攻も早急に行われる危険があります。日本は「第二の元寇」に備えるべきです。 ドラッカーは「グローバル経済と国民国家」という論文で「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとするときが来る」と述べています。(参照：中西輝政著『迫りくる日中冷戦の時代』PHP新書) 実際、経団連は対中貿易拡大を期待して親中・民主党への政権交代を後押しし、「媚中政商」として暗躍していた売国商社マンの丹羽宇一郎氏を駐中国大使に送り込んだ結果、弱腰外交により尖閣危機が強まり、中国進出日本企業も反日暴動や経済制裁等で手痛いしっぺ返しを受けています。 HS政経塾の伊藤希望氏は「万一、日中戦争が起こったならば、2010年7月から中国で施行されている『国防動員法』により中国に進出している日本の企業、日本人の全財産は没収されます。 すなわち、中国のトヨタやホンダの工場で造られた戦車が何万人、何十万人の日本の自衛隊員を戦死させることになる」と指摘しています。(9/24 「ドラッカーからの警告」) 民主党最大の支持団体、連合は21日、都内で中央執行委員会を開き、次期衆院選について引き続き売国政党・民主党を支援する方針を決め、民主党政権の存続を目指すといいます。 連合系の労組･全トヨタ労連等も引き続き民主党を支援することになりますが、自社の製品が、同胞日本人を殺すことにならないことを切に祈ります。(文責・加納有輝彦) 中国の反日デモ、漁船1000隻の尖閣包囲は中国による「宣戦布告」である――日本人よ、奮い立て！ 2012.09.18 中国東海岸で待機していた約1万隻の漁船が17日、東シナ海の禁漁期間終了を受けて次々と出航し始めました。 このうち約1000隻は尖閣諸島の海域に向かい18日にも同海域に到着。尖閣諸島付近でデモを兼ねた操業に入る予定です。(9/17 日経「中国漁船1000隻、18日にも尖閣海域に到着」) そして、18日午後、尖閣諸島周辺の接続水域内に、中国の海洋監視船10隻と漁業監視船1隻と合わせて計11隻が接続水域内を航行していることが確認され、うち少なくとも2隻が領海を侵犯した事が確認されました。(9/18 NHK「監視船は11隻 2隻が領海に侵入」) 尖閣諸島の国有化を端緒とし、中国国内で激しい反日デモが起き、日本企業への破壊活動、日本人への暴行等、想像を絶する事態に至っています。 「日本に宣戦布告せよ！」と怪気炎を上げるデモが各地で起き、浙江省温州市では「もうすぐ日本と開戦」というデマが流れ、日本との戦争で物資不足を恐れた市民による塩の買い占め騒ぎも起きました。(9/17 読売「尖閣『戦争になる』中国でデマ…食塩求め大行列」) また、中国紙・環球時報が17日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島の領土問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」と回答した人が52.3％で、「可能性は低い」の43.2％を上回っています。 私の知人で、中国人の伴侶を持つ男性は、伴侶の中国東北部(旧満州)の母親より先日「日中戦争が勃発するかもしれないと中国のTV報道や、噂話で持ちきりであり心配だ。もう中国に帰って来なさい」と電話があって驚いたと語っていました。 今回の反日デモの影響が、いかに中国全土に広がっていることがわかります。 青島イオンの折口史明社長は「もう、めちゃめちゃに破壊された。店内設備機器は全く使い物にならない。商品の略奪、８割方、略奪された。もうこれはデモ、ストライキじゃなくて、テロリズムです」と語っています。（9/17 TBS「被害の日系スーパー社長『デモでなくテロ』」） こうした日系企業への破壊活動等を目の当たりにするにつけ、中国人の「民度」「倫理感」「文明の成熟度」は未開国以下の「野蛮国」であると言わざるを得ません。 これは差別ではなく、事実に基づく客観的な格付けであり、「中国人の民度は、日本人と比べ著しく低い」ことを中国人自身が国際社会に明らかにしています。 日本企業は、中国のカントリー・リスクの高さを知り、早急に中国への投資を考え直すべきです。 我が国が、未曽有の東日本大震災に見舞われたにも関らず、国民は一切の略奪行為を行わず、苦難の中にあって助け合いの精神を発揮し、絆を深め、耐え忍んだ姿は、世界を驚嘆させました。 中国人も例外ではありませんでした。香港の新聞『明報』記者、黄静雅氏は「とても感動しました。このように他人を思いやり、助け合うことが中国人にできるでしょうか。私は恐怖心から泣いたりはしません。彼らに感動して泣いているのです」とその感動を記しました。 民度の高い、高度に成熟した文明を持った日本が、民度の低い、野蛮な軍事独裁国家によって、「自由」と「繁栄」を蹂躙されることは絶対に許されない世界的損失です。 官制の反日デモや尖閣諸島周辺の領海侵犯はテロ行為であり、中国による事実上の「宣戦布告」であります。 一党独裁国家中国に対しては、対話型外交交渉は、もはや手遅れの段階にきています。 幸福実現党は、かねてより、「憲法9条適用除外」を訴えています。 日本は憲法前文にあるように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して自国の平和を保持してきましたが、侵略を企図する国家に対しては、憲法九条の戦争放棄の条項を適用せず、領土を守るために断固として然るべき対応を取るべきです。 