加納有輝彦

岐阜県本部政調会長

知る権利を阻害しているマスコミ　～特定秘密保護法案可決～

2013.11.26

■特定秘密保護法案衆院可決機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により可決されました。与党は今国会成立を図り、27日の参院本会議で審議入りする方針です。（11/26共同通信）法案は３本の柱からなっています。１．特定秘密特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、特定有害活動（スパイ活動）の防止、テロ活動の防止の四つの分野です。本法別表に23の対象項目が明記されています。２．適正評価特定秘密を扱える公務員（一部民間人も含む）は、犯罪歴、精神疾患などの病歴、飲酒の節度などが調べられ、情報を漏らす心配がないと評価された者だけが管理できます。３．厳罰化公務員等で特定秘密を漏らした者には、最高で懲役10年および1000万円以下の罰金が科せられます。特定秘密以外の機密漏洩は、従来通り現行の国家公務員法の守秘義務違反の１年以下の懲役、自衛隊法違反は5年以下の懲役刑が適用されます。 ■主に批判されている論点　１．特定秘密の指定に関しては、法文上「その他」という表現も多く曖昧であり、恣意的に拡大解釈される危険があるとし、民主党は、その他という表現をなくした対案を提出しました。このように政府側に都合の悪い情報が隠蔽され永久封印される恐れがあると懸念されています。２．適正評価の調査の過程で、患者の病歴などプライバシー情報の提供を医師が強要される懸念があり、守秘義務のある医師が厳しい立場に立たされることが想定されます。３．厳罰化により公務員が萎縮して本来は隠す必要のない情報の提供まで拒み、取材活動が制限され、国民の知る権利が阻害される懸念があります。 ■党派を超えた政治家の矜持を垣間見る今回の法案審議は唐突感も否めないところもあり、批判論点には一定の合理性もあると考えます。26日の衆院本会議の反対討論における民主党の長島昭久氏の主張は傾聴に値するものでした。長島氏は「安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」「この法案を現代の治安維持法と批判する者もいるが自分はそういう立場ではない」と自らの立場を前置し、あと２～３週間あれば合意に達することができたと政府の性急な運営を批判しました。長島氏は、制度の設計思想に、秘密保護法制の国際スタンダードであるツワネ原則（※１）を適用すべきであると訴え、森雅子内閣府特命担当相はその存在を知らなかったと、その資格に疑問符を投じました。このように国益を守る観点から重要な議論が不十分であるならば、良識の府参議院で徹底的に議論を尽くして頂きたいと祈念します。 ■知る権利を阻害しているものとは　特に最近の同法案に対する批判は、特定秘密として永久に封印され、主権者である国民の「知る権利」が阻害されるという論点に収斂してきた感があります。この点に関し、11月19日に衆議院国家特別安全委員会に参考人として発言した評論家の西村幸祐氏は、同法案の真意が国民に理解されないのは、テレビ番組等に反対派しか出さないから国民が理解できない。知る権利を阻害しているのはマスコミであると喝破されました。幸福実現党大川隆法総裁も、「わが国には左翼言論の自由はあるが、保守言論の自由はない」と言われています。良識の府参議院において、国民の幸福の為に、党派を超えた政治家の矜持をもって議論を尽くして頂きたいと希望します。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦） ※１【ツワネ原則の重要項目】１，国民には政府の情報を知る権利がある２，知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である３，防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる４，しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない５，国民は監視システムについて知る権利がある６，いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない７、公益のための内部告発者は、報復を受けない８，情報漏洩の罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる９，秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない１０，市民は情報源の公開を強制されない１１，裁判は公開しなければならない１２，人権侵害を救済するための情報公開はしなければならない１３，安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない１４，情報を無期限に秘密にしてはならない１５、秘密指定を解除する手続きを定めなければならない　

