Home/ 新着一覧 新着一覧 新総理の下でどうなるエネルギー政策？ 2011.08.27 民主党代表選が近づいてきました。その中でも、菅首相が打ち出した「脱原発」の方向性は継続されるのか否かが争点の一つに上がっています。立候補予定者の中では、原発依存度を下げていくことに関しては一致を見ています。 前原氏が出るまでは、ポスト菅の最有力候補だった野田佳彦財務相は、「安全チェックをしながら再稼動できるものはしていく」旨を表明しています。考え方自体は極めて正しいものなので、実行に移していくべきでしょう。 候補予定者の中には、極端な「脱原発」の流れを進める方はいないものの、揺れ動く原発停止問題への処理は、新総理にとって不可避の政治議題となることは間違いありません。 原子力発電は、エネルギーが乏しいわが国にとっては必要なものとして推進してきました。自民党政権時代から継続しており、福島第一原発事故以前までは、民主党政権も推進側の立場をとっていたほどです。 わが国は、原発を輸入と考えた時のエネルギー自給率は4％、国産としても18％にしかなりません。昨今話題の再生エネルギーにいたっては、全体で9％ほどですが、8％は水力発電です（2009年の値）。 つまり、太陽光や風力発電等は、わずか1％しかありません。資源の枯渇を心配することのない点を考慮すれば、実に魅力的なエネルギーとは言え、発電シェアの3割を代替するほどのものではありません。 再生可能エネルギー法案が可決されますが、これには数多くの問題点があります。例えば、市場より高い値段で電力会社が買い取ることが本当に良いのか。価格は経産大臣が決めることができますが、果たして大臣が市場価格を適正に決定できるのでしょうか。 欧州でさえ、10年から20年かけて導入していますが、必ずしも成功した事例ばかりではありません。欧州とは、地形や天候も異なりますし、市場経済に対する考え方、法律や規制も異なります。それを日本に導入することで、バラ色のエネルギー政策になると考えるならば、安易な「原発安全神話」となんら変わりないことになります。新総理は、欧州での失敗事例の研究も忘れないで欲しいと思います。 現時点、原子力発電を補っているのは火力発電です。比較的コストの安いLNG（液化天然ガス）を使用することが多くなるといえ、化石燃料系による発電には、二酸化炭素の排出が伴います。 鳩山由紀夫前首相が国連にて宣言した二酸化排出量1990年比25％削減は、現実的に一層難しくなったとみるべきでしょう。つまり、民主党のマニュフェストでもある地球温暖化対策は一旦棚上げをすることも検討するくらいの現実感を持ってエネルギー政策にあたるべきです。 さらに付け加えれば、火力発電に依存すればするほど、中東からの輸入に80％以上頼っているわが国は、国防上のリスクが高まったと見るべきです。中東は、リビア情勢も含めて極めて不安定で、いつ原油が上がるか分かりません。近年では、中国による石油をはじめとした資源外交が進行している事、東シナ海から南シナ海へ軍事的権力を強めている以上、シーレーン防衛は日本の資源外交と国防の生命線となっています。 憲法の改正もままならない現状を考慮すれば、ベターな解決策は日米同盟強化しかありません。 このように、エネルギー政策には、理想や夢、目標は必要とはいえ、冷静な分析と現実的な対応がカギとなります。さもなければ、大東亜戦争時代のABCD包囲網と同じ現実がやってきます。資源を抑えられた国は、他国に支配されるというリスクも出てきます。特に、中国によるシーレーン封鎖だけは避けなければなりません。 新総理には、エネルギー政策は、国防政策でもあるということを認識して頂きたいと思います。 （文責・中野雄太） 菅首相は日本に何をしたのか。菅首相退陣表明を受けて 2011.08.27 8月26日、ようやく、菅首相は正式に退陣を表明しました。 国民としては待ちに待った喜ばしいニュースです。 国民の目としては、菅氏の「人災」の一年でしたが、菅氏は全く反省の弁もありませんでした。 菅首相は「やるべきことはやった」と、自負しています。 国民の厳しい視線は感じられないようです。 菅首相は、日本のために何をしたのか。何をもって「やるべきことはやった」と自負しているのでしょうか。 菅氏が一貫していたことは、「思いつき」と「責任回避（逃げ菅）」でしょう。 ●総理になった途端、「消費税の増税」に言及。自民党への抱きつき作戦という「思いつき」でしたが、それによって参院選は民主党の大敗。 これについては、民主党の独裁政権を回避したということについて、菅氏の功績は大きいでしょう。 