領海を侵犯したり、尖閣に上陸した場合は、海上保安庁や海上自衛隊、そして米軍の支援を受け、武力をもって排除するのは当然の行為です。 日本の自衛隊、海保の職員は、このくらいの気概を持っています。後は、政治家、官僚の決断にかかっています。ファイナル・ジャッジメントの時は今です！(文責・加納有輝彦) 第一権力・マスコミの権力の濫用は許すべからず 2012.09.11 10日午後、松下忠洋金融・郵政民営化担当相(73)＝衆院鹿児島3区、国民新党が都内の自宅マンション内で首をつった状態で見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。 室内から遺書が見つかり、警視庁は事件性はなく、自殺を図ったとみて調べています。 現職国務大臣の自殺は、安倍内閣時の松岡利勝農水相に続く、日本国憲法下の日本で二人目の事件です。 民主・自民党の総裁選に向けて立候補者が名乗りを上げつつある政局の中で、政界に衝撃が走りました。 松下大臣の自殺の理由の可能性について、9月12日発売の週刊新潮(9/20号)に大臣が約20年交際していたとされる女性のスキャンダル記事が掲載されますが、それとの関係が取り沙汰されています。 記事は「『野田内閣』一同が羨望のまなざし？70歳愛人を怒らせた情交21年の後始末73歳『松下忠洋』金融担当大臣痴情果てなき電話と閨房」とトップ扱いです。 就任三か月足らずでの自殺、その原因の真相は現段階では不明ですが、週刊『新潮』発刊の直前の事件だけに、関係が取り沙汰されることは当然と思われます。 もはや週刊新潮は「人の命」さえ自由に弄ぶ力を手にした「悪魔的存在」であると断言しても過言ではありません。 奇しくも、5年前の2007年9月12日は、松岡農水相の自殺を契機とし、一気に野党の倒閣運動の盛り上がりで内閣支持率を下げた安倍晋三総理が、退陣の表明記者会見をした日であります。 当時、安倍内閣は、一年間で6名もの閣僚が不祥事で交代しました。 安倍政権下で行われ自民党が大敗した参議院選挙直後に行われた世論調査(朝日新聞)でも、大敗の原因として大臣の不祥事をあげた人は38％で、年金問題の44％と合わせると82％となり、実に年金と大臣の不祥事だけで、敗因の82％を占めていました。 「戦後レジームからの脱却」を掲げ、教育基本法改正、憲法改正の為の国民投票法、公務員制度改革関連法案、防衛省昇格、等々次々と実績をあげた安倍内閣は、既得権益層にとっては脅威であり、彼らからのリークを元手にマスコミの総攻撃に晒されました。 この間の事情について、『約束の日 安倍晋三試論』(小森榮太郎著)に驚くべき事実が明かされています。 件の大臣の不祥事に関しては、政治と金の問題は安倍内閣以前までは、基本的には収賄に限定されていました。 松岡農水相が問われた税務署に届けられ違法を指摘されていなかった事務所経費は、それまで疑惑の対象とされていませんでした。明らかに意図的に画策された報道攻勢がありました。 特に朝日新聞は激しい憎悪と共に安倍政権を攻撃しました。同著によれば、朝日は、安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は125件も掲載した半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は14件のみ。 安倍首相が推進した教育基本法改正に関して反対運動の記事70件を掲載したが、賛成派の動きは3件だけだといいます。（9/9 産経「書評『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著」⇒http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/bks12090907550009-n2.htm） そして何より驚くべきは、当時の朝日新聞の論説主幹の若宮啓文氏の言葉です。 「安倍の葬式はうちで出す」「安倍首相を評価するような記事は、一切書かない」と言い放ったと同著で明かされています。 政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたという。 三宅「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」 若宮「できません」 三宅「何故だ」 若宮「社是だからです」 自称「日本最高のクオリティ・ペーパー」である朝日新聞の悪魔的本質が露呈しています。 このように、マスコミは報道の公平性、中立性を表向き謳っていますが、実際は、恣意的に記事を創作し政治家生命を抹殺することなどいとも簡単です。 たとえ週刊誌といえども、事実を捻じ曲げてまでスキャンダル記事を販売することは許されません。 幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁大川隆法氏は、『「週刊新潮」に巣食う悪魔の研究週刊誌に正義はあるのか』、『「文春」に未来はあるのか創業者・菊池寛の霊言』等の著書により、週刊誌ジャーナリズムの「悪魔的実態」を明らかにし、彼らに本来の使命に対する覚醒を促しています。 現在、日本を動かしているのは、事実上の第一権力マスコミです。彼らは憲法上の規定も何もありません。野放しでやりたい放題の感があります。 そのような存在が意のままに日本を操っている状態を看過することはできません。 