『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。

2013.11.12

◆安倍首相に対する保守層からの批判振り返れば、奇跡の第二次安倍政権誕生前後の保守論壇における安倍首相への期待は、まるで青年の「恋愛（理想化）」を彷彿とさせる熱いものがございました。例えば小川榮太郎著『約束の日（安倍晋三試論）』では、第一次安倍政権末期、首相の健康が限界を超え、見るに見かねた秘書達が、辞任を勧めるくだりが感動的に描写されています。「自分でなければ果たせないことがある。自分は松陰先生を本当に心の師としてきた。松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く、自分が辞めるのは死ぬ時だ」と安倍首相が拒否したといいます。著者は、「これは、幕末維新の大河ドラマの一場面ではない。浪花節でもない。現代の政治家、それも内閣総理大臣が、戦後という病理と、全面戦争を戦うとはどういうことだったのかの証言であり、その戦いに挫折した瞬間の、現実の光景だ。」と感動的に描いています。 ◆靖国参拝ができない安倍首相に対する様々な見解これほどの保守層に期待をされた安倍首相が、現在一部保守層内部から批判にさらされています。その一つが8月15日に続き、秋の例大祭にも靖国神社に参拝しなかったという点です。首相は繰り返し、「前政権時、参拝できなかったことは痛恨の極み」と最大級の表現で心の痛みを表していました。靖国参拝は半ば公約と理解されていたといってもいいでしょう。痛恨の極みと言いながら参拝できない事情として、中国、韓国のみならず米国への配慮という説も有力です。元外交官の岡崎久彦氏は、安倍政権の二つの課題として「歴史認識（靖国問題、河野談話）」と「安全保障（集団的自衛権の行使）」があり、後者を優先させることにより前者も解決すべきと首相にも直接助言しているといいます。（正論2013.12月号）前者を優先すれば「日本の右傾化」と中韓のみならず米国からも非難され、後者に関しては米国の利害と一致するからです。小川榮太郎氏は「そもそも靖国参拝を首相の踏み絵のように扱う・・・根本的に心の態度が間違っていると思う」「痛恨の極みと発言していることは、今回は必ず行くということ、黙って任せていればいいではないか。」としています。（同上）八木秀次高崎経済大教授は「首相は必ず参拝する。そのタイミングを計っている。もう少し待って欲しい。」ときちんと国民に説明して欲しい、首相の抵抗勢力の一つは本来の支持基盤である保守派の「待てない世論」であることに注意して欲しいと提言しています。（同上）水嶋総氏（日本文化チャンネル桜社長）は、異なった視点から次のように述べています。「靖国参拝の本質は、『政治』ではない。～国民は総理をはじめとする政治家の靖国参拝を『政治家の政治課題』とは見ていない。人間として、日本人として、総理は一体どうするのか、その魂の在り方を見ている。と『魂』の問題を『政治判断』の問題へと矮小化している。」（同上） ◆国師からのメッセージさて、首相が心の師としてきた吉田松陰は安倍政権をどう見ているのでしょうか。幸福実現党・大川隆法総裁より「吉田松陰は安倍政権をどう見ているのか」が先月発刊されました。その中で松陰先生は首相に対し「8月15日は何をしていたんだ。～私はもうその時点で切腹を命じたいね。『志』があるんならね。～志、定まってないよ、全然。」と厳しく詰問しました。「松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く」この首相の言葉が真実なら、８月１５日に参拝すべきでした。松陰先生は「安倍首相が、もし凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われてもきちんと理解するはずです。」とも加えておられます。第一次安倍政権は、左翼マスコミの総攻撃に撃沈したと言ってもいいでしょう。現在、首相はマスコミに揚げ足を取られないように安全運転を最優先しているようです。同著あとがきにおいて大川隆法総裁は、「憲法上の政治機関でもないマスコミにおもねる必要はない。『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。」と首相に奮起を促しています。どうか安倍首相におかれましては、国師大川隆法氏のエールを魂で受け止めて頂きたいと思います。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）【参考文献】　正論2013.12月号

真実の「公器」とは

2013.10.29

◆連合の賃上げ交渉労働組合の中央組織、連合は24日、2014年の春季労使交渉で全組合員の基本給を「定期昇給」の２％を確保したうえで、一律で１％以上引き上げるベースアップ（ベア）の実施を求めると決めました。（10/25 日経）長引くデフレ経済のもと連合のベア統一要求は2009年以来５年ぶりとなります。25日付の日経はこのニュースを一面で取り上げました。連合の決定を受け、自動車総連、電機連合もベアを要求する方向で検討しており、賃金交渉に影響力がある二大産業の労組がベア要求で足並みをそろえることとなりました。古賀伸明連合会長は同日の会見で、「国民所得が向上しなくては、デフレから脱却できない。物価だけが上昇すれば、家計も社会も混乱する」とその理由を語りました。 ◆物価上昇率は２％という錯覚日経の報道は、あたかも連合の５年ぶりのベア要求が、景気が全体として回復傾向にあることの証左であり、消費増税の決定は妥当なものだったと遠まわしに言っているかの印象も受けます。しかし、政府の試算（内閣府年央試算H25.8.2）によりますと2014年度の消費者物価上昇率の見通しは前年比+3.3％です。(消費増税の影響含む) ゆえに例え春闘で3％の満額回答が得られたとしても、政府物価上昇見通し3.3％より少なく、雇用者の実質賃金は減少することになります。連合が「２％の定期昇給＋１％のベア＝3％の賃金上昇」を掲げるのは、政府と日銀が「物価上昇率２％」というフレーズを繰り返してきたからです。これによって国民の間に植え付けられた「物価上昇率は２％」という錯覚を利用する意図があるのかもしれません。（近藤駿介氏BLOGOS論考⇒http://blogos.com/article/72366/）２％の「物価安定目標」は、消費増税の影響を除いたものです。実際は消費増税の影響を加味した「物価上昇率」となり、もっと高くなるはずです。通常、増税分100％の価格転嫁は困難と言われていますが、「消費税転嫁対策特別措置法」により転嫁カルテル（価格協定）を結ぶ等の対策により消費増税の影響分だけで３％近くになる可能性もあります。連合の要求内容は雇用者の報酬を引上げるものではなく、満額回答でも実質的に報酬減の可能性が高いのです。 ◆新聞社の不都合な事実隠蔽安倍首相が、消費増税が許される条件として賃金アップを掲げていますが、連合のような強者ですら実質報酬減、ましてや十分な組合組織もない中小企業においてはさらなる報酬減となります。大手新聞が、実質報酬減という事実を伏せ、ベースアップ要求のところだけ報道するとは、そこに恣意が働いているということではないでしょうか。消費増税に賛成の立場の新聞社が、不都合な事実を隠蔽しているといわれてもいたしかたありません。そもそも連合も消費増税には賛成の立場でした。ゆえに、実質的に報酬増が期待できないベースアップ要求をしたことは、国民生活を苦しめる増税に賛成した罪滅ぼし、アリバイ作りと勘ぐられてもこれまたいたしかたないと思います。日本新聞協会は、「新聞の公共性」に鑑み、新聞は軽減税率を適用すべきであると主張していますが、公器にしてはあまりに恣意的報道が目立つと思われます。消費税増税の問題点を一番報道すべき時、すなわち選挙前には「政局」一辺倒の報道に終始し、消費税の問題点には触れず、増税容認の立場の報道が目立ちました。実質報酬が減になるレベルの連合のベースアップの要求を一面に掲載し、かつ報酬減の可能性については一切言及していません。 ◆真実の「公器」としての政党それどころか５年ぶりのベースアップ要求をできたことが景気回復の証であるかのような報道姿勢に、新聞社としての公器たる資格はあるのでしょうか。幸福実現党は、真実のマスコミの機能も果たしていかなければならないと考えております。真実の「公器」としての政党となるべく精進してまいります。皆さまのご指導・ご支援をよろしく申し上げます。（文責・岐阜県本部政調会長加納有輝彦）

