Home/ 新着一覧 新着一覧 北方領土返還への道筋 2016.04.08 幸福実現党・北海道本部副代表 森山よしのり ◆北方領土を臨んで 先日、本土最東端の納沙布岬（北海道根室市）から、北方領土を臨み、地元の皆様のご意見等もお聞かせ頂いて参りました。この北方領土返還への道筋について考察させて頂きます。 まず、北方領土は、日本固有の領土であり、択捉島、国後島、色丹島、及び歯舞群島で、構成されており、戦前、約1万7000人の同胞が住んでいました。 北方領土全体の面積は、沖縄県の約2倍、福岡県、千葉県、愛知県に比肩する大きさで、古くから世界三大漁場の一つに数えられてきた豊かな漁場を持つ地域です。 北方領土は、約500キロの長さがあり、東京大阪間とほぼ同じ距離になります。 ◆ソ連の北方領土占領 終戦の際、ソ連は、1945年8月9日当時まだ有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦してきました。 8月14日に日本がポツダム宣言を受諾した後、8月18日カムチャッカ半島から第二極東軍が進撃して千島列島の占領を開始し、31日までに千島列島の南端であるウルップ島の占領を完了しました。 これとは別に樺太から進撃した第一極東軍が、当初、北海道の北半分（釧路留萌ライン以北）と北方四島の占領を任務として侵略を開始したのです。 しかし米軍の強い反対があったためこれを断念し米軍の不在が確認された北方四島に兵力を集中して8月28日から9月5日迄の10日弱の間に、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の全てを占領してしまいました。 これは、連合国側の、領土不拡大を定めた大西洋憲章（1941年）、及びそれを確認したカイロ宣言（1943年）に反した行為であり、日本として到底是認することはできません。 戦後、北方四島の返還と平和条約締結に向けて、営々とした交渉が続けられてきましたが、長い期間が過ぎ去ってしまいました。 これまで、御尽力された関係各位のみなさまには心からの敬意と感謝を捧げるとともに、戦争で失われたものを取り戻すためには、何らかの新しい考えが必要であるように思います。 ソ連共産党政権の崩壊、中国共産党政権の台頭、米国の国力低下という国際関係の大きな変化のなかで、日本の国益と、世界に対してどのようにイニシアチブを取るかという観点で新たな新思考外交を始めなくてはならない時期にきています。 ◆中国と北朝鮮を牽制するために 現時点で、日本に軍事的脅威を与えている国は、中国と北朝鮮であります。 安全保障上の観点からすると、これらの国々の脅威を減らすためには、その背後にあるロシアとの関係をあらゆる面から強めていくことが必要です。 もちろん、世界最強国である米国との同盟は保ちつつも、日露協商を締結し、経済的なる結びつきを強めることが、日本を護ることに直結します。 その関係の深まりの中で、北方領土返還平和条約締結に向けた粘り強い努力が功を奏してくると考えます。 現時点において、ロシアは、ウクライナ危機から経済制裁を受けており、経済的には大変厳しい状況であり、これに対する支援は最も望んでいるところであります。 ◆ロシアとの友好関係を築け もっと、長期的に、日本とロシアの関係を強めて、ユーラシア大陸の東の日本から、シベリア地域の再開発を日本が請け負って、大規模な投資をかけて、ロシアの経済的危機を支援しつつ、長期的な友好関係を築き上げることも最善の方法の一つであると考えます。 また、このシベリア地域に新しいフロンティアとして、その繁栄に向けて、意欲溢れる日本人が参画し、将来の日本シベリア繁栄圏のようなものを確立することも、中国を抑え込むために大変効果的ではないでしょうか。 シベリアは天然ガス等のエネルギーも豊富であるので、中東からの石油のみに頼らない安定したエネルギー供給を確保するという観点からも日露双方にとって良策であります。 ここをしっかりと抑え切れれば、北朝鮮からの核ミサイルの脅威も消失させることができます。そして、中国共産党の日本を属国化するという野望を抑えることにもなります。 ロシアのことを悪くいう方々もおられますが、それは多分にソ連共産党政権下、スターリンという悪魔的な独裁者のもと、卑怯極まりない対日参戦や、日本兵のシベリア抑留などから、そうなっていると思います。 御遺族や関係者の皆様の無念の思いはそう簡単に消えるものではないと思いますが、ソ連共産党政権が倒れ、ロシア連邦が登場し、思想信条の自由、信教の自由も回復され、ソ連時代に抑圧されていたロシア正教が復活しております。 そして、ロシアには親日的な方々が多いという事実もあります。日本人のことを好きで信頼している方々も多数おられます。そうした観点から、また、考えてみることも大切なのではないでしょうか。 北朝鮮 終わりの始まり――憎しみを超えて、愛を取れ 2016.04.07 文／幸福実現党・青森県本部副代表 HS政経塾第7期生 三国ゆうき ◆北朝鮮、韓国、アメリカ間で繰り広げられる熾烈な超限戦 ３月26日 北朝鮮は、潜水艦発射核ミサイルが、アメリカの首都であるワシントンを壊滅に追い込む様子を写した「最後の機会」という新しいプロパガンダ映像を公開しました。 