加納有輝彦

岐阜県本部政調会長

市場原理に立脚しない再生エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）のほころび

2014.10.05

文／幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆全量買い取りが困難となった電力各社太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気について、電力会社が買い取りを中断する動きが広がっています。九州電力が９月下旬から、発電事業者との新規契約を保留しているほか、北海道、東北、四国、沖縄電力４社も当面保留すると発表しました。電力会社は保留の理由として、申請通り受け入れると安定供給に支障をきたすと説明しています。太陽光は天候に左右され、晴れた日の昼間に発電量がピークになります。これをすべて受け入れると各社の送電網の容量を超え、周波数が変動して工場の操業などに悪影響が出る恐れがあるとしています。（日経10/3）九州電力の瓜生道明社長は９月３０日の記者会見で、「安定供給のためには、保留（制限）せざるを得ない。苦渋の決断だ」と述べました。ただし、一般家庭からの買い取りは沖縄電力を除き従来通り継続します。２０１２年に施行された再生可能エネルギー特措法は、電力会社に全量の買い取りを義務付けているのに、なぜ中断できるのでしょうか。それは当該法律に「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は受け入れを中止できると例外規定あり、各社はこれを断る理由にしています。 ◆再生エネルギー買い取り負担額が4倍以上に経産省は30日に開いた審議会で、電力各社の受け入れ可能量を検証する有識者会議を10月中に設置することを決めました。年内にも各社の受け入れ可能量を算定し、余力がある場合は新規受け入れを要請します。（毎日9/30）また、再生可能エネルギーを用いる発電設備がすべて運転を始めると、ＦＩＴに基づく電力利用者の負担額が一般家庭で現状の月額225円から935円と現在の4倍以上に増える試算を公表しました。（日刊工業10/1）経産省は再生エネルギー設備の認定量に上限を設ける総量規制や、買い取り価格の算定方法の見直しなどを行う方向で検討に入りました。 ◆このような事態になることは分かっていたこと太陽光など再生可能エネルギーによる電力の受け入れを制限している九州電力は30日、制限を発表した9月24日から26日までの3日間に、送電線接続の申請をしている再エネ事業者らから計約6000件の問い合わせがあったことを明らかにしました。制限内容のほか、自社が対象になるかどうかの確認が多かったといいます。（読売10/1）このように多くの民間事業者が事業計画の変更を余儀なくされる事態に、経産省、電力会社の責任を問う声も一部マスコミ等から上がってまいりました。一方で、このような事態になることは、容易に想定できたとする専門家も少なくありません。 ◆震災後の空気の中で全ては決定された・・・菅首相(当時)は、東日本大震災、福島第一原発の事故を経て、自らの責任を反省する事より、反原発・脱原発を政権延命のための千載一遇の旗印としました。一国の総理というより、まるで一市民活動家の風体で喜々として推進した菅首相（当時）のＦＩＴ構想、それを計画性なしに大賛成した一部マスコミが、今になって経産省、電力会社の責任を問う事は許されないと思います。一部の参入事業者が巨額の利益を得る一方で、一般家庭で４倍以上に跳ね上がる可能性のあるＦＩＴに関る電気料金負担は、消費増税、円安と相まって、家計を圧迫し消費活動を鈍らせる要因となります。また、中小企業にとってもこれ以上の電気料金負担増は、企業存亡に関る事態になってまいります。一刻も早く、政府は、ＦＩＴに関る電気料金負担を減額し、安全と認められた原発の再稼働を主導し、電気料金の安定化を図るべきです。

東電悪玉論を検証する

2014.09.21

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆朝日新聞の化けの皮？朝日新聞の誤報記事の撤回、謝罪に端を発し、喧々囂々たる非難が渦巻いています。朝日新聞側は言い訳に終始し、あたり障りのないチェック体制の甘さ等に原因を求めていますが、大方の批判の論調は、朝日が日本をおとしめるために、ある事実は取り上げ、ある事実は捨象し、恣意的に事実を捻じ曲げ、捏造したのだと見ています。とりわけ、福島第一原発吉田昌郎所長（故人）の命令に違反し、９割の所員が現場から撤退したという「吉田調書スクープ」に関しては、後に公開された「吉田調書」を精読した上で、あのような記事が書けるという事は、意図的に「日本をおとしめる」という目的なくしてあり得ないと識者は口を揃えます。ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は、九州「正論」懇話会（9/20）の席上、「（朝日新聞が）『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示しました。 ◆東電悪玉論という空気特に、福島第一原発事故発生後、東電責任論が追及され、その他の電力会社に対しても厳しい視線が向けられることになりました。東電悪玉論の空気が日本に醸成されていたと言っても過言ではありません。このような空気の中で、政治家からも感情的な発言もしばしば見られました。例えば、自民党河野太郎衆議院議員は、昨年末自身のブログで「経産省によるボッタクリ」と題して、2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、私たち消費者の電気料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち1000億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている！すなわちボッタクリと批判しました。これに関し、識者は電力事業者が私腹を肥やしているわけでもなんでもないと理論的に反論しています。（再エネ全量固定価格買取制度の回避可能費用をめぐる迷走http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4206）この議論の中で注目すべきは、電力会社が、原価が上昇すれば電気料金上昇につながると指摘した事に関し、河野氏は、以下のように指摘します。例えば「トヨタが、原価が上がったから当然に自動車の販売価格が上がります、というだろうか。モノの値段が市場価格で決まっているマーケットでは、原価が上昇したからといって、当然には価格は上がらない。電力会社は、まず、水膨れしたコストを削らなくてはならない」と電力会社のさらなる経営努力を要求していることです。 ◆河野太郎氏の矛盾河野氏がこれを言うのであれば、消費増税により仕入れ価格が上昇し、原価が上昇したので小売価格を上げますという企業に対しても、消費増税も価格に転嫁せず経営努力で吸収せよ、と主張しなければ辻褄が合いません。なぜなら、電力会社は、再生エネルギーに関しては、全量固定価格で買い取ることが法律で義務付けられており、在庫調整できる消費税より厳しい条件となっているからです。仕入れを減らすということも出来ないわけです。消費税に関しては、政府は、「転嫁対策特別措置法」を成立させ、消費税の転嫁、すなわち値上げを推奨サポートしているのです。消費税よりある意味強制力の強い、「再生エネルギー特別措置法」においても、電力会社に対して、原価上昇に見合った電気代値上げを推奨する立場になければ辻褄が合いません。そこには、東電悪玉論という空気の中で、河野氏の「ボッタクリ」発言になっている面も否めないと思います。この他、河野氏は東電に対し、「東電の嫌がらせ」「東電の暴挙」という言葉を使って批判を続けています。 ◆空気に支配されないための勇気電力会社に対する一定の批判の正当性を全て否定するものではありません。しかし、東電悪玉論が支配していた中で、幸福実現党大川隆法総裁は、「東電こそ東日本大震災の最大の被害者であるとも言える」と一定の文脈の中で発言されました。多くの優秀な人材が東電を離れていった中で、この大川総裁の言葉に支えられ、東電に踏みとどまっている方も実際に存じ上げております。日本をおとしめることを目的とした朝日新聞が、また東電悪玉論の発信源の一つであったことを振り返れば、私たちは空気に支配されない「勇気」を持つことが大事であると認識されます。

