Home/ 新着一覧 新着一覧 中国が3兆円の半導体ファンド新設。米中ハイテク覇権争いは新局面へ 2019.11.04 本日は、「中国が3兆円の半導体ファンド新設。米中ハイテク覇権争いは新局面へ」をお送りいたします。 (広報本部) 中国が3兆円の半導体ファンド新設。米中ハイテク覇権争いは新局面へ https://www.youtube.com/watch?v=mtHwAFRBPAM 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「米中ハイテク覇権戦争」は終わらない 昨年3月から始まったのが米中貿易摩擦ですが、米中それぞれが関税をかけ続ける、応酬が続いてきました。 6月の大阪サミット後、閣僚級の話し合いが進み、「第一段階」の合意に至りそうだという報道が出ています。 その内容は、中国が4兆～5兆円（400～500億ドル）の農産物を輸入する代わりに、アメリカは10月に引き上げる予定だった関税を先送りする、というものです。 一見すると、米中の対立は緩和の方向に動いているように見えます。 しかし、あくまで「第一段階」の合意の段階で、「本丸」が控えているわけです。 ◆ハイテク分野で世界の覇権を目指す中国 その「本丸」が、ＡＩやロボティクスなどの分野です。 10月25日、中国は約3兆円（290億ドル）規模の「国家半導体ファンド」を新たに設立しました。 5ＧやＩＯＴ、自動運転などの新しい産業、もしくは、高度な軍事作戦を行うためには、最先端の半導体が不可欠です。 ところが中国の技術は、インテルやサムスンに比べて数年遅れていて、中国は、半導体の輸入国だったわけです。 2018年、中国は半導体分野だけで33兆円以上（3120億ドル）を海外から輸入しています。 輸入してきた半導体を、これから設計から製造までを自前でやろうと腹を決めたわけです。 この「国家半導体ファンド」は、国内の半導体を育成し、ハイテク分野で覇権を握るという野望を持っていることがよくわかります。 ◆中国への技術流出を防ぐアメリカ トランプ政権はすでに対抗措置を取っています。 ファーウェイや、AI企業などを次々とブラックリストに入れて、禁輸措置を取り、これには、中国もかなり焦っています。 一例ですが、清華大学が経営する半導体企業「紫光集団」が2015年に、アメリカの半導体大手「マイクロン」を買収しようとしましたが、「ＣＦＩＵＳ」が買収を阻止しました。 「ＣＦＩＵＳ」（対米外国投資委員会）とは、外国からのアメリカ企業に対する投資が、国の安全保障に影響がないか調べて、規制する政府の組織です。 ◆日本の最先端技術 実は、日本にも、中国が欲しくてたまらない最先端技術を持っている企業がたくさんあります。 日本の半導体産業は、1980年代後半に世界シェアの50％以上を占めるほどの勢いでしたが、その後のバブル崩壊もあって、かなりの技術者が、韓国のサムスンにヘッドハンティングされました。 その結果、日本の半導体産業は国際的な競争力を失っていったわけです。 しかし日本は、もう一度巻き返し、半導体の製造装置を作る「半導体製造装置」の分野で世界をリードしています。 ちなみに、2018年は世界トップ15位のなかに、日本企業が7社入っています。日本人の強みである緻密で高度な技術で、国際的な競争力を持っています。 他にも日本には、アメリカの戦闘機に使われている、軽くて丈夫な炭素繊維や電子部品など、数多くの先端技術があります。 ◆日本の先端技術を守るためポイント こうした日本の先端技術を守るために、2つ提言致します。 一つ目は、経済と安全保障を分けて考えてはいけない、ということです。 ノーベル賞の生みの親であるアルフレッド・ノーベルは、「すべての新技術は軍事転用される」と言いました。 蒸気機関から戦艦が生まれ、エンジンから戦闘機が生まれ、インターネットはミサイルに応用されました。今後は、ＡＩ技術がＡＩ兵器に転用されるでしょう。 貿易や経済活動は重要ですが、安全保障にも目配りが必要です。 二つ目は、日本への投資について、安全保障の観点から審査する必要があると思います。 アメリカのCFIUS「対米外国投資委員会」を参考に、日本も「外為法改正」で対応を進めていますが、後手に回っているのは間違いありません。 CFIUSは、企業への投資だけではなく、土地などへの投資も審査しています。 沖縄や北海道では中国人による土地の爆買いが問題になっていますが、安全保障の観点から、アメリカと同じように審査する仕組みを構築すべきです。 日本も国際競争の中で勝ち残っていくためには、現在の最先端技術を守りつつ、研究開発にもっと力を入れ、新しい技術を開発しなくてはなりません。 なぜ増税しても財源が足りないのか？【後編】 2019.11.03 本日は、「なぜ増税しても財源が足りないのか？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) なぜ増税しても財源が足りないのか？【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=7am60ZTUV8s 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆どんな国でも所得税は15%以下でいい 前回、経済を強くするためには政府はできるだけ規制や干渉をすべきではないことを申し上げましたが、規制や干渉の一番象徴的なものが「税金」です。 政府は税金によって民間をいくらでも規制できる。その税金こそ制限すべきであるとハイエクはこう言っています。 「どんな国でも所得税は15%以下でいいはず」だと。 ハイエクがかつて来日した際、当時の大蔵省の官僚に、「所得税は15%以下でいいはず、いや10%でいいはず」だと話したことがあります。 