ねじれ国会となり、政治の混迷はより一層浮き彫りになりました。 ●選挙の敗北に対しては、「脱小沢路線」を鮮明に打ち出すことによって国民の目を反らしました。 ●一年前の民主党代表選の最中（９/７）に、尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりするという事件が起きました。 この時は、沖縄地方検察に責任を押し付け、中国のワンサイドゲームの「弱腰外交」を展開。 全世界に「日本は強気に出れば何も言えない弱腰国家」という情けない民主党政権の実態をさらけ出しました。 ●「TPPによって平成の開国を」ーこれも「思いつき」で打ちあげましたが、東日本大震災を言い訳にして、何も進めませんでした。 ●菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成１８年と２１年に在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが、３月１１日に発覚。「知らなかった」、「返金するからいいだろう」と続投。東日本大震災への対応の中で有耶無耶にしてしまいました。 これによって、外国人献金を受けても総理を続けられるという前例を作りました。 けじめも誠意も国民には示しませんでした。 前原さんが代表選に出てこれたのは、この功績かもしれません。 ●そして、東日本大震災…。未曾有の「天災」を、菅氏いよる未曾有の「人災」にして、混迷を拡大しました。 「政治主導」を履き違えて混乱ばかりを起こしました。そして、責任はすべて「東電」になすりつけました。 「強引な視察によるベントの遅れ」、「海水注入の支持を出した出さないのウソ」、「福島原発の周辺には今後20年は住めない発言」、等、 国民の誰から見ても、菅氏によって混乱が大きくなっていることは明白でした。「人災」=「菅災」と言われました。 ●その時（5月）に打ち出したのが、「脱原発」でした。 思いつきによって（用意周到な計算なのかもしれませんが）、中部電力の浜岡原発の運転を停止しました。 市民運動家としての直感は見事に当たり、日本全国で「脱原発」「反原発」運動が巻き起こり、国民の目は大震災から原発に反らされました。 当初は浜岡原発だけを止めると発言していましたが、さらには「ストレステスト」なるものを持ち出し、全原発が運転再開できなくなるような流れを作ってしまいました。 「放射能の科学的な分析」、「電力不足による節電を原因とした熱中症被害」、「電力不足による経済打撃」、「エネルギーの安全保障」等、戦略的な分析を行わず、 「脱原発」のみを発信して、強引に推し進めました。 結局、菅氏がこの一年間行ってきたことは、「脱小沢」、「脱官僚」、「脱原発」を打ち出しながら「責任追及の目」をそらして、自らは決して反省もせず責任を取らない「最低」「最悪」のリーダー像を国民に示したということでした。 成果は、市民運動家としての国家解体―。こればかりが前進した一年でした。 国民にとっては、「民主党政権」を選択したことへの「深い憤り」、「次は民主を支持しないという強い決意」が胸に刻まれた一年でした。 国民の怒りは爆発寸前です。 小島一郎（http://kojima-ichiro.net/） 「独島は韓国領」の扇子2011本 世界陸上で“政治宣伝” 2011.08.27 本日27日、陸上の世界選手権が開幕されます！「韓国テグ」での熱い戦いに注目が集まりますね！ そのような中、韓国で、ある韓国人画家が「独島は韓国領」と主張する扇子を訪韓する選手や役員に無料配布することが26日に分かりました。独島とはもちろん、「竹島」のことです。 世界陸上は韓国ＫＢＳ放送がホスト放送局として、世界各国に映像を配信するため、観客らがスタンドで「独島は韓国領」の扇子を広げた映像が日本をはじめ世界中で放送される可能性が出ています。 国際的スポーツイベントを利用した「政治宣伝」のような行為は、さわやかではありません。 韓国が不法占拠している竹島について、韓国では誰もが「韓国領」と教育されて育っています。 一方、日本の中学生が学ぶ「公民」の教科書では、竹島を「日本領土」と記述していない教科書があります。 日本文教出版、帝国書院、教育出版の教科書に、竹島は「日本領土」である旨の記述はありません。 「韓国もその領土を主張している」(日本文教出版)など、まるで韓国か日本か分からないような教科書も見られます。 