Home/ 新着一覧 新着一覧 日本国家を壊す「発送電分離」の危険性【第１回】 2016.05.06 文／幸福実現党・岐阜県本部副代表 加納有輝彦 ◆「発送電分離」 本年3月、電力システム改革の第3段階にあたる「発送電分離」を2020年4月に実施する法案が閣議決定されました。 しかしこの発送電分離は、日本国家を打ち壊す破壊力を持つものであると非常に危機感を持っています。ここに２回に分けて問題提起をし、発送電分離の見直し論を喚起したいと思います。 ◆電力自由化（発送電の分離）後、電気料金が２倍に（イギリスの事例） イギリスで始まった電力自由化とは、国営電力会社の分割民営化を機に、送配電事業を分離し、公共の道路、国道のような役割として公的な管理下に置き、ここに発電と小売りが自由に新規参入できるようにし、料金も自由に決められるようにしたものです。 送電線や配電線の使用料には、「託送料金」という規制料金が適用され、規制料金を払うことによって発電会社や小売り会社が送配電線（道路）を使うことができます。 入口と出口の発電、小売りの部分では自由な料金が認められ規制はありません。 一言でいえば、発送電を分離して送電線を開放すれば、自由に誰もが発電・小売り事業に参入するようになり、経済活動が活発になると目論んだものです。 このような自由化をイギリスでは、サッチャー政権の時に開始しました。 イギリスは第二次世界大戦後に電力が国営化されていたため、旧ソ連の国営企業のように非効率が目立っていました。 古い設備を使い続け、労働争議が多発し、停電が頻繁に発生するなど、それはひどいものでした。 労働組合などの反対により最も困難とされていた電力民営化を公約に掲げ、1987年に大勝したサッチャー保守党政権は、1990年に国営電力会社を分割民営化し、これにより競争環境を作り出しました。 同時に、大口需要家に対する小売も自由化します。 小売の自由化は99年に一般家庭を含む全需要家が対象となり、2002年に小売価格の規制が完全に撤廃されました。 イギリスの電気料金は自由化後下がりました。その理由は、旧式の国産設備を用いて、石炭産業保護のためコストが高い国内の石炭を利用していた発電所から、北海からの産出量が増加していた天然ガス火力に設備が切り替わったためと言われています。 自由化後、石炭火力発電所と炭鉱が閉鎖されていきました。天然ガスは90年代後半から輸出を行うほど生産量が増えます。この間、電気料金は下がりました。 ところが、2005年を境に、電気料金が急上昇します。北海からの石油・天然ガスの生産量が減少したことが一つの理由です。2004年と比較すると現在の電気料金は約2倍になっています。 ◆発送電分離による電気料金上昇は不可避 電気料金急上昇のもう一つの理由は、電力自由化における宿命といえるものです。 それはピーク時の時だけ使う電源の問題です。ピーク時のみ稼働するだけの発電設備は、非常に稼働率が低い設備です 自由化直後は、国営企業が持っていた古い発電設備が残っていたのですが、その後、維持費のかかる古い設備は次第に廃止されていきました。設備が廃止されたら、本来は新しい設備を新設しなければなりません。 ところが、発電と送電を分離したため、発電会社が単体での短期的な利益を追求するようになり、新しい設備に投資をしなくなりました。自由化された後は、設備投資が簡単には出来なくなったのです。 自由化した市場では、投資判断がどうしても短期的になります。ピーク時だけに稼働するような電源のコストは非常に高くなりますが、その電気を必ず買ってもらえる保証はなく、発電会社にとっては、ハイリスクの投資になってしまいます。 また、発電会社にとっては、努力して発電所を増やすよりも、発電所が少ない方が、卸電力価格が高くなって儲かるという、より本質的な制度上の欠陥もあります。 かといって国営なら十分な設備ができるかというと、そうではありません。 イギリスは国営の時代には政策的に国産の設備や国内の石炭を使うことを要求され、設備が老朽化してもなかなか交換せずトラブルが続出するなど、電力の安定供給を脅かすような問題が山積していました。 サッチャー元首相はこれを改革したかったのです。 大事なことは、国民の利益になる長期的な設備投資を、民間企業の力で経済効率的に進めることです。 （第２回に続く） 日本防衛戦略「核抑止編」【第３回】―核装備プラス日本版SDI（私案） 2016.05.05 文／茨城県本部副代表 中村幸樹 ◆北朝鮮の核の「脅威」に対する「抑止･対処戦略」 北朝鮮は、核兵器の小型化･弾頭化に至った可能性があり、将来的に核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の配備に成功すれば、地上移動式発射型ミサイルの能力向上と併せて、核戦力の残存性が一層高まる危険性があります。 金正恩氏の強気の性格と、米国の「核の傘」の信憑性を考えれば、日本独自の抑止力構築が必要となります。 日本が北朝鮮の「核の脅し」に屈せず、核を撃ち込まれて一千万単位の被害を出さないためには、核装備（「報復型抑止」）と迎撃（「拒否型抑止」）の両方が必要です。 核装備は、原子力潜水艦からの巡航ミサイルを中心にします。敵から先制攻撃で潰されるのを避け、残存性を保つためです。また、日本は、核の「先制不使用」原則を徹底します。 「報復型抑止」は、唯物論国家に対しては、「政治中枢の破壊（断頭攻撃）」も組み込む必要があります。人権軽視の指導者には、兵器･軍隊･都市の壊滅や人民の大量殺傷さえ、抑止にならない場合があるからです。 金正恩氏の場合、深慮なき先制核攻撃や、第二次･第三次核攻撃、自暴自棄の核使用さえあり得るので、日本国民の生命･安全･財産を護るために、「拒否型抑止」も必要です。 核ミサイル攻撃を感知した場合は、潜水艦、ミサイル艦、航空機からの巡航ミサイルや、爆撃機、無人機等で、敵ミサイル基地を破壊します。 発射されてしまった核ミサイルに対しては、従来のイージス艦SM-3やPAC-3の他、早期に、レーザー迎撃システム、日本版THAAD等を開発して対処します。 ◆中国の核の「脅威」に対する「抑止･対処戦略」 中国の「ロケット軍」は、核戦力と通常戦力の双方を兼ねて、第二撃核戦力の質的向上に取り組み、弾道ミサイルの個体燃料化、車両による移動方式への転換、MIRV化を推進しています。 中国の核戦略は、政治の優位、先行不使用宣言、核弾頭の漸増、平時は核弾頭を外して保管、とされていますが、次のような論があります。 〈１〉先制不使用は柔軟な抑止政策を妨げる 〈２〉通常精密打撃兵器に対して核の先制不使用を適用すべきではない 〈３〉台湾進行作戦への大規模介入にも先制不使用を守るべきではない 実際には、トップの意志で、如何様にも運用されます。 