国民を苦しめる欠陥法「消費税法」

2013.10.15

◆消費税転嫁対策特別措置法の施行消費税の増税に伴い、中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁できるようサポートする「消費税転嫁対策特別措置法」が10/01日より施行されました。（平成29年の3月末まで適用）同法では、強い立場の大規模小売事業者が弱い立場の事業者に対して、消費税増税分を値引き強要すること、買いたたき等の消費税の転嫁拒否行為が禁止されています。円滑な価格転嫁を実行するためには法律による取り締まりが必要であるとの判断です。悪質な違反は、公正取引委員会が「勧告・公表」等を行うとされています。当法律の施行にあわせ、中小企業庁が474人、公取委が119人、約600人の臨時職員を採用して、監視業務に当たります。マスコミでは『消費増税Ｇメン』と言われています。 600人足らずで全国の商取引を監視することはできません。基本的には、関係者の情報通報（内部告発）を頼りとしています。もちろん、弱い立場の事業者に一方的に負担を求める悪質事業者を許すことは出来ません。しかし、わが国においては、生産者、問屋、小売り事業者は運命共同体としてグループを形成しており、情報通報がなされるという環境ではないと考えられます。 ◆大手チェーン店・量販店は増税後も価格据え置き？すでに家具販売大手のニトリホールディングス（札幌市）の似鳥昭雄社長は、自社生産などによるコスト削減で、消費税増税後も商品価格を据え置く方針を示しました。（中日10/01）スーパーのアピタやピアゴを展開するユニーグループ・ホールディングス（愛知県稲沢市）も、食品や雑貨といった安売り商品の価格を据え置く構えで、他のスーパーや量販店も一部で同様の動きを見せています。（中日10/01）このように大手チェーン店や量販店は、すでに「消費税転嫁対策特別措置法」の立法趣旨に反する決定を世間に堂々と公にしているのです。値引き強要による価格転嫁拒否ではなく、企業努力により自主的に価格を据え置く（価格転嫁しない）ということです。 ◆価格据え置きは、人件費据え置き？削減？企業努力とは、さらなるコスト削減です。 J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、「来年春の消費税引き上げによる減収への備え」のため2013年度中に従業員約1000人を削減するといいます。（ザ・リバティーWeb 10/10)⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761 安倍首相は、賃上げを経済界に要請していますが、現実は、価格据え置き圧力が、そのまま人件費のさらなる抑制、削減に繋がっているのです。小規模事業者は、すでに原材料、光熱費の高騰が経営を圧迫しており、消費税増税はダブルの衝撃となり、来年４月以降の選択肢に『廃業』の可能性をあげる事業者も少なくありません。多くの中小企業は『薄利』で生きています。消費税率３％の増税は、『薄利』を吹っ飛ばす衝撃となっています。 ◆消費税法に「価格転嫁」の記載なし？そもそも「円滑な価格転嫁」を立法までして推進しなければならないのはなぜでしょうか。消費増税Ｇメンが本来、取り締まらなければならないのは、根本的に「円滑な価格転嫁」を阻害している存在でしょう。それこそ実は「消費税法」そのものなのであります。そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分があるのが消費税法なのです。それがため多くの犠牲者・自殺者を誘因したのも消費税法であります。過去「消費税を価格転嫁できなかったので、消費税の納税義務はないはず」と裁判を起こした経営者がいましたが、その判決は「消費税法は、価格転嫁を前提としていない。転嫁をしてもいいし、しなくてもいい。しかし納税義務は存在する。」というものでした。この問題を二十年以上放置し、今、増税したいがためにあたかも納税者の味方になったが如く、消費増税Ｇメンまで税金を使って採用する政府のご都合主義は看過できません。幸福実現党は、消費税増税問題を引き続き訴え続けると共に、その衝撃を克服するための政策提案をしてまいります。（岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）

