Home/ 新着一覧 新着一覧 コロナ禍、次なる危機はエネルギー問題。世界中で高まる戦争リスク【前編】 2020.04.22 https://youtu.be/0-hhkjXtda8 幸福実現党党首 釈量子 ◆極めて低い日本のエネルギー自給率 今回はコロナ・ショックにおけるエネルギー安全保障体制について考えていきたいと思います。 エネルギー安全保障とは、海外でもしもの危機があった時、電気や石油など、生活に必要なエネルギーを安定供給する体制づくりで、特に日本の場合、自給率が低いのが食料とエネルギーと言われております。 世界的に経済活動が自粛されており、日本においても電力需要は間違いなく減少していますが、需要がいくら減っても、電気を途絶えさせるわけには絶対にいきません。 いま重篤な肺炎症状の為に、人工呼吸器など医療機器は不可欠で、電力の有無が生死を分けることになってしまいます。 またテレワークで在宅勤務が主流となっても、電力は必要不可欠ですし、金融や交通産業等、多くの産業でIoTが進んでおり、全て電力が必要となります。 ◆中国共産党の危険な体質 コロナウイルスの感染拡大で誰の目にも明らかになってきたのが、中国共産党の危険な体質です。 全世界に感染拡大させた元凶は紛れもなく中国ですが、その責任を感じることなく、対外的に異様な動きを見せています。 2月17日、中国海軍のミサイル駆逐艦フフホトがハワイ沖300kmまで進出し、訓練を行いました。 中国海軍が単独でハワイ沖に進出したのは初めてですが、この帰路に米海軍の対潜哨戒機に対して、軍用レーザーを照射、米軍が中国に対して厳重抗議を行うという事態が発生しました。 また3月16日には、複数の中国軍機が台湾の空域に初の夜間飛行を実施し、尖閣諸島周辺の海域にも中国の公船は30日以上連続で進出し、覇権への野心を顕わしています。 ◆シーレーンから見る日本のエネルギー安全保障の危うさ 原油等の重要な戦略物資を輸送する海上ルートのことをシーレーンと呼びますが、特に中東ホルムズ海峡からのシーレーンは、中国の南側に面した南シナ海を通過するため、米中対立の影響をダイレクトに受けます。 南シナ海を通らずに迂回するルートもありますが、輸送する時間もコストも大きく上昇してしまいます。 また、日本が化石燃料をどの地域からの輸入に依存しているかを見ると、中東地域から原油を約9割、天然ガスを約2割も輸入していることが分かります。 以上の観点から、日本は次の危機を見据え、世界の地理的な影響による地政学的リスクの軽減とエネルギー源の多様化を、今すぐに進めるべきです。 （１）今すぐに対応すべきこと：原発再稼働 エネルギー安全保障を確立するために、今すぐやるべきことは原子力、石炭、天然ガスといった3つのエネルギー資源をいかに確保し、有効に活用するかという点に集約されます。 まず一つ目は、安全性が確保された原発の再稼働です。 原子力発電を動かすことは、すなわち日本のエネルギー自給率を高めることを意味するため、日本のエネルギー安全保障上、非常に重要だと考えます。 2010年には20.3％だった日本のエネルギー自給率ですが、東日本大震災以降、原発が停止してしまったため、2017年には9.6％まで半減しており、主要国のなかでも、日本がずば抜けて低い水準となっています。 ◆日本の原発は世界一厳しい安全性基準 一方で、原発の安全性については世界で最も厳しい基準が求められています。 東日本大震災における福島第一原発で事故が発生した原因は、津波の海水によって非常用電源が故障し、原子炉の熱を継続的に下げる冷却ポンプが機能しなくなったことにあります。 そうした教訓を生かし、電源を守る取り組みや、原子炉そのものの耐震性を強化する、あるいは冷却できなくても、放射性物質をなるべく外に出さないなど、様々な対策が練られてきました。 リスクとコストのバランスは、考える必要がありますが、東日本大震災以降、日本の原発の安全面は、大幅に増強されてきました。 ◆技術・法律の両面で原発を止める必要はない？ こうした経緯から、2020年3月末の時点で、全国で６基が稼働していますが、これら稼働中の原発も再び運転を停止する予定となっており、原発再稼働は、今や風前の灯火です。 原発が停止する理由は、テロ対策に向けた施設、要するに「たとえ旅客機が突っ込んできても安全」なレベル、いわゆる「特重施設（特定重大事故等対処施設）」の工事が間に合わないためです。 しかし、この特重施設の工事は、テロが起きても大丈夫なように、バックアップの施設は作ることになりますが、技術的・法律的にも、審査中に必ずしも原発を止める必要はありません。 法律不遡及の原則からいけば、建築基準法上、耐震基準が強化された場合、今までの建物を無理やり使用中止にはできませんが、原発施設においては、それがまかり通っています。 ◆政治家は腹を括って原発再稼働に舵を切れ 安全確保は大切なことですが、それによって生じた損害は、憲法における財産権の侵害であり、本来、国が賠償すべきものです。 少なくとも、原発が審査で再稼働できないツケを電気料金という形で、国民が払うのは筋が通りません。 原子力規制委員会の在り方にも大きな問題があり、現状では、国家としての大局観を欠いた、技術専門家による「議論のための議論」に陥っている状況です。 また、原発を使える期40年に限定する廃炉規制も即時撤廃すべきです。 現在、廃炉を決めている原発は24基ありますが、これらは安全にもかかわらず、40年規制で経営が成り立たないから、廃炉に追い込まれている現状があります。 もともと日本では60年運転を前提とした検査体系が運用されていたため、原子炉等の主要設備はもっと長寿命で、廃炉の時期は個別の設備の劣化状況に応じて決めるべきであり、廃炉検討中の原発は、今すぐに廃炉ストップをかけるべきです。 日本のなかで再稼働ができない「空気」はあるかと思いますが、日本の政治家は腹をくくって、エネルギー自給率を高める原発再稼働を推し進めるべきではないでしょうか。 （つづく） 新型コロナ。長期化する？