服部まさみ

HS政経塾2期卒塾生

日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！(2)

2013.07.01

◆情報発信力の低い日本外交昨今、アメリカを舞台に韓国、中国政府による対米情報戦略が恐ろしい勢いで展開され、「従軍慰安婦像」をはじめとする明らかに捏造されたプロパガンダが国際社会に定着しつつあります。日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナスの情報戦に対し、その都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて「真実の日本の姿」を発信していくことが急務であり、そのための外交戦略の一つに「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」があることを前回紹介させて頂きました。 ※参考：5月27日付HRPニュースファイル「日本外交を支える『情報発信力』の強化を急げ！」（http://hrp-newsfile.jp/2013/760/）「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な「政府対政府」外交とは異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」のことです。アメリカを舞台に激しい情報戦が行われている理由には、CNNをはじめとするアメリカのメディアは、全世界に情報を発信する力を持ち、アメリカのメディアが取り上げたものは、「世界標準」として認識されるほどに影響力をもつからです。そのために、各国が国家戦略として、巨額の予算を対米パブリック・ディプロマシーに充てているのです。しかし、日本の広報外交は各国に比べても大変規模が小さく、とても遅れています。例えば、広報外交の重要な担い手として、国際交流基金があります。国際交流基金は、海外での日本語普及、文化芸術交流、日本研究・知的交流などを通して、「日本」を海外に伝えています。言葉を知ることはその国への理解を深いものとし、好意的な感情を生むので、日本語教育を行うことは、知日派、親日派を育てていくための欠かせない要件になるのです。 ◆官民挙げて慰安婦問題のロビイ活動を展開する韓国そのため、英国はブリティシュ・カウンシル、ドイツはゲーテ・インステュート、中国は孔子学院などを設置して人材育成を積極的に行っています。各国の機関と比較してみると、日本の国際交流基金は、21カ国に22の海外拠点を持ち、予算は約154億円。それに対して、イギリス(ブリティッシュ・カウンシル)は109カ国・地域、189都市に展開し、予算は約1240億円。ドイツ(ゲーテ・インステュート)は、91カ国・地域に135か所、予算は約367億円、中国(孔子学院)も900の海外拠点を持っており、日本がいかに厳しい国際競争の中にいるかが良くわかります。また、アメリカで官民挙げて、積極的なロビイ活動を展開している韓国では、2013年度慰安婦問題関連予算が、昨年(2012年度)より、13.3億ウォン(約1億円)から18.6億ウォン(1.4億円)に増額(約1.4倍)されています。特に、元慰安婦の名誉回復及び真相糾明を目的に行われる「記念事業」に対して、予算が2.5億ウォンから6.8億ウォンに大幅に増額(約2.7倍)されています。 2013年度から、「記念事業」として従来から行われていた(1)「記念資料の収集」、(2)「研究資料の分類及び整理」に加え、(3)「元慰安婦の名誉回復、真相糾明及び正しい歴史観確立のための巡回展示会、並びに教育資料の開発と普及」、(4)「研究資料の外国語への翻訳」が新規に認められ、韓国政府による慰安婦問題に対する事業が拡大されることになったのです。(参考:国立国家図書館調査及び立法考査局「外国の立法」(菊地勇次著)) ※従軍慰安婦を巡る韓国の卑劣なロビイ活動については、現在大好評発売中の月刊『WiLL』8月号(6/26発売)掲載の全米共和党顧問・饗庭直道広報本部長の詳細な現地リポートを是非、ご覧ください。 ◆日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！日本の外務省は「有識者などを活用した調査研究・発信を通じて、我が国が抱える領土をめぐる諸懸案に関して、世界に正しい理解を広めていく」という方針を打ち出しながらも、竹島に関する調査・研究予算としては0.4億円(2012年度)だけであり、物価や経済規模も大きく違う韓国が従軍慰安婦問題だけに1.4億円の予算を充てることと比較しても、いかに日本の情報発信力が弱い立場にあるかを強く自覚する必要があります。しかし、日本外交を支える情報力の強化は、ただ予算や人員を増やすだけで解決できる問題ではありません。予算や人員を増やし、名称を変えるだけで「変革した」という事例は過去いくらでも存在します。日本政府が広報外交の予算を含め、情報発信機能を抜本的に強化することは当たり前のことですが、それ以上に、国家戦略としてこの国が進むべき方向性や未来ビジョン、日本から世界に向けて「何を発信していくのか」というその思想やコンテンツ(発信内容)が今、問われているのです。中国や韓国政府が捏造しているプロパガンダを打ち砕き、日本の自信と誇りを取り戻すことができるのは、幸福実現党以外にありません。(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長服部聖巳)