安倍首相、財務省に屈服「消費税増税」を決断！

2013.10.01

◆安倍首相「消費増税」を決断！昨日10月1日、安倍首相は会見において消費税を予定通り来年4月から5％から8％に増税すると発表しました。その姿は残念ながら財務省の意向に屈服した姿そのものに見えました。安倍首相は、アベノミクスの第一の矢、大胆な金融緩和政策の策定において日銀官僚とは戦ったと思います。引続き、本丸財務官僚と戦い、消費増税の中止を英断する、これが本来の志であったと考えます。なぜなら、安倍首相の消費増税を決断するに至る発言の経緯を検証するならば、首相こそ、消費増税が安倍政権の悲願「デフレ脱却」にとって最大の障害物と認識していた事が伺えるからです。「景気の腰折れを防ぐ」ためにあの手この手で対策を講ずるということは、消費増税により景気が腰折れると認識しているからに他なりません。昨日の首相会見の冒頭でも「増税により消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか、結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へといきはしまいが、最後の最後まで考え抜きました。」と正直な思いを吐露しました。その通り悪い方向に行く可能性が高いのです。 ◆経済再生と財政健全化は両立できるのか首相の悲願である「デフレ脱却」をゴールとして政策を立てるとしたら、インフレ目標の達成に向けて、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を推し進める、すなわちアベノミクスの３本の矢を推し進めればよかったのです。インフレ目標が達成される過程でGDPの名目成長率が上がれば税収は間違いなく増えます。仮に名目成長率が3％増えれば、税収は6～9％程度増えると言われています。（税収弾性値２～３と仮定：この値を政府が不当に低く見積もっていることをHRPニュースファイルで中野雄太氏が指摘しています。→9/25「増税するか否かを決定するには、日銀短観は不十分な経済指標」）デフレ脱却というゴールに対して、障害となる消費増税はあまりに異質です。何もしなければ日本経済はよい方向に向かっていくのです。デフレを脱却し、経済成長していく中に、賃金も上がり、税収も増え、社会保障の安定化、財政健全化も実現していく道があります。財務省に屈服せざるを得なかった首相は、自らを説得するかのように「経済再生と財政健全化は両立できる。」と言い放ちました。これは「景気回復と増税は両立できる」という意味です。ここ二十年の日本の財政を振り返っただけでも、その両立は困難です。そもそも矛盾しています。結局、財務省の意向である増税ありきだったのです。財務省は、東日本大震災直後の復興増税に引き続き、社会保障、財政健全化という二枚カードを利用しながら消費増税を実現したのです。二連勝といったところでしょう。 ◆今後も度重なる増税圧力を阻止かつて、幸福実現党大川隆法総裁は「3.11の大震災で無力感に打ちひしがれ、思考力を麻痺させられている従順な国民の良心にだまし打ちをかけ、長期増税（復興増税）をおしつけるなど、地獄の悪魔も尻尾を巻いて逃げ出す所業」と財務省を断罪しました。（大川隆法著「もしケインズなら日本経済をどうするか」まえがき）今回の増税に関しても、大川総裁は、9月22日の『戦後教育の大転換』という講演会で「財務省の判断が正しかったかどうか、これからウォッチさせていただこうと考えております」と述べております。私たち幸福実現党にとって、今回の消費増税で日本経済に大きな負荷がかけられたことは痛恨の極みです。しかしながら、私たちは、それでも日本の発展のために「次善の策」を前向きに訴えてまいります。今後も予想される度重なる増税圧力を阻止し、「小さな政府、安い税金」を目指し、国民の幸福を実現して参ります。（文責：岐阜県本部政調会長加納有輝彦）