それに対しての大蔵省の官僚は、「国民の皆さんから取らせていただいたら、所得税10%は入りません。7%で結構です」と即座に答えたそうです。 今の日本のＧＤＰが約500兆円で、ＧＤＰを日本の所得の合計の数値と考えたら500兆円に10%の税率だったら50兆円の税収があるはずです。 実際に所得税の税収は20兆円もありません。法人税を加えても35兆円くらいです。 ハイエクはこの時、「抜け道なしに税金を10%にすると、日本人がのびのびする」とも言っています。 抜け道とは、「控除」のことです。「控除」を止め、どんなお金持ちであっても10%しか取られない。 10億円稼いでいる人は、1億円の税金を払ったら、後は税務署がやってこない。もうお互いすっきりしているので、税務署が追ってくることもない。 そうすると、日本人が「のびのび」する。これが一番重要なことです。 ◆減税で「社会のムード」を変える ハイエクはなぜ、「小さな政府」にすべきだと言い続けたのか。その答えが「社会のムードを変える」ことです。 考えてみると30年前のバブルの時代は積極的で明るい社会のムードでした。 しかし、バブルがはじけてこの30年間、未来に対して希望を持てなくなってしまったというのが、今の「社会のムード」ではないでしょうか。 「社会の空気」と言ってもいい。この空気というものは目に見えませんが、しかし人々の心を支配し、人々の心を動かす最も強い力を持っています。 この「社会のムード」を変えて、日本人の心を自由にする、のびのびすることによって、日本の経済は真に復活するはずです。 ◆西郷南洲の遺訓――税金を少なくして国民生活を豊かに 明治時代の元勲西郷南洲の『西郷南洲遺訓』の中の13訓にこういう言葉があります。 「税金を少なくして国民生活を豊かにすることこそ国力を養うことになる。だから国にいろいろな事柄が多く、財政の不足に苦しむことがあっても、税金の定まった制度を守り、上層階級の人々をいためつけたり、下層階級の人たちをしいたげたりしてはならない」 この言葉は光り輝く真理だと思います。 金持ちや大企業を優遇すべきじゃないと言って、上層階級の人たちを痛めつけても社会は良くなりません。 ましてや消費税という庶民を痛めつける税金をどんどん上げ、下層階級の人たちをしいたげてもいいことは何もありません。 それでは、「社会のムード」は、ますます悪くなるだけです。 西郷南洲が言われた通り、税金の定まった制度を守って、どんなに財政が不足して苦しんでいるとしても、それは政府が努力して頑張るべきことです。 それを、ましてや国民にツケを回すというのはもってのほかです。 今こそ、この明治維新の精神に立ち返って、日本を「小さな政府」にすべきではないでしょうか。 なぜ増税しても財源が足りないのか？【前編】 2019.11.02 本日は、「なぜ増税しても財源が足りないのか？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) なぜ増税しても財源が足りないのか？【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=7am60ZTUV8s 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「税収の推移」からわかること 下記は、財務省のホームページに出ている税収の推移です。 一般会計税収の推移(財務省) https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf 30年前、日本の税収は60兆円ありました。しかしバブルがはじけた後、民主党政権の時代には38兆円ぐらいまで減りました。 その後、自民党に政権が戻ってから、昨年、約30年ぶりに税収が60兆円を超え、過去最高になったのです。 この税収の内訳を見ると非常に面白い特徴があります。 「30年前の税収60兆円」と「昨年の税収60兆円」は、金額としては一緒です。ただし内訳が全く違います。 30年前の税収60兆円は所得税と法人税で稼いでいました。消費税の税収はせいぜい3兆円、4兆円でした。 所得税の税収は、30年前は26兆円でしたが、今は20兆円を切っています。端的に言えば「日本人全体が貧乏になった」ということです。 法人税の税収は、30年前は19兆円でしたが、今は12兆円です。 バブルが崩壊して30年も経っているのに企業の納税額が下がっているということは、日本の「産業界全体も貧乏になった」ということです。 しかし唯一上がったのが消費税の税収です。 消費税の税収は、30年前はわずか3兆円、4兆円でしたが、今や20兆円です。今の日本の税収の稼ぎ頭と言ってもいいのが消費税です。 結局、「30年前の税収60兆円」と「昨年の税収60兆円」は、税収としては全く一緒ですが、個人と企業は貧しくなり、強制的に取られている消費税の税収で帳尻が合っているだけです。 税収は戻ったけれども日本経済は全然戻ってない、これをまず認識しなければいけないと思います。 もちろん法人税は減税されていますが、「減税されたから法人税の税収が減った」と、必ずしも原因結果の法則では言えません。法人税の税収が下がったのは確かです。 ◆与党も野党も「増税」 消費増税に反対している人たちは大企業と金持ち優遇ではないかと批判しています。 この消費増税に反対している人たちの主張は次のようなものです。 「消費税を少なくとも5%に減税せよ」 「そして、法人税を増税すべきである」 しかし法人税を増税しても効果がありません。実際には労働者の賃金が下がるだけです。 なぜなら、税率が上がった分を企業の経営者は、社員の人件費カットで対応しようとするからです。 