消費税１０％への増税はあり得ない選択

2014.08.24

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆1997年を超えた個人消費の落ち込み今年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産が、前年の4月から6月と比べ、実質年率に換算してマイナス6.8％と大幅に落ち込んだことが内閣府より公表されました。内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報」（8/13） http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe142/pdf/gaiyou1421.pdf これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9％だった2011年の1月から3月のＧＤＰ以来最大の落ち込みとなりました。最大のGDP押し下げ要因は、前期比年率マイナス18.7％となった個人消費の落ち込みです。自動車から住宅まであらゆるモノに対する駆け込み需要の反動から、家計は支出を切り詰めました。（ウォール・ストリート・ジャーナル 8/13）今回の個人消費の落ち込み年率マイナス18.7％は、消費税3％から5％に増税した1997年の4月から6月までの年率マイナス13.2％と比べても大変大きな落ち込みとなっています。 ◆消費増税の影響は軽微とみていた大マスコミ今回の内閣府の発表以前の報道は、以下のようなものが主流でした。「家計の7割が消費増税の影響を軽微と感じていることが、日本経済新聞社の読者モニターへの調査でわかった。増税について『生活への影響はない』『実感はない』とした人が合計43％。『節約で吸収できる』との回答を合わせ68％に達した」（日本経済新聞「生活に『軽微』7割」6/10）「主要上場企業の6割が4月の消費増税による業績への影響はない、とみていることが分かった。日本経済新聞社が最高財務責任者（CFO）250人に、収益環境などの見方を聞いた」（日本経済新聞「消費増税『影響ない』6割」6/12）この一連の日本経済新聞の報道姿勢に対して、経済評論家近藤駿介氏は、自身のブログで以下のように厳しく批判しておられます。「『消費増税の影響は軽微』『景気は夏以降回復』という根拠の乏しい『大本営発表』を何の検証も無しに提灯を付けて繰り返し報道して来た日本経済新聞。消費税率10％への引上げを判断する12月にも、国民生活への影響を顧みずに同じように『大本営発表』に提灯を付けた報道を繰り返すのか、それとも今回の反省を活かして気概のある主張をするのか、その報道姿勢が大いに注目されるところです。」 ◆消費増税集中点検会合の茶番？政府は2015年10月に消費税率を予定通り８％から10％に引き上げるかどうかの判断に向け、有識者を集めた点検会合を11月下旬に開く方針です。 4月からの消費増税を決めた際も事前に点検会合を開いて意見を聞いており、今回はほぼ同じメンバーの約60人から聞く予定といいます。（日本経済新聞　8/23）昨年8月末に開催された消費増税集中点検会合に出席された宍戸駿太郎筑波大名誉教授は、直後に幸福の科学グループ製作のインターネット番組「ザ・ファクト」に出演され、「消費税を10％に増税したら5年後には名目ＧＤＰがマイナス5～6％となる」と警告を発されました。また、同教授は「出席した有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられず（7割が賛成派）、結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていない」と点検会合の在り方に苦言を呈されました。今回、再び同じメンバーを招集することに関し、前出の近藤氏は、「少なくとも『消費増税の影響は我々の想定を超えていた』と見苦しい弁解をしている有識者とは言えない人達はメンバーから除外すべき。それが『成果主義』ではないのか。同じ茶番を繰り返してはならない。それともこれが安倍総理の目指す『何度でもチャレンジできる社会』なのか。」と皮肉たっぷりに単なる政府の提灯持ちであった参加メンバーに反省を求めています。 ◆消費税10％への増税はあり得ない！幸福実現党は一貫して、「消費増税は景気後退をもたらし、結果、トータルの税収を減らす。」「増税ではなく経済成長による自然税収増を」と訴えてまいりました。昨年9月には、加藤文康幹事長と黒川白雲政調会長（当時）が内閣府を訪れ「消費増税の中止を求める要請書」を安倍晋三首相宛てに提出しました。残念ながら、8％への増税は阻止できませんでしたが、10％への増税を行わないために、引き続き活動を展開してまいります。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