あなたは1億総ニートに耐えられますか？【後編】 2020.04.20 https://youtu.be/tmQqVMjSfU0 （4月10日収録） 幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長 江夏正敏 ◆財源は「国債発行」で コロナ長期化の際の施策で問題は財源をどうするかです。財源は「国債発行」で行います。 すでに日本はかなり国債発行しているのでもう限界ではないですかという声を聞きますが、実は今国債を発行するチャンスです。 なぜかというと新型コロナの影響は全世界に及んでおり、全世界で金融緩和をどんどんやっています。 国債を発行するとだいたい市場に回って日銀が買い取ることが多いでしょう。日銀が買い取ったらお金を市場に供給するということになります。 普通は、そうなるお金がだぶつき円は暴落しますが、世界中が金融緩和と財政出動しているので日本だけ円が暴落する危険性が比較的に少ないと言えます。 さらに国債が国際市場で品薄状態です。今まで「黒田バズーカ」で国債を買いまくったため、そして財務省があまり発行したくなかったために、今国際市場で国債があまりない状況で、もっと国債を出せる状況です。 ◆「国債発行」の注意点 ただ国債をどれくらい出すかは研究の余地があるとは思います。 応急処置としての給付金は必要ですが、バラマキばっかりやっているとインフレになる可能性があります。 簡単に言うと、血液がいっぱいになって高血圧になってしまいます。 国債を発行したときの注意は、国債を発行して日銀が市場からそれを買い取った時に、お金の供給に見合うだけの実体経済をつくらなければいけません。 未来産業とか成長産業とか実態のあるものに、国債のお金を投資するほうが将来的にはいいのです。 それがインフレを起こさないためにも必要です。ここがポイントです。 富を継続的に生み出す事業にお金を投下し、そして雇用を守る必要があります。長期化したら給付金だけではどこかで資金が枯渇します。 ◆人材の重要性 お金があってそれを事業化するにはやっぱり最後は「人」です。 人がそれを形にして、マネジメントして黒字を出していくのです。つまり「企業家」が出てこないと、お金を投下しただけではダメです。 この辺がこれからの日本の発展を担うポイントです。 新型コロナは長期化する可能性が高く、今の政府の緊急経済対策だと膨大な借金が残る可能性が高いです。 そして今、給付金でもらっているものを大増税というかたちで国民がそれを補完しなければいけなくなることをぜひとも知っていただきたいと思います。 やっぱり、内需喚起、雇用創出をして富を継続的に産むものにお金を投下していくようにだんだんと軸足を移していかなければなりません。これが極めて重要になってきます。 ◆自助努力の精神 最後にパンデミック後は世界が変わるとよく言われます。ですから「応急処置」から長期化する場合は「自助努の精神」が必要になってきます。 政府の「応急処置」は最初必要です。ただこれが1年2年続いたら政府もでもどうしようもなくなってきます。 だから私たち国民1人1人が自助努力の精神で何とかこれを乗り越えていこうとしないとこの国難はクリアできません。 これが長期化する場合の一つの回答です。 この新型コロナという国難を乗り越えるために視聴者の皆様とともに知恵を出し合いながら手を取り合いながらぜひとも乗り越えて行きたいと思います。 新型コロナ。長期化する？あなたは1億総ニートに耐えられますか？【前編】 2020.04.19 https://youtu.be/tmQqVMjSfU0 （4月10日収録） 幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長 江夏正敏 ◆新型コロナの長期化対策 政府は新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策に取り組んでいます。いわば応急処置ですが、この対策で果たして日本は生き残ることができるのでしょうか。 今回は、新型コロナが長期化した場合の経済政策について考えて参ります。 現在、世界各国のリーダーは都市封鎖とか緊急事態宣言に取り組んでいますが、その対策は１ヶ月、2ヶ月辛抱しようというものです。 しかし日本の中でも新型コロナは長期化するという識者の意見が出てきています。新型コロナが長期化した場合、海外とも鎖国状態で、たぶん経済が破綻して大変な状態になります。 これが1年2年続いたら、やはり内需喚起で、自分の国の中で消費を喚起していかなければなりません。 ◆内需喚起には「消費減税」が必要 内需喚起のためには、絶対に「消費減税」が必要です。 消費減税はインパクトがあって、すべての家計に恩恵を与えることができる施策です。消費減税5％であれば、とりあえず軽減税率を全品目に適用すると比較的早く実現可能です。 そして恒久減税として法改正をして消費税5％で行き、気持ちとしては0％にしたいものです。これによって内需喚起をしていくことです。 さらに「所得税」と「法人税」も減税していくべきだと思っております。 ◆企業の国内回帰による雇用創出とインフラ整備 次に雇用の創出のために、ぜひともやりたい政策が「日本企業の国内回帰」です。 かつて日本の企業は世界にどんどん出ていきました。その中心は中国です。 中国は賃金も高くなっており、中国の法律で苦労している日本企業がたくさんあると聞いています。さらに中国共産党は人権弾圧のひどい国です。 そういう国を潤す時代は終りにして、これを機会に海外に行った日本企業を国内に戻し、それによって雇用創出することです。 そのためには企業が日本国内に戻ってきたくなるような施策を打つのです。 例えば法人税を一定期間ゼロにする。固定資産税を一定期間ゼロにする。電力を安くする。こういう施策です。 コロナが長期化した場合は、やはり日本国内で部品などを供給する体制をつくらないと車さえ造れなくなってきます。 さらにインフラ整備です。