日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！

2013.05.27

世界に広がる「日本の悪評」中国や韓国メディアは「沖縄の帰属は未解決だ」「日本への原爆投下は神の懲罰だ」など、「一体こんな嘘を誰が信じるのだろうか？」というようなニュースを日々、世界に向けて発信しています。「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国や韓国の広報により、「過去の過ちを反省しない日本」というイメージが国際社会に定着しつつあります。特に米国においてはその動きが顕著で、ニューヨーク州下院は5月7日、「慰安婦制度を非難する決議案」を採択しました。(5/16 産経「慰安婦問題制度非難の決議採択、NY下院」) 「決議採択」は地元の韓国系アメリカ人の団体が主導しており、橋下徹大阪市長の発言や安倍首相の村山談話の踏襲を受け、米国各地で決議採択の動きが加速する気配です。今、日本に必要なパブリック・ディプロマシー日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナス情報戦に対し、その都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて「真実の日本の姿」を発信していくことが急務です。そのための外交戦略のひとつが「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」です。パブリック・ディプロマシーとは、伝統的な「政府対政府」外交とは異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」のことです。外交活動の相手が「外国政府」ではなく、「国際社会全体」や「特定の一般の国民」であることが従来の外交とは異なります。パブリック・ディプロマシーの目的は、(1)自国のイメージを高め、マイナスイメージをなくすこと、(2)自国の政策を理解してもらうこと、(3)自国の対外政策が実現しやすい国際環境を作り、外交をスムーズに行えるようにすることが目的です。なぜ今、パブリック・ディプロマシーが注目されるのか？各国においてパブリック・ディプロマシーへの関心が高まったのは、冷戦終了後、特に90年代以降のことで、イギリスが「クール・ブリタニカ」(かっこいいイギリス)という国家ブランド戦略で新たな局面を開いたのがきっかけです。その後、パブリック・ディプロマシーの概念を形作り、「9.11」以降、パブリック・ディプロマシーへの重要性を強く認識させたのがアメリカです。また昨今、急速に活動を積極的に展開しているのが中国や韓国です。近年、世界的にパブリック・ディプロマシーが重視されている背景として、冷戦終結による世界のパワー認識の変化が起こり、軍事力以外のソフト・パワーに大きな関心が向けられるようなったことが挙げられます。また、インターネットなどの情報技術の発達により、個人が他国の国益を揺るがす時代となったため、国家が外交上の目的を達成するためには、相手国の政府に働きかけるのみならず、国民一人一人に対する働きかけに積極的に取り組まなければならなくなってきているためです。パブリック・ディプロマシーの具体的活動パブリック・ディプロマシーの具体的活動として、以下の３分野があります。 (1)情報発信：政府自身が行うもので、海外メディアの報道が不正確な場合や誤解を招くものである場合、反論投稿や論説投稿、「談話」などの公式声明、記者会見での応答等が重要な意義を持っています。さらに、首脳の外国訪問時の立ち振る舞い等も象徴的な政治行為として、相手国の自国に対するイメージの形成に大きな影響を与えています。 (2)国際文化交流：知的交流・自国研究への支援、文化・芸術交流、地域交流、人物交流、自国理解教育・自国語教育支援のことで、日本の重要なパブリック・ディプロマシーの担い手として、国際交流基金があります。イギリスのブリテッシュ・カウンシルや中国の孔子学院と言うと、イメージが湧きやすいかもしれません。 (3)国際放送：アメリカのCNNやイギリスのBBCなどが典型で、政府自らが発信する政策広報としての情報発信とは異なり、政府から一定の距離を取った機関が放送を行います。日本の場合は、NHKの国際放送がありますが、英語のチャンネルで海外支局が30か所、視聴可能地域は130か国・地域で放送を行っています。それに比べて中国のCCTVは国連の6つの公用語すべてを網羅。海外支局は53か所、視聴可能地域は160か国・地域にあり、更に増え続けています。放送内容は国内宣伝だけでなく、国際世論上での中国の発言力と影響力を拡大する役割を担っています。尖閣諸島事件の際、CCTVは中国に有利なように海外の視聴者を誘導する報道を行っています。例えば、尖閣事件での中国の主張を伝えるニュースの前に、北方領土問題をめぐる日露対立や韓国で起きた慰安婦問題を巡る反日行動を報道し、「日本は周辺国とのトラブルメーカー」との印象を強めていました。「世界のリーダー国家」日本を目指して日本が世界の「リーダー国家」になっていくためには、国際社会での存在感を高める必要があります。そのために、発言力と同時に必要なものが各国からの信頼です。国際世論調査をみても分かるように、日本は好意的な評価を受けている反面、歴史認識でマイナスイメージを持たれています。日本が世界のリーダーとしての役割を担っていくためにも、日本はパブリック・ディプロマシーを強化し、正しい歴史認識について、世界をリードしていく発信力を持つべきです。幸福実現党は今後とも、日本の外交を支える「情報発信力」強化についての具体的な政策提言を行って参ります。日本の自信と誇りを取り戻すべく、参議院選大勝利に向けて頑張って参りましょう！ (文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長服部聖巳)