さらに、4月4日には、韓国にある青瓦台の大統領府を、次々に爆撃する様子を描いた映像も公開しています。 毎日のように、核実験や、日本に向けてのミサイル発射のニュースが報道されていますが、その裏では、熾烈な超限戦（広報戦、心理戦、サイバー戦等、あらゆる手段を駆使して戦う、制約のない戦争）が繰り広げられています。 ◆北朝鮮 終わりの始まり 2014年12月24日にアメリカで公開された、金正恩暗殺を描いた映画「The Interview」（ソニーピクチャーズ作成）が、アメリカ全土331館の劇場で公開され、ネット公開されるやいなや、瞬く間に世界中に広がりました。 映画「The Interview」によって、金正恩が精神的に打撃を受けたのは間違いありません。 また、現在進行中の、史上最大規模の米韓合同軍事演習「斬首作戦」も相まって、金正恩自身が暗殺の恐れを感じ、これまでにない程激しく反発しています。 父殺しの疑いをかけられた独裁者に未来はありません。 北朝鮮の悲劇は、2016年で、何としても終わらせなくてはなりません。20万人以上の方々が奴隷として収監されている強制収容所は、この世の地獄そのものであり、神仏の目から見て、決して許されるものではありません。 ◆主権国家としての自立が求められる日本 北朝鮮のような非人道的国家には、外交や対話は成り立ちません。日本の国益を守り、アジアの平和を守るためには、核武装も含めた、抑止力としての軍事力が必要です。 将来的に、地球上から核兵器が廃絶されることは究極の理想ですが、現時点では、何の武力も無しに日本を守れる程、世界は平和ではありません。実行力の担保があってこそ、北朝鮮のような国には交渉が成り立ちます。 日米同盟によって、日本は戦後の平和を享受してきましたが、経済衰退を起こしているアメリカが、日本をこれからも永久に守ってくれる保障はどこにもありません。 また、アメリカにおいても、原爆を日本に落としたことが、人類史における罪であったと認め、反省しない限り、これ以上の繁栄は望めません。 日本は、主権国家として自立し、東洋と西洋を繋ぐ架け橋として、もっと積極的に、世界の平和と繁栄に貢献していく役割が求められています。 ◆南北朝鮮の民主化は、宗主国としての日本の使命 北朝鮮を「無血開城」させるためには、軍事的に勝ち目がないことを悟らせると同時に、南北朝鮮が平和裏に統一され、民主化された世界が、どれだけすばらしい世界であるのかを、具体的な映像にして、「The Interview」の100倍、日本から世界に向けて「撃ち込んで」いくことです。 単純にすると、ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが統一されたように、朝鮮半島の三十八度線の国境が破れ、板門店で、生き別れになった親子が、飛びついていって、抱きついていって、再会と喜びの涙を流し合う姿です。 リアリズムの視点を持ちつつも、理想を絶対に捨てないことが大事です。憎しみの連鎖でもっては、永遠に世界が平和になることはなく、愛によってのみ、私たちは恐怖に打ち克つことができます。 「憎しみを超えて、愛を取れ」 それが、2016年、神仏から頂いた人類に対するメッセージです。 【参考】 『正義の法』 『北朝鮮 終わりの始まり』 大川隆法著/幸福の科学出版刊 スマホの弊害に気付こう！ 2016.04.06 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 湊 侑子 ◆子供たちを取り巻くスマホ環境の危険 現在、携帯電話やスマートホン（以下スマホ）を持っている子どもたちの割合は、高校生でほぼ全員、中学生で60％以上、小学生で55％以上です。 この割合は毎年増えていますが、中でもスマホを持つ率が増えており、小学生は5人に二人、中学生では3人に2人、高校生はほぼ全員がスマホです。（内閣府：平成２７年度 青少年のインターネット利用環境実態調査） 便利な一方で弊害も大きく、スマホを使っての動画・写真撮影したものをインターネット上に投稿したいじめが横行しています。 またネット上で初めて知り合った人と実際に出会った結果、性的被害を受けた18歳未満の子供が年間1000人を超えています。 親の知らないところで危険な目に合う子どもも少なくありません。遊び半分での行為が、後の人生に大きな影響を与える可能性を、親も子も認識する必要があります。 青少年インターネット環境整備法では、携帯電話の提供事業者の義務として提供者が青少年である場合、青少年有害情報フィルタリングを提供しなければならないと定めてはいますが、保護者が利用しない旨を申し出た場合は適用されません。 有害サイトを制限するフィルタリングの利用率が50％である現状を鑑み、これ以上犯罪に巻き込まないためにも、フィルタリングをすべての青少年のスマホに適用するべきだと思います。 ◆スマホによって失われる大切な時間と未来 家族で食事に出かけても、それぞれにスマホを持ち出し、無言でいじっている姿をよく街中で見かけます。 