竹島は、歴史的にも、国際法上も、完全に日本固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は、国際法上全く根拠がない不法行為です。 日本は、毅然たる抗議を行うと共に、国内での領土に関する認識の甘さを根底から見直す必要があります。 そして、「教育から変えていく」という決意が必要です。 沖縄県石垣市と与那国町の教育委員会は、昨日26日、来春から４年間使用される中学校で公民の教科書に「育鵬社」を採択しました。 育鵬社の公民教科書は「竹島」を「日本固有の領土」とはっきり記述しており、尖閣諸島を含む同地域の公民教科書に相応しい内容となっています。 国際的スポーツイベントで配られる「独島は韓国領」扇子に対して日本人として何を思うか……正しい歴史観、国家観に基づいた教育を学んだ者のみが、正しい国際対応を取ることができるのです。 （文責・竜の口法子） 米報告書が「中国の急速な軍事拡張」を警戒―中国が猛反発 2011.08.27 中国国防省報道官は26日、米国防総省が24日に発表した「中国に関する軍事・安全保障年次報告書」について、「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「中国は終始、平和発展の道を歩み、防御的な国防政策を実行している」と主張しました。 中国が問題にしているのは、米国防総省が24日に発表した2011年版「中国に関する軍事・安全保障年次報告書」についてです。 同報告書は、2010年版『４年毎の国防計画見直し(QDR 2010)』を受けて報告されているもので、QDRで指摘されているアメリカの「潜在的な敵国」として、中国の軍事力を分析したものです。 同報告書は、中国は2020年までに欧米並みの近代化された軍の編成を終えることを目標としていると指摘。中国の国産空母の建造が今年中にも始まり、早ければ2015年にも就役すると予測。中国の急速な軍事拡張に警鐘を鳴らしています。 また、同報告書は、中国空軍が開発を進めている新型ステルス戦闘機「殲20」について「ステルス性能や先端航空技術、超音速用エンジンをもつ戦闘機を今後10年間に生産する野望を浮き彫りにした」と指摘。さらに、攻撃型原子力潜水艦と弾道ミサイルなどの近代化が完了すれば、相手国の水上艦艇は中国の領土から1850キロ以内に近づきにくくなると分析しています。 報告書は、中国の軍事拡張のねらいとして「(アジア・太平洋地域において)中国政府は既に台湾海峡危機以外の事態を想定して軍の態勢を整えている」と分析。尖閣諸島を含む東シナ海や、南シナ海での領土紛争を「中台問題に次ぐ優先事項」と位置付けていると警告しています。 同報告書は毎年提出されていますが、一貫して「中国の軍事力が飛躍的に向上している」ことを指摘、警告して来ました。その事例として、中国の弾道ミサイル、海軍戦力、サイバ―攻撃などを挙げ、アメリカの脅威となることを指摘して来ました。 同報告書から導かれるアメリカが取り得る戦略の一つとして、アメリカが日本から少しずつ後退していくというシナリオが、アメリカ政府や議会で真剣に論議されています。 日米関係に影響を与えてしまうため、同報告書では触れられていませんが、アメリカ軍が策定している新しい戦略においても、明らかにこれらの論議を考慮に入れていることが伺われます。 その背景にあるのは、アメリカの巨額の財政赤字と、国防費削減圧力です。 中国の国営メディアは8月6日、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の格付けを史上初めて引き下げたことを受けて、米国は「借金依存症を治す必要がある」と米国を厳しく批判。世界で最も多く米国債を保有する中国は、米国に対し構造的な債務問題に取り組み、米ドル建ての中国の資産を保全するよう要求する「あらゆる権利」を持っていると主張しました。 これは、中国が「米国が国防費を削減しなければ、米国債を売り浴びせ、米国債を暴落させるぞ」と脅迫しているに等しい行為です。 様々な要因を受け、アメリカが少しずつ日本から後退していくトレンドができつつある中で、アメリカは日本に自主防衛強化を要求してくる可能性も予測されます。 中国の急速な軍事拡張と米軍の漸次的撤退を踏まえ、日本は確実に自主防衛に向かって進まねばならない国際情勢になっていると言えます。 (文責・黒川白雲) 前原“総理”が誕生しても――。 2011.08.25 民主党の代表選で、前原誠司前外相が立候補を表明しました。 パッとしない候補者が並んだ代表選だっただけに、マスコミから「真打ち登場」などと持ちあげられ、さっそく次期総理扱いの報道が加熱しています。 