幸福実現党は次期衆議院選で必ず政権を獲得しますが、幸福実現党は日本国憲法に代わる『新・日本国憲法試案』第十二条に「マスコミはその権力を濫用(らんよう)してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」というマスコミ規制を掲げています。 今こそ、私たち良識ある日本国民は度を過ぎたマスコミの偏向報道を糾し、マスコミの操作による「衆愚的民主主義」ではなく、正しい言論を土台とした「真なる民主主義」を実現すべき時が迫っているのです。(文責・加納有輝彦) 情報問屋・大マスコミの堕落～8/10以前と8/10以降～ 2012.09.04 8月10日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しましたが、その前後で消費税に関する報道内容が明らかに変化しました。 もとより増税の必要性の理由に関しても、当初は「日本の財政赤字を放置しておくと、ギリシャのように破綻する」という報道がもっぱらなされていました。 特に、日銀筋からは「消費税増税を行うことは、日本は財政赤字を放置しないという国際社会に対する国民の意志表示であり、これにより通貨の信認、ひいては日本国債の信認を得られる」とあたかも消費税増税による財政再建が国民の意志であるかの如きメッセージが発信され、報道機関はこれらを無批判に垂れ流しました。 また、日本の財政を家計に例え、「一人当たり750万円の借金を抱えている。孫子の代にツケを残すな」という論点で主要マスコミは一斉に報道し「財政再建まったなし」という認識を定着させました。（2/10 日経「国の借金 過去大958兆円 1人当たり750万円」） しかし、幸福実現党を含め、少なからぬ政治家、学者、評論家等より、「日本とギリシャは状況が全く違う」「日本はギリシャのように破綻しない」という議論が活発になされると、今度は、消費税増税の目的を「社会保障のために充てる」と論点をすり替えました。 さらに消費税そのものが景気に与える問題点に関する報道も変化しました。 8月10日以前は、消費税の逆進性(低所得者ほど税の負担割合が増える)の問題に関しては、「給付付税額控除(消費税負担分を低所得者に還付する制度)で対応できる」とさかんに報道されました。 この報道は「消費税が増税されても低所得者層の方々はご安心ください」というメッセージであり、事実上、消費税増税を推進するという「提灯報道」でした。 この他、8月10日以前に比較的多く報道されたものに、「現行の日本の消費税率5％は、諸外国と比べて低い」という論があります。 このことについても、単に課税率を比較するだけで、諸外国の消費税(付加価値税)の軽減税率や課税免除について触れていない不公正・不正確な報道が見られました。 このように8月10日以前の報道は、総じて消費税増税の必要性を訴える内容のものが大半でした。 HRPニュースファイルでは、「消費税増税が消費不況をもたらし、税収が増えるどころか減る可能性が高い。そして、不況をもたらし、失業者を増やし、その結果自殺者も増える可能性がある」と訴えて来ました。 個別には、「中小零細企業は消費税増税分を販売価格に転嫁できない。多くの中小零細企業の倒産・廃業を招く」と警告を発し続けて参りました。 しかし、8月10日以前は、こうした現実の切実な問題は、大マスコミと政治家、官僚の増税翼賛体制の下、無視されてきました。 しかし、8月10日以降は、驚くべきことに、大マスコミは、消費税増税が惹起する大不況の可能性、中小企業において価格転嫁が困難な問題等について、一斉に報道を始めました。 これは、増税翼賛体制の一翼を担って、増税を推進してきた大マスコミの「アリバイ工作」の一環であることは明らかです。 「アリバイ工作」とは、消費税増税が引き起こす問題点の指摘もちゃんと報道しましたよということです。 しかし、消費税増税法案の成立に邪魔にならないように8月10日以降というカッコ付の報道です。 この日本の大マスコミの堕落の本質は何か。8月31日発刊『松下幸之助の未来経済リーディング』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)に、ズバリその本質が説かれています。 現在のマスコミの機能について「政府に媚を売って情報を取り、それを卸し、国民に売っているだけの商売人。それだけの機能。こういう情報問屋は、現代のインターネット社会では、もうすぐ潰される時代に入る」と喝破しています。 本来、自由な情報の流通を、阻害しているのが「情報問屋」たる政商・大マスコミです。今後、「政商」と化したマスコミは、インターネットの浸透により淘汰されていくことは間違いありません。 幸福実現党は、国民生活の繁栄のために、堂々と正論を展開して参ります。(文責・加納有輝彦) 「原発ゼロを目指す日本」vs.「原発超大国を目指す中国」 2012.08.28 政府が急速に「原発ゼロ」に向かっています。(8/24 中国新聞「原発ゼロ目標明記へ 政府検討、工程表も」⇒http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208240135.html) 政府は、27日開催した「国民的議論に関する検証会合」で原発に関するパブリックコメント(以下パブコメ)に集まった集計結果を示しました。パブコメは、2030年における原発比率について、7月2日から8月12日の間、国民から意見を集めました。 