集団的自衛権の行使反対論に見る「日本原罪論」

2014.08.10

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆左翼系マスコミの反撃本年7月1日安倍政権が「集団的自衛権の行使」を認めた閣議決定を行いました。この決定前後の間、平和勢力といわれる人々により官邸前デモが行われ、左翼系のマスコミは「日本が戦争に巻き込まれる、いつか来た道」と平和憲法の死守を訴えるなど、民主党政権の崩壊と共に意気消沈していた左翼系陣営が息を吹き返したかのようです。いわば、集団的自衛権の容認を巡って、保守系マスコミと左翼系マスコミの力比べ、綱引きが行われている観があります。とりわけ7月13日に行われた滋賀県知事選挙において与党が支援した候補者が落選した事は、十分な議論のないまま集団的自衛権を容認する閣議決定をした安倍政権の「独裁」に「ノー！」の声だ！の報道攻勢で、左翼系マスコミの巻き返しが激しくなっていると言ってもいいでしょう。本年11月に実施される沖縄県知事選においては、この流れですと左翼系候補者に有利な風が吹くと予想されます。 ◆「絶対善」の平和と「絶対悪」の戦争また、9日に行われた69回目の「原爆の日」平和宣言において田上長崎市長は、安倍晋三政権が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を巡る議論に言及し「『戦争をしない』という誓い、平和の原点が揺らぐことに対する不安と懸念の声に真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と政府に呼び掛けました。政治家以外でも文化人の間からも平和憲法死守のメッセージが発信されています。作家なかにし礼氏は、7月10日の毎日新聞夕刊に「平和の申し子たちへ！　泣きながら抵抗を始めよう」という詩を発表し、大きな反響がありました。氏は、記事の中で「日本がこんな国になってしまって悲しくて仕方ない。特定秘密保護法を先につくって、次は集団的自衛権。『戦争だから』と自由に発言できない時代はすぐそこです」と安倍政権を批判しています。また、夕刊に掲載された詩は、「2014年7月1日火曜日　集団的自衛権が閣議決定された　この日　日本の誇るべきたった一つの宝物　平和憲法は粉砕された　つまり君たち若者もまた圧殺されたのである・・」から始まり、若者に、「しかし君に戦う理由などあるのか　国のため？　大義のため？　そんなもののために　君は銃で人を狙えるのか　君は銃剣で人を刺せるのか・・若き友たちよ！　君は戦場に行ってはならない・・」そして臆病と言われようが、卑怯者といわれようが、「泣きながら抵抗を始めよう　泣きながら抵抗をしつづけるのだ　泣くことを一生やめてはならない　平和のために！」と詩を結んでいます。これらの批判に共通しているのは、絶対善としての「平和」と、絶対悪としての「戦争」です。中国の少数民族の弾圧等に関しては、見ざる言わざる聞かざるを通し、覇権主義に対する備えは、軍事力ではなく、外交努力で、文化交流で、経済交流でということでしょう。総じて近隣諸国の軍事拡張はおかまいなしだが、日本だけは絶対だめということらしいのです。 ◆日本人の心に宿る「日本原罪論」万が一の事態に備え、国民から税金をとっている国が、国民の生命、財産、安全の確保のために国際法で認められた当然の備えしかも最小限の備えすら日本にあっては、絶対に許されないという論理が自国民から生まれてくるとは一体どういうことなのでしょうか。この疑問に関し、幸福実現党大川隆法総裁は、最新刊『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』の中で、集団的自衛権反対派の根っ子には、「日本原罪論」があると指摘しておられます。「集団的自衛権」はなぜ必要なのか大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213 『日本に原罪があり、日本は悪だから滅びてもしかたないのだ』という考えが裏にあるというのです。原罪とは、もともとキリスト教で、人類の祖が犯した最初の罪のことであり人間罪の子思想であります。日教組が主導した戦後歴史教育においては、人間はサルから進化したから始まり、現代史の「日本は侵略をし、アジアの人々に多大な迷惑をかけた。」で終わります。つまり、子供たちにとっては、「自分のルーツはサルであり、おじいちゃんは人殺しだった」という歴史教育がなされたことになり、日本人罪の子思想が植え込まれていたといえるかもしれません。また、当ＨＲＰニュースファイル1083「戦後の自虐史観を創った米国の情報操作」(http://hrp-newsfile.jp/2014/1619/)でも指摘された通り、戦後、進駐軍による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」――日本人への洗脳工作もなされました。 ◆隷従としての平和原罪意識を持つ日本人の「平和」とは、すぐに白旗をあげてでも絶対悪の戦争を回避するマインドを持っています。すなわち「平和勢力」の言う「平和」とは「隷属」「隷従」を意味するということです。私たちは、自由を奪う、自由を制限する国に隷属することをもって「平和」とは考えておりません。その点、自由独立を守る「自衛戦争」はあり得ると考えています。もちろん、侵略戦争は絶対悪であります。そうした原罪を背負った日本人に、たたみかけるように米韓中による歴史認識の包囲網が敷かれつつあるのが戦後69年の現在の日本の状況です。ゆえに、幸福実現党が現在行っている日本の誇りを取戻す運動（南京大虐殺はなかった、河野談話の撤回等）は、日本人の精神構造に深く染みついた「原罪意識」を払拭する一大精神運動でもあります。 ◆日本人精神史における宗教政党幸福実現党の使命『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』あとがきにおいて、大川隆法総裁は、現在進行形で他国を侵略し、自国民の基本的人権を踏みにじっている中国に対して、反省を迫るべきであるとされ、日本人自身に対しては、売国的マスコミと、売国奴的「平和」勢力がはびこっていることに対し、神仏への信仰心を立てて浄化の闘いを開始すべしと心得るべきであると喝破されておられます。その責務を担うことが、宗教政党幸福実現党の使命であると自覚し、日本の自由と独立を守るために戦ってまいりますことをお誓い申し上げます。