もし前原総理が誕生すれば、これまで民主党を支えてきた“国家社会主義者”である菅首相と鳩山前首相、小沢一郎・元代表の「トロイカ体制」とは、多少違った民主党になるとのではないかという、期待を抱く向きもあるでしょう。 確かに、25日の党の事前説明会で、経済政策について、増税ではなく「歳入増につながる経済成長の実現」をいち早く明言するなど、「増税」一本槍の野田財務相や、政策すら打ち出せない他の候補と比べれば、少しは「まとも」かもしれません。 また安全保障についても、前原氏は「憲法９条改正」「中国脅威論」「武器輸出三原則の見直し」など、松下政経塾出身だけあって、民主党の中では珍しい保守的な国防政策が持論です。 しかし、問題はそれを実行する力量があるかどうか。政治家としての実績を出せるかどうかでしょう。 前原氏の弱点は「実行力の欠如と軟弱さ」――その一点に尽きます。 前原氏は打ち上げ花火は華々しくても、全く実行力を伴わいない「言うだけ番長」「口先番長」に過ぎないのです。 国交相時代の八ッ場ダムの建設中止宣言や、JAL再建問題での迷走――。威勢がよくパフォーマンスはするが、批判や反発を受けると途端に腰砕けになり、実績を全く挙げられなかったことは、記憶に新しいはずです。 何よりも、忘れてならないのは、2010年の中国漁船衝突事件時の「外務大臣」は、前原氏だったということです。 逮捕した中国人船長の拘留延長を前に、最終的に船長の「釈放」に動いたのは官房長官の仙谷氏と外務大臣の前原氏であったことは自明です。 しかも、2006年の「ニセメール事件」で、わずか半年で初めて就任した党代表を辞任。今年3月には、韓国籍の外国人女性から政治献金を受け取っていたことが判明し、これも半年で外相を辞任しています。 残念ならが、その外見や主張、威勢と比べて、実績はあまりにも不甲斐ない――。これが前原氏の政治家としてのこれまでの、実績にほかなりません。 いずれにしても、前原氏が総理になれば、野党と(民主党支援マスコミ以外の)マスコミは、引責辞任で一旦はウヤムヤにしたその在日韓国人献金問題で集中砲火を浴びせるはずです。 そして山積する内政、外交問題と党内からの攻撃――。それに果たしてどこまで耐え、政権を投げ出さずに、踏ん張れるのか。 持って半年か――。個人的には、私は、そう読んでいます。 いずれにしても、総理が誰であれ、「民主党の存在こそが、国難」。この事実だけは変わりません。 (文責・矢内筆勝) 日本国債格下げをどう見るか 2011.08.24 米国の格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本国債を21段階の上から三番目の「Ａa2」から「Aa3」へと格下げしました。同社による日本国債格下げは、実に9年3ヶ月ぶりとのことです。 格付け会社による評価には、各社による独自の推計法があるために、客観的な指標とは言えない面はあるでしょう。 しかしながら、米国格付け会社の情報が国際金融市場に与える影響は無視できません。 興味深いことに、同社による格付けの見通しは「安定的」とされています。 多くの方は、格下げをしているのに「なぜ？」と思われるでしょう。 結論は後ほど述べるとして、まずは安定的という言葉から見る必要があります。 まず第一に、日本政府には累積粗債務が1000兆円ほどありますが、その一方で700兆円弱の資産があること、国債購入者の95％が日本人によるものであるため、対外的なリスクからみて「安定的」だといういうことができます。 第二に、今後も日本は国債を消化する能力があるかどうかという視点があります。 拙著『日本経済再建宣言』第三章196ページには、日本国のバランスシートを掲載しています（出所：日本銀行の資金循環統計2010年3月末時点）。 統計を見れば、家計には、資産から負債を引いた純資産は約1010兆円あります。また、国債を購入する金融機関の純資産は約11兆円あります。この二つをあわせた（家計だけを原資とする意見もある）1021兆円が国債購入の原資と考えられます。GDPの2倍強の原資があれば、まだまだ日本には体力があると判断できるわけです。 要するに、わが国は、政府と企業以外は黒字体質で、国家全体では268兆円もの純資産を持っています。政府の財政状態は決してほめられるものではないにせよ、日本国全体としては黒字なので、まだまだ「安定的」に国債を消化することが可能なのです。 客観的に分析すれば、日本国債の格下げは解せない点が多いのですが、格下げをされたということは、上記の指標以外の要因があるのです。