高速道路の補修やリニアモーターカーを延伸することで実路を造るということです。 他にも、例えば水道管の補修は、なかなか手がつけられないのでこういう時にやってもいいと思います。 ◆食料安全保障とエネルギー安全保障 続いて日本生き残りのための課題は、全世界が鎖国状態になると食料が危なくなることです。 日本の食料自給率はカロリーベースで37%です。先進国の中で極めて低い水準です。このまま行くと日本国民はいざとなったら飢える可能性があります。 またエネルギーも海外にほとんど依存しています。全世界が鎖国状態になるとエネルギー供給も枯渇する可能性があります。 だいたい戦争が起こるのは、食料がなくなるか、エネルギーがなくなるかで戦争が起きるのです。 ですから食料持久力のアップとエネルギー政策として原発の再稼働などなどをやっていかないと日本は生き残れないということです。 この2点も合わせて付け加えたいと思います （つづく） コロナ禍で深刻化か？虐待防止法改正でも高まる虐待リスク【後編】 2020.04.18 https://youtu.be/Vlnw304lx1E 幸福実現党党首 釈量子 ◆なぜ体罰がいけないのか？ では、「なぜ体罰がいけないのか」ということですが、このあたりの智慧も社会にしっかりと共有する必要があると思います。 体罰を受けた子供は、問題行動を起こすことが多いことが指摘されています。 親子関係が悪化し、周りの人を傷つけて反社会的行動を起こしやすく、また、何かあったときに暴力で解決することを学んでしまいます。 そして自らが大人になって子供を持つと「虐待をする親」になるという、いわゆる「虐待の連鎖」が起きると言われる背景にあるものです。 医学的に言っても、子供時代に体罰を受けると、感情コントロールなどを司る、脳の「前頭前野」の容積が平均19.1％減ってしまうという研究結果も出ています。 繊細な子どもの傷ついた思いは、伏流水のように流れて、大人になってからも自己肯定感が低く、自尊心が持てないような子どもが増えていることも、私自身、多くの若者と接する仕事を通して、痛感させられました。 ◆法律だけでは限界がある児童虐待の抑制 「虐待は子供に対する犯罪」なんだということを、社会で共有することは、非常に大事です。 しかし、「してはいけない」と法律で定めたとしても、根本的な考え方が変わらない限り、増える一方の虐待はなくなりそうにありません。 特に、4月から体罰は禁止となりましたが、厚生労働省の指針を出して、事細かく家庭に介入していくのもやりすぎだという声も多くあります。 必要なのは、困った時悩んだ時に「どうするか？」という智慧を広く子供の時から教えていくことではないかと思います。 あるいは親にそうした智慧を共有する場が必要だと思います。 例えば、子育ての支援策として、行政を中心とした「育児相談」や「子育て広場」「子ども食堂」など、自治体でも取り組んでいますが、現代では大半の家庭は孤立状態にあると指摘する識者もいます。 ◆宗教教育が誇る「ゴールデン・ルール」 今こそ「子育ての智慧」や「夫婦関係の構築の仕方」など、「家庭の中の心の教え」をしっかりと学校教育の中から教えていく必要があるのではないかと考えます。 力を入れないといけないと言われている道徳や倫理といった科目もありますが、何よりも「宗教教育」を重視していくことが非常に大切なのではないかと思います。 厚生労働省の「体罰禁止の指針」の中には、「注意しても聞かないので頬をたたく」等が具体例として挙げられており、主に行動面に着目していますが、その奥にある思いの部分を正していかなければ、根本的な解決にはつながりません。 「自分が人からされたくないことを他人になすなかれ。」。「自分が人からしてほしいことを、人に対してしましょう」ということは、「黄金律」、つまり「ゴールデン・ルール」として、古今東西のあらゆる宗教の教えに共通するものです。 こういった宗教的な教えを学ぶことで、自分の頭で考えて、善悪を分けることができるようになります。こうした善悪を分かつ力が「智慧」です。 また、人の痛みを想像して、共感していける人間に成長していくためにも、こうした「ゴールデン・ルール」はなるべく早いうちに教えてあげたいものだと思います。 ◆仏教が誇る「アンガーマネジメント」の智慧 体罰を振るったり、暴力に及ぶ根底に「怒り」、いわゆる「アンガーマネジメント」と言われますが、仏教にとっては非常に強い分野でもあります。 例えば、「心の三毒」として「貪・瞋・痴（とん・じん・ち）」を教えていますが、この三つの毒を食らいながら生きることがいかに愚かなことなのかを教えています。 学校の勉強が出来ることが頭がいいとは言っておらず、そうした知性的な面も大事ではありますが、仏教でいう賢さとはこの「心の三毒」を見抜くことが出来る人のことを指すわけです。 その中でも「瞋（じん）」が、瞬間湯沸かし器のようにカーッと怒ることですが、怒りを統御できない人は愚かだと仏教では教えていますが、この怒りを禅定や怒りの原因を分析したりしながら、クールダウンしていくわけです。 そして、この怒りの炎を吹き消した「涅槃の境地」、つまり心が平らかであることの幸福を、長い間仏教徒は追い求めてきたわけです。 虐待された子どもの心の傷を癒すとともに、虐待してしまう側の親も、厳しい家庭環境で育ち、虐待を繰り返してしまい、サポートを必要とする人であることも確かです。 私たち一人ひとりは完璧な人間ではありません。 ですから、宗教教育をはじめ、自分の心を照らし、力強く生きていく教育にも光を当てていくべきですし、そうした宗教的なコミュニティの活用も、虐待防止の有効な方法ではないかと思います。 コロナ禍で深刻化か？虐待防止法改正でも高まる虐待リスク【前編】 2020.04.17 https://youtu.be/Vlnw304lx1E 幸福実現党党首 釈量子 ◆「休校」「外出自粛」で高まる虐待リスク 中国発のコロナの感染拡大を防ぐ対策として、学校が休校となり、外出を自粛したりと、家族が自宅で過ごす時間が増えています。 