アメリカは、中国が米本土に対して核弾道ミサイルを撃たなければ、東アジアでの限定的な核兵器使用に対しては、精密誘導型通常兵器、極超音速滑空ミサイル等で対処する可能性があります。 日米同盟が順調な関係であれば、対中国でも同盟は発動されるでしょうが、「核の傘」は原則ないと考えて戦略を組む必要があります。 日本が核装備をしてない段階で、「日米同盟の破棄」、「沖縄からの米軍撤退」、「中国による台湾占領」のいずれかが起きた場合、シーレーンは中国に押さえられ、日本隷属化は確実になります。 仮に通常戦力でいかに優勢であったとしても、核使用のエスカレーションには、なすすべがなく、意志の強要に対して抵抗ができないからです。 日米同盟の持続･強化は、今後も決定的に重要ですが、リスクや将来展望を考慮して戦略を立案すれば、「核装備プラス日本版SDI」となります。 ◆「核装備プラス日本版SDI（私案）」 日本の核による「報復型抑止」は、原子力潜水艦からの巡航ミサイルと弾道ミサイルで対処します。 「政治中枢の破壊（断頭攻撃）」を組み込み、中国の核戦力破壊を重視して、運用計画を幾通りも作り、念のため、「最小限抑止力」200～400発は確保します。 「拒否型抑止」力としては、大量の核ミサイルにも対処可能な、レーザー、マイクロウェーブ、レールガンなどの兵器開発に速やかに着手します。 特にレーザー、マイクロウェーブの技術は、他の追随を許さない圧倒的な技術力を追究し、あらゆる核兵器や通常兵器を短時間で大量に無力化できるレベルまで、開発を進めます。 合わせて、宇宙技術、サイバー技術でも中国を圧倒し、さらに他の種類の、核兵器無力化技術も、最先端で研究し、やがては「核廃絶」の道を拓きます。 また、その技術開発成功までの「脆弱性の窓」にも手を打ちます。 最重要は、日米同盟強化で、米軍の沖縄駐留と巻き込みが鍵ですが、他の一つは、通常戦力の増強です。 特に、「巡航ミサイル」「抗堪性」「兵站力」は飛躍的に増大させる必要があります。 以下に一例を挙げます。 ◆「A2/AD（接近阻止/領域拒否）」と「エアシーバトル（ASB)」 「接近阻止」（A2）とは、米軍部隊の戦域への展開を遅延させる、あるいは紛争の現場からはるかに遠い距離から作戦させようとする行動です。 「領域拒否」（AD)とは、敵が領域内での米軍の作戦を妨害しようとする行動です。 中国の「A2/AD」戦略に対抗する米軍の戦略構想として、「エアシーバトル」があります。 「エアシーバトル」は、統合部隊による敵への縦深（宇宙･サイバー･航空･地上･海洋領域）攻撃を中心思想とする戦争構想です。 この構想は、米軍が本格的戦いに突入すれば、圧勝が予想されますが、弱点は、中国の先制大攻撃に対して、米軍が本格的反攻に入るまで、数週間はかかることです。 例えば、中国が、台湾や沖縄への侵攻前に、北朝鮮を使って、沖縄上空で核爆発を起こさせたとします。 米軍や家族は退避し、いわゆる人質効果さえなくなります。 米軍の反攻が始まるまでの間、自衛隊は、第一列島線の島嶼を中国人民解放軍に占領されないよう、自力で有効に戦い続けねばなりません。 そのためには、敵のミサイル基地等を潰せる「巡航ミサイル」の大量配備が必要ですし、先制攻撃やその後のミサイル攻撃による被害を防ぐシェルターも必要です。 装備や弾薬、燃料、食糧等の分散大量備蓄シェルターや、地下生産設備等も要りますし、当然、国民を護るシェルターが要ります。 「戦略は環境に対応」しますので、今後も戦略は進化するべきですが、まずは、日本も「核装備」をしなければ間に合わないことを肝に銘じたいと思います。 参照： 『世界を導く日本の正義』大川隆法著 『戦略の強化書』西村繁樹著 『現代アメリカの軍事戦略と日本』山田浩著 『核戦争計画』丸山浩行著 『米中軍事対決』河津幸英著 日本国憲法、施行69年――新しい時代には新しい憲法を 2016.05.04 文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆69回目の憲法記念日 先日、5月3日、69回目の憲法記念日を迎えるにあたり、幸福実現党も声明文を発表いたしました。 「憲法記念日にあたって」 http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5496/ この日、幸福実現党は全国各地にて「憲法と日本、どっちが大事？」を訴え、筆者も品川駅、浦和駅、大宮駅にて、幸福実現党・釈量子党首や加藤文康幹事長、小島一郎幹事長代理、そして幸福実現党の後援会の皆様と共に、街頭宣伝活動を執り行いました。 幸福実現党ホームペジより 「憲法記念日にあたって、街頭演説を行いました」 http://info.hr-party.jp/2016/5501/ ◆時代に応じて変化する諸外国の憲法 日本の戦後憲法は施行から69年が経ちました。 世界には200カ国近く憲法を有する国があるなかで、実は日本の憲法は古い方から数えて14番目。すごく古いのです。 しかも日本よりも古い憲法を持つ国で、憲法改正を一度も経験していない国は一つもありません。 日本よりも古い憲法を持つ国のほとんどは20～30回程度、憲法を改正し、ドイツにいたっては60回近く、スイスになると140回以上も改正しております。日本人の感覚からすれば、改正しすぎかもしれません。 しかし「時代が変われば憲法を変える」が当たり前の世界のなかで、日本人だけが、この69年間、現行憲法を不磨の大典の如く守り続けているのです。 ◆そんなに憲法が大事なら・・・ さて、これだけ大事にされて来た日本国憲法ですが、皆様はその条文を読んだことがありますでしょうか。 筆者も今回、憲法記念日に読んでみましたが、ほとんど何が言いたいのかわからない。多くの方がそんな感想を持つのではないでしょうか。 それは私たちの頭が悪いからでしょうか。筆者はそうは思いません。 実は今の日本国憲法は、アメリカ人によって、英語で作られ、それを無理やり日本語に翻訳された文章です。だから大変、わかりにくいのです。 自分たちの国の憲法を自分たちの手で、自分たちの言葉で作っていない国家を皆様はご存知でしょうか。筆者は日本以外に知りません。 5月3日の憲法記念日には、テレビや新聞で「憲法がいかに大事か」、そして「憲法は民主主義の根幹だ」と語られます。 しかし、そんなに憲法が大事で、民主主義の根幹であるならば、私たち日本人は、自分たちの言葉で、自分たちの手により、自分たちの憲法を作り直すべきではないでしょうか。 ◆憲法前文の大事さ 現行憲法の問題点について、幸福実現党は立党以来、憲法9条始め、様々に指摘して参りましたが、その最大の問題の一つが憲法前文にあると筆者は考えます。 現行憲法の前文には「日本国民は、（中略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれております。 国の政治のなかで一番大事なことは、国家、国民の安全と生存です。しかし、現行憲法はその前文で、一番大事な安全と生存、主権に関わる問題を、他の諸国民に委ねるかのような宣言をしてしまっています。 自分たちの国の運命は、自分たちの責任で決断する。これが一人前の主権国家のあり方です。 人間だって、子供のうちは親の言うことをしっかり聞くことが大事ですが、大人になれば、自分の人生の決断は自分の責任で行わなければなりません。 自分の国のことは自分たちで決断する。今の日本はそうした一人前の大人の国だと言えるでしょうか。 かつて日本には武士道があり、私たち現代の日本人にもその血が流れております。「武士道とは死ぬ事と見付けたり」（『葉隠』）と言われたように、自分の死に場所さえ自分で決してきたのが、世界に誇る武士道精神であったはずです。 「自分の死に場所さえ自分で決める」そうした武士道精神があったからこそ、日本は明治の近代化に成功し、日清戦争や日露戦争、二度の世界大戦と、大変な変革の時代に対応し、世界からも尊敬される国家になったはずです。 しかし今の日本は何をするにも、アメリカの顔色を見、中国の顔を伺い、国際機関の動向ばかり気にして、後出しジャンケンで勝つことが智慧であるかのように勘違いし、国際社会に対して、堂々と自分たちの国のスタンスを訴えることができない、そんな恥ずかしい国になっていないでしょうか。 その象徴が憲法前文を始め、今の日本国憲法のあり方にあわらされていると考えます。 私たち幸福実現党は69回目の憲法記念日を迎えた今、改めて自分たちの国の憲法を自分たちの手により、自分たちの大和言葉で作っていこうと皆様に呼びかけて参ります。 参考『新・日本国憲法試案』（2009、大川隆法） 日本国憲法はGHQによるコピペ？――日本人の手で憲法をつくり直そう！ 2016.05.03 文／幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし） ◆日本国憲法に盗用・転用の疑惑？ 2020年東京五輪・パラリンピックの新エンブレムが決まりました。 当初のエンブレムは海外のデザイナーが手がけたロゴに酷似しているとの指摘が相次ぎ、盗用や転用が疑われて使用中止となっていました。 そして、再選考を経て、デザイナーの野老朝雄氏による「組市松紋」が選定されました。 話は変わりますが、もし日本の国家形態、統治組織、統治作用を規定している日本国憲法に盗用・転用があるとしたら、どうでしょうか？ ◆日本国憲法の前文は歴史的な文書の壮大なコピペ（盗用） 駒沢大学名誉教授西修氏の指摘によれば、日本国憲法の前文は、「歴史的な文書の壮大なコピペ（盗用）である」といいます。 アメリカ合衆国憲法、テヘラン宣言（米英ソ首脳がテヘランで開いた会談で発表された宣言）、大西洋憲章（米英首脳により発せられた共同宣言）と日本国憲法を比較すると、その中で「自由のもたらす恵沢」「専制と隷従、圧迫と偏狭」「恐怖と欠乏から免かれ」などまったく同一の英文が見られます。 その理由は2つあります。 1つは、日本国憲法の原案の作成期間が1週間程度と、とても短期間であったからです。 国の最高法規である憲法を1週間ほどで作成することは非常に困難です。よって、手元にある文書の中から文章をつぎはぎすることとなりました。 2つ目として、前文については、折衝過程において、日本側とほとんど議論されなかったからです。 連合国軍総司令部から憲法案が出され、日本側で天皇の地位や権能、人権、国会の構成など激論を交わしましたが、前文は総司令部の案がそのままの文面で復活しました。 その後は表現が微調整されただけで、詰めた議論がなされたとは言いがたいのです。 憲法の前文は、憲法全体のエッセンスを凝縮し、理念を発信する意義と役割を担っています。 つまり、国家像や国家と国民の関係をわかりやすく説明し、そのメッセージを世界に対しても発信する役割を有しているものです。 だからこそ、日本はどのような歴史や文化によって成り立ってきたのか、そしてどのような国を築いていこうとするのか、日本国、日本人としてのオリジナリティーやアイデンティティーを打ち出していかねばなりません。 それが欠如しているのが、日本国憲法の最大かつ本質的な欠陥です。日本国民の手で、憲法をつくり直し、日本を真に平和と繁栄の国にしなければなりません。 ◆安倍首相の憲法改正は本心か？ 産経新聞とFNNの合同調査で、憲法改正を夏の参院選の争点ととらえる人が多数を占めていることがわかりました。 憲法改正議論に関心 改憲勢力、非改憲勢力問わず（4/26 産経 電子版） http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250062-n1.html しかし、衆院憲法審査会は昨年9月以来、開かれておらず、与党は今国会中も開催しない方針です。これでは憲法改正論議が深まるとはいえません。 今年3月、安倍首相は憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と述べました。これは本心から語ったことでしょうか･･･？議論を避ける与野党の姿勢と有権者との意識に溝ができています。 ◆今こそ、日本人の手で憲法をつくるとき！ 核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、南シナ海にミサイル基地をつくっている中国を見ても日本を取り巻く安全保障環境は悪化しています。 憲法は国の最高法規ですが、国民を犠牲にしてまで残さなければいけないものではありません。 今の憲法自体が憲法違反です。憲法9条を素直に読むと、紛争解決のための戦力を持てないことになり、主権者である国民が防衛をしようとしてもできないことになります。 憲法の根本原則である「国民主権」に反します。さらに、安全保障環境が脅かされているのに、対抗手段がない状態では、憲法13条にある、幸福を目指して生きる日本人の権利（幸福追求権）も守られません。 国民の主権を守るためにも、国際標準の防衛力を持つ必要があります。 今こそ日本人自らの手で、矛盾のない新たなる憲法をつくることを真剣に考えていかなければなりません。 