同社の発表では、粗債務の累積額とデフレ基調、そして総理が頻繁に変わる政治的不安定さを挙げています。これは予想された見解ですが、もっと大事な論点が隠されています。それは、適切なマクロ経済政策が打たれていないことや、震災復興に向けての具体的なビジョンと方法論が定まっていなことの結果として成長率低下を招いているという事実です。 日本の経済政策とパフォーマンスの貧弱さは、国際機関の見通しも暗くしています。 例えば、IMF（国際通貨基金）は、4月末時点では1.4％の成長率を予測していましたが、6月にはマイナス0.7％へ下方修正しています。一方、OECD（経済協力開発機構）は、4月時点では0.8％の予測に対して5月末にはマイナス0.9％へと、やはり成長率の見通しを大幅に修正しました。両者は、日本の債務に対して増税を主張するなど、一概に納得できない点も多数あるとはいえ、日本経済のトレンドとしては低成長であることを指摘しています。 今後も低成長が続けば、所得と企業収益が伸びないため、税収の伸びも緩慢となります。同時に、子ども手当てなどのバラマキが継続した場合、赤字国債の発行も嵩みますので、ますます日本の財政は逼迫することも予想されます。よって、現時点の経済状況と政策の貧弱さを見る限りは、格下げされても仕方ない面もあることは認めるべきでしょう。 ただ、格付け会社は国際機関が発表している数字や日本政府の経済政策の動向も見守っています。 よって、まずは政府がデフレ脱却と経済成長への決意を表明し、且つ実行に移すことが先決です。 次に、成長率や債務GDP比率の低下など、具体的な数値が付いてくれば、再び日本国債が格上げ要因となります。 まもなくはじまる民主党の代表選。 増税や原発への対応など、さまざまな論点が出ています。 やはり、デフレと円高の是正や経済成長は欠かすことはできません。 米格付け会社によって、わが国の国債が格下げされたなら、「1年以内に格付けを上方修正させます」と言い切る人材が総理でなくてはなりません。現在の代表選候補からは何もコメントは出ていないのは誠に心もとない限りです。 幸福実現党は、既に日本経済再建の道筋を提示しました。 私たちの使命は、先人たちが築き上げてきた繁栄を守り、未来につなげていくことです。 このまま、格下げに意気消沈するわけにはいきません。 今こそ、日本を再建する経済政策を断行する時です。 （文責：中野雄太） 蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」 2011.08.24 「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」 今月21日に北京で開催された「第７回北京―東京フォーラム」(中国日報社と日本のNPOが主催)での蓮舫首相補佐官の発言です。 会議には、中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席していました。 台湾人の父と日本人の母を持つ日本の議員で唯一の中国系(父親が台湾人)の女性議員ということで、ただでさえ中国メディアの注目を集めただけでなく、内閣府特命担当大臣を経て、国民啓蒙宣伝大臣(消費者及び食品安全担当)を歴任した「元大臣」の今回の発言は、外交上、日本の国益を大きく損ないかねず、決して看過できないものがあります。 何よりも、昭和12(1937)年7月7日の「廬溝橋事件」から、昭和20年8月15日の終戦まで続いた「日中戦争」が、日本の侵略戦争であったかどうかは、その立場によって様々な歴史的見解があり、歴史的にも、外交的にもまだ確定していない問題です。 中国はこの戦争を日本軍国主義による「中国侵略」だと主張し、日本に対して、繰り返し「過去の戦争責任」の追求と「正しい歴史認識」を強要してきました(靖国神社問題、教科書問題などがその典型です)。 その一方で、日本を戦後占領したマッカーサーが昭和26(1951)年5月、アメリカ上院の軍事外交合同委員会で証言したように、先の大戦は日本の侵略戦争ではなく、「自衛戦争」であったとする有力な見方も存在しています。歴史は多面的に見ていくことが大切です。 こうした歴史認識に関する問題は「国益」に深く関わるものであり、日本国民を代表する、しかも元大臣である現職の与党議員が、公の場で軽々しく発言すべきものではないはずです。 百歩譲って、もし蓮舫氏がそうした「自虐史観」を自らの信念として、普段から日本国民に向かって発言し、主張してきたのなら、一政治家の政治信条の発露として、許されるかもしれません。 