安倍首相よ、経済合理性と逆行した財務省の脅しに屈することなかれ！

2013.09.17

◆何のための増税なのか？いよいよ安倍首相が消費増税を決意し、予定通り実行するとの各種メディアによる報道が支配的・圧倒的となってまいりました。菅官房長官は「首相が決意した事実はない」と発言していますが、まるで選挙投票日前から自民党圧勝が決まっていたかのような選挙報道と同じく、もう増税は決まっているかの如き報道です。消費税増税法の景気弾力条項に基づき行われた有識者による集中点検会合の結果、政府から発される発言、マスコミ報道等の推移を観察すると、「税と社会保障の一体改革」を目的に行われる消費増税は、必ずしも「税収増」が目的でなく、「増税」そのものが目的であるといわれても致し方ありあせん。特に甘利大臣(内閣府特命担当)は、以下の内容を繰り返し発言しています。「消費増税することによってもし景気が腰折れし、法人税などが減り、消費増税による増収分を打ち消してしまうようなことになったら元も子もない。税収が減ってしまったら元も子もない。そうならないように対策を打つ。」その対策の一つとして、新聞報道によれば5兆円規模の財政出動を用意するといいます。5兆円規模の財政出動が必要ということは、消費増税が景気の腰を折るということを政府自身が認めているからに他なりません。しかし、消費税を3％引き上げ(税収6兆円相当)、その内の5兆円相当を財政出動するなら、「社会保障のための増税」ではなく、「バラマキ利権のための増税」だと受け取られても仕方がありません。 ◆財務省のマッチポンプもし、税収を増やすことを目的とするならば、幸福実現党が何度も主張しているように、消費増税を中止し、アベノミクスを成功させ、名目GDPを伸ばすことがベストなのです。しかし、財務省は増税することそのものが目的であり、アベノミクスにブレーキをかける増税をわざわざ実施し、そのマイナス効果に対処するために財政出動するというのです。例えて言うならば、アベノミクスで積み木を積み上げ、増税で積み木を倒し、補正予算でまた積み木をゼロから積むような不合理なことをやろうとしているのです。筑波大学宍戸駿太郎名誉教授は、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、(消費増税すれば)第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能となる」と消費増税がアベノミクスを殺すことを警告しておられます。(『ザ・ファクト』第2回「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」⇒http://youtu.be/fW5LpSpDUo8) このように、増税が目的となっているが故に、経済合理性を無視している現状は、財務省が自分で火をつけて、自分で消火する「マッチポンプ」に過ぎません。 ◆最後まで消費増税に異議申し立てる政府は開き直り、消費増税を中止した時と延期した時の副作用と比べ、どちらがより副作用が大きいかというような議論を展開しています。増税で景気が悪くなったとしても、それに対しては対策を講ずることが出来る。しかし、増税を中止して国債が暴落し、長期金利が上昇したらもはやなす術はないと国民を脅しにかかりました。借金1000兆円という世界一のわが国の財政赤字、この赤字を解消する財政再建への意志を国際社会に見せない限り、国債の信用は失墜するというのです。しかし、長期国債の金利は10年スパンで見ても低下傾向にあり、暴落する兆候は全く見られません。異次元緩和が発動され、一時的に長期金利は上がりましたが、現在は低下傾向にあります。国際社会の信用は、勤勉な日本国民の力による繁栄・経済成長により得られるものであり、国が徴税権力を行使して国民から収奪する増税によって得られるものでは断じてありません。収入が上がらず、電気代等光熱費、社会保険料等の負担が増え続けている今、納税者たる国民は決意しています。消費増税され、物価が上がったら、生活を切り詰めてでも消費を抑えると。これが消費不況の原因となることがひとり分からないのが税金を食べている側の人たちのようです。今こそ、納税者たる民間の経済感覚でもって「庶民の心が分らなくなっている政治家・財務官僚」を糺すべき時です。幸福実現党は9月18日(水)、首相官邸前にて集会を開催し、全国より集まった「消費増税の中止を求める署名」(総数14万1712名分)を安倍首相宛てに提出いたします。ぜひ、皆さま、ご参加ください！⇒http://info.hr-party.jp/2013/2178/ 幸福実現党は、最後の最後まで、消費増税に強く異議申し立てて参ります。(文責・岐阜県本部政調会長加納有輝彦)

安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める

2013.08.27

◆消費増税の是非を問う「集中点検会合」が始まる政府は26日から、消費税率を2014年4月から予定通り8％へ引き上げるかどうか、最終判断するための集中点検会合を開始しました。(8/27 産経「消費増税、最終判断へ賛否聴取　集中点検会合始まる」) 会合では、6日間にわたり、60人の有識者からヒアリングを行う予定となっています。安倍首相は、クウェートで記者団に対し、「帰国したあと、報告を受ける。議論をふまえて、最終的に私が決めていく。その判断材料を提供していただく」と述べました。(8/27 FNN) 安倍首相が「集中点検会合」の開催の指示を出したこと自体、「消費増税への迷い」が現れていると言えます。しかし、同会合の人選を見ると、官僚による「ヤラセ色」が強く、初日(26日)の「総論」の会合に出席した7人のうち、5人が予定通りの増税実施を求めたのに対し、慎重派は2名に過ぎず、財務省の「シナリオ通り」に終わりました。 ◆消費増税の是非はこの秋、最大の関心事安倍首相は早ければ9月中にも消費税増税の是非について決断を示す見込みです。安倍首相がどう決断するかが、マスコミの今秋の最大の関心事となっています。このような政策の是非を問う報道は、本来、国政選挙前に行われるべきですが、選挙前は政局報道に終始していたことを残念に思います。報道の中には増税反対論も散見されますが、どちらかと言えば、財務省の意を汲んだ報道が多い印象です。財務省主導の典型的な増税必要論の中に、マスコミが指摘しない、おかしな点があります。 ◆論理の飛躍が見られる増税論「増税しなければ国債の信用が低下し、長期金利が上がり、資金調達コストがかさむ企業は設備投資を抑える。運転資金に困る企業も出るだろう」という典型的な増税必要論があります。「消費税を上げなかった場合は大変な影響がある」と語る麻生財務相はこの急先鋒であります。しかし、「増税しなければ長期金利が上がる」という根拠が全く示されていません。この論理では、国の借金が1000兆円もあるのに、長期金利が低い水準にある現状を説明できません。また、今夏、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債を大規模に買い入れて長期金利を抑制したように、日銀による長期金利の抑制手法もあるにもかかわらず、「増税による長期金利の抑制」しか語らないのは、なぜでしょうか？更に、長期金利上昇に伴う「資金調達コストの上昇」を問題にしていますが、では、なぜ、消費増税を実施した場合の「資材調達コストの上昇」には触れないのでしょうか？まさしく、財務省の主張は論理が破たんしており、「増税のための議論」に過ぎません。 ◆IMFに代弁させ、増税誘導する財務省今夏8月5日、IFM(国際通貨基金)が、日本経済について「予定通り、消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表しました。高橋洋一氏は、財務省のIMFへの出向者による、「財務省の息がかかった数字」だと断言しています。(8/8 JCAST「IMF『日本の消費税15％が必要』報告実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ」) 田村秀男氏も産經紙上(8/26経済講座)で、安倍首相が消費税率引き上げについて問うべき相手は、「外部でなく政府内部で虚報・デマを流し続ける官僚たちである」と痛烈に批判をしています。田村氏は「デマ」とは、「消費税率10％でも財政再建できない」「増税しても税収が増えデフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きると指摘しています。 ◆安倍首相の「勇気ある決断」を求める 27日の「集中点検会合」で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏は、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示しました。(8/27 ロイター) 多くの民間調査機関も、消費増税をすれば、ゼロ成長、マイナス成長に陥ると予測しています。これは、幸福実現党が立党以来、主張して来た経済理論そのものです。幸福実現党は現在、全国47都道府県で大々的な署名活動を展開しており、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めています。⇒http://info.hr-party.jp/2013/1971/ どうか、安倍首相におかれましては、「集中点検会合」の報告に際しては「財務省バイアス」を排除し、国民の声に耳を傾け、国民生活の安寧のために「消費税増税中止」を決断して頂きたく思います。(文責・岐阜県本部加納有輝彦)