野党の「消費税の減税」は個人的には賛成ですが、しかし「法人税の増税」には賛成しかねます。 結局は、実際にはどちらも増税だということです。 ◆政府による国民の奴隷化 前回も説明しましたが、政府にお金を与えたら、それを補助金に使って、結局自分たちの天下りのために利用するだけです。 政府が使えるお金は逆に限定して、税金を無駄遣いさせないということが「小さな政府」の発想です。 この「小さな政府」を提唱していた方が、ノーベル経済学賞を受賞したフリードリヒ・ハイエクで、代表的な著作が『隷従への道』です。 『隷従への道』とは「奴隷になる道」のことで、ハイエクは次のように言っています。 「政府による計画の行き過ぎは政府の権力を増大させる。その権力が経済を支配すると自由が失われ、人は奴隷と化してしまう」 そして、「経済を強くするには、国家はできるだけ規制や干渉をすべきではない」と提唱しています。 国家の権力が強くなってしまうと、経済に口出しをし始め、例えば民間の企業の経営者に対して「社員の働く時間は週何時間にしろ」とか、「何曜日は何時にみんな帰せ」だとか、経営者が決めるべきことを政府が決め始めるわけです。 その結果、その国の経済は確実に弱くなります。経済を強くするためには政府はできるだけ規制や干渉をすべきではありません。 (つづく) 増税から国民を守る方法 2019.11.01 本日は、「増税から国民を守る方法」をお送りいたします。 (広報本部) 増税から国民を守る方法 https://www.youtube.com/watch?v=-EeYLxAJQlQ 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆官僚の天下り先をつくった「大学の無償化」 10月1日に消費税が増税されました。 この消費税が増税された分は何に使われるか。その1つが「大学の無償化」です。 必要な学生にとっては良い政策ですが、冷静に見ると授業料がタダになるということではありません。 実際には大学に無償化になる分の授業料を政府、文科省が払ってくれます。 でも、ただで授業料が支払われるわけではありません。そこには条件があります。 その条件とは、「大学に教員以外の外部の識者を理事会に入れること」や「外部の実務経験者を教師として採用すること」です。 その大学の理事会や教師に入れてもらうのは誰か。それが官僚です。つまり、「大学の無償化」で、官僚が天下りできる道をつくっているわけです。 政府はいろんな大学に補助金を出すことによって大学をコントロールする。これは税金の無駄遣いです。 ◆アメリカにある「減税推進団体」 アメリカのワシントンで最強のロビイストと言われている人に、ＡＴＲという減税推進団体の創始者であり会長であるグローバー・ノーキストという人がいます。 ＡＴＲはアメリカの選挙に出る候補者が当選する前に、「納税者保護誓約書」にサインをしてもらう活動をしています。 「納税者保護誓約書」とは、候補者に「納税者を保護する」ため、増税につながるあらゆる法案に絶対に賛成しないことを約束してもらうものです。 ＡＴＲは誰がこの誓約書にサインをしたのかを公表し、その上で当選後の議会活動をウオッチしています。 もし増税につながるような法案に賛成したら、それを公表し、次の選挙で「この人は増税に賛成したので落としてください」というキャンペーンを行っています。 このグローバー・ノーキスト会長に、私は「アメリカでいう保守、コンサバティブっていうのは、いったいどういう意味ですか」と質問しました。 彼の答えは極めてシンプルでした。 「保守とは小さな政府を提唱する人のこと」 「なぜ小さな政府にする必要があるのか」について聞くと、ノーキスト会長は次のような面白い話をしてくれました。 「東京のレストランをおいしいのか」 それは「競争」が激しく、努力精進を重ね、レベルを高くしていかないと生き残れないからです。 ◆「大きな政府」になる理由 これを政府に当てはめるとどうなるか。最大の特徴は政府には「競争」がないことです。 独占的な存在なので、質が高かろうと低かろうと人々はそこに行くしかない。ですからクオリティは良くならないわけです。 また政府は増税さえすればいくらでもお金が使えます。 日本の政府は、社会保障にも金を使わないといけない。大学も無償化する。幼児教育も無償化する。 お金が必要となれば消費税をいくらでもあげ、消費税で足りなければ別の税金を上げればいいわけです。 結果、政府はどんどんどんどん肥大化し、放っておけば「大きな政府」になっていきます。 ノーキスト会長の最大の目的も、アメリカの政府を「小さな政府」にして、税金の無駄遣いを止めるというものだったのです。 ◆政府の増税から国民を守るためには 政府は、増税して資金が増えると必ず肥大化し無駄遣いをする体質があります。それを変えるためには「政府自体を小さくすべき」です。これが「小さな政府」の発想です。 「小さな政府」というのは、政府が使えるお金を限定し税金の無駄遣いをさせないことです。 日本の政府で何が一番問題なのか。この税金の無駄遣いを止めようという視点がないことです。 その結果、われわれ国民、納税者は、税金が無限に奪われ続けています。 消費税、社会保障の保険料もずっと上がり続けており、結局、「国民の手持ちのお金はどんどん減っている」わけです。 これを止めるには、日本の政府を「小さな政府」にするしかないと思います。 減税が世界の潮流に！【後編】 2019.10.31 本日は、「減税が世界の潮流に！【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 減税が世界の潮流に！