しかし、蓮舫氏がそうした発言を国内で、日本国民に向かってしたという事実を寡聞にして知りません。 普段は日本国内で、日本国民に向かって言えない、そうした発言を、なにゆえに外国で、外国人に向かって発言するのでしょうか？ それが日本の国益に関わることであることを知っての上での発言しょうか？ そうした政治家は歴史上、「売国政治家」と言われています。 もしそうでないとすれば、2009年に「事業仕分け人」として、スーパーコンピュータの予算を削減するにあたって、「世界一になる理由は何があるんでしょうか？２位じゃダメなんでしょうか？」と発言、国民の猛反発と失笑をかった時と同じように、「思わず本音が出た」のでしょうか？ いずれにしても、今回の発言によって、日本の「国益」を担う責任も自覚もなく、外国に阿(おもね)ることで、自らのパフォーマンスとする同女史の政治家としての素性が、また一段と明確に明らかになったと言えるかと思われます。 いずれにしても、蓮舫氏には、是非とも「中国の侵略の歴史」も学んでいただきたいものです。 1949年にウイグルを侵略し、1951年にはチベットに侵攻して併呑し数百万人を虐殺、1979年にはベトナムを武力侵略。また1989年には中国天安門で学生による民主化運動を軍隊で強行鎮圧。 さらに1992年領海法を制定し、95年にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領。そして、2009年の尖閣諸島中国漁船衝突事件では、日本が固有の領土である尖閣諸島の領有を主張し、日本に対して様々な報復措置を実施した中国――。 まず、日本の子供たちを批判する前に、日本の政治家として、こうした中国の「侵略の歴史」を勉強すべきです。そして、正しい歴史教育がなされていないのは、「反日教育一色」の某国であることを勉強すべきです 「民主党にしても、自民党にしても、日本の政治家への歴史に関する教育が足りなかった。日中戦争のころの歴史に関して、多くの政治家は自習という形をとっていた。そして日本という国を滅ぼした」と、後世の日本人から非難されないように……。 しかし、この蓮舫氏の問題発言を報道したのは中国のチャイナネット(中国網通)一社のみ。日本のマスコミは一体全体、何をしているのでしょうか？ （文責・矢内筆勝） 後手にまわる円高対策 2011.08.23 急激に進む円高に対して、日本政府の対応が後手後手にまわっています。 21日にようやく緊急経済対策において、2011年度予算の予備費を使用して輸出企業への資金支援をする方向で調整に入ったところです。 一方、日本銀行（以下日銀と明記）も22日以降、円高が進行した場合は追加金融緩和を政府に平行して行うことを明言しています。 政府が動いたことに対しては一定の評価はできますが、問題は、対応の遅さです。 円高基調は、3月11日以降から続いており、震災から5ヶ月が経過しても史上最高値を記録しています。トレンドとしては円高であることは明確なのですが、政府の「予想」に反して円は強くなっています。 日本政府は、「なぜ円高が進行しているのか」という根本原因を理解できていません。現在、円高が進んでいるのは、日本が他国と比較して通貨供給量を絞っているからです。 もちろん、欧米経済の不調により、資金の行き場がないためい、「少しはマシ」だという理由で円が買われている側面はありますが、国際金融市場の気まぐれさを考慮すれば、円高の根本原因ではありません。 根本原因が通貨供給量の不足にあるならば、通貨供給量を増やすことです。伝統的な金融緩和として、買いオペ（日銀が民間の債券などを購入すること）があります。ゼロ金利となっている今、日銀が出来ることといえば、買いオペか量的緩和です。その中には、国債の日銀直接引受もあります。 要するに、今政府がやるべきは財政金融政策です。予算の組み換えや小手先だけの市場介入では不十分です。 特に、円高と震災復興を克服しようとすれば、幸福実現党が「日本再建宣言」で主張している日銀直接引受です。 政府は、現時点では財源を小出しにして第三次補正予算まで見据えているようですが、早急に財源を確保したければ東日本復興債を発行し、日銀に買わせれば済むのです。規模としてはデフレギャップの20兆円分程度は必要ですが、この範囲ならインフレは心配不要です。 加えて、財政法5条の但書きにも明記されている以上、法律的根拠もあります。日銀が拒否をしていますが、震災のような「特別の事由」にあたる事象がある以上、彼らの反論は説得力を欠いたものと言わざるを得ません。 