意見内容を検証会合事務局が2030年の原発割合に沿って分析すると、「0％」が87％、「15％」が1％、「20～25％」が8％、「そのほか」が4％でした。(8/27 朝日) 幸福実現党支援者の皆様からも沢山の正論をパブコメにご投稿頂きましたが、これらは左翼団体らが組織的に「原発ゼロ1000万人投票」運動を進めて来た結果であると言えます。 今回、パブコメの他に注目されたのが「討論型世論調査」です。「討論型世論調査」とは、通常の世論調査とは違い、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる社会実験であります。 事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方でしたが、結果は逆で、最も多かった「0％」支持は、討論前の32％から討論後は46％に大きく増えたのです。 これについても、「討論型世論調査」から電力会社社員は排除する一方、左翼が会場に大量動員するなど、「民意」とは言えない状況にあります。 しかし、左翼マスコミは、このことについて「『原発ゼロ』の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう」と指摘しています。(8/24 東京新聞「原発ゼロ熟慮の民意が表れた」) 世論調査をとりまとめた曽根泰教・慶応大教授も「国民が(電気代値上げや節電等の不利益、不便を)覚悟したうえでの選択」と指摘し、原発への懸念を深める世論は無視すべきでないとしています。(8/24 京都新聞) 政府はこれまで2030年の原発割合を「15％」とする案を軸に考えてきましたが、これらの結果を踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入りました。（8/28 「政府、原発ゼロ検討へ 検証会合総括『国民が希望』」⇒http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208270707.html） しかし、今回の手法は、強い主張・意見を持っているごく一部の国民の声が大きく反映される傾向にあり、またマスコミが先行して醸し出した「脱・原発」の空気の中で、「原発推進」の意見を表明することが憚れる空気が支配していたことも事実です。 「原発ゼロ」は、必ずしも真の民意ではありません。なぜなら、国民に判断材料としての情報が十分に与えられていないからです。 例えば、「原発ゼロ」になれば、電気代は約2.1倍になると共に、エネルギー供給が不安定になり、景気の低迷、失業、産業の国外移転等が発生し、間違いなく日本経済は急降下します。 法則的にも、エネルギーの抑制はGDPの減少、国力の低下に直結します。地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比(原発維持した場合との比較)最大45兆円も減少します。 すなわち、原発ゼロになれば、日本の産業規模が約１割減少し、製造業を中心とする雇用も著しく減り、失業率が跳ね上がることを意味します。 また、化石燃料への過度の依存が進めば、ホルムズ海峡有事や中国の南シナ海支配が進めば、輸入がストップし、国家が立ち行かなくなる危険性が高くなります。すなわち、日本は「戦わずして負ける」状況に追い込まれます。 まさに、「原発ゼロ」は「亡国を目指す政策」であるにもかかわらず、日本国民は「原発ゼロ」に洗脳され、「集団自殺」へと向かいつつあります。 一方、中国の2030年前後のエネルギー計画はどのようなものでしょうか。 中国は、2012年3月現在稼働中の原発は15基で、建設中の原発は26基です。これは世界で建設中の原発62基の4割以上を占めています。 これに加え2020年までに、さらに約40基を新規建設することになっています。そして2035年までには、230基まで拡大する構想があります。(岩波ブックレットNO.834「中国原発大国への道」) 中国は日本の福島第一原発事故の後も、原発超大国への道を驀進しています。 中国が原発超大国を目指している事実。この事実は、日本こそが事故を経験した上で、世界一安全な原発技術を確立し、東アジア、世界の原発の安全のためにリーダーとして寄与することを要請しています。 日本は、原発を手放してはなりません。日本に世界から課せられた使命を放棄することは許されません。幸福実現党は、今後とも原発の必要性を訴えてまいります。(文責・加納有輝彦) マスコミ「中立性」という「価値判断の放棄」が日本の属国化を招く。 2012.08.21 香港の活動家らが不法上陸したばかりの沖縄・尖閣諸島の魚釣島に、19日朝、日本人10人が上陸しました。 そのことを伝えるNHK放送のニュース(8月20日19時～)では「尖閣地方議員ら上陸中国側の反発強まる」というテロップが表示されていました。 また同ニュースでは、中国紙『環球時報』の「日本の右翼の島への上陸は、中国への挑戦だ」という記事が紹介されました。（8/20 NHK「尖閣上陸 中国各紙大きく報道」⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/k10014394081000.html） NHKは、中国の反応を中心に報道しており、日本側の反応、とりわけ日本の保守層の「怒り、憤り」等については一切触れられていません。他のマスコミもほぼ横並びで、産経新聞が保守系の抗議活動を報じた程度です。 