電車の中でもスマホをいじり、オンラインゲームをするか友達とメッセージ交換をする人ばかりです。そんな中で本を読んでいると、見知らぬ年配の方に「あなたはえらいねぇ…」と声をかけられ、複雑な気持ちになったこともあります。 小学生にスマホを持たせる親の理由としては、習い事をさせるときの連絡用などで渡すことが多いようですが、安易に渡した結果、スマホが手放せなくなり依存症になる子供が多くいます。 スマホの利用時間に関し、小学生は平均で1時間、中学生で1時間半、高校生は2時間半使う、という調査結果も出ています。そして保護者のスマホ利用は平均1時間半です。 スマホに費やすことで犠牲になるのは、勉強や運動の時間、読書や趣味の時間、家族の団らんの時間です。 勉強や運動を通して身に着ける忍耐力や継続の力、読書や趣味を通しての世界の広がりや自分の才能の発見をスマホによって得ることはできません。また家族の結びつきも薄くなります。 青少年の未来や家族の絆を犠牲にするほどの価値があるものなのか、社会全体でよく考える必要があります。 ◆スマホを控え、読書によって人生を豊かにする スマホは疑問に思ったことをすぐに調べることができますし、見知らぬ人がそれに対する回答をしてくれます。 しかし自分の興味範囲までしか広げられず、その先に進むことができません。また知識も表面的です。 対して読書は、全く知らない世界を教えてくれます。特に偉人伝は、別の人生を生きたような智慧を与えてくれます。 一例ですが兵庫県に関する偉人では、戦前の日本人であれば皆知っていた日本最大の忠臣の楠正成、函館の発展に役立った高田屋嘉兵衛、大石内蔵助を中心とした赤穂浪士、鉄道を中心とした関西の街づくりを行った小林一三、一時は三菱や三井をも凌ぐ総合商社を作った鈴木商店の女主人の鈴木よね、マッカーサーに唯一の従順ならざる日本人と言われた白洲次郎などがいます。 偉人の人生に散りばめられた智慧と気概は、必ずや青少年に夢と勇気を与えるでしょう。 読書する習慣づくりは、親が子に与えられる最大の宝物であるとも言われます。 まずは私たち大人からスマホを控え、読書を始めるべきでしょう。 「急がば回れ」は、世界に通用するのか！？ 2016.04.05 文／HS政経塾6期生 野村昌央（のむら・まさてる） ◆オバマ大統領が安倍首相に懸念を示す 4月1日午後、北朝鮮は日本海に向けて地対空ミサイル1発を発射しました。 これは3月31日午前（日本時間3月31日深夜）、ワシントンで行われた安倍晋三首相、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で、北朝鮮の脅威に結束して対応する協議に入ると確認をした事への、けん制の意味も込められていると考えられます。 会談では中国の海洋進出についての問題意識も共有され、今後の動きが注目されます。 他にもオバマ大統領は安倍首相に対して、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設について「工事がどのくらい遅れるのか。大きな支障のないようにしてもらいたい」と懸念を示しています。 これに対して安倍首相は「『急がば回れ』の考えの下、和解を決断した」と説明しました（4月1日毎日新聞）。 また、日米韓の首脳会談に先立って、韓国の朴大統領は米通信社ブルームバーグの書面インタビューで日韓関係について、「歴史問題が依然、未来志向の両国関係発展の障害になっている」と指摘しています。 未来志向の関係を築くために昨年末に交わされた日韓合意だったはずですが、結局は「歴史認識を正せ」と主張する韓国側に利用されています。 ◆改めて沖縄という地の重要性を考える 米軍普天間飛行場の移設については国が翁長知事を訴えた代執行訴訟の和解が先月4日に成立しており、これを受けて中谷防衛相は名護市辺野古での移設工事中止を指示しました。 しかしながら、先月23日に開かれた普天間飛行場移設をめぐる政府・沖縄県協議会において、日本政府は同飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」としています。 これに対して沖縄県側は辺野古移設反対を貫いており、2019年2月が期限となる普天間飛行場の「5年以内の運用停止」を求めています。 改めて米軍普天間飛行場の辺野古移設の重要性を考えると、2点挙げることができます。 ひとつは、米軍再編による沖縄の基地負担の軽減です。 普天間飛行場の返還をはじめとし、嘉手納基地以南の米軍基地を含めた約1000ヘクタールが沖縄に返還されるため、辺野古移設によって沖縄の基地負担は軽減されます。 もうひとつは、東アジア地域における有事の際、日米双方が最も迅速かつ適切な行動を取るために普天間飛行場の移設は沖縄県内でなくてはならないということです。 「国防」によって国の危機を回避することは、国家全体の利益です。そこには当然ながら沖縄の方々にとっての利益も含まれます。 つまり、県内の米軍基地の存在で日本と沖縄自身が守られます。さらには、沖縄は東アジアの紛争を抑止し平和を維持するという大きな使命を果たしているのです。 