日本防衛戦略「核抑止編」【第２回】―アメリカの核戦略の変遷と教訓 2016.04.30 ◆『大量報復戦略』 【第１回】では、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べましたが、今回の【第２回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。 アイゼンハワー政権の核戦略のキャッチフレーズで、中欧でのソ連の大規模通常攻撃に対する抑止戦略として立案されましたが、核兵器を万能薬と考え、世界各地で頻発する局地戦までも核兵器の大量報復の脅しで抑止しようとしました。 この戦略は、次のような激しい批判を巻き起こしました。 〈１〉局地紛争が起こった場合、一挙に全面核戦争へエスカレートさせてしまう。 〈２〉相手に脅しを信じさせるのに無理があり、抑止効果に信憑性（信頼性）がおけない。 事実、その後も局地紛争は頻発しました。万能薬は効かなかったのです。 ◆『段階的抑止戦略』 そのため「段階的抑止戦略」が打ち出されました。一挙には戦略核兵器の撃ち合いにエスカレートしないよう「戦術核兵器」を使用する「中間段階」が組み込まれたのです。 この戦略にも、次のような批判が出ました。 〈１〉「戦略核兵器」の優勢がなければ、相手の「戦略核兵器」による報復にエスカレートする危険がある。 〈２〉「戦術核兵器」の優勢もいずれ消える。 ◆『柔軟反応戦略』 ケネディー・ジョンソン政権の核戦略と通常戦略を総称して「柔軟反応戦略」と呼びます。通常戦争には通常戦力で、という振り出しに戻りました。 この政権間に、核戦略のキャッチフレーズは、「損害限定」「確証破壊」「相互確証破壊」と変化しましたのです。 頻発する局地紛争の抑止･対処は通常戦力に依存させ、核抑止の対象は、米国及び同盟国への核攻撃とNATOへの大規模通常攻撃へと縮小しました。 ◆『損害限定戦略』 1962年に登場した構想で、敵の第一撃（先制攻撃）を吸収したあと、まず敵の戦略核戦力に対し報復を行って、敵の第二次攻撃力を破壊し、米国の被る損害を限定します。 この際、敵の都市に対する攻撃をひとまず控え、これを人質として戦争の終結交渉を行います。 戦争の終結交渉が進展しない場合、敵の都市、工業地帯に対し、慎重にコントロールされた核攻撃を行って、交渉の圧力を増加しようとするものであり、「優勢勝ち」を狙うものでした。 ◆『確証破壊戦略』 米国の核攻撃力増強も制限する必要があると考え、「確証破壊」＝「敵が十分に計画された奇襲攻撃をわが部隊に加えてきたあとでも、その侵略国が社会として、生活できないようにする破壊力」という量的基準を設けました。 具体的には、ソ連の工業力の70％を破壊し、効果がほぼ頭打ちとなる核弾頭数は、200～400発と分かりました。この数を「最小限抑止力」といい、今日でも通用します。 「損害限定プラス確証破壊」という構想で、米国の核抑止戦略は1960年代半ばに確立したかに見えました。 ◆『相互確証破壊戦略』（MAD） ところが、1967年、抑止の重点は「損害限定」よりも「確証破壊」にあるとされ、1968年には、「相互確証破壊」（互いに破壊を防ぎ得ない無能力さ）が、「双方にとって戦略核戦争を避けようとする最大かつ可能な動機」になるとの戦略が推進されるようになりました。 アメリカの実業家、政治家で、1961年から1968年までケネディ、ジョンソン大統領の下で国防長官を務めたマクナマラは、「恐怖の均衡」の安定化（戦略的安定性＝軍拡競争の防止）へ、ソ連と軍備管理交渉を始め、軍拡競争の防止は、ソ連に受け入れられたと判断しました。 しかし、ニクソン政権は、「相互確証破壊戦略」の問題に気づきます。 〈１〉抑止が破れれば、確証破壊に匹敵する大損害を被る恐れがある。 〈２〉これに怖気づけば降伏するしかない。 即ち、対応策が事実上「オール･オア･ナッシング」という問題です。 〈３〉また、同盟国に対する核攻撃があった場合、米国はソ連の再報復によって米本土も大損害を被ることを恐れて報復に踏み切れないのではないか、という疑問が生じました。 ◆『シュレジンジャー･ドクトリン』（『限定核オプション』、『選択反応戦略』） 1973年、「全面核戦争に至らない侵略（限定核攻撃）に対し、攻撃規模に応じた核反撃を行う」という「シュレンジャー･ドクトリン」が出されました。 「損害限定戦略」が「核優勢」を背景に、相手の残存核戦略を撃破して「優勢勝ち」を収めることを企図したのに対して、「シュレンジャー･ドクトリン」は、「核均衡」を背景に、戦闘の低いレベルで核の撃ち合いを止めることに相違がありました。 核均衡下においても、米国は核攻撃に対して何もしないでは終わらせない、という決意表明であり、 「核攻撃の規模に応じた核反撃」を同盟国に約束することで、「核の傘」（拡大抑止）の保障を与えるものでした。 「攻撃の規模に応じた反撃」という基本構想は、冷戦終了まで継続されました。 ◆『相殺戦略』 デタント（緊張緩和）は、蜃気楼であり、米国の一人相撲でした。 ソ連共産党政治局が「相互確証破壊」を受け入れても、ソ連参謀本部は受け入れていなかったのです。 ソ連参謀本部は、「集中的な先制核攻撃で米国の核戦力を壊滅するとともに、政治経済中枢を破壊する」先制攻撃論を維持し、核戦争の長期化さえ考えていました。 ソ連は核戦力を増強し続け、先制攻撃で米国の全ICBM戦力を壊滅できる重ミサイルを配備し、「恐怖の不均衡」が出来上がりました。 カーター政権は、「恐怖の不均衡」を知って、「相殺戦略」を名づけた対抗策を取り、ソ連の重ミサイルに匹敵し、「緊急自動目標変更能力」を持つ核ミサイルの生産・配備を決定しました。 配備される1986年までの期間は、「脆弱性の窓」と呼ばれました。 特筆すべき点は、「目標設定」にクレムリンへの射撃を導入し、「政治中枢の破壊（断頭攻撃）」によるソ連の国家としての一体性の破壊を狙ったことです。 ◆『SDI（戦略防衛構想）』 レーガン政権は、1983年3月、SDI（核攻撃の拒否型抑止）を提言しました。 SDIは、ソ連の弾道ミサイルに対し、レーザー兵器やレールガン等で防衛網を構成し、弾道ミサイルを無力化しようとするもので、究極の目的は「核廃絶」でした。 莫大な経費と技術力を要するSDIは、圧倒的にソ連に不利であったため、ソ連は軍備管理交渉に応じるようになり、ゴルバチョフの「ペレストロイカ（改革）」「グラスノスチ（情報公開）」の下、1991年、崩壊しました。 ◆教訓 〈１〉核戦力で「局地侵略」を抑止することはできない。 〈２〉脅しは強いが、実際に使えそうもない戦略を立ててはならない。 〈３〉一面が優れていても他面に欠陥を持つ戦略を採用してはならない。 〈４〉我の合理的判断を敵も共有できると即断してはならない。 