【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=MdoQT8xJ6ds 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆トランプ減税の成果 トランプ減税は2018年から始まりましたが、結果はすでに出ています。 アメリカの株価は27000ドルで史上最高値を更新しました。 失業率は3.5%で51年ぶりの低さです。 その中身を見ると、黒人やヒスパニックの失業率は史上最低です。女性の失業率も市場最低です。障害者の雇用は過去最高です。 新規雇用も500万人以上増えています。大企業もそうですけど、中小企業も新たな雇用を増やすことができたわけです。 賃金の上昇率は、去年の一時期ですが3.9%の上昇です。 つまりトランプ政権の大減税が結果として何をもたらしたのか、それが「ジョブクリエーション(雇用創出)」です。 またアメリカのＧＤＰ成長率は、去年の一時期3.1%の上昇です。いまどき先進国でＧＤＰが3.1%も伸びる。これは奇跡的な数字です。 雇用を増やし、賃金もあげて、その上で景気もよくなった。つまりアメリカの実体経済が実際にものすごく良くなったのです。これがトランプ減税の結果です。 なぜ、こういう減税が日本ｂではできないのか。これを最後に考えてみたいと思います。 ◆なぜ日本は減税ができないのか アメリカの政治の構造をみると、共和党と民主党という2大政党があります。 共和党はいわゆる保守と言われます。民主党はリベラル。この二大政党が常に政権交代をしながらアメリカの政治は動いています。 日本の政治はどうかというと、アメリカの共和党の保守にあたる政党は自民党だと思われがちですが、自民党はアメリカの尺度で言うと保守ではありません。 共和党は、減税政党です。民主党は、増税して社会福祉に使い、特に貧困層のために尽くしますというリベラルです。 自民党はどちらかと言うと、様々な増税をやろうとしていますから、リベラルです。 自民党がリベラルだとすると、もっと左の日本の野党は左翼になります。アメリカには左翼政党のポジションの政党はありません。 つまり日本にはアメリカの共和党にあたる保守で減税を訴える政党がありません。だから日本では減税が実現できないのです。 日本には減税の本当の意味を訴える政党がないのです。ここに問題があるわけです。このポジションに幸福実現党がこなければいけないと思っています。 幸福実現党こそ日本における共和党の位置であり、真の保守。アメリカのいう保守のポジションに立たないといけないのが幸福実現党だと思います。またこういう政党が日本に必要です。 こういう政党がないと、減税しないといけない時に、減税が具体的に議論されないからです。 いま日本に必要なことは増税ではく、「日本版トランプ減税」が必要なのです。 減税が世界の潮流に！【前編】 2019.10.30 本日は、「減税が世界の潮流に！【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 減税が世界の潮流に！【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=MdoQT8xJ6ds 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界は減税、日本は増税 いま世界は減税が新たな潮流になっています。 インドは法人税を中心に大減税を発表しました。 オーストラリアでもモリソン首相が、トランプ減税のオーストラリア版を行っています。 また、フランスもどちらかというと増税をやるタイプのマクロン大統領が減税を発表しました。 さらに中国ですが、先日ＧＤＰを発表し成長率6%という数字が出てきました。本当は、すごく悪いと思われますが、その中国が今必死になっているのも減税です。 そんな中で日本はどうなっているかと言うと、消費増税の後にさらに新たな増税を考えています。 ◆日本の増税策 (１)法人税の増税 日本で今一番検討されているのが、法人税の増税です。 ここ数年、法人税の表面上の税率は下がってきたので、これを上げるという話がすでに出てきています。 しかし増税になったら企業の負担が増えるわけで、結局、増税分は労働者が負担することになります。 (２)お金持ちに対する増税 さらに高額所得者への所得税や相続税の増税です。 すでに海外の税金が安い地域にお金持ちはどんどん逃げていますが、また、控除でいくらでも税金の抜け穴はあるので、これをやっても増税の効果はありません。 (３)社会保険料の引き上げ また社会保障をまかなうために、社会保険料の引き上げをしていくでしょうが、これでは若い世代が勤労意欲を失いかねません。 ◆トランプ減税とは トランプ減税の正式名称は「Tax cut Jobs Act」です。「減税と共に雇用を増やす」「ジョブクリエイション」が、この法律の目的です。 簡単に言うと、「アメリカ人の手持ちで使える金を増やす」、これがトランプ減税です。 (１) 中間層の所得税減税 まず所得税です。アメリカ人の所得税は日本と同じように累進課税になっていますが、だいたい7段階あります。 7段階の累進課税の中で特に「中間層の税率を減税」しています。 富裕層は、ほとんど減税していません。むしろ人によっては増税になっています。ここが特徴です。 (２)法人税の減税と控除の廃止 一番大きな減税は法人税です。法人税35%を21%に減税しました。 この法人税は先進国で一番低いのです。かつ大きな特徴は控除をなくしたことです。 お金持ちにいくら増税しても抜け穴がいくらでもあります。その抜け穴の代表的なものが控除です。 その控除をなくし税制をシンプルにする。その代わり税率は、もっと下げるというのが、このトランプ減税の特徴です。 (３)中小企業向け減税 さらに法人税の中で中小企業向けの減税を行いました。