そして、日米同盟を堅持しつつ、米国に頼りきりではなく、日本は独立国としての自主防衛体制を整えていかねばなりません。 ◆本当に「急がば回れ」でいいのか 安倍首相は、「辺野古移設が唯一の解決策の立場は不変」であり、工事の中断を「急がば回れの考え」だと述べておりますが、このタイミングでの工事中止は、結論を後回しにする選挙対策と取られても仕方ないのではないでしょうか。 やるべきことを後回しにし続けるような政治の非効率をこそ、正していかねばなりません。 今年はオバマ大統領の任期最後の年でもあり、現在の北朝鮮の核開発や南シナ海での国際情勢を見る限り、尖閣諸島においても、いつ有事が起きてもおかしくありません。日本は自主防衛の意思を固めなくてはならない時期にきています。 そして、日本は現在の世界の流れの中において、民主主義の下で自由を守り、全ての人が幸福を目指していける社会を推進する側に立つべきです。 そのためにも「沖縄県に基地があることは、最終的に沖縄県民のためにもなる」と説明できる政治家こそが今、必要なのです。幸福実現党は、日本の未来を守っていくために「国防の必要性」と「正しい歴史認識の発信」を訴え続けてまいります。 「おもてなしの政治」が日本を変える！――京都府、大八木みつこの挑戦 2016.04.02 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆京都で活動する大八木みつこ、幸福実現党公認決定！ 「育休議員」の不倫が報じられ、急遽補選が行われる事になった京都3区。私たち幸福実現党は、この選挙に大八木みつこ氏（現京都府本部副代表）の公認を決定。 京都府庁での記者会見の様子は、NHKや、地元の民放でも報道されました。 大八木みつこ 公式ブログ「おもてなしの政治を」 http://ameblo.jp/el-miko/ 大八木みつこ facebookページ https://www.facebook.com/oyagimitsuko/?ref=br_rs ◆「おもてなしの政治」とは 大八木さんは、今、「おもてなしの政治」の実現を目指しています。 それは、京都で生まれ、育ってきた経験、そしてその後オーストラリアやカナダに移り住んだ経験から、日本の良き伝統や、神仏を敬う心を大切にする事、そしてそうした心を世界に伝えることが今、日本にとって必要であることを強く感じたからです。 そのために、まずは、京都、そして日本を国際観光立国となすために活動を展開しています。 特に京都は、「訪れたい都市ランキング」で2年連続世界1位となっているにも関わらず、観光客数では、ロンドンの1/10ほどです。 観光とは「その国の光を観る」という意味なのですが、観光体制を整備すれば、もっと多くの方に「和」の心を伝えられるのではないか、と大八木さんは、訴えています。 先日、釈量子党首がいわゆる「従軍慰安婦」問題に関して、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会で発言し、その様子は、次のYOUTUBE動画サイトでご覧いただけます。 釈量子党首【慰安婦問題】国連「女子差別撤廃委員会」ジュネーブ報告 https://www.youtube.com/watch?v=dAuujiYTTZ0 昨年末の、いわゆる「従軍慰安婦」の存在を認めるかのような「日韓合意」など、国際的に見ても「日本の誇り」を踏みにじるような動きが依然として続いています。 幸福実現党は、特に昨年は、戦後70年の年でもあり、大東亜戦争の真実について検証を重ねつつ、「日本の誇りを取り戻す」運動を展開して参りました。 そして、その活動は様々な形で成果となっていますが、京都は、そうした日本人の心の美しさを体現した景観を持った街でもあります。 そうした意味でも大八木さんの訴えている「おもてなしの政治」は今こそ、求められているのではないでしょうか。 ◆小料理屋の若女将として消費増税の厳しさを実感 大八木さんは、現在31歳という若さで、すでに小料理屋の若女将の経験も持っています。 祖父が経営する従業員およそ20名程度の小料理屋でありましたが、赤字経営だったところを黒字にまで転換した実績をもつ中小企業経営者の顔も持っています。 当時は、ちょうど消費税が5%から8%に引き上げられた時で、やむをえず料理の値段を引き上げ、価格表示を変更するためにメニューの表やポスターを作り変えるなど、経営者の立場から大きな負担がかかるのを実感しています。 また、この増税の影響で、近隣の伝統のある会社、付き合いのある会社が次々と店仕舞いするのを見て、決して消費増税を認めてはならず、逆に消費減税こそ、今の日本にとって必要であることを実感しています。 ◆さらに国防強化の必要性も訴える そして、幸福実現党の主要政策の一つである国防強化についても、強い思いを持っています。 海外では、政治のテーマとして国防は普通に語られており、「平和」という名前の元で、国防を語ることができない現実に強い危機を感じています。 特に、京都は、大東亜戦争で大規模な空襲に遭う事がなかったと言われていますが、実は、当時の米軍は、原爆投下の候補地として考えていた事が戦後、明らかになっています。 