狭い家に閉じこもり、経済活動も止まり、先が見えない恐怖や不安などでストレスも高まっています。 それに伴い、家庭の中で虐待リスクが高まっていることが問題となっています。 虐待やDV防止の活動をしているNPO法人などが警鐘を鳴らしていますが、世界的に懸念が広がっています。 今回は、コロナ対策で深刻化する可能性が心配されている「児童虐待」対策を考えてみます。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（１）身体的虐待～ まず、「虐待とは何か」といわれると、あまり知られていないのが実態です。 「児童虐待防止法」の第二条に、「児童虐待の定義」として、「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト（育児放棄）」「心理的虐待」の4種類が挙げられます。 例えば、身体的虐待について、条文には「児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること」とありますが、具体的には、殴る、蹴るといった外傷だけではありません。 赤ちゃんを激しく揺さぶることで起きるとされる「硬膜下血腫（こうまっかけっしゅ）」などの頭部外傷もあります。 乳幼児の頭を暴力的に揺さぶる事で現れる一連の症状を「乳幼児揺さぶられ症候群」と言いますが、これが生じると致死率15％、障害を残す可能性50％以上と非常に重篤なことになります。 同時に、たばこの火を押し付けるなども虐待です。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（２）性的虐待～ つぎに「性的虐待」ですが、被害にあう年齢は、平均9歳ごろからと言われています。 性的虐待の加害者の35％は実父で、続いて養（継）父、再婚した母親のパートナーによるものが25％を占め、妊娠させられた事例もあります。 これは女児のケースで、男児の報告もあり、県によっては半数が男児だというデータもあります。 性的虐待をした親が、子供に対して「秘密を守れ」「言ったら殺す」というような支配的発言をしたというケースは約3分の1にのぼります。 児童相談所においても、この性的虐待には大変厳しく対処しているようです。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（３）ネグレクト（育児放棄）～ 次に「ネグレクト」については、英語で「無視」という意味ですが、この分野においては主に「育児放棄」という意味合いで使われています。 具体的には、子どもを遺棄、置き去りにしたり、また子どもにとって必要な情緒的欲求に応えていない「愛情遮断」などが含まれます。 病気になっても必要な医療を受けさせなかったり、学校に行かせなかったり、 食事、衣服、住居などが極端に不適切でごみ屋敷のようになっていて、健康状態を損なうような環境だったりといった事例です。 この場合、親の側が、精神疾患を抱えていることも多くて、お母さんがうつ病でご飯を作ってもらえない、というような事例もあります。 また、祖父母や保護者の恋人などの同居人や自宅に出入りする第三者が、虐待などの行為を行っているにもかかわらず、それを放置するのもネグレクトに当たります。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（４）心理的虐待～ そして、最後に「心理的虐待」については、「ことばによる脅かし」などが主な事例としてありますが、「心理的虐待」は、「身体的虐待」よりもダメージが大きいと言われます。 意外なところでは、「夫婦喧嘩を子供に見せる」「面前ＤＶ」は、心理的虐待にあたります。 夫婦喧嘩になって、警察を呼ぶようなケースも多いのですが、警察が駆けつけてそこに子供がいると、警察から親に「これは心理的虐待にあたりますので、児童相談所から注意がいきますよ」と言われます。 そして今は、警察がかかわった案件すべてを、児童相談所に通告するようになり、これによって虐待件数は増えています。 また、「子どもの心を傷つけることを繰り返し言う」とか、「他のきょうだいとは著しく差別的な扱い」をしたりすることも、心理的虐待にあたります。 ◆法制化される「しつけによる体罰禁止」 平成30年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、総数として15万9850件で増加の一方ですが、内容別では、「心理的虐待」が8万8,389件と最も多く、次いで、身体的虐待が4万256件、ネグレクトが2万9,474件、性的虐待が1,731件となっています。 ちょうど2020年4月1日から「改正児童虐待防止法」が施行されており、家庭におけるしつけで体罰を行うことも禁止となりました。 体罰禁止が法制化された背景には、度重なる虐待死事件で逮捕された親が「しつけのため」と供述するケースが後を絶たないからです。 例えば、今年公判が開かれた栗原未亜（みあちゃんの虐待死事件がありましたが、父親の雄一郎被告が「しつけのために水をかけた」「しつけのために立たせた」と供述しています。 今後、しつけによる体罰が禁止されることで、行政が介入しやすくなるのは確かです。 （つづく） 中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？（釈量子）【後編】 2020.04.16 https://youtu.be/TD65LZ3Rwvw 幸福実現党党首 釈量子 ◆人工的に作られたウイルスである有力な証拠とは？ ウイルスが人工的に作られたという指摘は、安全保障分野の学者が多かったのですが、ウイルスの専門家からも相次ぐようになりました。 中国出身のウイルス学者・董宇紅(トウ・ウコウ)氏は、 「ウイルスは、ヒトの細胞の「受容体」と呼ばれるタンパク質と結合して人に寄生するが、コロナウイルスのこの表面の「スパイク・タンパク質」と呼ばれるものは、ゲノム配列だけが自然のウイルスと70％しか一致せず、特に中間の4つの塩基配列が不自然だと言われている。」 