〈５〉「オール･オア･ナッシング」の選択しかできない戦略ではいけない。 〈６〉軍拡競争は、悪いものとされやすいが、そうでない場合もある。 〈７〉技術力と、それを支える経済力で、優位に立たねばならない。 以上、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」を論じて参りましたが、【第３回】は、私案として「核装備プラス日本版SDI」を提案いたします。 日本防衛戦略「核抑止編」【第１回】―「危機に立つ日本」を護る核装備 2016.04.29 文／幸福実現党・茨城県本部副代表 中村幸樹 ◆危機に立つ日本 「水爆」実験や長距離弾道ミサイル発射で、核ミサイル保有を進める北朝鮮ですが、28日にも午前と午後に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を一発ずつ発射しました。 韓国軍は、いずれも「発射直後、数秒以内に墜落した」と分析しています。ちなみに「ムスダン」は、射程3000～4000キロメートルのミサイルです。 また軍事的に膨張する中国（2016年度の中国国防費は、公表分だけで約16.7兆円、28年間で約44倍）、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。 朝鮮半島、尖閣諸島･沖縄、台湾海峡、ベトナムやフィリピン近海等は、紛争の発火点として、いつ起きておかしくない状態にあります。 幸福実現党は、日本を護り抜き、「世界の正義」を推し進めるために、以下を取り組みます。 〈１〉「言論・思想戦」 〈２〉「外交戦」＝「日米同盟」を強化（「米中同盟」を阻止）し、インド、ロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと友好を促進、経済･安保両面で連携強化を図り、中国や北朝鮮の民主化･自由化を促すための外交 〈３〉「強靭な防衛力」の構築 ◆正当防衛としての核装備 中国や北朝鮮からの「核を使っての恫喝や侵略」を思い止まらせる抑止力強化へ、正当防衛としての核装備も進めます。 核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。 「中国や北朝鮮が核兵器を使った場合には、日本からも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になるわけです。 以下、核抑止の理解を深め、日本の核抑止戦略、防衛戦略を考察するために、３回に分けてと論を進めて参ります。 第１回は、核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類 第２回は、アメリカの核戦略の変遷と教訓 第３回は、核装備プラス日本版SDI（私案） ◆核兵器の種類 核兵器の種類には大別して「戦略核兵器」と「戦術核兵器」があります。中間に「戦域核戦力」（後に「中距離核戦力」）と改称）はありますが、詳述は省きます。 「戦略核兵器」は、敵国の戦略核戦力や政治･経済中枢に対する攻撃に用いられ、戦争の決をつける核兵器であるため、「戦略」の名が冠せられます。 対ソ冷戦期の米国の「戦略核戦力」の態勢は、同時に一挙に破壊されないよう（「抗堪性（こうたんせい）」の保持）、次の「三本柱」で成り立っていました。 〈１〉「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」 〈２〉「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」 〈３〉「戦略爆撃機」 「戦略爆撃機」は、空中待機から命令を受けて目標に向かい、途中で呼び戻すことが可能という特性があります。「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」は、発射すれば呼び戻せません。 「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」は、核戦争の最終段階まで温存が可能で、終結交渉の後ろ盾や最後の一撃を担えるという特性があります。 「戦術核兵器」は、彼我接近した戦場で用いられる核兵器です。 「戦術核兵器」は、登場時には、破壊力と使用効果が戦場に限定できる、使用可能な兵器と考えられ、1949年に創設されたNATOの防衛には、通常戦力の不足を補うため、多くの戦術核兵器が配備されました。 しかし、後に、「核兵器の特性」から、戦闘力として戦術核兵器を考えることは難しく、「戦術核戦争」と「戦略核戦争」の線引きは困難と考えられるようになりました。 ソ連軍事ドクトリンには「戦勝に必要な最大限の軍事力行使」がうたわれ、どんな形の核使用でもNATO軍が核を使用すれば、核の全面的な反撃をもって応じる方針があったのです。 ◆核兵器の特性 核兵器のもっとも顕著な特性は、きわめて大きな「瞬時の大破壊力」です。 広島、長崎の惨状をみれば、その威力は一目瞭然です。 北朝鮮が、原爆の数百倍から数千倍も威力を持つ水爆を東京に落とした場合、一千万人から三千万人ぐらいの被害を出す可能性があります。 さらに、特性として超高温の熱、衝撃波や爆風、放射線、電磁パルスがあげられます。 電磁パルスは、強度や機器の遮断程度によっては、電子機器に重大な影響を与え、戦争遂行に重大な支障を来します。これは今日のハイテク兵器の大きな弱点です。 「瞬時の大破壊力」という特性から、核兵器が「実戦に使える決戦打撃兵力(対処力)」なのか、「敵国の先制核攻撃を抑止する」だけの兵器なのか、よく論争の的になってきました。 しかし日本に２つの原爆が落とされた以降の歴史において、核兵器は使われていないという現実があります。 ◆抑止戦略の種類 抑止戦略には、「戦勝戦略による抑止」と「抑止戦略による抑止」があります。 前者は、戦えば我が勝つことを敵に事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。 主として通常戦争の抑止に使われますが、ソ連は、核戦略においてもこの戦略を採りました。 後者は、戦って我が勝つことまでは目指さないが、敵に侵略目的の達成が不確実か、侵略に伴う損失が利益を上回ることを事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。 主として核戦争の抑止に使われます。 米国は、冷戦終末期に、ソ連の「戦勝戦略」から生まれた先制攻撃の脅威を抑止するため、核戦争遂行能力が必要と考え、ソ連に似た戦略への転換を図りましたが、冷戦期の大部分は、後者の戦略でした。 