これを「パススルー減税」と言います。 アメリカの中小企業は株式会社でありません。アメリカの中小企業の95%は、「パススルー」といわれる、日本で言えば「組合」のようなものです。 「パススルー」は、法人税のかからない会社形態です。しかし税金が取られない代わりに内部留保ができず、利益は、ほぼ経営者や株主に配当しなければならないのです。 そうすると経営者や株主は当然個人の所得が増えます。そして所得税の税率は累進課税でいうと最高税率になるわけです。残ったお金では自分の会社に再投資ができませんでした。 今回のトランプ減税は、中小企業の経営者向けに最高税率を20%台に下げ、個人の所得税の税率も下げました。 それによって残ったお金で自分の事業に再投資できる。工場を新たに作れる。雇用を増やすことができるようになったのです。 (４)低所得者層の優遇 また低所得者層の特に若い世代の子育て世帯に対しては、「チャイルド・タックス・クレジット」によって税負担を軽くしています。 「チャイルド・タックス・クレジット」とは、枠が2000ドルだとして、例えば所得が1500ドルだとしたら残り500ドルの枠が残っていますが、この500ドルの枠を給付金としてもらえるという最新型の制度です。 トランプの減税案が出たときに、アメリカのマスコミは大企業や金持ちの優遇だと言い、そのまま日本のマスコミもコピーしたように言っていましたが、しかし内容はまったく逆です。 (つづく) ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！ 2019.10.27 本日は、「ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！」(釈量子党首)をお送りいたします。 (広報本部) ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！ https://www.youtube.com/watch?v=crRbADs0FsA&feature=youtu.be 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆アメリカ議会下院で「香港人権法」が可決 10月15日に、アメリカ議会下院で、「香港人権民主主義法案」など４つの法案が、全会一致で可決されました。 前日には香港市民13万人が、アメリカ領事館前に集まり、アメリカの国旗を振りながら、「香港人権法」の成立を強く訴えていました。 「香港人権法」とは次の様なものです。 (１)「一国二制度」のもと、香港が高度な自治を維持しているかどうかを、アメリカ政府（国務長官）が毎年検証するよう求める。 (２)もし侵害されていた場合は、関税やビザなど、香港の優遇措置を撤廃する。 (３)また、香港の人権弾圧に関わった中国当局者の資産を凍結するなど、経済制裁の発動を可能にする。 当然ながら、中国は、もし法案が成立した場合、強力な報復措置を取ると言っています。 ◆懸念される香港のウイグル化 香港警察は過去4か月間で2,300人以上を逮捕し、15歳以下の子供が104人以上含まれています。 逮捕者は深圳近くの「サンオクリン」という拘置所に48時間、拘束され拷問や性的暴行が行われているという告発があります。 一人の女子学生は、逮捕されて拘置所内で、真っ暗闇の中で身体検査を行われ、警察官から性的暴行を受けたと告白したのです。 また香港市民に「スマートIDカード」の携帯を義務付ける可能性が出てきています。 IDカードを携帯すれば、香港警察は、いつ、どこで、誰が何をしているのか、だれがデモに参加しているかも、すぐにわかるようになります。 中国は監視カメラや顔認証を活用しながら、真綿で首を絞めるように、香港の自由と民主主義、基本的人権を圧殺しているのです。 また台湾メディアの報道によると、ウイグルで行われている強制収容施設の建設を検討しているとの見方もあります。 ◆頼みはアメリカ議会 共和党のテッド・クルーズ上院議員は、今回の法案の意義について、「中国で行われている人権侵害の観点から、アメリカと香港の関係を再評価することを求める」と話しました。 また、アメリカ下院議長、民主党のナンシー・ペロシ議員も、「香港の若者たちは、自由、民主主義それに正義を失うことはできないというメッセージを世界に発信してきた」と、香港の若者たちを讃えました。 そのうえで、「われわれは重要な価値観を犠牲にして金のために魂を売ることはしない。香港に対するわれわれの支援の声が届くことを期待する」と訴えました。 ◆お金よりも人権を尊重するアメリカ ペロシ議員の「お金のために魂を売ることはしない」というのは、聖書の言葉で、中国市場で儲けることばかりを考えて、中国政府に頭を下げる企業に対して厳しい批判が出ています。 10月4日、アメリカのプロバスケットボールチームのヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネージャーが「自由のために戦おう」「香港と共にある」と書かれた画像をツイートしました。 これに対して中国国営テレビCCTVは、ロケッツの試合中継の一時停止を決め、ネット独占配信権を持つ「テンセント」が提携中止を発表しました。 ロケッツのダリル・モーリー氏が謝罪に追い込まれ、ＮＢＡも「モーリー氏の不適切なコメントに非常に失望している。彼は中国のファンの感情を著しく傷つけた。」と謝罪しました。 ところが共和党や民主党の議員たちから非難の声があがり、テッド・クルーズ上院議員も、「恥ずべきことにＮＢＡは金のために引き下がっている」と非難しました。 加えて、議会はそうした中国の金で転ぶ企業が出ないよう、香港警察の動きを追跡できるアプリを削除したアップルや、中国のお店からヒューストン・ロケッツのグッズを引き上げたナイキなどの企業を呼んで、公聴会を開くことも考えています。 