「中国の、SARS遺伝子ワクチンタンパク質を生成した実験室が人工的に開発した「pShuttle-SN」というタンパク質に酷似していることを突き止めた。」と指摘しています。 以上を元にすれば、COVID-19は、中国の実験室によって、意図的に作られたウイルスである可能性が非常に高いのです。 ◆新型コロナウイルス製造の張本人 また中国中央電視台は「人民解放軍の陳薇（チェン・ウェイ）少将がコロナウイルスのワクチンを開発し、3月16日から臨床実験を開始した」と発表しました。 前述の通り、陳薇（チェン・ウェイ）少将は、中国の生物兵器研究の第一人者で、かつて武漢病毒研究所に在籍して炭疽菌などの研究をし、SARSのワクチンの開発を成功させており、今回「新型コロナウイルス製造の張本人」といううわさが流れたほどの人物です。 ワクチンというのは、そのウイルスを作った研究所が一番開発しやすいものであることから、この速さで有効なワクチンを開発できているということは、武漢病毒研究所が新型コロナウイルスの発生源だと言えるのではないでしょうか。 コウモリなどの野生生物は、本来、たくさんのウイルスを持っていますが、通常は、人間に簡単にうつるということではありません。ここまで致死性が高く伝染力の強いウイルスが、自然界から突然発生したと考える方が不自然です。 中国のウイルスが生物兵器であれば、国によって致死率が違うことについての説明がつきます。 自然発生したウイルスの場合、通常は感染が拡大するにつれて、人が免疫を獲得するなどして弱毒化していくのに対して、今回の場合、特定の国で強毒化しています。 ◆中国は本当に立ち直ったのか？ このように考えると、中国以外の国々にコロナウイルスが広がり始めた時、中国が早期に、入国規制を設けた理由の辻褄も合います。 今、中国は、「真っ先に立ち直っている」というイメージづくりをしていますが、感染者数を大変少ないものに調整したことが虚偽ではないかと国際的に批判され、4月1日からは「無症状患者を公表していなかった」という姿勢を示しています。 一方、中国は3月25日から湖北省と他省との封鎖を一部解除し、3月28日からは武漢の封鎖を一部解除し、対外的には4月8日から全面的解除に踏み切りました。 更に、この対応からは、単なる「中国は立ち直った」というパフォーマンス以外のもう一つの可能性が見えてきます。 それは、中国国内ではもう、陳薇（チェン・ウェイ）少将らの作ったワクチンがもうすでに完成して使用可能になっているのではないか、という可能性です。 3月10日に、習近平主席がマスクをせずに武漢入りしたのは、強がりやパフォーマンスではなく、ウイルスが自国でコントロールできるので、余裕になってきていると言えるのではないでしょうか。 ◆欧州への支援から透けて見える中国の魂胆 恐らく中国は、当面はワクチン製造の事実を隠し続け、諸外国の感染被害が拡大するままに留め、様々な支援を行うことで優位に立つシナリオを描いているのではないでしょうか。 実際に、中国は、イタリアに医療専門チームと医療品30トンを送り、フランスにもマスク10億枚を送っています。また、ヨーロッパの他の国々やアメリカからも、マスクや人工呼吸器等を大量に受注しています。 そんな中、習近平主席は、イタリアのコンテ首相に対して、中国から欧州にわたる「健康シルクロード」の構想を発表したことが、3月24日に報道されています。 イタリアと言えば、ローマ・カトリックの総本山、バチカン市国がありますが、今回のコロナウイルス騒動で、欧米の先進国が軒並み国内問題に追われ、経済的に疲弊する中、中国が「支援」をすることによって、欧米のキリスト教圏に対して、支配していこうとしている意図も感じられます。 ◆トランプ政権は中国の巨悪を決して許さない！ 米国は目下、猛烈な勢いでウイルスの解析とワクチン等の製造に取り組んでいます。 トランプ大統領は米国の国家安全保障局(NSA)が、中国発のコロナウイルスの情報収集をしているという報道もありました。CIAも同様に動いていると推測できます。 米国ではこれから4月中に、10万人～24万人もの死者が出ると言われており、もし本当に生物兵器であったことが明らかになった場合、戦争になる可能性すらあると言えます。 日本の世論は、このウイルスは天然由来という前提で動き、ウイルスの蔓延を「天災」のように仕方がないものとして受け止める見方が大多数です。 しかし、これが中国の生物兵器ということが明らかになれば、日本は、これまで通り、中国に対して「友愛外交」を続けるわけにはいきませんし、これほどの「巨悪」は未だかつて見たことがありません。 まだ不明なことが多く、世界中で様々な調査・研究が進行中ですが、中国の意図を決して甘く見ない方がいいと思います。 中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？（釈量子）【前編】 2020.04.15 https://youtu.be/TD65LZ3Rwvw 幸福実現党党首 釈量子 ◆武漢発のウイルスと欧米で広がるウイルスは別物？ 中国発のコロナウイルスで、感染者は世界で162万人を突破、死者は10万人（4月10日現在）を超えるという事態となっています。 当初は中国の湖北省・武漢などを中心に猛威を振るっていたのですが、状況は刻々と変わっており、いま最も苦境に陥っているのは、アメリカとEUです。 感染者数の統計を見てみると、中国本土を抜き、米国、そしてイタリア、スペインの感染が爆発的に広がっており、一方で、韓国そして日本の感染者は比較すると抑え込まれているように見え、これは死亡者数も同様の傾向があります。 この要因として医療体制の整備状況、結核予防のBCGワクチンの接種が義務付けられているから等、諸説出ていますが、もう一つ、世界が目を向けるべき点があります。 それは、「中国・武漢で始まったウイルスと、欧米で広がっているウイルスは、別物ではないか」という疑惑です。 ◆爆発的な感染拡大をみせる欧米 まず、中国の武漢で最初に感染が確認されたウイルスは、2月から近隣国で、中国との経済交流や人的交流が盛んな日本や韓国などで感染が拡大してきました。 しかし、徐々に、イタリアを始めとする欧州、そして米国へと感染の中心が移っていっています。 米国では、3月3日の段階では全米で60人足らずの感染者でしたが、その後4月1日には感染者数は21万人にまで爆発的に拡大しています。 EUでも、3月に入ってからイタリア北部を中心に感染が急拡大し、既に1万5000人以上が亡くなられています。引き続いて全土で外出が制限されており、スペインでも同様の状況にあります。 これらの国の背景として指摘されるのが、中国との関係です。 イタリアへは、年間150万人の中国人観光客が訪れ、イタリア在住の中国人も約40万人おります。 昨年には、G7で初めて中国の「一帯一路」構想を支持し、覚書を締結するなど、あからさまな中国傾斜に、EU諸国からも懸念の声も上がっていました。 また、米国・ニューヨーク州もここ数年、中国との関係が濃厚で、民主党出身のクオモ知事が中国との交流行事を増やすなどの親睦を深めていました。 ◆驚くべき差が生じている地域別の致死率 しかし中国は、韓国や日本、台湾などの方が人的交流は盛んです。 2019年に約959万人の中国人が訪日しており、在日中国人数は日本国籍取得者を含めて約100万人と言われます。 イタリアや米国よりも、日本や韓国の方がはるかにコロナウイルス蔓延のリスクは高いはずで、しかも、米国は早期に中国全土からの入国制限を発動していたので、本来、台湾と同じくらい感染に対する防備はされていました。 4月3日現在の致死率の国際比較を見ても、中国全土では2.1％、武漢でも4.9％でした。 しかし、イタリアでは12.07％と武漢の2倍以上の致死率となっており、感染の拡大もあまりにも急激です。 統計的に見れば、欧米で更に凶悪化しており、中国で広がったコロナウイルスと、欧米で拡大しているコロナウイルスは、別の種類のものではないかという疑念が生じるのも分かります。 ◆コロナウイルスは日々変異する？ また、新型コロナウイルスは「変異している」という説もあります。 3月3日、イギリスのオックスフォード大学出版局が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』に掲載された論文によると、昨年12月に武漢市で流行が始まってから比較的早い段階でウイルスの遺伝子に突然変異が起こったという発表をしています。 ウイルスには「L型」と「S型」の二種類あり、「L型」は、「S型」に比べてより感染力が強く、毒性が強いものです。 また、1月に武漢市から帰国した63歳の米国人女性が、新たに「Y型」に感染していることが報告されています。 ウイルスは自己増殖できないので、感染した細胞のなかで、自分の遺伝子のコピーを作って増殖します。 このコピーを誤ると、突然変異が起こって動物からヒトへ感染する機能を獲得したり、攻撃力を増したりすることはあります。 国や地域によってウイルスの種類が違うのは、「変異」の可能性があるということでしょう。 しかし、自然由来のウイルスが、これほど早く、攻撃的に変異するのは信じがたいことです。 ◆やはり、生物兵器研究所から漏れたものなのか？ そこで、再考できるのが、当初から指摘されていた「生物兵器」由来説です。 様々な状況証拠から、この中国発のCOVID-19は、天然のウイルスではなく、「中国が秘密裡に開発していた生物兵器が流出したものではないか」という疑念を世界中の研究者から噴出しています。 しかも、ウイルスが生まれた経緯については、中国政府は徹底した「隠蔽」と「嘘」を繰り返しています。 実際に「原因不明の肺炎が起きている」と告発した医師は処罰され、「感染源と言われる海鮮市場にはコウモリはいない」などと論文に掲載した学者は消息不明になっています。 また、中国政府が武漢に派遣したのは、生物兵器の第一人者、陳薇（チェン・ウェイ）少将であり、派遣先もこの武漢病毒研究所であったことから、当局は生物兵器が何らかの形で漏洩したことを認めており、当局が「感染の発生源は武漢にあり、武漢を見殺しにしてでも、封鎖すればウイルスの拡大は防げる」ことを認識していたと推測できます。 更に、世界的な生物兵器の権威、杜祖健(アンソニー・トゥ)氏も、今回のコロナウイルスの蔓延は「武漢の生物兵器研究所から流出したものと考えるのが一番適当だろう」と言及しています。 （つづく） 成長戦略ナレッジ（４）「経済対策と持つべき財政的視点について」 2020.04.14 http://hrp-newsfile.jp/2020/3859/ （4月12日） 幸福実現党成長戦略部会長 西邑拓真 今月7日、新型コロナ感染症の感染拡大を受けて、政府は東京都などを対象に緊急事態を宣言しました。日本経済は今後一層、深刻度を増すことは否定できない状況にあり、国として万全の経済対策を実施すべきです。経済対策のあり方と持つべき財政的視点について、成長戦略部会としての考えを、下記の通りまとめております。 ◎概要 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、事態収拾まで長期に及ぶとの見方があります。政府として、的確な政策実施により、感染症の影響による経済損失を埋め合せるほか、これを“ジャパン・ファースト”で不確実性に耐える強靭な経済を作り、将来日本の明るい未来を到来させる好機と捉えるべきです。 ・コロナショックによる影響で長期のデフレスパイラルに陥ることがないよう、日本はまずもって、不安を払拭するに値する的確な政策を実施することが必要です。公共財としての性質を持つ公衆衛生を保持することは国の重要な役割であり、現在直面する状況に鑑み、万全な医療体制の確保と併せて、それらに対する財政投入は基本的には惜しむべきでないと考えます。 ・ 支援を要する人には、必要な分だけの迅速な支援を行い万全のセーフティネットを整備すべきなのは言うまでもありません。