大八木さんは、自分が生まれ育った京都、そして日本を守るために、ただ「平和」と唱えているだけではいけない、と強く感じています。 特に、今年に入ってから北朝鮮、中国による軍事的な拡張は許すことができない段階に来ています。 京都は、左翼の「平和憲法順守」に対する支持基盤が強い地域ですが、一方「おもてなしの心」が理解されているように、本来、日本の良き文化を体現している都市です。 幸福実現党は、大八木みつこを中心に、大川隆法総裁が「幸福実現党宣言」の中で『「共産党宣言」と正反対のものを目指す』と明言しているとおり、唯物論の誤りを明確に指摘しつつ、本来のあるべき政治の姿をここ京都の地で実現してまいる所存です。 聖徳太子に学ぶ幸福実現党が目指す政治革命 2016.04.01 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆国民に広がる政治不信 近年のマスコミ報道は、嫌気がさすほど政治家のお金や女性のスキャンダルを報道しています。過去には、額に貼られた大臣の「バンソウコウ」を報道し政権の評判を貶めようとしていました。 政治家に隙がある点も問題ではありますが、こうした報道によって国民の政治不信は広がっています。 そもそも政治とはなんでしょうか。今一度、「政治の原点」を日本は取り戻す必要があるのではないでしょうか。 ◆聖徳太子が目指した徳治政治 そこで歴史を転じて聖徳太子の時代の政治を見てみましょう。 聖徳太子は、推古天皇の摂政として「三宝興隆の詔(みことのり)」を出しました。これは政治の柱に仏教を据えるという宣言です。 「十七条憲法」では、国を預かる政治家としての心構え、根本的な規範を示しました。「和を以て尊しと為す」は、その後の日本精神ともなりました。 「冠位十二階」は、「徳・仁・礼・信・義・智」の儒教の徳目に、それぞれ「大」と「小」を設けて全部で12の階梯をつくりました。 「冠位十二階」は、それまでの血族による世襲制と違い、徳や能力によって政治に携わることができる画期的なものです。こうして政治に携わる者が「徳」で国を治めることを目指したのです。 「徳」の根本は、「国民を愛する」ことです。現代の政治家が取り戻すべきは、この「徳」です。 ◆大国にも対等な外交姿勢を 聖徳太子の政治は国内だけでなく外交面でも発揮されました。その特徴は、当時アジアに大国として君臨した隋帝国に対して対等な外交を行ったことです。 遣隋使を派遣した際、隋の皇帝に宛てた国書は、「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙つつがなきや」とあります。 当時、朝鮮三国は隋の属国として朝貢外交を行っていました。しかし、聖徳太子は、日本は隋と対等の立場であることを国書で伝えたのです。 現代では、北朝鮮が「ミサイルを撃つぞ」と日本を脅しても、各政党は選挙に不利になりそうな国防問題は一切言いません。国民の生命が脅かされていることに対して黙っています。 ◆現代の政治に聖徳太子の政治の原点を こうした現代の政治に革命を起こそうとしているのが幸福実現党です。 聖徳太子が目指した政治の原点は、「徳治政治」です。政治家の徳が国を治める政治です。国民の幸福を第一に考え、それを実現するために政治家自らが徳を修める政治です。 己の心に徳なき政治家は、国政から去っていただかねばなりません。そして国民もまた、自分が票を入れる政治家に「徳」が備わっているのかをしっかりと吟味する必要があります。 聖徳太子が考えた「十七条憲法」には、政策は書いてありません。書いてあるのは、政治家が徳を修めるための心のあり方です。 徳は、政治家の原点であり、徳を修めた政治家が国民を幸福にするための方法が政策です。徳を修めた政治家であれば、国民は信頼を置いて政治を任せることが出来ます。 政治の究極は、政治家自らが心を修めるとともに、国民をも精神的に成長させるものでなければなりません。それが国民に真の幸福をもたらすのです。 しかし現代の政治はどうでしょうか。 政治家は自分が当選するために如何に税金をばら撒くことを考えています。その政治家を見て国民も国から、如何にもらうかを考えるようになります。こうして政治家も堕落し国民も堕落していきます。 もちろん社会保障のすべてを否定するつもりはありません。真の政治は、この世に受けた価値ある魂が、世の中で自らの力を生かせるようにしてあげることです。 政治家が、票欲しさにお金をばら撒くことは、「合法的賄賂」と言ってもよいでしょう。もうそんな政治は終わりにしなければいけません。 国民の側も「もらう」ことばかり期待していれば国は衰退していきます。逆に「与える側」になる国民が増えれば国は発展繁栄していきます。国の富が増せば、もっと多くの人を救うこともできます。 国民が社会のために役立つことを喜びとできる社会をつくること、そんな「与える側の国民」が増えれば日本は繁栄していきます。 なぜ国民の真の幸福を実現できるかといえば、人間の本質が魂であることを知っており、聖徳太子の時代のように自らを修め、徳があるからこそできることです。