NHK等日本の報道機関の放送の中立性の定点は「左」に偏っていることは多く指摘されている通りです。つまり、左翼思想がマスコミの基準点・立脚点となっているのです。 ゆえに、日本の保守層の声は、マスコミの基準から大きく右側にぶれているように映るため、捨象されています。 しかし、今回の尖閣、竹島問題は、思想信条に関りなく、多くの国民が憤りを感じています。 それら日本国民の怒りの声は捨象され、もっぱら中国側の声を中心に報道することが「放送の中立性」であるならば、日本のマスコミは「価値判断」を放棄していると言わざるを得ません。 韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸（不法入国）した8月10日の夕刊各紙の見出しを見てみます。 ・「領有権をめぐり日韓で対立が続く竹島」（読売） ・「日韓両国が領有権を主張する竹島」（朝日） ・「日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島」（毎日） ・「日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島」（日経） ・「日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島」（産經） 産經新聞のみが、韓国の不法占拠の事実を表現しています。しかし、他紙は皆一様に、まるで竹島の領有権が日韓で同等に存在するかのような表現となっています。 日本固有の領土を韓国が「不法占拠」しているという「歴史的事実」から逃避し、韓国大統領の日本に対する主権侵害、侵略行為に対し、無国籍者が天気予報でもしているような見出しとなっています。マスコミの無脳化、ここに極まれりです。 こうした「価値観の逃避」は、政治家にも見られます。 前原誠司氏が外相当時、2011年3月4日の参院予算委員会で、自民党の山本一太氏の「竹島はいかなる状態か？不法占拠されているのではないか？」という質問に、「竹島は、韓国により法的根拠のない形で支配されている」と繰り返し、「不法占拠」との表現を使いませんでした。 質問者の山本氏が、何度「なぜ不法占拠と認めないのか」と詰問しても、前原氏は最後まで「法的根拠のない形で支配されている」と突っぱねました。当時の枝野幸男官房長官も同様の答弁を繰り返し、菅直人首相も「外相が言った通りだ」と追随しました。 菅直人首相(当時)は韓国併合100年首相談話において「謝罪」を行い、野田首相は韓国通貨安定化のために日韓通貨スワップの枠の大幅拡充を行うなど、民主党政権は一貫して韓国に対して融和政策を展開して来ました。 しかし、そうした韓国に対する「友好」の成果は全く機能していないばかりか、より一層、韓国をつけ上がらせ、日本に対する主権侵害行為を呼び込んでいます。 極めつけは、李明博大統領による天皇への謝罪要求発言です。日本の過去の数々の韓国への配慮のすべてが吹っ飛ぶ許しがたい発言です。天皇陛下に跪かせて、「反日国家・韓国の英雄」にでもなろうという、さもしい根性丸出しです。 李明博大統領が暴露した「心情」は「日本悪しかれ」という思想です。そして、この「日本悪しかれ」これが、日教組や民主党などの日本の底流に流れる左翼思想の核心的部分です。 左翼は戦前から存在しましたが、さすがにスターリンのコミンテルンから「日本の皇室を廃止せよ」という類の命令が来ると、多くの良識ある共産主義者は離れていきました。 しかし、あくまで「日本悪しかれ」という思想で凝り固まった人々は、残りました。彼らは多くがコリア系の左翼だったといいます。彼らは、皇室廃止は万々歳だったのです。その思想が日本政治やマスコミ、日教組の根底に流れ、日本人を洗脳しています。（参考：渡部昇一氏オピニオン⇒http://www.youtube.com/watch?v=YhDtryWrHBw） マスコミの中立性、政治家の弱腰は共に「価値判断の放棄」であり、中韓が流している「日本悪しかれ」という悪魔的思想の前に跪くことを意味します。 すなわち、「日本奴隷化・属国化」への隷従への道であります。 幸福実現党は、「繁栄思考」で責任ある価値判断をし、日本を衰退させ、属国化しようとする悪魔的思想と戦い続けて参ります。 「中立性」という名の下、日本を無国籍化・属国化させることは「亡国への道」であり、断じて許しません。（文責・加納有輝彦） 歴史に対し敬意を払うものが、正しい未来創造をなすことができる～終戦記念日に思う～ 2012.08.14 明日8月15日、日本は67回目の終戦記念日を迎えます。幸福実現党は、靖国神社参拝を通じ、戦没者の方々に敬意と感謝の心を伝えて参ります。 戦後日本は、先人の方々の大いなるご尽力により、世界に類をみない発展を遂げましたが、ここに来て、戦後、先延ばしにして来た外交・内政の課題が一気に噴出しています。 5月22日、中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が「尖閣諸島は核心的利益」と公式に発言し、武力行使をしてでも尖閣諸島を奪取することを示唆しました。 7月4日、ロシアのメドベージェフ首相が北海道・国後島入りを強行し、「一寸たりとも領土は渡さない」と述べるなど日本を挑発しました。 更には、8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸し、「(韓国固有の領土であることを)行動で示す必要を感じた」と訪問理由を説明しました。 