このように米国では、香港の人権が守られないならば、香港の優遇措置を無くすとか、中国市場頼みの企業に対しても、お金よりも人権を尊重すべき、という主張が強くなっています。 日本もしっかりと現実を直視し、自由や民主主義を守る哲学を持たなくてはならないと思います。 【関連動画】 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？ 【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！釈量子） https://www.youtube.com/watch?v=sXnTPxk8IA0&t=82s 《チャンネル登録をお願いします！》 幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！ 2019.10.26 本日は、「トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！」(釈量子党首)をお送りいたします。 (広報本部) トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！ https://www.youtube.com/watch?v=sXnTPxk8IA0&t=53s 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆アメリカの新たな対中国制裁 10月7日、トランプ政権がウイグル人の人権を守るために中国への経済制裁を強化しました。 商務省は中国のウイグル人に対する人権侵害を理由に、新たに28の団体や企業を「エンティティリスト(ブラックリスト)」に加えることを発表しました。 アメリカの企業がこれらの団体や企業に輸出するためには、商務省の許可が必要であり、事実上の「禁輸措置」と言われています。 また、国務省も8日、中国の人権弾圧責任者のビザを制限することを発表しました。併せて、ヨーロッパの同盟国に対して、アメリカと同じ対応をするように呼び掛けました。 ◆中国の人権侵害を止めるための経済制裁 今回の中国への経済制裁について、注目すべきポイントが二点あります。 一点目は、人権問題を理由に経済制裁を強化するという新たな動きです。 今年5月にも、ファーウェイが「エンティティリスト」に入りましたが、その時の理由はあくまで経済問題、貿易問題として、アメリカの知的財産権を保護するためのものでした。 しかし今回は、人権問題と経済制裁が完全にリンクしています。9月11日には上院で、「ウイグル人権政策法案」が可決されました。 この法案は、ウイグルのイスラム教徒に対する人権侵害を非難し、中国内外のウイグル人への拘束や拷問、虐待を止めさせようとするものです。 アメリカのキリスト教を信仰している保守層の多くは「中国共産党がウイグル人への人権弾圧を止めないなら、経済制裁で懲らしめるしかない」と考えています。 共和党のマルコ・ルビオ議員や、ペンス副大統領などの保守派の政治家は、アメリカの建国の精神に立ち返り、「自由」や「民主主義」を守ることが正義だと考えています。 ◆中国のAI覇権に打撃を与える 二点目は、今回のアメリカの経済制裁により、中国のAI覇権に大きな打撃を与えることができる、ということです。 新たに制裁対象になった会社は、中国のAI分野をリードする新興ハイテク企業が含まれています。 例えば、急成長中の「センスタイム（SenseTime）」という会社はAI研究の最先端を走っている会社です。この会社は、顔認識のソフトウェアを作っている会社です。 センスタイムの急成長を支えていたのは、実は、アメリカの半導体大手「エヌビディア（Nvidia）」のAI半導体です。 今後、「センスタイム」が「エヌビディア」と取引できなくなると、間違いなく競争力を失うことになります。 また、「センスタイム」は「マサチューセッツ工科大学（MIT）」と提携し、共同で技術開発を行っています。 アメリカの最先端の研究機関に巨額の資金を提供し、様々な研究開発を行い、そこで得られた最先端の技術をウイグル人監視のために利用していたわけです。 しかし、MITは今後、センスタイムとの提携を見直さざるを得なくなります。 他にも、今回の制裁対象に、監視カメラ世界トップ企業の「ハイクビジョン」が含まれています。 アメリカは、中国の監視社会が世界に広がることを非常に警戒しており、中国の監視システムがマレーシアやシンガポールなど、18か国に輸出されていることを指摘しています。 ◆日本はアジアのリーダー国として人権を守る役割を果たせ 日本政府は10月8日、中国を念頭に、原子力や半導体など安全保障上重要な技術を守るために、外国からの出資を規制する外為法の改正案を発表しました。 この背景には、米国やヨーロッパが中国への技術流出を防止するために、大幅な規制強化に動いているなか、「このままでは日本が抜け穴になりかねない」という危機感があります。 今後も「米中新冷戦」の枠組みが続くことを考えると、日本は将来的に米国と足並みを揃え、例えば、最先端の半導体などの軍事転用可能な製品を中国には輸出しないという取り組みが必要になってくると思います。 その時には、日本は日米同盟を堅持しながら、アジアの平和を守るために、自由や民主主義、人権を守るリーダー国としてもっと大きな役割を果たしていくべきです。 【関連動画】 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？ 【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！