日本は「2020年東京オリンピック招致」のチャンスを活かせ！

2013.03.04

アベノミクスで見えて来ない「成長戦略」 2月28日に行われた衆院本会議での施政方針演説の中盤で、右手の人差し指を振り上げて声を張り上げ、「今こそ、世界一を目指していこう」と語った安倍首相の姿が印象的でした。「アベノミクス」で掲げたのは、財政出動、金融緩和、成長戦略の3本の矢でしたが、英エコノミスト誌元編集長ビル・エモット氏は「日本にとって最も重要なのは3つ目の矢である成長戦略なのだが、その中身が何もないことが気がかり。日本経済の問題は、国内需要が弱いことにある。家計の支出は雇用が増えて給与が上昇するまで、内需は伸びない。大切なのはビジネスを活性化させるかであり、金融緩和だけでは、この問題に対処するにはまだ不十分である。なぜ企業は投資をせずに現金をため込んでいるのか。借入コストが問題なのではない。日本に成長の道筋が見えないからである」と述べています。(2/25 日経ビジネス「ビル・エモット [英エコノミスト誌元編集長] に聞く重要なのは規制緩和と労働市場改革」) このような発言を知ってか知らずか、施政方針演説で安倍首相は「成長戦略」に力点を置き、海の資源開発、原発の再稼働など取り組む課題を具体的に挙げていました。「成長戦略」の鍵となる「2020年東京オリンピック招致」しかし、私は「成長戦略」の最も大きな鍵は「2020年東京オリンピック招致」にあると考えます。 2020年夏季オリンピックの開催都市決定に向けて、国際オリンピック委員会(IOC)の現地調査が3月4日から始まり、最終的に開催都市が決まるのは9月7日です。現地調査に向けて、現在、招致を目指している東京では五輪招致を呼びかけるポスターや巨大な旗で街中が埋め尽くされています。東京都の試算では、東京でオリンピックが開催されれば、その経済効果は3兆円以上とも言われています。経済効果が期待されるのは、ホテルなどのサービス部門、インフラ整備や競技場新設などで15万人分の雇用を生み出すと予測される建設部門、五輪関連商品やテレビなどの商業部門です。(2/28 読売参照) しかし、「3兆円以上の経済効果」と聞いても関係者以外、あまり盛り上がらないのが成熟した日本社会の現状です。例えて言うなら、熱くなっている一部の人たちを冷めた目でみているといったところでしょうか。招致委員会は、ロンドン五輪の成功例をもとに「コンパクトな都市型五輪」を目指していて、選手村から10キロ以内にすべての競技場があり、選手への負担がかからないというのが最大のコンセプトになっています。しかし、私は、こういった前例主義の何の目新しさもないところに、国民が「冷める」大きな原因があるのではないかと思います。オリンピックと未来産業の融合を！そこで、私が提案したいのが「コンパクトな都市型」という、会場を10キロ圏内だけに限定したスケールの小さいものではなく、日本全体を丸ごと五輪会場にしてしまおうという、「コンパクトな国家型五輪」です。