綱渡り　原発ゼロの夏

2014.07.27

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆深刻な電力供給不足東日本大震災後、初めて国内で原発が一基も稼働しない「原発ゼロ」の夏を迎えました。25日（金）は北海道、沖縄を除く８電力会社で今夏最大の電力需要を記録しています。電力各社は一度引退した老朽火力発電所をフル稼働させるなど電源確保に必死です。ただ今月だけで火力発電所の故障が前年同月の４倍以上に膨らむなどトラブルも絶えません。電力確保へ綱渡りの夏を迎えようとしています。（7/26 日本経済新聞　電子版）電力各社の電力需給予備率（最大需要に対する供給力の余力）からみても、電力供給不足は深刻です。今年の夏の電力需給予備率は、９電力平均で4.6％。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3～5％をめどに予備率を設けますが、危険な水準です。特に九州電力は予備率1.3％、関西電力は1.8%と異常に低い状態です。日中のピークで大型の発電機が１つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面します。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3％を確保しましたが、他社も原発停止で電力に余裕がありません。（「夏の電力は足りている」論の誤り【2014年電力危機】石井孝明　経済ジャーナリスト） ◆原子力規制委員会の責任逃れこのような状況下、一刻も早い原発の再稼働が期待されています。原子力規制委員会は7月16日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機が新規制基準に適合していると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承しました。規制委は昨年7月に新規制基準が導入されて以来、12原発19基の審査を行ってきましたが、審査書案の作成は初めてです。しかし、規制委の田中俊一委員長は、規制委の審査は、あくまで新規制基準への適合性審査であり、「安全を保証するものではない」と念を押しました。（週刊東洋経済　7/26）これは、「規制委が安全と認めた原発は再稼働させる」という本年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」の方針と矛盾する責任逃れともいえる発言です。 ◆最終判断を迫られる地元住民規制委が安全を保証できなくてこれで周辺住民は安心して暮らせるのかの問いに田中委員長は「安心だと言えば、（規制委として）自己否定になる。われわれは最善を尽くしてリスクを低減する基準を作り審査してきた。これをどう受け止めるかは地元の判断だ」と最終判断を地元住民に委ねる発言をしました。安全の確保は、原子力規制委員会設置法第一条に明記された規制委の目的ですから、田中委員長の安全を保証しないという発言こそが自己否定ではないでしょうか。田中委員長から、最終判断を託された地元の法的位置づけも曖昧です。「地元の同意」が再稼働の前提となっているものの、電気事業法など法令上の根拠はありません。（産經新聞　7/26）原発から30キロ圏内が地元の解釈の一つにされていますが、どこまでを「地元」とし、どういった手法で「同意」を得るべきなのか、定義はありません。また、幸福実現党が主催した「原発再稼働」をアピールする2000人規模のデモ（2011/5/14）は一切報道されず、反原発デモは、50人程度の小規模であっても主要メディアで一斉に報道されています。偏向報道が目立つ日本にあって、一方的情報しか与えられていない住民の意見が、国の将来を左右するエネルギー政策に関して本当に正しい最終判断が出来るのか疑問です。 ◆政府はリーダーシップを発揮し原発再稼働急ぐべし！今後の手続きとしては、7月17日から30日間、一般から科学的・技術的意見（パブリックコメント）が募集され、それを踏まえて正式な審査書が8月中にもまとめられ、その後、規制委は、審査結果について地元へ説明に行くことになります。原子力損害賠償法では、原発事故の一義的責任は電力会社にあり、無限責任を負っています。しかし、福島事故では、東京電力の株主や債権者は法的な責任を取っていません。一方で、国が実質的に東電へ過半出資し、賠償資金を立て替えて支援しています。廃炉・汚染水処理や除染にも兆円単位の国費が投入されつつあります。もし川内原発で福島のような事故が起きた場合、九州電力に損害を負担する力はなく、とどのつまり、負担するのは国民となります。（週刊東洋経済　7/26）再稼働に際して、誰が判断するのか等責任の所在が、国民に理解されていません。政府はリーダーシップを発揮し、一刻も早く責任の所在を明らかにし、原発再稼働を急ぐべきです。

