Home/ 新着一覧 新着一覧 「日本の誇りを取り戻す戦い」は終わっていない 2016.08.14 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆戦時中の未公開映像 8月15日、71回目の終戦の日を迎え、あらためて大東亜戦争で国の為に命を捧げられた御霊に対して心より感謝申し上げます。 さて先日、都内で戦時中の未公開のフィルム映像の上映会がありました。 スターリンやチャーチル、そしてルーズベルトの会談の模様、米軍艦側から撮影された特攻隊の突入映像、その後、米兵と牧師が水葬するシーン…。 その中には、東南アジアでB級C級戦犯の容疑をかけられた日本兵が絞首刑になるシーンもありました。 両手を縛られ丸刈りの日本兵が絞首刑台に連行される姿は、毅然としており、その笑みには、日本人としての誇りがにじみ出ていました。 映像に音声はないのですが、「自分はアジアの人たちを植民地から救うために戦ったのだ。自分が行ったことに何一つ恥じることはない」とでも言っているようでした。 ◆中韓以外のアジアの諸国は日本をどう思っているのか 戦後の日本ではマスコミが「アジアの国々に多大な迷惑をかけた。アジアの国々に謝罪しなければならない」と報道してきました。 実際に「アジアの国々に多大な迷惑をかけた」と言っているのは、中国や韓国だけです。中韓は、国民や人民の不満の矛先が自分たちの政権に向かわないよう、「反日教育」を国家の政策として行ってきた国です。 しかし、他の東南アジアのインドネシア、インドなどは、今でも日本に感謝しています。日本が欧米と戦ってくれたから、自分の国は独立できたのだと。 アジア諸国の言葉は、戦後の教育でも教えておらず、マスコミもほとんど取り上げていません。以前も紹介しましたが、再度紹介しましょう。 ぜひ、この夏休み、「アジアの諸国にはこのように日本に感謝している国もあるんだよ」と、子供たちに教えてあげてください。 【タイ】ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。 今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。 【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル) (日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか？ マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。 日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。 【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。 日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。 【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士――1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶(Ｆ機関とは、インドをイギリスから独立させるためにインドに協力した機関) インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。これはインドだけではない。 インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。 (引用ここまで) しかし、近年は、中国が経済支援をバックに、東南アジアの諸国でも「反日世論」を形成しようとしています。 東南アジアの現状に詳しい識者は、あと5年もすれば、中国による「反日工作」が浸透し東南アジアの諸国も反日国家に変わると警告しています。 ◆「日本の誇り」を取り戻す戦いは終わっていない 先の大戦で日本は、西洋の植民地で奴隷扱いされたアジアの国を解放するために戦った、これは否定しようのない事実です。 日本人は、勇気があり、正義心に溢れ、愛深く、人が困っていたら黙っていられない気質を持っていました。 だから、同じアジアの同胞が白人から奴隷のように扱われている姿を見て助けずにはいられなかったのです。 インドネシアでは、戦争が終わって日本に帰ってくることもできたのに、1000人の日本人が、「自分たちはアジアの解放のために来たのだ、だからインドネシア人とともにオランダと戦う」という志を貫いたのでした。 戦後は自分の国は悪い国だと教えられてきた日本人ですが、それは戦勝国の罪を隠すために意図的につくられたウソだとしたら…。 それが、戦勝国によって日本の弁明は一切聞かず、ウソの証言も真実として採用して日本を悪者に仕立て上げた「東京裁判」です。 「正義を貫く日本の心」を子供たちに教えることが出来たら、学校のいじめがどんなにつまらないものであるかが分かるはずです。 戦後71年を経て、「日本の誇りを取り戻す戦い」は今も終わっていません。幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す戦い」はまだまだ続きます。 沖縄県本部、中国の尖閣領海侵入に対し、翁長知事へ早急な対応を要請！ 2016.08.11 ■沖縄県本部、中国の尖閣領海侵入に対し、翁長知事へ早急な対応を要請！ https://info.hr-party.jp/2016/3457/ 8月9日、幸福実現党の山内晃沖縄県本部代表と金城タツロー沖縄県本部副代表が、県庁を訪れ、翁長知事に対し、中国の領海侵犯へ早急な対応を取るよう要請書を提出いたしました。 中国の公船・漁船は8月5日から3日間連続で尖閣諸島の接続水域に立ち入り、領海侵犯を繰り返しました。しかし、翁長知事は何ら抗議せず、沈黙を守っているため、幸福実現党沖縄県本部は、知事に以下の要請を行いました。 ◆要請内容 1.八重山漁業者の操業の安全と生活を守り、沖縄県民の生命・安全・財産を守るために、我が国政府に対し、中国政府への抗議を強く要請すること。 2.国防・外交という我が国政府の権限を超越して訪米までして基地問題について訴えをしているが、中国による領海侵事案については政府任せであることが決してダブルスタンダードではないことを県民に説明すること。 要請書提出の様子は、8月10日付琉球新報にて紹介されました。 また、要請文提出の後、沖縄県庁前にて街宣活動を行い、行き交う人たちに対して「中国の脅威から沖縄を守ろう」と訴えました。 ※こちらから活動の様子の写真と「要請文」をご覧いただけます。 