そして、尖閣防衛の切り札となるはずだったオスプレイ配備については、朝日新聞や地元極左新聞などの反米親中勢力がオスプレイ配備反対キャンペーンを張り、地元沖縄県では41全市町村が配備反対・撤回を決議しています。 一方、内政を見れば、8月10日、二大政党とは名ばかりの国民不在の談合政治の結果、消費税増税法案が参議院で可決成立しました。 消費税増税法案等の国会審議の過程では、デフレ効果、逆進性、価格転嫁が出来ない中小零細企業等の問題に関し、傾聴すべき議論の芽があったにも関わらず、結局、時間を費やした国会審議は全く意味を持たず、早期解散を巡る政局の末、早期採決に至りました。 肝心の社会保障改革の中身に関してはほとんどが先送りされ、消費税の増税のみが先行しました。 参議院で可決された法案成立の8月10日を、「日本の民主主義が死んだ日」と「消費税法案可決――8月10日、日本の民主主義が死んだ日」で主張いたしましたが、これは決して誇張ではなく、現実を客観視した時、そう断ぜざるを得ません。 また、エネルギー政策についても、脱原発の世論の嵐が吹き荒れる中、政府はただ世論に迎合するばかりの姿しか見せず、「国家百年の計」であるエネルギー政策について、その重い責任を国民の民意に委ねようとしています。一見、民主主義的に見えますが、これは政治家の責任放棄です。 エネルギー安全保障、安定供給、コスト面等、多様なリスクを鑑みるに、原子力エネルギーを減らすことは根本的に間違っています。 脱原発は、国民生活に不便を強いるのみならず、経済面においては生産活動の抑制、景気の低迷、失業、産業の国外移転をもたらし、間違いなく日本は転落し、他国の侵略に抗することができなくなります。 外交・内政問題共に「無政府状態」とも言える混乱の極みにあります。 この原因の一つに政治家、マスコミも含め国民が、今ある立場を当然のものと考え、先人たちの労苦、努力等、歴史的経緯に敬意を払っていないことが挙げられます。 例えば電力に関して言えば、私たちは年間365日、停電が一切なく、安定的に質の高い電力が家庭にもオフィスにも工場にも供給されていることを当然と考えています。 しかし、ここに至るには、戦前、石油の輸入を絶たれ、戦争に突入せざるを得なかった資源のない日本の悲しみを直接体験した方々が、戦後、政治家や財界人となり、石油に依存しないエネルギー体制を確立すべく原子力発電を推進した経緯があります。 「石油の一滴は、血の一滴」と言われた戦中時代を生きた人々と、戦後生まれの私たちではエネルギー資源に対する認識は全く違います。時代を戦前戦中に遡らなくても、戦後のオイルショックさえ、直接体験していない政治家がほとんどです。 このように、資源の無い日本が、政治に影響される石油に過度に依存することの危険を十分に承知している政治家の方々が原子力発電を推進して来たのです。 今、それらのエネルギー危機を直接体験していない政治家やマスコミ人達が、一気に脱原発の方向に舵を切り、大きな過ちを起こそうとしています。 外交評論家の岡崎久彦氏は、保守主義の本質について「保守主義とは、祖先から受け継いだ伝統的な知恵を尊重し、それを子孫に伝えていく哲学である。その裏には、人間は多くの間違いを犯す不完全な存在であり、人間の知力などというものは矮小で欠陥だらけのものであるとして、人間の浅知恵への過信を根源的に危険視する謙虚な人間観がある」と述べられています。（岡崎久彦著『真の保守とは何か』PHP新書(2010)） 民主党政権について、鳩山氏は「平成の無血革命」、菅直人氏は「民主党政権は国のかたちを根本から変える革命政権だ」と語っていましたが、歴史を否定する政権は、歴史の断絶を企図する理性万能主義のマルクス共産主義と同じく、壮大な失敗を迎えるでしょう。 幸福実現党は、幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁大川隆法氏の稀代の霊能力による「公開霊言」により、日本の歴史を創ってきた歴史的人物の「肉声」を現代に甦らせ、「歴史の知恵」を現在・未来の政策に反映している「真なる保守政党」です。 歴史に対して敬意を払うものが、正しい未来創造をなすことができるのです。幸福実現党は真なる保守政党として、その重い責務を果たして参ります。(文責・加納有輝彦) 「原発ゼロ」という偽造民意――「真実の民意」とは何か？ 2012.08.07 野田首相は6日午前、広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか」について検討するよう関係閣僚に指示する考えを示しました。 首相官邸前で毎週金曜日行われている、原発再稼働への抗議デモの急拡大、意見聴取会等における脱原発世論の盛り上がり、広島「原爆の日」平和記念式典において「核と人類は共存できない、市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策を一刻も早く確立すべきだ」と訴えた広島市長に配慮した措置とも考えられます。 将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く「意見聴衆会」が、7月14日から全国11カ所で実施され、1,400人が参加しました。(8/4終了) 内、原発比率0％での選択肢で発言を希望した人の割合は68％に達しました。