「次世代の党」分党考

2014.07.13

文／幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆石原新党の紆余曲折日本維新の会を分党して旗揚げする事実上の石原新党「次世代の党」は、8月1日に設立することを確認し、月内に「自主憲法制定」を明記した綱領や規約を固め、9月16日に都内で結党大会を開催することを決めました。新党の理念を、「自立」「新保守」「次世代」とし、「自主憲法制定」が党是となる見通しです。振り返れば一昨年（2012）の10月、石原氏はお国のために一身を投げ出したいと東京都知事を辞し、同年末の総選挙に日本維新の会で挑みました。当初、支持政党の「たちあがれ日本」（2010.4立党）の党名を「太陽の党」に変更し（2012.11）国政に再登板した石原氏でした。しかし自公に過半数を取らせないために、ミニ政党の乱立を避け第三極の結集を呼び掛けていた橋下徹日本維新の会代表代行（当時）に共鳴し、日本維新の会と合流しました。（結果、太陽の党は結党後5日間で姿を消しました。） 2012.12月の総選挙の結果は稚拙な政権運営に終始した民主党への批判、揺り戻しとして、自民党の大勝に終わりました。石原氏は尖閣諸島問題等、風雲急を告げる国情から自分の出番である、総理大臣になれるというお気持ちもあったと思われます。 ◆石原氏と橋下氏の決裂あれからわずか一年半、今回の日本維新の会の分党は、石原、橋下共同代表の方針の決裂が原因でした。橋下氏は、現在の一強多弱（自民党一強と他の多くの弱い野党という意味）の現在の構図を変えていくことが先決だとし、結いの党や民主党の一部を巻き込んで対抗軸をつくって一強多弱の構図を変えるべきだと主張しています。一方、2012年末の時点では、石原氏も「第三極の結集こそ勝ち筋」として、小異を捨て大同団結を呼び掛けていましたが、今回、日本維新の会と合流予定の結いの党の江田代表が、「自主憲法制定という言葉は極めてイデオロギー臭の強い手垢のついた言葉だ」と非難し強く反発したことで、石原氏と江田氏が「小異」としてもはや妥協することは不可能となりました。石原グループ側は、戦後構造を変えていくための一丁目一番地は、自主憲法制定であるとしているからです。分党の原因は、この結いの党との関係だけではありません。 ◆大川隆法総裁の慧眼石原氏は、7/10日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、かつての盟友・橋下徹氏を「（彼が）わからなくなってきた。原発に対する彼の発言も、支離滅裂だ」「彼は歴史を知らない、特に現代史を知らない。」と厳しく批判しました。この石原氏の橋下批判を聞き、幸福実現党大川隆法総裁の著書「橋下徹は宰相の器か」（2012.6発刊）を石原氏が謙虚にお読みになっていれば、これまでの迷走は回避できたのではないかと思われました。同著で、大川総裁は橋下氏の本質的傾向を「商売をし、一時的に人気を得て、そこで取り尽くしたらよそに移動する。そこでも取り尽くしたら、からくりがばれる前に、また、よそへ移動する」というタイプの旅芸人のような人ではないかと述べておられます。大川総裁は、橋下氏に対して、ゼネラルな教養が身についていないので、「幅広い教養」と「啓蒙的な人生観」を身に着けて欲しい、特に「外交、経済」が弱点となっているので勉強して欲しいとアドバイスも送っておられます。さらに同著あとがきには、「橋下徹氏の守護霊には、維新の志士のように、命を捨てて、大業をなしとげようとする志が感じられなかった。」とも述べておられます。総理の座をあきらめ「老兵は消え去るのみ」と弱音とも思われる発言が聞かれるようになった石原氏ですが、最晩年をお迎えになり最後の御奉公をと命を惜しまない志をお持ちであるなら、旅芸人の座長たる橋本氏の「曲芸」から離れる事は自然の成り行きであります。石原氏が、日本の危機を救うために使命を全うされ、危機の時代の政治家の範を示されることを祈念もうしあげる次第です。

教育の原点――国は人を以て盛（さかん）なり

2014.06.29

文／幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆国家有為の人材を育てた明治人の心意気郷里の偉人今井金三郎氏とその子孫の「手記」をこの度、読む機会がございました。今井氏は、山深い郷里（岐阜県加茂郡白川町・旧佐見村）から苦学の末、大日本帝国海軍の軍医となり、大正10年から、第二次世界大戦前まで、日本海軍の象徴として国民に最も親しまれた連合艦隊戦艦「長門」の初代軍医長に任官され、大正14年には、海軍兵学校軍医長に就任、その後要職を歴任され永く活躍されました。今井氏がご活躍されたのは大正・昭和時代ですが、教育を受けたのは明治時代です。明治18年地元の寺小屋式小学校に入学。4年の義務教育を修了した後は、進学する資金がなく家業の農業を6年手伝いました。その後、祖父母の支援で隣村の小学校の高等部に入学、さらに高山市の斐太中学、岐阜市の岐阜中学、金沢の第四高等学校を経て東京帝国医科大学（現東大医学部）に進学、明治39年、同大学を卒業され、海軍軍医中尉となり、昭和4年海軍軍医少将に昇進し、退役するまで23年間奉職されました。地方の山里の農家の子供が、当時最高の教育を受けることが出来た背景には親御さま始め一族の教育への熱意がございました。今井氏のご尊父は昭和9年にお亡くなりになられましたが、「俺はなあ、今井家へ養子に来て、大切な山林田畑の大方を売ってしまった。先祖様に申し訳ないが、しかし国のため人のためになった『将軍様医者』をつくった。許してもらえるだろうな」と言ってこの世を去られたそうです。このように明治人には、国家有為と思われる人材には、先祖が守ってきた山林田畑を全て失ってでも教育をつけ、国のため、国民のため捧げるという覚悟があったのだと思います。今井氏は、中学、高等学校を一着の木綿袴で着通し、学費の節約を図り、その木綿袴は今井家の家宝として永く保管されていたといいます。親御さまを始め一族が厳しい生活の中、教育費を捻出してくれた恩に応えるべく、今井氏は刻苦勉励し、国家国民のため使命を果たされました。 ◆現代の篤志家の心意気現在、幸福の科学グループでは、来年春の幸福の科学大学開学に向けて設立準備を進めております。また既に幸福の科学学園中学校・高等学校が関東と関西に一校ずつ開校しております。これら開学、開校に当たっては、多くの人々が尊い寄付をされておられます。すでに運営されている中学校、高等学校には一定の寄付をした篤志家のお名前が銘板に刻まれ、子供達がその名前を日々見て勉学に励んでいます。ご自分の子供や孫が通学していなくとも、多くの方が寄付を行っておられます。学園の生徒たちは、常にそれらの人々への感謝を口にします。その感謝の思いは、ちょうど明治時代の今井氏と同じように、いや、今井氏の場合は、親御さん、親族が対象者でしたが、学園生の場合は、血縁関係を超えた多くの人々への恩に報いたいという感謝の心がエネルギーとなり、刻苦勉励し、多くの実績を出しています。本来、公立の小・中・高等学校も市町村民や、県民の税金で支えられているわけですから、子供達にこのような素直な感謝の心が生まれてしかるべきだと思います。しかし、税金という形では、一人一人の納税者の期待の思いは全く子供達に届かなくなってしまいます。ましてや、現行の高校授業料無償体制の中では、ますます納税者一人一人の思いは消されてしまい、「親が苦労して授業料を工面してくれた」という親御さんへの感謝さえも忘れ去られてしまうのではないかと危惧します。高額納税者公示制度も2006年から廃止され、個人名、法人名、そういった個々人の努力、地域への貢献というものが全く見えなくなってしまった事は残念であります。昨今の「公共が、社会が子供を育てる」という理屈はよしとしても、全く具体的な顔が見えない制度は、血が通うことがないと考えます。幸福実現党は、小さな政府を目指し、減税を進め民間企業人が自由に使えるお金を増やして、寄付文化を育て、個々人の思いが例えば子供達に伝わるような制度設計を進めることも重要視しています。ちなみに、幸福の科学学園、大学に寄付をされている篤志家は、同時に国民として納税の義務をりっぱに果たしておられる人々であることを付記しておきます。