しかし、債務残高が1,100兆円超にのぼるわが国の財政状況にあって、歳出を無尽蔵に増加させる余力は残されていないのも事実です。歳出のあり方として、将来的な増税を余儀なくされるバラマキ一辺倒に陥ることなく、中小をはじめとした企業、事業者に対する支援強化策や、中長期的に日本経済の成長に資する分野に対し大胆投資を重点的に実施すべきです。 ・尚、政府は、基礎的財政収支（プライマリーバランス, PB）を2025年度に黒字化することを目標としていますが、危機的状況に対応するため一時的に歳出を拡大させることはやむをえない状況でもあるため、PBの早期黒字化は見直すべきと考えます。 ・そのほか、各論点についての基本的な考え方は、次の通りとなります。 ◯雇用の確保 ・現在、日本は消費増税とコロナショックによるダブルパンチに直面している状況ですが、まずは最低限のセーフティネットを整備し、企業や事業者への融資等によりまずもって雇用を確保することが重要となります。 ・仮に連鎖的な企業倒産等生じれば、今後一層、失業が大量に発生しかねません。コロナショックにより経営危機に直面する、中小など各企業の事業継続力の強化に向けては、迅速性を持った資金繰り支援を行うべきであり、政府系金融機関などによる実質的な無利子・無担保融資策等についても、状況に応じて柔軟に制度の拡充を進めるべきです。このほか、消費税や法人税をはじめとした納税の猶予措置拡大なども行うべきと考えます。 ◯消費の底上げ ・消費の大きな落ち込みを避けるためには、上記の通り雇用確保策を万全に進めるなど、社会に広がる経済的な不安を払拭するための確かな対策が必要となります。 ・また、コロナ収束後における景気のV字回復策として今後、期間限定のクーポン券などが配布されるとも言われていますが、バラマキ策の一つであることに変わりはなく、特定の業界を利して公平性を大きく欠如しかねません。 ・単なるバラマキは将来的な増税を想起させ、消費刺激策としては得策ではありません。コロナショックによる不安を払拭するに値する政策を実施するとともに、この際、将来的に日本経済の成長に資する分野に対する大胆投資を実行することが肝要です。 ・消費刺激策としては、インパクトが強く、すべての家計が恩恵を受けられる消費減税が望ましく、その税率は、安倍政権で2014年4月に実施された増税前の5％とすべきです。 ◯生産拠点の国内回帰 ・感染症拡大による多大な影響を受けているのが、製造業をはじめとした国内企業です。今回、中国からの部品供給が滞るなど、国境をまたぐサプライチェーンが寸断され、生産活動に支障をきたす事態に直面しています。 ・これまで、生産活動の面で中国に依存してきた各企業が、中国リスクを踏まえて体制を見直し、生産拠点の国内回帰を推し進められるよう、政府として強力に後押しすべきです。こうした動きは日本国内で新たな雇用を生み出し、経済成長や税収増に寄与することになります。 ・したがって、生産拠点を国内に移す際の設備投資については、大胆な投資促進策を実施すべきと考えます。 ◯成長分野への大胆投資 ・それ以外にも、経済対策としての歳出は、将来の税収増をもたらす成長分野に対して振り向けられるべきであり、製造業生産拠点の地方への誘致を進めることも念頭に、リニア新幹線網整備や高速道路網、自動運転車の普及促進などに向けたインフラ整備を進めるほか、経済上の国益確保の観点から、農業生産力向上のほか、次世代電力供給網の整備などエネルギー安全保障の拡大に向けた、大胆投資を実行すべきです。 経済対策108兆円解説――実は10.6兆円？【後編】 2020.04.13 https://youtu.be/NMD0_MVlH-s （4月8日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆今回の緊急経済対策の良い点 今回の緊急経済対策の良い点も見ていきたいと思います。 一つ目は、経済対策として「雇用調整助成金」の助成率を引き上げたことです。 「雇用調整助成金」とは、経済的な困難が訪れた時に従業員を解雇しないで雇用を保ってもらうように事業主に給付する助成金のことです。 賛否両論もありますが、ただこれがないと雇用維持するのは非常に難しく現実的には必要だと思います。 今回は、中小企業に対しては3分の2を助成していたものを5分の4にあげ、大企業は2分の1だったものを3分の2にあげます。 1人も解雇しないという企業であれば、さらにもっと助成率があがります。 また今までは正社員だけが対象でしたが、アルバイトや雇用保険に入っていない非正規も対象に含まれます。 支給限度日数はコロナ問題が起きている4月から6月の3ヶ月分が追加されることになりました。かなり緊急な経済対策になっていると思います。 さらに、二つ目は「規制緩和」です。その一つが「オンライン診療の初診解禁」です。 今まで日本医師会からの反対があり、初診でお医者さんがオンラインで診療することが許されなかったのです。 やっとこれが解禁になりました。こういう規制緩和は良いと思います。 ◆緊急経済政策のあるべき姿 最後に緊急経済政策のあるべき姿について述べたいと思います。 安倍総理は経済政策108兆円と言いますが、これは私の厳密な見方でいうと10分の1です。 本来、緊急経済対策ですから、本当に雇用を守るためのお金で構成されるべきです。 雇用を守るために使われるお金をGDPの少なくとも5%。できたら10%にすべきだということです。そうすると25兆円から50兆円ぐらいになると思います。 今回の経済対策は、補正予算が16.8兆円でした。その補正予算の中には緊急ではないものが結構入っているのです。 そのうち雇用維持と事業継続に関係するもので10.6兆円です。これが厳密な意味で緊急経済対策に使われるお金です。 つまり、雇用維持と事業継続に関係するものは、108兆円のうち10.6兆円ですから10分の1です。 この16.8兆円の補正予算の中に含まれているものとして、例えばワクチンなどの医療対策費が入っています。 