Home/ 新着一覧 新着一覧 サイバー攻撃には、国家の防衛戦略として早急に取り組め。 2011.10.25 9/22HRPニュースファイルでは、「防衛省はサイバー担当戦略部隊を創設せよ！」で、サイバー攻撃に警鐘を鳴らすと共に、積極的な対策を提案しました。 日本では、衆議院のサーバーがサイバー攻撃にあってコンピューターウイルスに感染する事件が起きたとして、大きな問題になっています。 報道では、今年７月末に衆院議員が届いたメールの添付文書をパソコンで開きウイルスに感染。８月末に衆院事務局に相談するまでの１カ月間、議員らのパソコンに保存されたデータが閲覧された可能性があるとしています。 主な手口として、あるテレビ番組の内容を紹介します。 三菱重工やＩＨＩ、石川島播磨重工（旧石川島播磨重工業、現在のＩＨＩ）のような防衛産業に対するサイバー攻撃は、数年前から、ずっと続いてきたことです。 その手口は、標的型のメールとして、内閣府の実在の人物からメールが来るというものです。この標的型メールは、はっきり標的、ターゲットを持って、ウイルスを仕組んだメールです。 共通する手口としては、実在する人物からのメールになっています。メールアドレスだけ見たら、確かにその方のメールアドレスです。そこに付いてる添付ファイルの題名も、「原発のリスク整理」とかいうタイトルがついてて、開けたくなるようにできているそうです。 しかも、基本的にいつも同じ人物からのメールです。問い合わせると実在している人物。実在してるけれど、メールを出したかどうか確認すると、「出していない」という返事。 それで、サイバー攻撃だと分かります。しかし、何度も繰り返しメールが来ます。内容を確認する前にメールを開けてしまえば、ウィルスに感染したり、情報を盗まれたりしてしまいます。 本来これが日本ではなくアメリカやイギリスやフランスだったら、当然この人物がなぜ名前を使われるのか、その元々の原因は何なのかを突き止めて、この人物の名前が使われないようにするはずですが、そのままになっている。 この姿勢が日本の甘いところでしょう。 今回の事件についても、対策本部とか警察に通報するとか、悠長なことを言っている「平和ボケぶり」です。 一方、アメリカ下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長（共和）は10月4日、サイバー攻撃に関する公聴会で、中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため「容認できないレベル」のサイバー攻撃を仕掛けていると断定。中国は米国や同盟国に「大規模な貿易戦争」を挑んでいると非難し、日米欧などが結束して圧力をかける重要性を訴えています。 企業の専門家らは高度な技術を駆使した攻撃内容から「中国政府が関与していることにほとんど疑いはない」とみていると語っています。 米政府は一昨年７月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年７月にサイバー戦略を策定しています。特に、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。中国軍によるサイバー戦の主目的は〈１〉敵情報の盗み出し〈２〉敵の兵站(へいたん)・通信ネットワークなどを攻撃して敵の行動を妨害〈３〉戦闘時にサイバー戦を展開し、攻撃の相乗効果を高める――の３点にあると報告しました。 中国の主な標的はアメリカと日本です。米軍は充分に警戒し、対策を講じています。 日本もアメリカ同様に、国家の防衛戦略として「サイバー戦略」を持ち、サイバー部隊を組織して事に当たるべき時がきています。 今回の事件はその警告として受け止め、今すぐに行動するべきでしょう。（文責：小島一郎） 普天間基地移設問題――仲井真知事は、国家レベルの判断に従うべきだ！ 2011.10.24 普天間飛行場移設問題について、米政府が「普天間飛行場の固定化」という言葉を使い、日本に「辺野古への早期移設」を迫っていることが22日分かりました。 米側が「固定化」に直接言及するのは異例のことで、背景には財政難による計画見直し論があると見て、日本側は危機感を強めています。 米側の強硬な姿勢を伝えられていたため、野田首相は所信表明演説で「普天間飛行場の固定化を回避する」と述べました。移設を急がねばならないとのメッセージです。 今月19日には玄葉外相が、22日には官房副長官が相次いで仲井真知事と会談し、政府の方針に改めて理解を求めましたが、仲井真知事は「県外移設」を繰り返すばかりで双方の溝は埋まらず、事態は暗礁に乗り上げています。 米軍普天間飛行場(宜野湾)の移設問題は、今年4月12日で、日米政府が初めて普天間移設に合意した1996年4月12日から、なんと15年が経過しました。 