「朝日新聞ＶＳ門田隆将氏の論戦」考　

2014.06.15

文／幸福実現党　岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆門田隆将氏の魂の告発朝日新聞社は今月9日、週刊ポスト（小学館）が6月20日号に掲載したノンフィクション作家門田隆将氏による記事「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」について、朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損するとして厳重に抗議し、訂正と謝罪の記事の掲載を求めました。（朝日6/10）ことの発端は、朝日新聞が5/20から始めた東京電力の故吉田福島第一原発所長（当時）（2013.7死去）の政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」（非公開）を入手し、スクープとして連載したことによります。特に門田隆将氏が問題としているのは、福島第一原発の事故対応で世界的に称賛を浴びたいわゆる”Fukushima fifty”（最後まで残った50人の意：実際の人数は69人であるが時系列で幅がある）を始め、死を覚悟して決死の原子炉建屋への突入を繰り返した東電職員、協力業者等の功績を著しく貶めた点であります。朝日は、吉田調書を元に、実は日本人（原発職員たち）は福島第一原発から逃げ出していたという記事を発信しました。 5/20の１面トップで「所長命令に違反　原発撤退」「福島第一　所員の９割」と特大の活字で報道しました。つまり、福島第一原発所長、所員等が最期まで命がけで戦ったという英雄談は、実は、吉田所長も含め69人が福島原発に留まったのは、所員らが所長命令に反して福島第二原発に撤退してしまった結果に過ぎないというのです。　 ◆福島原発事故は“日本版セウォル号”だった？この記事の反響は、世界に広がっており「福島原発事故は（船長が船と乗客を捨て真っ先に逃げた）“日本版セウォル号”だった！“職員の90％が無断脱出・・・初期対応できず”」（韓国・エコノミックレビュー）、「福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った」（英・ＢＢＣ）という形で世界中に配信されています。門田氏は、週刊ポストの記事の中で「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」と朝日が報じた所長命令に反して９割の所員が撤退したと書いているのは、「誤報」であると細かく検証しています。吉田所長ほか関係者100名近い実名証言を基に書かれたノンフィクション「死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の500日～」（門田隆将著：PHP刊）を一読すれば、門田氏の「誤報である」という訴えは、単なる一著者個人の立場から出ているものではありません。本当に死を覚悟して、原子炉建屋への突入を繰り返した「無名戦士」たち一人一人、そして彼らの家族の苦悩を知る者として、また彼ら作業員の命に責任を持つ吉田所長の苦悩を知る者としてどうしても看過できない魂の叫びに思われます。 ◆死を覚悟していた吉田所長福島第一原発においては、震災の翌日3月12日には１号機が水素爆発し、14日には3号機が爆発。そして震災から5日目の15日朝、2号機で衝撃音がし圧力制御室の圧力が低下、放射性物質が多量に放出された可能性があり、福島第一原発事故最大の危機だったといっても過言ではない局面を迎えていました。その時、まだ原発内には職員、協力業者の人々が700名近く残っていました。吉田所長は、死を覚悟しており、多くの人々をいかに避難させるかを考えていました。そして同時に「一緒に死んでくれる人（残ってくれる人）」も考えていました。これほどの極限状態にあったのです。よって所員の90％が無断撤退というのは、吉田所長から見れば「生きて避難してもらいたかった人々」なのです。調書の言葉尻をとらえて朝日は諸外国に「敵前逃亡」のような印象・誤解を与える見出し、内容としたのでした。このような意図的とも思える印象操作に対して、門田氏はかつて朝日が慰安婦とは全く関係ない勤労奉仕団体の「女子挺身隊」を、その名の下に戦場に強制連行され慰安婦として働かされたと誤報し、従軍慰安婦問題を捏造した構図と同じものと告発しているのです。 ◆自虐史観を克服する門田氏著の「死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の500日～」に関しては、吉田所長を使いでのあるアイコンとして物語化し、英雄視する「東電が欲した物語」「東電正当化のための物語」という批判があることは承知しています。しかし同書を読む過程で、幾度も流した涙は決して東電正当化に与（くみ）するというような安っぽいものでなく、人間の持つ崇高な精神性に対するものであったと信じます。「門田氏が正しい」、「朝日が間違っている」とはいいません。しかし少なくとも門田氏は暖かい、朝日は冷たいといいましょう。「日本人を貶めること」これが自虐史観です。反省はもちろん必要ですが、正当な歴史評価も大切です。一つ一つの歴史的事実という水蒸気から、光を照らし虹を描くこともできれば、光を消し暗黒史を描くこともできます。幸福実現党は、大川隆法総裁の一冊一冊の霊言をもって、今、自虐史観を克服し、壮大な虹を描く作業をしています。子供達に誇りある歴史観を遺してまいります。