核抑止は、核兵器を撃たれたら報復として撃ち返す「報復型抑止」（懲罰的抑止）が中心ですが、飛んでくる弾道ミサイルを撃ち落とす等の「拒否型抑止」もあります。 核の傘（拡大抑止）という同盟国への抑止力提供は、信頼性は疑問としても「報復型抑止」です。 スタンダードミサイル（SM-3）、パトリオットミサイル（PAC-3）、サード（THAAD）ミサイルなどのミサイル防衛（MD）は、「拒否型抑止」です。 「報復型抑止」が効果を発揮するには、「抑止の三原則」を満たす必要があります。 「抑止の三原則」 〈１〉（敵にとって耐え難い）報復を行う「実力」（能力）があること 〈２〉報復を行う「意志」があること 〈３〉我の実力と意志を平時から敵が「認識」していること 抑止には、戦争の生起を押し止めることだけではなく、いったん戦争が起こっても、戦争のエスカレーションを押し止める抑止＝「交戦間の抑止」もあります。 以上、今回は【第１回】として、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べて参りました。 【第２回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。 (つづく) 熊本の迅速な復興と首都の災害対策の強化を！ 2016.04.28 文／HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆今回の熊本地震 4月14日以降に発生した熊本・大分における震災において亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 また被災地の迅速な復興と、被災された方々の生活が一日も早く再建されますよう心よりお祈り申し上げます。 幸福実現党では「平成28年熊本地震 被災者支援募金」を募っております。被災地復興にむけ、皆様のご協力を賜れれば幸いです。（http://info.hr-party.jp/2016/5455/） 今回発生した地震のうち、震度6弱以上を記録した地震は、なんと7回も起きております。 27日に確認された時点で、49人の方が亡くなられ、1人が行方不明、怪我をされた方は重軽傷併せて約1450人となっています。 また家屋の被害は熊本県内で、全壊が2102棟、半壊が2297棟、一部破損が7731棟に上ります。 現在避難されている方は熊本県で約3万6800人、大分県で224人と報道されています。16日の地震の発生後には約20万人近くの避難者が発生していました。 ◆もし首都圏で同じ規模の地震が起きたら 今後、もし首都圏で今回のような規模の直下型地震が発生した場合、その被害は甚大なものになります。 中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが作成した『首都直下地震の被害想定と対策について』の最終報告はつぎのようなものです。 ・揺れによる全壊家屋 約175,000棟 ・建物倒壊による死者 最大約 11,000人 ・揺れによる建物被害に伴う要救助者 最大 約72,000人 ・地震火災による焼失 最大 約412,000棟、 倒壊等と合わせ最大 約610,000棟 ・火災による死者 最大 約16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約23,000人 など、おびただしい数の人と建物の被害想定がなされています。 また、避難者数もおびただしい数に上り、避難所は収容能力を超えることも予想されています。 今後、政府は民間とも協力して、今回の地震から教訓を得て、備えを進めるべきだと思いますし、いざという時には民間企業等の手助けも、とても重要になるものと考えられます。 ◆災害対策上も重要な原発再稼働 このような大きな地震が起きた時に、電気・ガス・水道のインフラへの被害を少なくし、いち早く復旧する事は当然大切なことになります。 ただし、例えば、送電線の設備が普及しても、もし電力供給そのものが不足していた場合、東日本大震災で経験したような「計画停電」を余儀なくされる可能性があります。 前述の報告書によると、「多くの火力発電所が強い地震動で緊急停止したり被災した場合、充分な電力供給が確保できなくなることから、電力使用の自粛要請が行われるが、被災量が大きい場合、計画停電を実施せざるを得ない可能性がある」と指摘されています。 被災直後は約2,700 万ｋWまで供給能力が落ち込み、夏場のピーク時の51％程度の供給能力まで落ち込む可能性があります。 直下型地震で大きな被害を受けながら、さらに計画停電が実施されるとなると、その影響は計り知れません。 大災害時の電力供給の不足を防止するためにも、やはり、柏崎刈羽原発の再稼働を早く進めるべきではないでしょうか。 今回の地震に際しても、ネット上ではデマや嘘が出回っていると言われていますが、原発関連の情報について、政府やマスコミが積極的に正確な情報発信を行う姿勢が大切だと思います。 ◆空の交通網を活かせるように また、地震発生後には「深刻な道路交通麻痺が発生し、消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性がある」ことが指摘されており、そういう事態に陥った場合、ヘリコプターなどの空の交通に大きく依存せざるを得ない状況になるものと考えられます。 今回の地震においては輸送支援にオスプレイが利用されており、それに対して批判の声も上がっているものの、被災地の方に迅速に必要な物資を届けたり、人員の輸送をするうえで有利であるならば、オスプレイも含めて積極的に活用すべきではないでしょうか。 それを、政治問題にして不安を煽り、政府批判をするのはお門違いであると思います。 いずれにしても、いざという時に使用できるように、ヘリの離着陸ができる場所を確保することなど、政府や東京都等の自治体は協力して、空を使った輸送を積極的に活用できるための備えを進めるべきだと思います。 オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に 2016.04.27 文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆オバマ大統領は広島訪問で何を語るのか 米国のオバマ大統領が、G7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めました。 