また、細野原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では、発言した30人のほぼ全てが0％を主張し、そのほとんどが「即廃炉」を求める内容でした。(8/5 中日新聞) 原発に関する「意見聴衆会」は、左翼・原発反対勢力勢力がネットでも呼びかけて総動員しており、「一般国民」が参加しているような状態ではありません。全くの「偽造民意」であると断言できます。 また、国民同士が議論して意識がどう変化するのかを調べる政府の討論型世論調査(DP)の討論会が5日東京都内であり、二日間の日程を終えました。討論会では「原発ゼロ」を強く求める声が圧倒的だったと報道されています。 「脱原発」を一貫して推進している中日新聞社(東京新聞)は、政府が圧倒的な「原発ゼロ」という国民の声を政策に反映できるのかが焦点となると報道しています。 つまり「原発ゼロ」という「(バイアスのかかった)民意を政策に反映せよ」というのが中日新聞・東京新聞の明確な主張なのです。 わざわざ、記事中、政府の討論型世論調査(DP)では「全体的に原発ゼロを求める意見が多数を占めるものの、中には0％から15％に意見を変えた参加者もいたことを、政府が都合よく「民意」として抜き出す懸念は消えない」とクギを刺しています。（8/6 東京新聞「討論型世論調査『原発ゼロ』へ変わる意見」） このようにマスコミが報ずる圧倒的「脱原発」世論を「民意」とするならば、政府のエネルギー政策は限りなく「2030年原発ゼロ社会」に向かって収斂していきます。 大事なことは、マスコミ報道で喧伝されている民意が、真実の「民意」であるかどうかです。 60年安保闘争において、日米安全保障条約の改定を命がけで断行した岸信介総理(当時)は、「私には“声なき声”が聞こえる」と日米安保体制の継続という「民意」を自らの信念・責任を以て受け止めました。 岸総理は、大規模なデモ隊によって国会や総理官邸を取り囲まれ、投石と共に「岸殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん(孟子：自ら省みて正しければ、敵が千万人いようとも、恐れることなく堂々と自らの信ずる道を歩む)」の断固たる気概で安保改定を成し遂げました。 岸総理は「安保改訂がきちんと評価されるには50年はかかる」と考えていたそうです。これこそ、日本の未来に全責任を持つ首相の判断です。 「民意に従う」という判断は、往々にして「誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているか(中略)によって決まる」と米ジャーナリスト、ウォルター・リップマンは、自著『世論』において警鐘を鳴らしています。 国民の未来に責任を持つ立場、すなわち政治家が認識すべき「民意」は、販売部数を伸ばすためにセンセーショナルに恣意的につくられた「民意」であっては断じてなりません。 「2030年原発ゼロ社会」は、マスコミの売り上げを伸ばさんがためのセンセーショナリズムというバイアスがかかった民意であり、真実の民意ではありません。 オスプレイ配備についても当てはまることですが、一時的な情緒に流されることなく、多面的、長期的にリスクを考え、決断し、責任を取るのが政治家の立場です。 シーレーン封鎖の可能性への対策（エネルギー安全保障）や、原発ゼロによる経済衰退(地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比最大45兆円減少)によって、国力が没落し、他国の侵略を受けるようでは、日本の国に責任を持つ政治家の判断とは到底言えません。 真実の民意(サイレント・マジョリティー)は、「繁栄した未来社会の構築」にあります。 そのためには、原発の安全性をさらに高め、原子力発電は継続させていくべきです。 政府は聴取会の他、インターネットやファックスなどで意見を募るパブリックコメントを8/12まで実施します。まだ未集計ですが、事務局によると既に30,000件以上のコメントが寄せられ、原発比率0％が多いといいます。(8/5 中日) つきましては、「真実の民意」を伝えるべく、原発の継続を問う政府のパブリックコメントに真実の民意を投稿して参りましょう！（詳細は「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見投稿(パブリックコメント)について(締め切り8月12日)」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27467.html） 幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁の大川隆法氏は、近著『猛女対談 腹をくくって国を守れ』の中で、「原子炉の再稼働をさせる人」が次期総理である、原発に反対したら、総理にはなれないと断言しておられます。 ここに、「繁栄の未来」があることを知らなければなりません。(文責・加納有輝彦) 尖閣諸島で中国との武力衝突の緊張が高まる――沖縄へのオスプレイ配備が急務！ 2012.07.31 尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きが大変活発になり、武力衝突の危険性が高まっています。 7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島(尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする記事を掲載しました。