確保できた財源は、早急に東北の被災地復興のために投入するべきでしょう。 間違っても、デフレと不況が深刻化している今、復興財源を増税で行えばさらにデフレ基調となり、円高は止まりませんし、結果として不況が深刻化して復興が遅れる可能性が高くなります。 民主党の次期代表選が近づいていますが、円高対策や復興対策をきちんと対応できる方がならないと困ります。小手先だけの円高対策ではしのげないということを認識し、円高と震災復興の両方が可能となる、国債の日銀直接引受まで見据えた対応をするべきでしょう。 （文責：中野雄太） 前原氏、代表選出馬へ＝きょう正式表明 2011.08.23 民主党の前原誠司前外相は民主代表選出馬を本日23日に正式表明する予定で、前原氏が出馬に踏み切れば最有力候補となる見込みです。 実質的に次期首相を選ぶことなる民主党代表選では、増税の可否を大きな争点とすべきです。 次期首相の有力候補と見られている前原前外相、野田財務相の増税に対するスタンスはどうでしょうか。 前原氏は、10年代なかばまでに消費税を10％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」は堅持しつつ、震災復興増税については、来年度からの実施にこだわらず慎重に対応することを主張するものと見られます。 実際、前原氏はテレビ番組で「復興と言いながら増税するのは日本の景気のみならず、世界の潮流から反するのではないか。１、２年は極めて慎重であるべきだ」と指摘しています。 これに対して、増税路線を掲げる野田氏はテレビ番組で「足りない部分は税で対応するしかない」と語っています。 しかし、「足りない部分は税で対応するしかない」という発想は、財務省の発想、昔で言えば独裁的暴君の発想であって、断じて政治家の発想ではありません。 国民の付託を受けた政治家の発想としては、(増税によって)国民に負担をかけずに、景気回復や経済成長による国民所得や消費の増大による税収増(自然増収)を図る志を持つべきです。 菅政権によって遅れに遅れた東日本大震災の被災地域の復興をできるだけスピーディーに進め、「日本再建」に全力を尽くすことこそ、次期首相の条件です。 円高についても、その大きな原因は日本経済がデフレに陥っていることにあり、今、必要なことは「増税」ではなく、大胆な金融緩和などの「デフレ対策」であることは明確です。 その意味で、増税にこだわり、デフレと円高を放置して来た野田財務相は言われているような“経済通”ではなく、“経済痛”、若しくは“経済オンチ”だと言えます。 万が一、野田氏が次期首相になれば、菅首相時代に輪をかけて日本経済を悪化させる危険性が極めて強くなると言えます。 （文責・黒川白雲） 復興増税反対 議員連盟発足へ 2011.08.22 国会議員有志が、震災復興の財源確保に向けた臨時増税反対の立場から、超党派の議員連盟を発足させることになりました。 同議員連盟では、政府が大規模な臨時増税を検討していることや、自民党執行部が所得税や法人税引き上げを検討していることについて、安易な対応で認められず、反対するとしています。 700名以上いる国会議員の中で、ようやく復興増税に反対する議員連盟が発足されることになりました。 まずは有志の10名から始まるということですが、問題はどれだけの議員が賛成して実行力を持たせるかにあります。 既に「ポスト菅」の第一人者と呼ばれる野田佳彦財務相や自民党の谷垣禎一総裁を筆頭に、国会には増税論者が多いのも周知の事実です。 さらには、復興税とは別に、消費税の目的税化を主張する論調もありますので、油断はできません。 例えば、復興増税は反対しても、消費税の社会福祉目的税化には賛成するとなれば、まったく意味がないからです。 増税論者が多い中で、議員連盟が果たす役割は極めて重要となりますので、党の利害を超えて多数結集してほしいものです。 加えて、デフレ脱却や急激な円高の解消、経済成長による税収の自然増がセット議論されていくことでマクロ経済政策としての議論の厚みがでます。 やはり、経済成長まで見据えるならば、国債の日銀直接引受まで含める必要があるでしょう。 さすれば、全国知事会からの提出された政策提言とも合致します。あとは、議員連盟の実効性を知的にサポートするブレインを注意深く選択すべきです。 いずれにしても、議員連盟の今後の動向には注目したいと思います。 （文責：中野雄太） すべてを表示する « Previous 1 … 251 252 253