このニュースが流れたのと同じ4月23日に、オバマ政権でイランの核問題を担当した前国務次官（国務省のナンバー3にあたる人物）のウェンディー・シャーマン氏が、CNNテレビで、オバマ大統領の広島訪問について次のように発言しました。 「米国が過去を進んで認め、未来に焦点を当てる姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう。」 また「原爆で終戦が早まり、多くの命が救われたという米国の公式見解は誤りではない」としながらも、「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定できない。」とも述べています。（4月26日読売新聞） 現在のアメリカ世論は、多くの民間人が犠牲になった広島・長崎への原爆投下を「正当化しない」という見方が60％と半数を超えています。 しかし、「正しかった」とする意見も根強い中、元政府高官として踏み込んだ発言をするのは異例のことだといいます。 広島訪問を決定する際には、ケリー国務長官が事前に、広島を訪問したように、現在、オバマ政権は大統領が広島訪問で何を語るかについて、世論の反応をみているとも考えられます。 アメリカ世論が形成される過程は、まず、研究者や評論家の書籍や論文に現れ、次に、要人の演説や発言に出てくるようになります。そして、新聞の社説やマスコミに影響してきて、世論が出来上がっていきます。 「原爆投下は間違いだった」という研究者の論文などはすでに多く発表されていますので、CNNテレビでシャーロット氏が原爆の残虐性を否定できないと発言したことは、世論を形成する大きな一歩であり、オバマ大統領が広島を訪問した際にも同じような内容を話すのではないかと予想します。 ◆恐怖心によるプロパガンダと歴史の修正 国益を左右する歴史認識は難しい問題ですが、米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。 日本は、大東亜戦争で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符をうつために戦いました。 日本軍の戦いによって、白人による植民地支配に苦しめられたアジアの人々が歓喜し、喜んでいるということを知った米国は、その事実を捻じ曲げて、「日本軍がアジア人に対して、ありとあらゆる『残虐行為』に及んでいる」というプロパガンダ（宣伝）を行いました。 なぜなら、日本軍が白人に対して、戦いを挑み、苦しめていると報告すると、かえって「アジア人のために戦う日本」というイメージが広がってしまうからです。 日本の戦いによって白人優位の人種差別を土台にして築いた植民地支配の構造が崩れていくことを恐れ、白人は自分たちが今まで有色人種に対して犯してきた罪によって、奴隷にされるのではないかと怯えたのです。 その恐怖心からか、米国は人種差別を行ってきた歴史を認めずに、歴史を修正して正当化し、東京裁判での南京虐殺などを作り上げ、プロパガンダで誤魔化してきました。 そして、人種差別をこの世界からなくそうとした日本を自滅させるために、100年計画でGHQ占領政策を実行し手足をもぎとってしまいました。 ◆歴史に真正面から向き合う 米国の白人優位の構造が逆転する恐怖は、現代でも続いているのかもしれません。人種差別が原因の銃撃事件が相次いでいますが、それを一生懸命、銃規制の問題にすり替えています。 初の黒人大統領が誕生し、20ドル札に初の黒人女性を印刷しただけでは、国際社会にPRできても本当は何も変わっていないのかもしれません。 今こそ、米国は人種差別を行ってきた歴史に真正面から向き合うべき時です。その問題から逃げて、偽物の歴史を生きている限り、米国の発展、繁栄はありません。 黒人初の大統領であるオバマ氏だからこそ、人種差別の歴史に終止符を打つ転換点に立つべき使命があります。米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。 日本は、第二次世界大戦で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符を打つために戦いました。 その日本を誇りに思い、真の同盟国として、友人として、世界の平和のためにこれからの未来を共に歩んでいきたい」と世界に向けてメッセージを発信することができると思います。 日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を7月の参院選挙で左翼票を増やす絶好の機会だと考えて、ここぞとばかりに謝罪を繰り返すのではなく、同盟国として、日本の方からこのようなフェアな考え方が必要ではないかと導けるようにならなければなりません。 日本も米国も勇気を持って自国の歴史認識と向き合うことで、共に、世界を平和と発展・繁栄に導くリーダー国家としての使命と責任を果たしていけると信じています。 AIIBから透けて見える中国覇権の危険性 2016.04.26 文／HS政経塾６期生 須藤有紀 ◆「台湾の主権は中国にある」？台湾、猛反発 4月13日の産経新聞に「台湾 インフラ銀不参加」と題した記事が掲載されました。台湾のAIIBへの加盟交渉が、事実上決裂したことを報じたものです。 御存じの方も多いと思いますが、AIIBとは、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関のことです。 アジア太平洋地域には、深刻な投資資金不足からインフラ整備の遅れに悩む国が多いため、AIIBの創設メンバーはアジア太平洋地域だけでも25カ国に及んでいます（現在57カ国が加盟）。 そのAIIBには申請者が主権国家でない場合、「その国際関係に責任を負う加盟国」が同意するか、申請手続きを代行する必要があるという規定があります。 これに基づいてAIIB総裁、金立群（ジン・リーチュン）氏が、「台湾の主権は中国にある」としたうえで、台湾はAIIBに直接申請するのではなく、「中国財政省を通じた申請が必要だ」と明言しました。 「台湾に主権はない」「台湾は中国の一部である」。そう言われたのも同然の出来事に、「台湾の尊厳を損ねる」と台湾財政部は猛反発し、交渉は決裂しました。 ◆台湾の反発はもっともです そもそも台湾と中国の問題は、1949年、共産党と国民党の内戦が終わり、国民党が台湾に敗走したことから始まります。 台湾に渡ってきた国民党（外省人）は、独裁政権を敷き、台湾人（本省人）を迫害しました（白色テロ）。 台湾は国民党独裁政権下にありましたが、1991年に元台湾総統の李登輝氏が「動員戡乱時期臨時条款」を廃止したことにより、憲政が回復し、その後に民主化します。 