https://info.hr-party.jp/2016/3457/ 尖閣諸島を守るため、日本はリーダーシップを発揮せよ！ 2016.08.09 文／幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし） ◆中国船の尖閣海域航行、新局面へ 中国海警局の公船6隻が8月6日午前、尖閣諸島周辺の接続海域を運行しました。公船周辺では中国漁船約230隻が操業しています。 同日午後には公船1隻が加わり、公船7隻が同時に接続水域に入ることは異例であり、中国漁船の一部も接続水域内に入りました。 これを受け、外務省は在日中国大使館の公使へ2度にわたり、公船の即時退去を求め、厳重に抗議しました。 7日には、中国の公船が午前に2隻、午後には計5隻が領海に侵入(朝日8/8)、過去最多13隻の公船が接族水域を航行し、その周りには400隻の漁船が航行していたとの情報もあります。(読売8/8) さらに8日には、15隻の中国公船が接続水域を航行し、うち3隻が領海に侵入、公船のうち6隻は「武器のようなものを搭載している」と稲田防衛相は述べています。 公船の領海侵入に対する中国への抗議は、結局4日連続となり、中国船の尖閣海域航行は、新局面を迎えています。 ◆中国が狙う尖閣諸島の占拠 近頃、尖閣諸島をめぐる中国の圧力がますます強まっています。6月上旬には尖閣諸島周辺の接続水域で初めて中国軍艦の航海が確認されました。 さらに、6月中旬には中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島近くの日本領海に進入し、翌日にも情報収集艦が沖縄県の北大東島の接続水域に侵入しました。 軍艦が登場したことにより完全にステージが上がっています。 危惧されるのは尖閣接続水域航行の常態化です。次に軍艦が領海侵犯し、知らないうちに尖閣諸島が占拠されるという事態です。 中国のねらいは、その実現に向け、確実に計画を遂行しています。まさに予断を許さない状態が続いているのです。 日本側がいくら抗議してもこの流れが収まる気配はありません。日本の国防は待ったなしです。中国の暴走を食い止めるためには、日本が「毅然とした対応」を取り、見える形で行動を示していかねばなりません。 ◆日本が尖閣諸島を守るために必要なこと いま尖閣諸島の周辺に海上自衛隊の艦船を2隻配備しており、日本の海を侵犯しないように監視活動を続けていますが、この監視と抑止の構えをしっかりと維持し、強化することが求められます。 そのために同じ価値観を共有する国々が連携し、対応していくことが必要であり、他国の海軍との共同パトロールが考えられます。 日米韓、日米豪、日米印、さらにはアジアの国々とも連携し、共同監視活動を行うことで断固たる態度を示すことです。共同「行動」を通して、一体化した「力」を見せつけるのです。 さらには、海上警備行動を事前に伝達し、抑止力を強化させることです。 海上警備行動とは防衛大臣が海上における人命や財産の保護、または治安の維持のため特別に必要があると判断した場合に命ぜられる、自衛隊の部隊による海上における必要な行動をいいます。 これによって、自衛隊の艦艇はさまざまな制約があるものの「武器の使用」ができるようになり、不正な侵害への対処行動になります。 ◆日本は「平和のリーダーシップ」を発揮せよ 近年、東シナ海や南シナ海で膨張しようとする中国に対し、アジア諸国における警戒感が非常に高まっています。中国を抑止するためにアジアの国々は、日本に大きな期待を寄せています。 同盟国のアメリカは、一国平和主義が強まる傾向にあり、内向きの時代に入っています。これまでのような全面的に頼れる相手ではなくなっています。 日本が自分たちの平和を守るための自覚を強め、アジアのリーダーとして「平和のリーダーシップ」を発揮しなければなりません。 自由と民主主義、国際法の遵守といった共通の価値観を共有し連帯を強めることで、多くのアジアの国々と手を携えて、中国包囲網を形成することが重要です。 日本は、アジア諸国を牽引していくという使命を担っていくべきです。 なぜ宗教が政治に参加するのか 2016.07.19 HS政経塾6期生 坂本麻貴（さかもと・まき） ◆なぜ宗教が政治に参加するのか？ 皆さまの意見を聞きながら活動していると、よく「なぜ宗教が政治に参加するの？」といった声や、「政教分離規定に反しないの？」といったご意見を頂きます。 幸福実現党は、「新・日本国憲法試案」の前文で、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠とさだめ」と提唱しています。 ■大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110 今回は各国と比較しながら、あるべき政治と宗教の関係を考えてみたいと思います。 ◆イスラム過激派にみる宗教対立 現代で祭政一致の国と言えば、中東などのイスラム圏があります。 全てではありませんが、イスラム教の一部の過激派組織は、自分たちの聖典の中の「正義」を実現するために手段を選びません。 例えばISISは、2015年初めに2人の日本人を殺害しました。それ以降もフランス、トルコなどでテロ行為を繰り返しています。 彼らはキリスト教圏やその同盟国を狙ってテロを繰り返します。 同じイスラム教でもスンニ派とシーア派は排他的で、長く抗争を続けています。このような「レリジャス・クレンジング(宗教浄化)」の思想が世界中に広がってしまうと、人々が幸せになっていく世界の実現は、非常に困難になってしまいます。 ◆フランスの”世俗主義”による宗教排除 一方、フランスには”ライシテ憲章”があります。フランスはムスリム系の移民が多く、彼らと文化や習慣が違うためいろいろな場面で衝突が起こりました。 1987年ごろから、女児生徒のベールをとらなければ授業を受けさせないとした問題などが重なり、公的な場に宗教的なもの（ロザリオや、ベール等）を持ち込んではならないと定められました。（三井美奈著『イスラム化するヨーロッパ』新潮新書 P169） 宗教間の摩擦を緩和するために、公的な場から宗教を排除したのです。 しかし、それで問題が解決するわけではありません。むしろそうした措置が、ムスリムの感情を害し逆に宗教間の摩擦を悪化させています。 ◆ドイツ、アメリカの政教関係 世界では宗教を背景にもつ政党は珍しくありません。ドイツのメルケル首相は、「ドイツキリスト教民主同盟（CDU）」という宗教政党の党首です。 アメリカでは、9割以上の国民が神の存在を信じていて、無信仰という人はわずか数％しかいないのです。 ※飯山雅史著／中公新書ラクレ「アメリカの宗教右派」P.18、アメリカの宗教HP http://www.xn--ccks5nkbz150dj5j.net/religeons.html そもそも、政教分離とは、政府と教会を分離し、「信教の自由」を守るために制定されたものでした。 それは特定の宗派や教会が、行政権を行使して、司法権や徴税権を利己的に使うことを阻止するものであって、宗教の政治活動を否定するものではないのです。 アメリカは憲法に政教分離を定めていますが、実態は「宗教国家」なのです。 ◆戦後、日本の発展を牽引した豊田・松下がもっていた信仰心 こうしてみると、政教分離は本来、信教の自由を守るために定められたということがわかります。 さらに日本は古くから日本神道、仏教をベースとして成立してきた国です。 それを否定することで戦後日本が繁栄したわけではありません。 トヨタ自動車の豊田綱領では、「神仏を尊崇し報恩感謝の生活をすべし」と定められていました。（トヨタ自動車ホームページ「豊田綱領」参照） 松下幸之助は「物心両面が豊かである精神大国実現の具体案を打ち出し、自らの心を養い、高めていくような道を切り開いていきたい」と語っています。（松下幸之助著『遺論 繁栄の哲学』PHP文庫） 日本は、こうしたリーダーがいたからこそ、焼け野原から発展してこれたのです。 ◆日本の誇りを取り戻すために必要な「信仰心」 そもそも日本国憲法上は、宗教の政治参加を否定していません。 幸福実現党がめざす宗教立国の本意は、人間の尊厳の根拠をみとめ、造物主の存在を認めるという点にあります。 基本的人権の尊重は現行憲法第十一条に制定されています。 しかし問題は、なぜ人権が侵すことのできない永久の権利なのかという、説明がなされていない点です。 人間はなぜ尊いのかといえば、それは、神仏の子だからです。 神に造られ、神から「幸福を追求する権利」を与えられているということは、『アメリカ独立宣言』にも明記されています（高木八尺他編／岩波文庫『人権宣言集』P.114「独立宣言」）。 こうしたことを踏まえて、宗教者の参政権を守り、人権の根拠を認めることが、さらなる繁栄のために重要だと考えます。 そして政治に信仰心を取り戻すことが、世界のリーダー国として活躍していく前提になっていくのではないでしょうか。 そのため、幸福実現党は「新・日本国憲法試案」を提唱して、国の精神的主柱を立てようとしているのです。 参議院議員選挙の結果を受けて(党声明) 2016.07.12 ■参議院議員選挙の結果を受けて(党声明) このたびの参議院選挙において、わが党公認候補の当選はなりませんでした。 ご支持、ご支援くださった皆さまに御礼申し上げますとともに、ご期待に応えられなかったことを心よりお詫び申し上げます。 アベノミクスの失敗による景気後退や、北朝鮮・中国の軍事的脅威など、内外ともに情勢が悪化するなか、わが党は、消費減税や自衛のための核装備の必要性など、この国を強く、豊かにするための政策を訴えました。 当選はならなかったものの、わが党の「正論」は、有権者の皆さまに一定の支持をいただいたものと考えます。 わが党は、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和・繁栄の構築に貢献できる国家へと飛躍させるべく、引き続き活動を展開してまいる所存です。 このたびの結果を真摯に受け止めつつ、次期国政選挙での必勝を期して全力を尽くす決意であり、国民の皆さまの一層のご支援を心よりお願い申し上げます。 平成28 年７月 11 日 幸福実現党 「日本を変える！123の政策」――宗教立国・国家ビジョン 2016.07.08 「日本を変える！123の政策」――宗教立国・国家ビジョン http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ５.宗教立国・国家ビジョン ●日本を「自由の大国」に 無神論、唯物論の広がりで、規範意識が揺らぐ戦後日本。東京裁判史観が近隣国の増長を招き、国益も損なわれています。 世界に目を転ずれば、全体主義国家が国際秩序を揺るがしており、その横暴な振る舞いを抑止することが大きな課題となっています。 幸福実現党は日本を世界のリーダー国へと新生させるために、政治のリーダーシップの確立はじめ、大胆な改革に取り組みます。 ●宗教立国 111 国家運営の土台に、正しい世界観と人生観を教える宗教を置く「宗教立国」を目指します。 ■「信教の自由」を守り抜くとともに、現行憲法の「政教分離」規定は見直します。 ■政府の財政難を理由に取り沙汰される「宗教への課税」は、課税当局など公権力が宗教活動に介入することを禁じる「信教の自由」の侵害であるため反対します。 112 宗教的寛容の精神を生かして、国際社会の平和と正義の実現に向けた主体的な外交を展開します。 ■寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことができるよう外交的に橋渡しします。 ■人身売買などで国際機関などから指摘を受けているわが国の状況を改善し、世界で最も高い人権意識を持つ国としての地位を確立するとともに、人権弾圧が横行する無神論国家の体制を改めさせる方向で外交を展開します。 ■宗教政党として、将来的には世界の核廃絶を実現します。 ●政治的リーダーシップの確立 113 2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指します。国のトップを国民が直接選ぶ大統領制を導入し、行政の長としての強いリーダーシップを確立します。 ■大統領を国家元首とします。国家防衛の責任を負うことを明確にし、万一の際、天皇に政治責任、戦争責任が及ばないようにします。 ●皇室の尊重 114 皇室は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、日本古来の宗教的・文化的存在として永続に努めます。 ●選挙制度・国会改革 115 衆議院の選挙制度については、死票が多いなど弊害のある小選挙区制を廃止し、中選挙区制に改めます。 116 政治への新規参入の障壁となっている公職選挙法や政党助成法などを見直し、競争条件の公平化を図ります。また、被選挙権年齢の引き下げを検討します。 117 国会議員定数を削減します。 118 参議院の廃止により、国政における意思決定の迅速化を図ります。二院制を維持する場合は、参議院に「廃法府」としての機能を持たせ、衆議院との機能分化を行うとともに、不要な法律や規制の廃止を進めます。 ●小さな政府・行政の効率化 119 行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現します。 ■予算の単年度制を改めます。 ■時代適合性を欠いた法律を廃止するとともに、許認可を大幅に減らします。これにより、国民の自由を拡大します。 ■審議会のあり方について抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化を図ります。 ■政府資産の保有・管理情報を整理し、国民に公開します。その上で、高度経済成長実現に向けたインフラ整備や未来産業育成のための財源を捻出するため、資産売却や運営権設定などの民間開放の計画を策定します。 ■特別会計の見直しを進めます。 120 公務員制度を改革します。 ■公務員の給与・賞与を経済成長に連動させるなど、公務員給与のあり方を見直します。政府部門に勤務するスタッフの経済成長への動機付けを強化し、政府部門をコストセンターから経済成長の原動力に切り替えます。 ■公務員の一部を新たな基幹産業分野に配置換えするほか、企業家精神のある公務員を募って、有用 な新規事業を起こさせます。また、公務員の兼業禁止規定を緩和して人材の多様性を確保します。 121 国と地方のあるべき姿を実現します。 ■道州制は国家としての外交・安全保障政策などの遂行に支障を及ぼしかねないほか、行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすおそれがあるため、導入しません。 ■地方自治体の首長が国家の主権を侵す判断をした場合には、国会の議決で罷免できるようにします。地域の独立を問うような住民投票の実施には反対します。 ■外交・安保やエネルギー政策など国の専権事項への地方関与のあり方を見直します。 ■国と地方の役割分担を明確化した上で、地方の権限のあり方を見直し、地方自治体による機動的な行政運営を可能とします。これにより生産性やサービスの向上を促します。 ●司法改革 122 裁判員制度は、国民に精神的・物理的な負担を強いるために廃止し、司法判断における責任の明確化を図ります。 ●世界のリーダーとしての国家目標 123 政治や経済、文化など各分野で、世界を牽引し得る新たな日本モデルをつくり、さらなる発展を目指します。 ■ 国力を強化し、GDP 世界一を目指します。 ■ 少子化対策と併せて移民政策を進め、当面は人口1億5千万人を目標とし、将来的には３億人国家を目指します。 ■経済的な鎖国状態を開放して国際化を進め、世界経済の牽引車としての役割を果たします。海外の金融危機や通貨危機に際しては、経済大国としてのリーダーシップを発揮し、国力相応の支援を行います。 ■円の基軸通貨化を目指します。 ■国家運営の長期的な理想モデルとして、無税国家を目指します。 ■農漁業技術のイノベーションにより、安く大量に安全な食料をつくり、世界の飢餓を救う努力をします。世界人口100億人時代を見据え、将来的な食料危機にも備えます。 ■ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道を実現し、世界を結びます。 ■月と火星の都市建設を日本の国家目標とします。資金調達のために宇宙事業債を発行します。 「日本を変える！123の政策」――社会保障 2016.07.08 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ４.社会保障 ●すべての世代が輝く社会を目指して 少子高齢化が急速に進む日本社会。低成長が続く一方で、肥大化する社会保障費は財政を圧迫しています。 そこで、高齢者が75歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現しつつ、社会保障制 度を抜本改革し、家族の支え合いを支援する制度設計を行います。 ●生涯現役社会 089 景気回復に伴う雇用増加を前提に、高齢者向けの仕事を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を実現します。これにより、健康の維持・増進を図り、医療・介護費の抑制につなげます。 ■高齢者雇用を進める企業に対して、税制優遇などを図るとともに、高齢者による起業を支援します。 ■高齢者が仕事で使いやすい事務機器や、肉体諸機能の衰えをカバーする機器の開発を促進します。 090 地域社会や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしをサポートします。 ●家族の結びつきを強めるための制度改正 091 相続税、贈与税を廃止します。また、遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。 092 多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施します。 ●安心して子供を産み育てられる社会構築 093 住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。 ■建築規制を緩和し、広くて安い住宅の供給を促進します。 ■公立学校の再生などによって学校教育の質を高め、家庭の教育費を軽減します。 ■交通革命による通勤圏の拡大に取り組みます。 ■保育所の設置基準の見直しなど保育分野の規制緩和を推進し、待機児童の解消を図るとともに、利用者ニーズに合わせたサービスを選択できる環境を整えます。 ■事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押しします。 ■ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減します。 ■３人以上の子供を持つ家庭に対しては、税制優遇などを検討します。 ■子供を３人以上育てた女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われたら、政府が生活を支援します。 094 出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。 095 出産・育児に関する支援強化に向けて、出産育児一時金や第２子以降の児童手当の拡充などを検討します。 096 里親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、子供を育てたい家庭をサポートします。 ●年金制度 097 高齢者雇用を増やすことを前提として、公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げます。75歳定年制社会への移行を目指します。 098 現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を行います。