このアイディアを実現可能にしてくれるのが、幸福実現党が提言している、リニア新幹線などの「交通革命」です。 JR東海は、現在、東京―大阪間を結ぶ「リニア中央新幹線」を計画、2014年の着工を予定しています。 JR東海のリニア中央新幹線の担当者によると、「リニア新幹線の早期開通は、技術的な問題ではなく、予算の問題。予算ができれば、オリンピックに合わせた2020年の開通は十分に目指せる」とのこと。現在、JR東海は民間企業として国に援助を求めず、全額自己負担で計画を進めています。予算は東京―名古屋間(5.1兆円)で2027年(平成39年開業-現在計画より2年延期)、東京―大阪間で8.44兆円で2045年(平成57年)開業を目指しています。この計画の完成を2020年のオリンピック開催に合わせ、国が積極的に予算を組み、東京―大阪間だけでなく、東京―東北間も同時に着工することで、東北の震災復興も大きく進みます。また、日本の未来産業を実用化し、いっそのことオリンピック会場に夢の未来都市をつくってしまってはどうでしょうか。メタンハイドレードや藻からつくった石油など新エネルギーを使ってオリンピック会場を動かす。会場のレストランや選手村で出されている食材は、野菜工場や山で採れたマグロ。宿泊は東京湾の海中ホテル。会場案内は200各国語を操るロボットなど。こういった構想を世界にPRすることで、日本国内だけでなく、海外からの投資も呼び込むことが期待できると考えます。さらに、オリンピック会期中の平和と安全、災害にもしっかりと対応できるように、国防強化として、空母の建設も必要です。現在、東京オリンピック招致委員会の最高顧問として名を連ねる安倍首相。就任の大きな理由は、お祖父さんの岸信介首相も招致委員会の最高顧問を引き受け、1964年東京オリンピックを成功させたからですが、まさに、1964年に開催された東京オリンピックこそが、日本が高度成長に入るための大きなターニング・ポイントでした。今、日本に必要な未来ビジョンそうであるならば、「アベノミクス」成長戦略の道筋として、「2020年にオリンピックを日本で開催する」という具体的な目標をもつべきです。今、日本が世界一を目指すべく、もう一度、高度成長の軌道に乗せるためにも、オリンピックはまたとないビッグチャンスです。アベノミクス効果が単なる一瞬の熱狂で終わることなく、日本経済を蘇らせる究極の秘策となるためにも、もう一段大きな視点で国の進むべき方向、あるべき姿を考え、国民に指し示す必要があります。 9月7日に最終決定が下る、このビッグチャンスを、そう簡単に逃してはなりません。今、日本に必要なのはこの「夢の力」です。その夢を語っているのは、自民党ではなく、幸福実現党だけなのです。(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長服部聖巳)