「消費税増税は困ります！」――消費税増税中止は「圧倒的民意」

2013.08.06

◆選挙活動を通じ、圧倒的多数が「消費増税反対」「消費税増税は困ります！」――私、加納有輝彦は、今回の参院選挙(岐阜県選挙区)を戦い、これが「民意」そのものであると確信致しました。これは、統計数値ではなく、選挙戦を通して聞こえてきた「生の声」であります。消費増税によって、子供からお年寄りに至るまで、全国民に大きな負担が上乗せされます。結果、立場、環境、年齢等にかかわらず、「消費税増税は困ります」が圧倒的な声でありました。実際、直近の産経新聞社の世論調査によると、消費増税について反対が55.8％、賛成が39.5％となり、反対が賛成を大きく上回り、１年前と比べても反対と賛成の差が広がっています。(7/29 産経「強まる消費増税反対首相の最終判断にも影響か」) その理由としては、今回の世論調査では、アベノミクスへの期待感は高いものの、景気回復を「実感していない」という人が83.2％に達しており、アベノミクス効果を実感できない中での増税への抵抗が強まっていると見られます(同上)。また、参院選の選挙活動を通じ、次のような声が聞こえて参りました。 ◆(1)年金生活者の悲痛な声 2012年11月15日、解散前のゴタゴタ国会で、民主・自民・公明三党の合意により、「国民年金法」の改正が可決されました。これは、「本来より2.5％高くなっている年金給付の特例水準を解消し、2013年10月分から2015年4月分にかけて三段階で減額する」というものです。ここ十数年来、物価・賃金の下落に伴い年金は切り下げられ続けています。2000年に10万円だった受給者の方は、今現在9.7万円余にまで減っています。その上、この10月から3年間で2・5％の切り下げが行われます。その翌年からは「デフレ下でのマクロ経済スライド制」によって、毎年0.9％以上、少なくとも10年先まで下げ続けることが計画されています。高齢者世帯の約7割において、公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっており、高齢者の42％、特に女性は65％が年収100万円未満となっています。(内閣府資料より) 医療･介護保険料や税金は上がり続けています。このような中で行われる消費増税は、実質上、「年金切り下げ」効果をもたらします。現在、安倍政権は「インフレ目標」政策によって、２％の物価上昇を目指しています。毎年、年金が下がる一方、物価が上がり、その上、消費増税されれば、高齢者は生活していけません。私は、多くの高齢者の方々から切実な声をお伺いしました。「わしらに死ねというのか！」と涙ながらに訴える方もいらっしゃいました。高齢者の方々から、消費税増税中止を訴える幸福実現党へ託された思いは、切実、真剣そのものでした。 ◆(2)経営者の「消費税増税倒産」の懸念わが国の赤字企業の割合は、約74％です(2011年度国税庁)。2期連続して赤字を出した企業は、金融庁が作成した金融検査マニュアルにおいて「破綻懸念先」と区分され、金融機関からの融資を受けることが難しくなります。また、公共工事に参加するために黒字にしておく必要があるなど、実際は粉飾決算も多くあります。脱税の粉飾決算は国税庁は見逃しませんが、「赤字なのに黒字です」といって提出された決算書に文句をつけることはありません。そのようなことをすれば、納税された税金を返さなければならなくなるからです。事実上、粉飾決算は放置状態にあります。ゆえに、実際の赤字企業の割合はもっと大きいと推測されます。国税庁のデータによりますと、個人事業主・法人を合わせた消費税の納税義務者は全国で約307万件ですが、その内、消費税の新規発生滞納者は約63万件あります。これは20.4％の人(または法人)が消費税を滞納しているという事になります。資金繰りが厳しい赤字企業が消費税を支払うことは容易ではありません。大企業を除き、中小企業のみで統計をとれば、更に多くの割合の企業が消費税を滞納していると考えられます。実際、岐阜県のある自治体では、40％近い個人・法人が消費税を滞納していると言われています。現行の5％の消費税ですら、この状態です。これが10％に増税されたら、「消費税増税倒産」が続出するのではないかと強く懸念されます。これまで日本に対して、強く消費増税を求めて来たIMFの理事からも、消費増税が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念が表明されています(8/5 ブルームバーグ「消費税引き上げは日本にマイナスも－IMF理事から懸念の声」)。多くの経営者の方々の「消費税増税は経営に重大な悪影響を与えること必須」という声に対して、自公政権は謙虚に、そして真摯に耳を傾けるべきです。 ◆(3)家計を守る主婦の方々の声家計を預かる主婦の方々からも「消費税増税は困ります！」という声がほとんどでした。地方ではまだ「アベノミクス」の恩恵はなく、ご主人の給与所得も増えていません。 4人家族で年収500万の世帯で、消費税が10％まで上がった時、社会保険料等含めて年間約34万円の負担増という試算もあり、家計にとって極めて大きな負担増となります。年間で約１ヶ月分の所得が飛んでいく――そうした厳しい家計の遣り繰りを迫られるのは主婦の方々であり、食費や教育費、生活費等に大きなしわ寄せが及ぶことが予想されます。このように、ほとんどの有権者の方は「消費税増税困ります！」というご意見を強く持っておられます。残念ならが、参院選で結果を出すことはできませんでしたが、「消費増税反対」の圧倒的民意を賜った以上、幸福実現党は、安倍政権が消費税増税を中止するよう、力強く働きかけて参ります。(文責・幸福実現党岐阜県本部政調会長加納有輝彦)