これまでに払い込まれた金額分に応じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを検討します。 099 若年世代については新たな積立型年金制度を検討します。 100 身寄りがない高齢者、老後資金の乏しい高齢者については、確かなセーフティネットを整えます。 ●医療改革 101 医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除するとともに、利用者のニーズに即したサービスを提供できるようにします。 ■病院経営への株式会社の参入や、医師・歯科医師以外でも医療法人の理事長への就任を認めるなど、医療分野の規制緩和を進めます。 ■混合診療を解禁し、高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備します。 ■診療報酬および薬価など、市場原理をゆがめる制度の自由化を推進します。低料金の病院や高付加価値の病院など、多様な医療サービスを実現します。 ■医療費抑制を図るため、「自分の健康は自分で守る」という健康維持や予防医療への意識の高揚を図るとともに、市場原理を取り入れた適正な公的医療保険制度を構築します。 102 霊的人生観※に基づき、生命倫理（脳死臓器移植、延命治療の是非）に関する啓発活動に取り組みます。 ■再生医療の発展を促進し、脳死に依存しない移植環境を整備します。 ■終末期はあの世に旅立つための準備期間と捉え、苦痛の期間を延命治療によって過度に長引かせることなく、幸福に旅立つ権利を尊重します。 ※ 人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る――その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指しているという人生観のこと。 ●社会活動支援 103 障害を持つ人が幅広く社会参加できるよう支援し、社会に貢献する生きがいと、税金を納められる喜びを感じられる国を目指します。 104 生活保護制度を抜本的に見直します。 ■受給者が得た収入を自立後の資金として貯蓄することを認めるなど、生活保護受給者の自立を促すための制度を構築します。 ■就労支援を充実し、社会全体で再チャレンジのムードを醸成します。 ■生活保護の不正受給防止のために、警察などとの連携による厳格な対応を実施します。 ■生活保護への移行を防止するため、低所得者に対する支援策として、給付付き税額控除の導入を検討します。 105 貧困の連鎖を断つため、生活困窮家庭に対する教育支援などの強化に取り組みます。 106 路上生活者などの社会復帰に向けて、各種業界団体などと協力し、就労支援を行います。宗教団体やNPO 法人などのバックアップによって、挫折した人々の精神・生活の立て直しを図ります。 107 「霊的人生観」に基づき、自殺の誤りについて啓発するとともに、経済成長により、経済苦を理由とする自殺を減少させます。 108 違法薬物、危険ドラッグの取り締まりを強化するとともに、依存症から回復を図るための支援策を拡大します。 109 児童虐待などから子供を守るための取り組みを強化します。 ●すべての人が輝くために 110 年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります。 ■現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30％」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押しします。 ■性に関する多様な価値観に配慮し、LGBT（性的マイノリティー）の人々が社会的な不利益を被ることがないよう努めます。 「日本を変える！123の政策」――教育改革 2016.07.08 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ３.教育改革 ●未来を開く人材を育成する 教育による人づくりは国家の礎です。文部科学省の教育行政により、わが国の学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。 そこで、国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進し、多様で質の高い教育を実現します。 国際競争力の強化に向けて、学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。 また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。 ●教育の自由化・学校制度改革 068 土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公立学校を実現し、塾通いを不要とすることで、家庭の教育費を軽減します。 069 全国学力テストの実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。 070 学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。 071 教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。 ●教員制度改革 072 教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。 073 教育現場から不適格教員を排除するため、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。 074 教員による違法な政治活動に罰則を設けます。また、選挙制度の改革により選挙権を得た18歳以上の学生に対する特定のイデオロギー教育が行われないよう対策を進めます。 075 教員は「労働者」ではなく「聖職者」であるべきです。教員がその誇りと資質を持てるよう、教員の価値を下げる教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。 ●いじめ対策の強化 076 「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。 077 認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。 ●宗教教育による徳育の充実 078 善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。 