（7/9 レコードチャイナ「日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない」） 記事には「日本は尖閣諸島を国有化する方針を明らかにしたが、中国はそれに真っ向から立ち向かう。日本側が一歩すすめたら、中国は一歩半でも二歩でも多く進める。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかない」等、武力衝突を示唆しています。 同記事発表直後、中国外務省は、中国漁船の尖閣海域進出解禁を示唆しました。（7/11 産経「中国、漁船の尖閣海域進出解禁を示唆」） 今後、中国の漁船が大挙して尖閣諸島に押し寄せてくる可能性が高まっています。 中国共産党筋は「漁船の(同海域)進出の解禁はひとつの有力な措置だ。最大の利点は民間の船を使うため、米軍が介入しにくいことだ」と語っています(同上)。中国が、米軍の介入をいやがっている隠せない本心が表れています。 もし海上保安庁の巡視船が中国漁船を拿捕したら、次には、中国漁船の安全を守ることを口実に、尖閣諸島周辺海域に中国の漁業監視船や海軍艦艇が侵攻して来ます。これは実際に、南シナ海で中国が取って来たステップです。 そのステップとして、7月11日、12日と連日、中国の漁業監視船「35001」が、尖閣諸島の魚釣島沖において、日本の領海侵犯を繰り返しています。（7/12 産経「中国漁業監視船が再び領海侵犯 尖閣諸島」） 翌7月13日には、中国共産党機関誌が、日本の尖閣諸島国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆しました。（7/13 共同「尖閣、武力衝突の可能性示唆 中国共産党機関紙が論評」） 武力衝突を辞さない決意の中国は、7月10～16日、東中国海において中国海軍の東海艦隊が、高いステルス性、航行速度、対艦攻撃力を持つ新型ミサイル艇などによる実弾軍事演習を行いました。（7/10 レコードチャイナ「中国海軍が東シナ海で実弾演習を開始、『日本への警告』か―英メディア」） 尖閣諸島を狙った実戦を想定したミサイル射撃演習と見られています。 まさに尖閣諸島をめぐる日中関係は「一触即発」の危険な状態にあります。野田首相が消費税増税に全力を挙げている隙を突いて、尖閣諸島で武力衝突が起こる危機が到来する可能性があります。 目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」が、米海兵隊が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。 沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。従来の海兵隊のCH46輸送ヘリコプター(作戦行動半径は約150km)では飛行できません。オスプレイの作戦行動半径は約700kmであり、尖閣諸島防衛には欠かせない存在です。 尖閣諸島には飛行場が無いため、ジェット機では着陸は不可能であり、沖縄の離島防衛には、固定翼機の飛行速度や航続距離と、ヘリコプターの垂直離着陸機能を持ち合わせたオスプレイが大きな力を発揮します。 しかしながら、オスプレイの配備に関して、日本のマスコミは、沖縄の地元紙や朝日新聞を中心として、オスプレイ事故ばかりをクローズアップし、中国からの沖縄離島防衛という観点からは、ほとんど報道されません。 まるで日本全土がオスプレイ恐怖症に罹患したかのようです。オスプレイの事故率が決して高くないことはデータが示しています（10万飛行時間あたりオスプレイの事故率は1.93、航空自衛隊も保有しているF-15戦闘機の事故率は3～4程度）。 米軍のオスプレイ普天間飛行場配備に先立ち、岩国基地(山口県)に一時搬入されたことを受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、沖縄県・尖閣諸島防衛が配備の目的と指摘する記事を１面全面に掲載しました。 同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し、「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道しました。 ある意味、中国の方がオスプレイ配備の正確な目的（尖閣諸島防衛の切り札、日米同盟強化）を報道し、日本のマスコミがオスプレイの事故だけを報道し続けているという歪な構造になっています。 中国側のオスプレイ配備への過剰反応を見れば、オスプレイの配備を最も嫌がっているのは中国であることは間違いありません。裏を返せば、日本においてオスプレイ配備反対運動が盛り上がれば、最も利益を得るのが中国です。 8月5日には沖縄で大規模な「オスプレイ配備反対県民大会」が開催されます。沖縄県民は、オスプレイ配備反対運動の背後に、いかなる勢力の狙いが隠されているのかに気づくべきです。 同大会前日には、沖縄で「迫り来る中国の脅威と、オスプレイ配備の必要性を訴える集会＆パレード」が開催され、ついき秀学党首も登壇致します。（⇒沖縄・九州防衛プロジェクト） 今こそ、沖縄を守り切る気概を示し、オスプレイ配備に向けた世論を大いに喚起して参りましょう！（文責・河田成治岐阜県副代表、加納有輝彦岐阜県幹事長） すべてを表示する « Previous 1 … 7 8 9 10 11 12 Next »