里山資本主義から日本の使命を考える

2014.06.01

文／幸福実現党岐阜県本部　政調会長　加納有輝彦 ◆待ったなしの人口問題先月８日、民間研究機関が２０４０年までに全国の１７４２の市町村のうち約半数にあたる８９６の自治体で、２０～３９歳の女性が半減し、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になると発表しました。若年女性が半減した自治体は、介護保険や医療保険などの社会保障の維持が困難で、雇用も確保しづらい「消滅可能性都市」になると指摘。８９６のうち人口が１万人を切る５２３は消滅の可能性が高いとセンセーショナルな報道がなされました。（朝日5/8）幸福実現党釈量子党首も月刊ザ・リバティー７月号誌上にて「新しい『日本人創り』で『自由の大国』を目指せ」と、人口問題を取り上げました。（「釈量子の獅子奮迅（ｐ94～95）」現在全国書店にて発売中）またブログでも釈党首は、真正面から人口問題に取り組む決意を自ら吐露しています。「人口問題に踏み込まない政治は、無責任の誹りをまぬがれません。しかし、この日本の危機は、生みの苦しみであり、日本に新しい出発を促していると思えてなりません。」（釈量子オフィシャルウェブサイトhttp://shaku-ryoko.net/youth/3667/）今回は、地方の「限界集落」等の問題に関して、現在注目されている考え方「里山資本主義」を考察し、幸福実現党の「政治思想」との接点、あるいは相違点等を踏まえながら問題解決の道筋を探りたいと思います。 ◆里山資本主義とは「里山資本主義」は、ＮＨＫドキュメンタリーシリーズとして2012年から2013年にかけて中国地方５県限定で放映され、2013年には同名で書籍化された新書が、新書大賞2014第一位を獲得するなど世間の耳目を集めています（里山の力http://www.nhk.or.jp/eco-channel/jp/satoyama/interview/motani01.html）里山資本主義は、マネー資本主義のアンチテーゼとして生まれた思想です。マネー資本主義とは、2009年ＮＨＫスペシャルで５回シリーズで放映。ウォール街で金融工学を駆使してモンスターの如く暴走しバブルとバブル崩壊を引き起こした一連の経済活動原理を指します。里山資本主義の実例として、岡山県真庭市のある製材所が番組で紹介されました。製材の過程で発生する木くずを利用して「バイオマス発電」を行い、工場で利用する電気のほぼ１００％を賄い、電力会社からは一切電力を買わず、年間一億円の電気代を浮かせているといいます。瀕死にまでおいこまれていた真庭市が、バイオマスの町として生まれ変わったといいます。真庭で広がった木のエネルギーの活用は、いま各地に広がりつつあります。高知県は知事自ら積極的に動き、不振にあえぐ林業の立て直しのため、真庭モデルの導入を決めました。このように里山では、水も燃料も食糧も必ずしもお金を必要としない。マネーに依存しないサブシステム、これが里山資本主義の極意であるといいます。これらの自立したサブシステムは雇用も生んでいます。里山の新しいライフスタイルに魅力を感じ、リタイアした年金生活者、そして若者のＩターン、Ｕターンが増えている事例もあるといいます。地元に存在する資源を活用し限界集落を再生するという里山資本主義の考え方を紹介いたしました。 ◆里山資本主義の注意点この考えを主導する藻谷浩介氏（日本総研調査部主任研究員）は、人口減少問題、エネルギー、食糧が自給できない等の問題も、スマートシティーのような最先端技術と里山資本主義の両輪が解決していくのではないかと語ります。世界と戦う戦士、日本を背負う精鋭は「優秀な勇者」でなければならないが、その一方で地域のつながりに汗を流す人、山を守る人もいなければならない、多様であることこそ豊かさなのだと非常にバランスのとれた考えを述べておられます。往々にしてバイオマス発電等の限定的な成功事例を取り上げ、だから原発は必要ない（脱原発）というような小さい事例で、大きなシステムそのものを否定してしまうという荒っぽい論理が見られがちですが、藻谷氏の言説には、バランス感覚を感じます。ただ、里山資本主義を実践して成功している小国オーストリアが、憲法に「脱原発」を明記しているように、この思想の性質上、成長の否定、原発の否定へ流れる可能性は高いと感じます。これは注意しておく必要があると感じます。 ◆人口問題へ新たな光を幸福実現党は、日本人一人一人の個性、多様性、自由を最大限保障する自由の大国の建設を目指しています。そして一人一人がその人固有の社会的使命を持って生まれてきている事を信じます。ゆえに、人間存在を単に生活者とだけは見ておりません。日本国を単に生活者の集合体とだけは見ておりません。幸福実現党大川隆法総裁は、日本をこう定義付けておられます。「日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。」（「大川談話」http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/）平和と正義の守護神の一構成員としての日本人の自覚を持つ時、他国の悲劇を見ず、里山で生活をエンジョイすること（これ自体は素晴らしいことです）のみを持って、己の使命が果たせるのか否か、これは各人の良心に照らすべきことでありますが、もっと大きな使命を我々日本人は持っていると信じます。その観点から、人口問題に新しい光をあてようとする釈量子党首の月刊ザ・リバティー７月号「新しい『日本人創り』で『自由の大国』を目指せ」をご一読頂ければ幸いです。