医療対策は重要ですが、アメリカもヨーロッパも緊急経済対策と医療対策は分けています。 それを日本はなぜか経済対策の中に入れ、それが1.8兆円あります。 それからコロナショックが収束した後に、 V 字回復するための経済対策費が1.8兆円も入っています。これは緊急ではありません。 「その分をなぜ今出さないのだ」と苦しんでいる経営者は怒ると思います。 それらを全部入れて補正予算が16.8兆円なのです。本当は10.6兆円です。 10.6兆円で換算すると日本「真水」は GDPのわずか2%です。アメリカは220兆円分が100％「真水」でGDP の10%です。 つまり安倍総理は日本のGDP の20%って言っていますが、厳密に見ると20%じゃなくて2%です。 そんな中で、マスクを二枚だとか、給付金は限られた人だけで、国民の中には絶望感が広がっています。 twitter などSNSの中では「絶望感」がトレンドワードになったくらいです。 日本の国民はコロナウイルスに絶望しているのではなく、政府に絶望しているのです。 緊急経済対策108兆円は、世界のなかで最高級と言いたいのはわかりますが、それで問題は解決しません。問題は中身です。 今にも倒産しそうなところに対して「給付金」を出す。条件を緩めて「緊急融資」をする。そしてやっぱり減税を加えるべきだと思います。 緊急で1年間消費税を0%にするとしたら、20兆円分の消費税の部分を今回の補正予算の中に加えれば結構なものになります。 それぐらいないとこの危機を乗り越えるだけの経済対策にならないと思うのです。 さらに、オンライン診療がありましたが規制緩和をこういう時こそ思い切ってやるべきです。 中国発のコロナウイルスによる経済危機が起きている今だからこそ、「減税」や「規制緩和」を加えた上で理想的な緊急経済対策を望みます。 経済対策108兆円解説――実は10.6兆円？【前編】 2020.04.12 https://youtu.be/NMD0_MVlH-s （4月8日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆安倍総理が打ち出した「緊急経済対策108兆円」 安倍総理が、今回のコロナウイルスの大変な被害の中で経済対策を打ち出しました。それが「緊急経済対策108兆円」です。 「108兆円」と大きく出してきたので結構びっくりしたのですが、中身を見て考え方が変わりました。 結論から言うと、今回の「緊急経済対策108兆円」は嘘とは言いませんが、実態はそうではありません。私の個人的な見方で言うと「緊急経済対策」は108兆円の10分の1です。 なお、108兆円の経済対策の中にある「30万円の現金給付」については、前の動画の中で解説しています。ぜひ、こちらもチェックしてみてください。 30万給付解説――本当に大切なのは雇用を守ること https://youtu.be/aRPJLGxldFY （4月7日収録 ※4月10日に政府は給付金の新たな基準を発表していますが、考え方は同じです） 今回は、「緊急経済対策108兆円」の全体像について、以下の順で解説いたします。 （１）「緊急経済対策108兆円」のカラクリ （２）今回の緊急経済対策の良い点 （３）緊急経済対策のあるべき姿 ◆緊急経済対策108兆円のカラクリ 安倍総理は、今回の緊急経済対策「事業規模108兆円」は日本のGDP の20%にあたり世界的に最大級の予算だと誇らしげに言われていました。 アメリカやヨーロッパの緊急経済対策は、だいたいGDPの10%で、これは大きいと話題になっています。ですから日本がGDP の20%だとしたら本当にすごいことですが。 安倍総理が言う「GDP の20%」を嘘だとは言いませんが、ただ「事業規模が108兆円」の「事業規模」という言葉をしっかり見てみたいと思います。 まず、世界の国にはない日本独自の言い方で「真水」という言葉があります。 「事業規模108兆円」はわかりました。「では、真水はいくらですか」と必ずなるわけです。 「真水」には、いろんな定義がありますが、大きな意味で言うと、「国の財政出動、財政投融資」と「地方自治体の資金」がいわゆる「真水」と言われます。 しかし、安倍総理が「事業規模108兆円」と言っているのは、「国」や「自治体」が出すお金だけでなく、「民間企業の資金」や「金融機関の融資」含めて「事業規模」と言っています。 ちなみに、アメリカの「緊急救済法220兆円」は、大きく「補助金・給付金」と「融資」の2つに分かれていますが、これを日本の「真水」にあてはめるとざっくり言って「真水」は100%です。 では、日本の「事業規模108兆円」の「真水」はどのくらいでしょうか。 （１）一般会計という国家予算を補充する「補正予算」は、16.8兆円です。 （２）そこに「財政投融資」などの財政支出の部分を含めると、39兆円になります。 （３）さらに民間企業や民間の金融機関のお金までを含めて事業規模が108兆円になります。 「真水」は厳密にどこに当たるかというと（１）「補正予算」と（２）「財政支出」のところです。 財政支出の39兆円までを「真水」と定義する人もいます。 菅官房長官は記者会見で、記者からの「真水はいくらですか」と質問されて、財政支出の39兆円分」と言っていました。しかし、厳密に言えばそれは融資です。 本当の意味で政府としてお金を出しているのは、補正予算であり、「真水」は16.8兆円と言えます。 なぜ「真水」とか「事業規模」とか紛らわしい言葉を使い分けているのでしょうか。それは日本の独特のもので、「国民に経済政策を大きく見せる手法」だからです。 「補正予算」だけだったらわずか16.8兆円ですが、「事業規模」と言ったら108兆円に膨れ上がりPR効果があります。 これを国民は知っておいた方がいいと思います。 ここまでが「108兆円のカラクリ」です。 （つづく） すべてを表示する « Previous 1 … 37 38 39 40 41 … 253 Next »