（釈量子） https://www.youtube.com/watch?v=crRbADs0FsA 《チャンネル登録をお願いします！》 幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【後編】 2019.10.23 ※本日は前編に引き続き、後編をお送りいたします。 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【後編】 【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s ◆アメリカの「共産主義犠牲者の国民的記念日」の意味 河添：2017年の11月7日にホワイトハウスが「共産主義犠牲者の国民的記念日」という日を設けましたが、日本では全然報じられていません。 これは、「共産主義は自由と繁栄、人間の命の尊厳と相容れない政治思想」であり、「今も共産主義の下で苦しむすべての人々に我々は思いを馳せたい」という記念日です。 この記念日ができた時、私はアメリカが本気で中国共産党政府を倒すのだろうなと、非常に震える思いで喜んだわけです。 釈：香港のデモに行くとびっくりするのですが、道路に習近平氏の顔写真がびっしり貼ってある上をみんな踏み潰して歩いていく。あるいは壁に毛沢東の絵が貼ってあって犯罪者扱いです。 「チャイナチ」、いわゆるチャイナがナチスということになれば、習近平主席がヒトラーという位置づけに当然なってきます。 ◆中国共産党政府が勝てる見込みがない理由 釈：今後、米中新冷戦の行方はズバリどうなるのでしょうか。 河添：世界の流れを見ていると中国共産党政府が勝てる見込みはない。それはなぜかというと中国共産党政府を誰がつくったかというところです。 コミンテルン(国際共産主義運動の指導組織)が、ユダヤ人の活動家を、ポーランド、ウクライナ、アメリカから送り込み、中国共産党に共産主義の活動を教え、資金的な供与をしてきたわけです。 毛沢東を選んだのもそういった人たちであり、地味な毛沢東がトップになったのも権力と金がセットで動いたからです。 しかし習近平は虎の尾を踏んでしまいました。 2016年5月、エリザベス女王が園遊会で「習近平はルード(失礼)だった」と言い、その辺から英連邦国は中国に対して大きく変わってきました。 そういう意味で私は中国共産党政府が勝つという見込みはないと見ています。 世界が中国包囲網をつくり、ヨーロッパですら「21世紀の反省」として、ナチズムとか全体主義を絶対的に拒否すると言ってるわけです。 ◆デジタルレーニズムとは 釈：今、5Gとともに中国には2000万台の監視カメラがあり、どうも香港の監視カメラの情報が北京に行ってるとみんな話しています。 こういう社会が勝つのか、「人権」を守るという価値観が勝つのかということがあります。 河添：イギリスの作家ジョージ・オーウェルが書いた『1984年』の世界と一緒で、誰が監視するかということになると思いますが、北京に監視されるのがいいのか、アメリカに監視されるのがいいかという選択ですね。 最終的にトランプさんは、別に監視社会をつくりたい人ではないと思いますが、5Gの世界で言うとアメリカのGAFA（ガーファ）と中国側のBATH(バースト)があります。 (注) ・アメリカのGAFA（ガーファ）とは「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」 ・中国のBATH(バースト)とは、「百度（バイドゥ）」「阿里巴巴集団（アリババ）」「騰訊（テンセント）」「華為技術（ファーウェイ）」 それらが国家以上の権力を持っているのではないかということになり、アメリカ議会でも大統領候補になっているウォーレンさんもそれを解体すべきだということを言っています。 この数年間で世界を監視するだけの力を持ってしまった企業は今後の大きなテーマになると思います。 ◆共産主義は「心」を破壊した 釈：いずれにしても中国がそうした技術を持つことの恐ろしさをもっと日本人も知らないといけないですね。本質的にやっぱり「奴隷化」だと思います。 人間としての誇りがないと自由がわからないと本当に思います。 河添：自由と民主という言葉は、我々日本の場合、言葉にしなくても空気みたいに存在しているから、そのために戦っている人の気持ちがわからないわけです。 やっぱり共産主義が何を破壊したかというと「心」を破壊した。それから「家族」というものを破壊したのです。 人間を破壊するものが共産主義であることをトランプ政権はよくわかっていて、それと戦っている。中国人と戦っているのではなくて中国共産党政府というものが敵であり、毒であると言っているんです。 釈：非常に深いお話だったと思います やっぱり根底にある「価値観」のところ、日本がまさに先祖供養しながら連綿と続いてきて、大事にしてきた家族のあり方とか、日本人の生き方そのものが、今揺さぶりをかけられているんじゃないかと感じました。 本当に貴重なお話、ありがとうございました。 河添：ありがとうございました。 【関連動画】 トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！（釈量子） ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！（釈量子） 《チャンネル登録をお願いします！》 幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【前編】 2019.10.22 本日は、10月6日に収録された釈量子党首と河添恵子氏(ノンフィクション作家)の対談『米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？』