集団的自衛権行使の本質を問う

2014.05.18

岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆２０年前の警告が今現実に今を遡ること20年前、朝鮮民主主義人民共和国を建国した金日成の死去（1994.7.8）より４日後の7.12に東京ドームで開催された講演会「異次元旅行～仏法真理のもとに地球を一つに～」にて幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、北朝鮮の核保有疑惑に関し、「これは疑惑ではなく、北朝鮮はすでに核兵器を保有しております。」と警鐘を鳴らされました。また、中国の軍事的拡張主義、覇権主義の脅威にも言及され「このあとに来る軍事的拡張主義が恐ろしい。」「ベトナム沖の油田、その他、経済的利権になる所に対し、触手をのばすことが危険である。」と同じく警鐘を鳴らされました。今、その警鐘が現実のものとなりました。大川総裁より警鐘が鳴らされた20年前より我が国が対北朝鮮、中国の軍事的拡張主義に対し、しっかり対応していれば、「集団的自衛権」に関し議論が紛糾して喧々諤々たる現在の国内状況はなかったのではないかと悔やまれます。事実は、当時の村山政権から時代が逆回転をし、阪神大震災、オウム事件、民主党政権の迷走、東日本大震災、自虐史観の蔓延等々、20年の停滞を経験し、未だ脱出していない状況が続いています。 ◆南シナ海の危機的状況ここにきて南シナ海における中国とベトナム、フィリピンの衝突がにわかに頻発し、ベトナムでは反中デモが開かれ、中国人の死者が出るなど事態は緊迫しています。中国のベトナム、フィリピンへの挑発行動は、先月４月のオバマ大統領の日本を含めたアジア４か国訪問の直後に起こっています。オバマ大統領は、同盟・友好国にアジア重視の政策は不変であり、安心して欲しいと保障するためアジア４か国を訪れました。しかし、行く先々で「我々の目標は中国に対抗することではない。中国を包囲することでもない。」と中国を気遣う姿は、尋常なものでなかったと田久保忠衛氏（杏林大学名誉教授）が産經新聞の正論（5/16）で述べておられます。大川総裁は5月17日、静岡県浜松市にある中部正心館で行った法話「愛が時代を動かす」の中で、中国はアメリカが何もできないところを世界に見せて、この海域を実効支配できるところをPRしていると分析しました。月刊ザ・リバティ大川隆法総裁法話レポート http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844 そして中国とベトナム、中国とフィリピンの戦争が差し迫っている、いつ戦争が始まっても不思議でないと警告を発されました。 ◆戦争勃発の危機これに関しては、同日夜のＴＢＳ「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」に出演した藤原帰一東大教授も、中国とベトナム、フィリピンの間に戦争の危険が高まっているとコメントしていました。現役東大教授のコメントとしては踏み込んだもので、それだけ危機的状況にあることが分かります。また、15日に官邸で行われた安倍首相の集団的自衛権行使に関する記者会見を受け、翌日の東京新聞が朝刊で『「戦地に国民」へ道』と赤旗新聞顔負けの大見出しを一面に打ちました。しかし行使反対を鮮明にした東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹も、18日に関西の人気民放番組に出演し、集団的自衛権に関して、日米同盟それ自体が集団的自衛権の発動であると、その必要性を認識していると発言し、東京新聞の論説と一定の距離を示していました。このように中国とベトナム、中国とフィリピンの戦争の危機が現実となった今、個別的自衛権では対処できない集団的自衛権の必要性が認識されてきます。15日の安倍首相の記者会見の説明は、邦人保護の説明が中心であり、必ずしも集団的自衛権の必要性を説明できていないと容認派、反対派双方から批判が出ています。 ◆集団的自衛権問題の本質問題の本質は、例えば、中国とベトナムが戦争状態になった時、日系企業も多いベトナムの「助けて下さい」という要請を全く無視し、アメリカまかせで済むかという事です。植民地を解放してくれたと未だにアジアの人々から尊敬されている日本が、果たして「無視」「見殺し」にできるのか。私たちの先輩が命をかけて勝ち得た「尊敬」を、私たち子孫が反故にしてしまってもよいのでしょうか。 17日の講演で大川総裁は「全体主義とは、人々を愛する神仏の心を無視した国家の暴走」と定義付けられました。さすれば、集団的自衛権を戦争に巻き込まれると忌避し、己の安全のみを考え、第三国の紛争に知らぬ存ぜぬを貫くことは、これまた人々を愛する神仏の心を無視した利己主義という横暴に他ならないのではないでしょうか。時の政権の解釈で憲法が変わってしまうとすれば、「立憲主義」を破壊するものであると手続き論でいろいろ批判されていますが、こうした批判について、大川総裁は「法律のために人間があるのではなく、人間のために法律がある」と指摘されました。憲法の遵守や、その改正手続きにこだわって、日本人の生命、安全やアジアの平和を危機に陥れてしまえば、元も子もありません。現状は、憲法改正の手続きを踏んでいては間に合わないほど緊迫した状況にあります。大川総裁は、結語として「『国民を護り、世界の平和に寄与する』という一点を貫くべき」であり、「愛の行為が、同時に神仏の願う正義とも一致していくよう、努力すべき」と主張しました。厳格な法律論・手続き論に拘泥し、国民の生命を危機に陥れることのないよう幸福実現党は、引続き、安倍首相が公明党に遠慮して言えない正論を訴え続けてまいります。

加納 有輝彦

加納有輝彦