幸福実現党立党４周年を迎えて――限りなき幸福実現党の使命

2013.05.21

幸福実現党立党４周年を迎えて幸福実現党は2009年5月に立党し、今月、立党４周年を迎えました。残念ながら未だ議席を有するに至っておりませんが、この４年間、皆さまより温かいご指導ご支援を賜りましたことを衷心より感謝し、厚く御礼申し上げます。先日5月19日には立党４周年を記念し、幸福の科学・東京正心館(東京都港区)を本会場に全国の数百会場を衛星で結び、「幸福実現党立党４周年記念大会」が開催され、約800名が詰めかけた本会場は熱気に包まれました。立党大会では、矢内党首が、アメリカが東アジアの国防を中国に任せるという議論が出ていること、飯島勲・内閣官房参与が北朝鮮訪問から帰国した18日に北朝鮮がミサイルを3発発射したこと、中国が「琉球(沖縄)は中国のものだ」と主張し始めたことなど、国難の現状を指摘。「国防はもはや待ったなし」であり、「憲法9条の改正が急務。しかし、安倍首相は歴史観の問題で攻めこまれている」と語り、改めて国難突破への決意を熱く語りました。（5/20 Liberty Web「幸福実現党が立党4周年大会原点である『国難』への備えを訴える」）離合集散を繰り返す政党政治この４年間を振り返れば、数多くの政党、政治団体の激しい離合集散が繰り返された期間でもありました。 2010年4月に立党した「たちあがれ日本」は、その後、「太陽の党」と名称を変更し、すぐに日本維新の会に合流し、解党。「太陽の党」に至っては、たった5日間の命でした。同じく2010年4月に立党した「日本創新党」は、2010年の参院選で敗れ、結局、日本維新の会に合流し、解党しました。民主党は小沢一派が分裂し、昨年7月、「国民の生活が第一」が結党されましたが、すぐに「日本未来の党」に合流して解党されました。国民新党も内部分裂の末、本年3月をもって解党、7年半の歴史に幕を閉じました。昨年11月、「卒原発」を掲げて立党した「日本未来の党」は、総選挙の惨敗を受け、12月には「生活の党」に改称、政党としては消滅しました。この4年間、国民の前に展開された政党の離合集散劇は、政治家の「サバイバルゲーム」に過ぎません。「どの政党だったら当選できるか」――これこそが既存の政治家達の至上命題であり、行動原理なのです。今や二大政党の一方の雄、民主党でさえ、来る参院選の候補者擁立すらままならない状況です。 31の一人区の選挙区で、未だ14選挙区で独自候補を擁立できていません。その理由は簡単です。「勝てそうにないからです。」ただそれだけの理由です。民主党は元々、綱領もなく、選挙協力互助が目的の党であり、政治理念の紐帯で固く結ばれた党ではなかったのです。安倍政権の存立基盤を突き崩す「村山談話」の継承それでは、政権与党自民党はどうでしょうか？ここに来て、高支持率を謳歌してきた政権与党自民党の存立基盤を揺るがす事件が起こりました。それは、安倍首相が15日の参院予算委員会で、村山談話を「全体として受け継ぐ」ことを表明したことです。これは、安倍政権が「先の大戦は、いわゆるA級戦犯という悪党どもが行った侵略戦争である」という「東京裁判史観」を受け入れたことを意味します。この出来事は「戦後レジームからの脱却」「自虐史観の払拭」を掲げて来た安倍政権のレゾンデートル(存在意義)を根底から覆す「後退」「堕落」だと言えます。「悪党たる日本が再び侵略戦争を起こさないために軍備を放棄させる」という「刀狩り」こそ、日本国憲法の中心概念です。憲法改正を目指すならば、まずは「日本性悪説」の源流となっている「自虐史観」を糺す必要があります。安倍首相が村山談話を継承したということは、自民党の党是である「自主憲法制定」の理念と齟齬をきたすことになります。目先の選挙の票を優先し、国家に最も大切な「歴史認識」で妥協したことは、日本の未来に大きな禍根を残すこととなるでしょう。限りなき幸福実現党の使命このように各政党の理念が揺らいでいる今、いや理念すらない政党が少なくない中で、幸福実現党は立党以来４年間、一貫して微塵もブレることなく、「正論」を訴え続けて参りました。橋下発言を機に、左翼やマスコミ、中韓が「従軍慰安婦問題」を前面に出して狂奔していますが、こうした自虐史観の暴走を許さず、「真実の歴史認識」を掲げて戦っているのは幸福実現党のみです。今や幸福実現党の言論が、既成政党に代わって事実上、日本の屋台骨を支えつつあります。その重大な責務、神聖なる使命の負託に応えるべく、今夏の参院選において必ずや議席を有すべく全身全霊で戦って参ります！今後とも、ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。 (文責・岐阜県参議院選挙区代表加納有輝彦)