を前編と後編に分けてご紹介します。 (広報本部) 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【前編】 【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆香港を舞台とした米英と中国の戦争 釈量子党首：米中の動きに関して非常にホットなテーマが続いていますが、10月7日には香港で「覆面禁止法」(デモにマスクで顔を覆って参加することを禁じた法律)が施行されました。 しかし「香港人反抗」ということで完全にプロテストの姿勢を市民がとっているという状況です。 まずこの香港の情勢から伺っていこうかと思います。 河添恵子氏：香港デモは6月9日から始まっていますが、私はその時からこれは長く続くと予測していました。 なぜかというと「香港を舞台とした米英と中国共産党の戦争」であるというふうに解析していたからです。 香港については1984年12月の英中共同声明で、1997年7月1日から「一国二制度」になることが決まりました。つまり返還後も香港は「自由」「民主主義」「法の下の平等」を50年は担保することになったのです。 ところが返還から20数年しか経ってない中で、完璧に香港は中国共産党のコントロール下に置かれてしまっています。 どういうことかというと中国は一国二制度を「1984年12月から97年6月下旬までの移行期の間」のことで、「英中共同声明は失効した」と言ったのです。 しかし今、アメリカがトランプさん、イギリスもジョンソンさんになってターニングポイントを迎えています。 ◆アメリカの対中国包囲網 河添：ヘンリー元国連大使は、『FOXニュース』サイトの長い論文の中で中国は香港のことだけでなくアジアを支配しようとしていると明確に言っています。 もし香港市民に手を出し天安門事件のようなことをしたら、中国とのビジネスは終わらせなければいけないとも言っているわけです。 釈：この動きの中でアメリカ議会は「香港人権・民主主義法案」を9月26日に外交委員会が全会一致で通し、他にも9月11日に「ウイグル人権政策法案」を可決しました。 河添：「ウイグル人権政策法案」に関しては、ウイグル人を守ることもあるのですが、議会、財務省、商務省、国務省で実行可能なあらゆる手段を適用して中国を締め上げるという内容です。 香港に関しては、アメリカは香港の人権と民主主義を守るだけでなく、「一国二制度」のような状況であれば香港は「自由民主」のエリアだから武器が輸出できます。 また香港の国際金融市場でアメリカが OKしていたことをできないようにすれば、国際金融資本の方たちも香港のセントラルから出ていくということになり、香港がクラッシュする可能性もあります。 ◆トランプ大統領の「国防権限法」とは 釈：経済のところですが、中国は「三流企業は製品を作る、二流企業はブランドを作る。一流企業は標準を定める」と言うようになりました。 その中で、いまファーウェイが二流企業から一流企業になろうとしています。そして5G(第5世代移動通信システム)をそのまま軍事や宇宙まで使っていく流れになっています。 河添：まず言えることは、トランプさんが「国防権限法」に去年の8月13日に署名をしました。これは二段階あって今年8月から執行されたものと来年8月から執行されるものがあります。 アメリカの政府機関、アメリカの軍、政府保有の企業は、中国の通信機器のHUAWEI(ファーウェイ)、中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線の海能達通信（ハイテラ）の5社と取引をしている企業と、絶対的取引をしないということです。 ◆「ファイブアイズ」対「ファーウェイ」 河添：アメリカより前に2016年秋ころ、「ファーウェイ」の5Gを絶対使わないと言ったのはオーストラリアです。 アメリカとオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは「Five Eyes(ファイブアイズ)」といわれているグループで情報諜報機関の情報も共有しています。 さらに今年、チャールズ皇太子がいろんなチャリティをやっていますが、絶対的に「ファーウェイ」からの寄付を入れないと言いました。 チャールズ皇太子は将来の国王であり、外遊でいろんなイベントに出られているわけですが、チャールズ皇太子の周辺から「ファーウェイ」は消えるということです。 「ファイブアイズ」が去年ころの会議で、中国の5Gは非常に危険であるという話し合いをしたという内容が英語圏のニュースで流れていました。 そういった中で去年12月1日、「ファーウェイ」のナンバー2がカナダで捕まったわけです。 同じ日に張首晟というスタンフォード大学の物理学の名誉教授が自殺をしました。 張首晟氏は一説によると FBI に追われていた産業スパイの中心的人物であったという話もあります。 ですから「香港デモの戦争の側面」として、CIAやMI6(イギリスの情報機関)といった「西洋社会の情報機関」対「中国共産党の工作部門」の戦いがあるのです。 (つづく) 【関連動画】 トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！（釈量子） ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！（釈量子） 《チャンネル登録をお願いします！》 幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel すべてを表示する « Previous 1 … 45 46 47 48 49 … 253 Next »