ここに幸福実現党が「宗教政党」である理由があります。 ◆幸福実現党がいう「宗教政党」の真の意味 しかし幸福実現党がいう「宗教政党」を誤解される向きもあります。 幸福実現党がいう「宗教政党」とは一宗教、一宗派の利益の為ではありません。宗教・宗派を超え、人類の歴史の結晶である真理、普遍的な真理を国の柱に据えて政治を行うことです。人類普遍の神仏への信仰を柱に据えた政治です。 神仏を畏れる政治家はウソが言えません。国民の側も神仏を信じる政治家を信じることができます。だから国民を真に幸福にすることが出来るのです。 マスコミも政治家を蹴落とすことが使命だと思っているかもしれませんが、そんな真理を体現した政治家の姿に恥じ入ることでしょう。 正直な政治を！ 国民が信頼の持てる政治を！ 幸福実現党は、国民を「愛してるから、黙ってられない」のです！ 増税延期は、自公「延命」のためか。それとも日本経済「再生」のためか。 2016.03.31 文／HS政経塾スタッフ遠藤明成 ◆自公政権の延命のために、同じ増税延期論を繰り返す？ 安倍首相は、3月27日に10％への消費税増税を延期する方針を固めたことが分かりました。 「5月18日に発表予定の28年1～3月期のGDP速報値を見極め、伊勢志摩サミットの前後に正式発表する」と見られます。(3/28産経) 今のままだと、有権者は、次の選挙で「景気が低迷したから消費税増税を延期する」という理屈を聞かされることになりそうです。 しかし、元をたどれば、景気低迷の原因は8％への消費税増税でした。 14年の増税後、年率計算で見た時に4－6月期に約7%（前期比）ものGDPが減り、今でも景気は低迷しているわけですから、因果関係は明らかです。 この二の舞を避けたければ、増税延期法案を国会で可決すればよいだけなので、必ずしも選挙は要りません。 ただ、その場合は「17年4月に増税する」とした見込みの甘さが露見し、政策判断の責任が問われかねないので、安倍政権は「民意」を問い、そこから逃げようとしています。 増税延期を「大義」として、もう一度、延命を図ろうとしているわけです。 ◆「増税凍結」や「減税」を望む声は強まっている そもそも、不景気の時でも増税できる消費税の仕組みには問題があります。 3月7日のロイター記事では、本田悦朗内閣官房参与による消費税7%への減税提言が報じられていましたが、これは「不景気の時に必要なのは減税だ」という当たり前の主張です。 幸福実現党は、こうした経済の常識を踏まえ、立党以来、消費税の増税に反対し、14年の衆院選では消費税5％への減税を訴えました。 その後、8％への増税が不景気をもたらしたことが世に知られ、最近の週刊誌（『週刊ポスト4月8日号』）では5％減税論が出てきています。 同誌では、以下の識者が増税に警鐘を鳴らしていました。 ・8%への増税で20兆円のGDPが消失した（高橋洋一・嘉悦大学教授） ・軽減税率を織り込んでも10%への増税で家計の負担が一世帯あたり年間46000円増える（永濱利廣・第一生命経済研究所主席エコノミスト） ・「本田参与は財務省に遠慮して税率7%と言っているが、政策失敗は明白なのだから増税前の税率5%まで戻すのが筋」（長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹） 安倍首相は「この道しかない」といって、14年の衆院選に突入しましたが、本当は「消費税5%への減税」という「別の道」があるのです。 （※当時も、早稲田大の若田部昌澄教授やプリンストン大のクルーグマン教授などが５％への減税を薦めたのに、減税論は顧みられませんでした） ◆日本経済「再生」のための選挙を 今、必要なのは、増税凍結で景気腰折れの不安をなくし、減税で消費を活性化させることです。 増税延期が決まってから8か月間の日経平均株価（終値）を見ると、17099円（14年12月15日）から20808円（15年8月10日）にまで伸びています。 これは選挙前の追加緩和の効果も入っていますが、消費税を巡る政策判断が市場に与える効果は大きいのです。 次回の選挙を単なる自公政権の延命選挙にすべきではありません。 増税延期ではなく、消費税5％への減税を実現し、日本経済を再生させるための選挙とすべきです。 幸福実現党が訴える「5％への減税」こそが、日本経済を救います。 岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税！ 2016.03.30 文／HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一 ◆「増税延期」解散の是非 3月28日（月）産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。 その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。 しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。 実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。 もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。 納税者である国民や日本企業が儲かるようにならなければ、政府の税収だって増えないからです。税率だけ上げて景気が悪化すれば、税収だって減るのです。 そして幸福実現党創立者である大川隆法総裁は今月27日の富山での講演で「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」とし、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈しております。 今こそ増税凍結を求める国民の受け皿となり、国民の皆様と声を合わせて5%への税率引下げを訴える国民政党が必要なのです。 ◆日本もトランプの経済学に習え 日本と対照的なのはアメリカ共和党大統領候補のトランプ氏です。 トランプ氏は35％の法人税率を15％にし、所得税も40%近い最高税率を25%に下げるとしています。 一見、大風呂敷のように聞こえる戦略も、共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションによれば、トランプ減税が実現すればGDP成長率を年1.15％押し上げ、今後10年で平均500万人の雇用を創出するとみています。 こうした減税で「国家破綻しないのか」という声もありますが、日本の場合は世界最大の債権国で、360兆円を超える対外純資産を保有しています。 つまり日本は世界で一番、海外に対して融資や投資をしている国であり、日本がお金を出しているから世界は回っているのです。 お金を貸している側の国が破綻するはずがありません。対照的にアメリカは世界最大の純債務国です。 借金大国アメリカ大統領候補が大減税を唱えていて、お金を貸している側の日本が貧乏しなきゃいけないのはおかしいのです。今こそ日本が減税、減税、そして減税！大減税こそ、日本経済復活の起爆剤となるのです。 ◆政府が未来産業への助成を！ 伊勢志摩サミットでも弱い世界の需要を牽引する財政出動が日本に求められており、弱い世界経済のためにも、日本の未来創造のためにも、日本はインフラ整備、宇宙・航空分野、基礎研究、医療などの未来産業分野に資金を投入すべきなのです。 JR東海が品川-大阪リニアを2045年までゆっくりとやるならば、日本の技術がもったいない。むしろ品川から埼玉（大宮）を経由して、長野・新潟をつなぐ上越リニア、そして東北までつなぐ東北リニアも早期実現を目指すべきなのです。 インフラ整備への予算投下により、山を発破し、トンネルを掘りぬく作業等、危険な仕事を代替するための次世代ロボット産業の勃興も期待できます。世界のインフラ需要に対応して、日本の建設重機が輸出されるのです。 例えば政府は宇宙産業への梃入れを表明しておりますが、はやぶさ打ち上げによる話題づくりで満足しているのが現状です。 私自身、研究用機器の営業でJAXAを訪れたことがありますが、だだっぴろい敷地に古い建物が並び、いかに予算がないかを実感しました。実際、JAXAの予算は削られており、こうした状況を変えなければなりません。 幸福実現党は国民の皆様と声を合わせて大減税を実施し、そして未来産業投資により、日本と地球全ての発展繁栄を目指します。 生活保護不正受給をなくすための解決策――努力する人が報われる国へ 2016.03.29 文／幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 いき愛子 ◆増え続ける生活保護不正受給者への不満の声 政治活動している際、生活保護問題に関するご意見をよく頂きます。 「生活保護者が道路で酒を呑んで酔っ払って困っている」「不正受給者の話を聞くたびに働く気がなくなる」など受給者の使途や、受給基準に対してご不満をもっておられる方は少なくありません。 生活保護は、「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を守るための最後のセーフティーネット」と一般的に言われており、怪我や病気などで働くことが困難な人に適用される制度として必要な制度です。 完全に失くすことができないがゆえに、真正面から議論されることが少なく、生活保護問題は、年々深刻化しております。 ◆安倍政権に入っても生活保護は増加の一途 厚生労働省の資料によると、昨年度の生活保護受給者は約217万人、2008年のリーマンショック以降増加の一途をたどっております。 当時マスコミは、日比谷の「年越し派遣村」を大々的に報道しました。実際は、野宿を続けていたのはホームレスの人であったにも関わらず、マスコミの影響力と政治的判断で次々と生活保護受給が認められてしまいました。 その後も受給者は増え続け、安倍政権に入っても悪化する一方で、2012年11月時点で約156万世帯の受給世帯が2015年8月には約162万世帯に上がっており、費用においても昨年度の予算にして、3兆8,431億円まで達しております。 ◆最大の問題点は「働く意欲を失くすこと」 生活保護の最大の問題点は、「一度受給者になってしまうと、そこから復帰することが困難になってしまうこと」です。 