少子高齢化社会の問題と日本が目指すべき方向

2012.09.17

現在の日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで少子高齢化を迎えています。なぜ、この少子高齢化が問題なのかというと、国の経済を支える働き手(「生産年齢人口」)がいなくなるからです。 15～64歳の生産年齢人口は、1995年に約8700万人というピークを迎えて以降、減少を続けており、2010年には約600万人減の約8100万人になりました。そして、このまま減少を続ければ、20年後の2030年には約6700万人になり、ピーク時より約2700万人も減少することになります。東京の人口が約1300万人ですから、20年後には、まさに東京２つ分の人口と同じだけの働き手がいなくなってしまうことになります。さらに、2050年には生産年齢人口は約4900万人になり、ピーク時の約半分にまで減ってしまいます。日本経済を支える働き手が減少することで、社会保障と産業の衰退という二つの大きな問題がさらに深刻化することになります。先月、民主党政権下で「社会保障と税の一体化」というスローガンの下、増税が決まりました。しかし、このまま少子高齢化が加速し、国の働き手が減少すれば、真っ先に破綻するのが年金制度です。人口の半分が65歳以上になるという状況で、このまま、現行の年金制度を維持しようとするならば、若い世代に平均税率50％以上の重税を課す以外に方法はありません。働き手が減る分、その負担は倍増するのです。若者は重税を余儀なくされる上に、育児、出産、高齢者の社会保障負担と計り知れません。果たして、このような重い負担を背負う若者は幸福だといえるのでしょうか？まさに、このままであれば、「制度によって生かされるのではなく、制度のために生きる」状態が待っているのです。もう一つ、生産年齢人口が減少することで引き起こされる問題として、産業の衰退がありますが、特に衰退が著しい産業として、農業、漁業、中小企業があります。現在の農業就労者の平均年齢は約66歳であり、そのうち65歳以上の高齢人口が全体の61％を占めます。このままの状態が続けば、10年後には半分以上が75歳以上という状況になり、日本の農業の存続が危ぶまれています。また、漁業においても同じような苦境に立たされ、2003年から2008年のたった5年間で、漁業就労者数が20％も減少しています。また、世界に誇れる日本の「ものづくり」の技術を支えている大半が中小企業ですが、近年の大企業志向、安定志向等により、若者の就職希望がないことから、「継承者がいない」「人手不足」といった理由で廃業に追い込まれている企業が多いのです。この大きな問題の解決策として、幸福実現党は移民の受け入れを提言しています。同じく、このような危機にいち早く気づいていたのが、社会学者であり、「マネジメントの父」と呼ばれたP.F.ドラッカーです。ドラッカーは生前、90年代初期から「日本は年間50万人の移民を受け入れなければならなくなる」と提言しています。(『ドラッカーの遺言』p.91) 日本の少子高齢化の問題というのは、今に始まったことではありません。以前から、国の未来を左右する重要な課題だとされてきました。ところが、政治家達は、自分達が政界からいなくなる20年後、30年後の責任は感じることがないのか、目先の政権運営、選挙で多数を取るための政策ばかり打ち出しています。今後、グローバル化が一層進む中で、日本は以前にも増して厳しいグローバル競争の中に身を置かれます。その中で日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む少子高齢化というハンディを背負いながら戦うことになります。「自分達には関係がない」「まだ先のことだ」とのんびりしていては手に負えない事態に至ります。私達はこの先、「高齢者人口が全体の4分の1になり、やがて3分の1、半分になったときに、どういう世の中になるか」ということを真剣に考え、対応していかなければなりません。もし、少子化対策が成功し、子供が増えたとしても、その子供が就労できるまでに約20年の時間が必要です。生まれた子供の人口がすぐに労働人口となるわけではないので、一人の女性が産む子どもの数を増やせば解決するという問題ではありません。また、失業対策や雇用対策を行っても、基本的に日本人は労働が不足している農業や漁業などの「3K」といわれる仕事には就きたがらず、雇用の空洞化が起こっているのが現状です。もちろん、少子化対策、失業対策などは重要ですが、それだけでは、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む人口減少に追いつきません。そのような政策を実行すると同時に行っていかなければならないのが、人口減少の解決策として即効性があり、長期的な人口増につながる「移民受け入れ」なのです。日本は、単一民族であり、移民を受け入れてきたという歴史が遣隋使や遣唐使といった古来まで遡らなければなりません。また、大きな抵抗感が国民全体にあるために移民受け入れという政策や考え方に対しては、多くの反対意見が根強くあります。しかし、このまま人口が減り続け、この国が小さく、小さくなっていく未来を選ぶのか、移民を受け入れ、さらなる発展・繁栄の未来を選ぶのか。今、どちらを選択するのかを私たちは問われているのです。具体的にどのように移民受け入れを行っていくのかなど、引き続き、今後のHRPニュースで提言して参ります。皆様と共に日本の未来を考えて参りたいと思います。(文責・HS政経塾2期生服部聖巳(はっとり・まさみ))

服部 まさみ

服部まさみ