079 「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。 ●歴史教育 080 日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。 ■歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成します。 ■全国の小中学校に二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教えます。 ■歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を国際社会に対して説明できる能力を培います。 ■式典における国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。 ●教科書検定制度の見直し 081 教科書検定制度の見直しを行います。業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを早急に検討します。 082 自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。 ●英語教育 083 日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。 ●才能教育 084 学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。 085 企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌を つくります。 086 専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。 ●教育投資 087 未来への投資として、GDP に占める教育分野への公的支出割合を引き上げます。 088 無利子奨学金など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。 「日本を変える！123の政策」――経済成長【３】 2016.07.07 前回に続き、経済政策について、３回目をお送りいたします。 「日本を変える！123の政策」 http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●雇用 052 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。 ■起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。 ■仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。 053 景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。 054 同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。 ■経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げ、時間外労働規制の強化など、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。 ●中小企業支援 055 非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。 ■消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。 ■中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 ■外形標準課税の拡大には反対します。 ■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。 ●地方の活性化 056 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。 057 地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。 ●東北復興 058 福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除します。 その際、インフラ復旧を急ぐとともに生活支援策を講じます。 059 年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間１ミリシーベルトを大幅に緩和します。 ■食品中の放射性物質の基準値を見直します。 ■風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなっている放射線への過剰な恐怖心を取り去るべく、放射線に関する正しい知識の普及に取り組みます。 060 「福島安全宣言」を発出します。 ●日本の影響力拡大 061 TPP（環太平洋経済連携協定）への参加を通じ、日本経済の成長力を強化するとともに、途上国の生産物を購入することで他国の経済成長を促し、アジア太平洋地域の繁栄確保に貢献します。 また、TPPにより日米主導の経済秩序を構築し、対中包囲網を形成します。 062 アジア開発銀行（ADB）の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）による途上国への影響力拡大を抑制します。また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。 063 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。 ●移民政策 064 移民受け入れに向けた制度設計を行います。 ■総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。 ■国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。 電波オークションの導入 065 競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。 ●農林水産業の強化 066 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高め ます。 ■農業に個人や株式会社が自由に参入できるようにします。 ■生産調整（減反）廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するととも に、国際競争力を向上させます。 ■植物工場や養殖工場などの最先端システムの導入を促進し、生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな雇用の創出につなげます。 ■山林の集約化を進めるとともに、伐採・再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。 ■漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当（IQ）方式」の導入を進めます。 067 農協改革を行います。 ■農業活性化に向け、農協法を改め、農協間で競合できる環境を整えます。 ■全国農業協同組合中央会（JA 全中）の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。 ■競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会（JA 全農）の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。 「日本を変える！123の政策」――経済成長【２】 2016.07.07 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●未来産業振興 042 高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。 ■資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設により民間資金も活用します。 043 未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。 ●インフラ整備 044 ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備に10年以内に100兆円を投資します。 ■資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金も活用します。 ■2045年に予定されている東京ー大阪間のリニア新幹線開通計画を国家プロジェクトとして大幅に前倒しするとともに、北海道から九州までのリニア敷設計画を検討します。 ■海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。 045 首都直下型地震や東海、東南海、南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。 ■高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。 ■災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。 ●エネルギー政策 046 安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立に向けて、“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直します。 047 原子力エネルギーの利用を推進します。 ■原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。 ■原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。 ■国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。 ■原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性を高めて延命化を図ります。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。 ■原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。 ■原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。 ■高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。 ■日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。 048 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。 ■産業界への温室効果ガス排出規制は、日本の産業の国際競争力を低下させ、規制の緩い国への産業の移転を招き、雇用や所得の減少をもたらすことから、規制ではなく経済成長によりイノベーションを推進することによって、化石燃料依存を低減します。 ■「地球温暖化対策のための税」を廃止します。 ■再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電 源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。 049 電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。一方、発送電分離には多くの弊害があり、エネルギー安全保障の障害となることから、現政権の方針を見直し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営を維持しつつ、経営の効率性を高めます。 050 エネルギー資源調達の多様化を図ります。 ■ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、一定量の原油・天然ガスをロシアから輸入し、シーレーンにおける不測の事態に備えます。 ■全世界に広く賦存し、低コストで、シーレーンの影響を受けにくい石炭については、今後もエネル ギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進します。 051 安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代小 型原子炉など）の研究開発や実用化を促進します。 (つづく) すべてを表示する « Previous 1 … 87 88 89 90 91 … 253 Next »