現行制度は、働くと生活保護費が減らされる仕組みになっており、社会復帰しようと働くと、生活水準が下がってしまう可能性が高いのです。 医療費は全て無料な上に、家賃、敷金礼金まで支払われます。 このような条件が揃えば、どんなに勤勉勤労をもって働いていた人であっても、一度生活保護者になってしまえば、抜け出すことができなくなってしまい、いわゆる“貧困の罠”に嵌まっていく危険性があるのです。 ◆生きがいをもって働ける喜びある人生を セーフティーネットは最低限度の生活を守るために必要という前提の上で、人間の労働意欲を根本から壊している現行の制度を改革していかなければなりません。 現状の受給者に関しては、自立支援プログラムを促しながら、期限を設置し、働ける人は、生活保護を抜け出せる仕組みをつくることが必要です。 また、生活保護を受ける前の政策として、生活保護を全額支給するのではなく、給付金を払うなどして、生きがいを失わせない方向に導いていくことが重要です。 自立や能力を生み出し、働く生きがいをつかむ人が増える社会をつくっていくことこそ日本のこれからの社会保障を解決する道です。 幸福実現党は、社会に貢献できる仕事をすることを喜びとする人を増やし、努力した人が報われる国家をこれからも目指してまいります。 米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【後編】 2016.03.27 文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城タツロー 【前編】では、辺野古移設をめぐる国と沖縄県の3つの裁判を振り返りました。【後編】では、裁判のその後の展開から国防のあり方を述べて参ります。 ◆裁判が意外な方向へ急展開 代執行訴訟において福岡高裁那覇支部が和解案を提示、3月4日、国と県双方が受け入れ和解が成立しました。 裁判所は、国と県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止した上で、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めました。 そして沖縄県側がそれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしております。 あわせて、この裁判の判決までに、国と沖縄県は円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。 代執行裁判において、裁判所がなぜ和解案を提示したのか。 代執行裁判は1995年にも提起されています。当時の大田昌秀知事が米軍用地の収用に必要な代理署名を拒み、訴訟に発展しました。 翌96年、福岡高裁判決で国側が勝訴し、橋本首相が知事の代理署名を代執行し、その後、最高裁で県側の敗訴が確定しました。 その後2000年に地方自治法が改正され、地方の権利が拡大します。今回は裁判所の側も政府寄りの立場で判決を下したと思われたくないがために 和解案を出してきたのではないでしょうか。 政府の側も工事を継続した中、県議選や参議院選の最中に事故でも起きれば 選挙に不利になると考えたのではないかと思われます。 しかし私は冒頭述べましたように、こと安全保障に関しては、ブレずに一貫していなければならない、と考えます。 ◆選挙対策のために辺野古移設を取りやめか 更にゆゆしき事態です。 安倍首相が、辺野古への移設を諦め、鹿児島の無人島に普天間を移設するのでは、とささやかれています。 それについて、幸福実現党大川隆法総裁は、3月13日の福岡の大講演会の中で、次のように警鐘を鳴らしました。 「鹿児島県の孤島に、海兵隊を移すからいいだろうという話が妥協的に出たとしても、それは沖縄が中国に取られていく歴史です。」 そして、裁判の和解をきっかけに、うごめいているものが表面化して参りました。 「『馬毛島に普天間を』おおさか維新、暫定移転を提言」という記事が3月25日付の沖縄の新聞を踊ります。 仲井眞前知事は、辺野古の埋めたて承認の条件として、政府に普天間の5年以内の運用停止を約束させたとされていますが、中国の脅威から県民の生命を守ることを第一義とするならば、更に欲を出して政府と条件闘争をしてはなりません。 そもそも、当初の日米合意における普天間の返還の条件は、代替施設の建設を完了してから、ということになっていたはずです。 私も沖縄県民であるがゆえにご忠告申し上げたいと思います。 政府におかれましては、こと安全保障政策に関しては、沖縄県に対し、一歩も引いてはなりません。 普天間の5年以内の運用停止など、当初の日米合意にはない、とつっぱねれば良いのです。むしろそのようにしたいので県民の皆様、本気で協力してくださいというべきです。 でなければ、また振り出しに戻ったうえ、日米の信頼を傷つけ、結果、沖縄県民を最大の危機にさらすだけでしかありません。 すべてを表示する « Previous 1 … 94 95 96 97 98 … 253 Next »