政治家は「東京裁判史観(自虐史観)」を糾せ！

2013.05.15

村山談話に疑問を呈した高市早苗氏自民党の高市早苗政調会長が12日、NHKの番組に出演し、過去の植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と村山談話に疑問を示しました。(5/12 産経) この高市氏の発言は、菅官房長官が村山談話を引き継ぐ旨を発表(10日)して歴史認識論争に終止符を打とうとしていた政府にとっては余分な発言でした。菅官房長官は13日の記者会見で「高市議員個人の見解だ。政府の見解は(10日に)明確に私が述べた通り」と釈明し、出張中の高市氏に電話で「政府の見解は首相の見解だ」とクギを刺しました。(5/13 産経) 問題の発端は、安倍首相が4月22日の参院予算委員会で村山談話を「安倍内閣としてそのまま継承しているというわけではない」と答弁し、翌23日には「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べたことに始まります。本来なら高市氏の発言は、安倍首相の発言に沿ったものだともいえます。しかし結局は、高市早苗政調会長は14日午前、「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言は慎みたい。齟齬のないようにしていく」と釈明しました。問題視されなかった共産党議員の靖国侮辱発言 12日のNHKの番組での高市氏の発言ばかりがこのように取り沙汰され、政府は火消しに躍起となったわけですが、同番組での共産党の小池副委員長の発言は全く問題になっていません。小池氏は、高市氏が「ここで(靖国参拝を)やめたら終わり」と語り、米国のアーリントン墓地を引き合いに「戦争の評価と慰霊は分けて考えるべきだ」などと主張したことに対して以下のように反論していました。小池氏「アーリントン墓地と違うんですよ。靖国神社っていうのは、単なる戦没者の慰霊施設ではありません。ここは遊就館というあの侵略戦争を正当な戦争だと宣伝する軍事博物館まで持ってるんですよ。あれは参拝でもなんでもない、デモンストレーションですよ。」小池氏は、単なる戦史博物館を「侵略戦争を宣伝する博物館」と嘯き、神聖なる参拝行為を「侵略戦争のためのデモンストレーション」と侮辱し、英霊を侮辱して止みませんでした。この発言は全く看過され、高市氏の発言のみが釈明を余儀なくされ、しかも同僚の自民党議員は、小池氏の発言に対して批判することもなく、ましてや高市氏の発言を擁護することなく火消しに躍起となっています。菅官房長官は13日の記者会見で、歴史認識に関する安倍首相の新たな談話について、参院選後の秋以降に有識者懇談会を設置する方針を明らかにしました。要は「先送り」です。結局、政府、自民党は正しい歴史認識より、「夏の参院選までは事なかれでありたい」というのが至上命題なのでしょう。安倍政権が「戦後レジームの脱却」を標榜するならば、「先の戦争は侵略戦争」と断罪して止まない小池氏の発言に、政治生命をかけてでも断固、戦うべきです。国のために命を捧げた英霊の声に耳を傾けよ！先の戦争がいわゆる「A級戦犯」という悪党の親分達が仕掛けた侵略戦争だったという「東京裁判史観」を払拭しなければ、日本の未来はありません。せめて、政治家が歴史認識を表明するのなら、東京裁判における東條英機氏の「宣誓供述書」くらいは読んで頂きたいものです。同書の中では、昭和15年7月第二次近衛内閣に陸相として入閣してから、昭和19年7月内閣総辞職するまでの4年間の日本の政治の推移と戦争の動向について、日本国を代表する責任者であった東條英機自身の言葉で克明に書かれています。同書には「大東亜の新秩序というのもこれは関係国の共存共栄、自主独立の基礎の上に立つものでありまして、その後の我国と東亜各国との条約においても、いずれも領土および主権の尊重を規定しております」と真実が述べられています。これを一読してなお、「先の戦争が侵略戦争だった」と言える人は、日本人とは呼べません。この度、戦後長きにわたり「死人に口無し」として、敗戦の全責任を負って屈辱的汚名に甘んじてきた東條英機氏の霊言が、幸福実現党大川隆法総裁により行われ、現在、全国の幸福の科学の支部・拠点・精舎で上映されています。ある意味、英霊たちに、花一輪手向ける心さえ持てなかった戦後の日本人の傲慢に対し、250万柱の英霊たちを代表して、東條英機氏が魂の「激誠の叫び」を投げかけています。特に、先人の名誉回復を放置し、自己保身を優先している政治家先生に見て頂きたいものです。(文責・岐阜県参議院選挙区代表加納有輝彦)

加納 有輝彦

加納有輝彦