こうしてやっと民主化に成功した台湾が、今さら中国共産党一党独裁体制の下に入ることなど容認できるはずがありません。 「台湾の主権は中国にある」という中国側のスタンスに反発するのはもっともなことです。 ◆AIIBの隠れた意図 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、AIIBは融資基準が不明確なうえに、中国が30.34%の融資比率（議決権の26.06%）を有することを受けて、次のように、その危険性を指摘しています。 「（AIIBの運営では）中国共産党政権の利益のための融資が行われる危険性が高い」 「ＡＩＩＢを中国はまず何よりも自国の経済強化のために活用し、それによって共産党の求心力を維持しようとする」 参考：月刊正論 2015年６月号記事『中国ＡＩＩＢと対峙する日米の「剣」』 http://ironna.jp/article/1432?p=1 中国によるAIIBの恣意的運営は、台湾と香港の扱いからも覗えます。 AIIBは主権国家としての台湾の正式加盟は認めず、香港の正式加盟は「非主権国としての申請なら問題ない」として承認する方向です。 台湾を、香港と同様に中華人民共和国の中の一地域とみなしているのです。 ◆台湾は国家だ！ しかし、アメリカが台湾関係法において台湾を国家に準ずる扱いをしていることや、台湾がWTO（世界貿易機関）、ADB（アジア開発銀行）に正式加盟をしていることなどを見ても、台湾には明らかに独立国家としての実体があります。 一行政特区であるかのように台湾を扱い、主権国家としての台湾のAIIB加盟を退けたのは、中国の政治的思惑が背景にあるためです。 中国は、近い将来台湾を併合しようと考えており、AIIBを利用してその布石を打とうと画策しているのです。 国際金融機関であるはずのAIIBが、そうした中国の覇権主義に基づいた運営をするのであれば、信頼性は大きく失われます。 軍事拡張だけでなく、経済的にも覇権を握ろうとする中国を、何としても食い止めなくてはなりません。 ◆日本が今なすべきこと AIIBは、投資資金額の大きさと比較的簡単に融資が行われることを強調しています。 日本は、日米主導のADB（アジア開発銀行）の融資条件を緩和するなど、AIIBを通じた中国の経済的な覇権主義の拡張を抑えねばなりません。また、軍事面での覇権拡大阻止も重要です。 そのためには、地政学的に重要な位置にある台湾との協力を強化する必要があります。 日本は台湾を主権国家として認めなければなりません。 その道筋をつけるために、台湾にTPP加盟をすすめたり、日台の経済関係を強化したりするなど、協力関係を強化していくことが大切です。 「移民」受け入れの考え方 2016.04.23 文／幸福実現党 富山県本部 副代表 吉田かをる ◆日本人が無関心な「難民」と「移民」 欧米では「難民」問題が大きな社会問題となり、それぞれの国家を揺るがす影響を与えています。 日本人にとっては「難民」も「移民」も日本には関係ないという雰囲気があり、しかも議論さえできない抵抗感が感じられます。 しかしながら、リアルな目で見ると、きな臭い朝鮮半島で有事があれば、日本海側に「朝鮮難民」が押し寄せてくるのは予想できます。 その際に、日本はどうするのかという議論さえ出てきません。 1年ほど前に、内閣府が「15年以降に移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は1億人を保つことができる」という試算を発表しました。 しかしそれ以降、話題にされる気配がありません。また、出生率回復の効果的な具体的政策も打ち出してはいません。 ◆日本の安定的な発展に不可欠な「移民」 少子化で人口減が問題となっている日本にとって、「人口を増大させるか、あるいは、人口を縮小させながら均衡した国家社会をつくるか」という2つの選択肢があります。 世界のリーダーをめざす日本にとっては、人口を増やす議論をしなくてはなりません。それには「出生率増加政策」に加え、「移民」の受け入れも不可欠なのです。 人口が増えることは経済発展や社会の活力の源泉です。 ◆スポーツ界などでの活躍 最近は高校野球やバスケット、バレーボールなどで、肌の色の違う人たちの素晴らしい活躍が目立ってきました。 「日本語しか話せません！」と笑う褐色の肌のスポーツ男子と女子の姿に、「能力があり、ガッツがあり、チャンスが平等にあれば夢を掴むことができる」ことの証明を見せられます。 国際舞台でも「日本人」として活躍してほしいと期待が膨らみます。 ◆「見た目」「純血」「肉体」ではなく「日本の精神」「日本の心根」を伝え残すこと 移民を「良き日本人」とする教育は不可欠で、質の高いレベルの教育が必要です。いろいろな法整備も急がねばなりません。 そして、「日本の精神」を学ぶ人に「日本人」になってもらえばよいのです。日本人より日本を深く理解し愛している外国人もいます。 肉体としての純血の日本人だけを「日本人」とするのではなく、「日本の精神」「日本の心根」を愛し、それを勉強しようと志す人を「日本人」として迎えることを考えなければなりません。 ◆現実的にみると、「日本のサービス業」がつぶれる 「移民」というと、まずは「高度な能力を持った知識層」や「富裕層」を受け入れることが大切ですが、外国人労働を無視すると、日本のＧＤＰが減ります。 知識層をどんどん呼び入れ、未来産業を発展させなければなりませんが、日本のＧＤＰの6割は「消費」です。 この消費行動を支えるのが「サービス業」です。現在サービス業は外国人労働なくしては成り立たないのです。 どこもかも慢性的な人手不足で、このままだとサービスの低下がおこり、「消費行動」が鈍くなります。 「増税」もＧＤＰの消費を減らしますが、「人手不足によるサービス低下」も消費を押さえてしまいます。 ホテル・百貨店・コンビニ・スーパー・介護職・販売職・飲食業などのあらゆるサービス業で人手不足が起こっています。 地方では、居酒屋でアルバイトが集まらず閉店に追い込まれるとか、介護施設を増床したが、募集しても職員が集まらず稼働できないという事例がたくさんあります。 ◆感情論ではなく、現実的で真剣な議論を！ 「移民は嫌、怖い」という感情論ではなく、「日本の精神」を持つ者が「日本人」という観点に立ち、この「日本人」を増やすためにはどうするかの議論をしなければなりません。 人口を今の3倍にすれば、ジャパニーズドリームは現実となり、社会保障の問題などもあっという間に解決します。 精神的な「鎖国」はもう終わりにしなければなりません。 すべてを表示する « Previous 1 … 92 93 94 95 96 … 253 Next »