昨年の沖縄知事選では「普天間飛行場移設」が争点となりましたが、幸福実現党・金城タツロー候補以外の二人は「県外か国外移設」と米軍基地排除を訴えていたため、金城氏以外の誰が知事になっても基地問題は解決せず、日米同盟に亀裂が入ることは目に見えていました。 昨年、私も普天間飛行場のすぐ隣の普天間第二小学校のグランドに立ってみました。すぐ真上を手が届きそうなくらいの近さで飛行していく状態は背筋が凍るくらい恐ろしいものでした。 住宅街に囲まれた普天間基地の「固定化」を回避し、いち早く、海と山に囲まれた辺野古に基地を移転し、安全性を確保すべきです。 普天間基地移設問題の結論は、日米両政府が年月をかけて出した「辺野古移設」以外に無いのです。 ここまで事態を複雑化させた民主党政権の所業は大罪ですが、今回、問題にしたいのは、仲井真知事や名護市の稲嶺市長の姿勢です。 閣僚が次々と沖縄入りし、国家の方針を説明しても、「辺野古移設は白紙にすべきだ」など、日米合意の見直しを迫るばかりです。 本日24日、午前・午後の２回に渡って、２隻の中国の漁業監視船が日本の接続水域に出入りを繰り返していたことが判明しました。中国の尖閣侵攻は目前に迫っています。 国難が迫っている今、仲井真知事らは国家の判断を拒絶すべきではありません。 仲井真知事が、混乱の種をまいた民主党への反発を強めている気持ちは分かります。しかし、仲井真知事の感情やプライド、特定支持母体からの圧力等によって、国家の安全保障の根幹が揺さぶられてはたまりません！ 地域が独自色を出して繁栄することは重要です。しかし、国防や外交、震災対応など、一地方のレベルを超えた重要かつ迅速な判断が求められる高次な事象については、自治体は国家の判断に従うべきです。 例えば、1995年の阪神・淡路大震災では、当時の兵庫県知事が左翼寄りの人で、自衛隊への救援要請が遅れました。過去には自衛隊による防災訓練さえ拒否していた人です。知事の許可が下りずに、人命救助が遅れるなど決してあってはなりません。 民主党は「地方主権」を掲げているからと言って、東北大震災後の復興を「その県で頑張ってください」などと言えるでしょうか？国防や災害にあたっては、一地方自治体だけではどうしようもないこともあるのです。 安全保障などの国政レベルの重要な判断を、一地方自治体の長が拒絶してひっくり返すことは「国家解体」をもたらします。 私たちも直接、ご意見を伺いましたが、名護市内や辺野古地区には、移設を容認する住民も少なくありません。 政府は今こそ、リーダーシップを発揮し、日米間の懸案事項である「普天間問題」の解決(辺野古移設)に向け、具体的進展を実現し、日米同盟深化を図るべきです。(文責・竜の口法子) 歴史的円高――ドジョウ首相が「増税・デフレ・円高」をもたらす 2011.10.23 21日、ニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、1ドル＝75円78銭まで上昇、8月19日のニューヨーク市場でつけた戦後最高値(75円95銭)を約2カ月ぶりに更新しました。今後、欧州債務危機などを背景に、歴史的円高が長期化することが予想されます。 「円高」とは、外国為替相場で、外国通貨に対して円の価値が高くなっている状態です。東日本大震災のように、大きな災害が起こった国の通貨は、経済不安から売られることが多く、通貨価値は下がるのが一般的です。 今回の円高は、欧州債務危機や米国の景気低迷を背景に、世界の投資家は「円」が比較的信用がおける通貨であると見ていることを意味しています。 円高のメリットとしては、輸入品が安くなるということもありますが、急激な円高が進めば、輸出産業を中心とした企業が打撃を受けることは避けられません。 円が最高値をつけた後、日銀による為替介入の警戒感などから、ドルを買い戻す動きで一時的に円が下がりましたが、現状を見る限り、政府や日銀が適切な円高対策を打っているとは言えません。 安住財務相は22日、戦後最高値を更新した円高について、「復興の足をすくいかねない。断固たる措置をとる時はとりたい」と、弱腰ながら市場介入も辞さない構えですが、財務の素人、安住財務大臣にどこまできるか疑問視されています。 野田首相も財務大臣時代に大規模な為替介入を実施しましたが、一時的な対症療法効果はあっても、日本単独での介入は結局、円高トレンドを変えることはできませんでした。 円高対策として対症療法だけで、「デフレ克服」という根本治療を怠って来た野田首相には全く期待することができません。 結局、金融危機後に米国では大胆な金融緩和が行われた一方で、日本ではデフレが放置され、結果的に円の価値が上がったことが現在の円高トレンドを作っています。 したがって、喫緊の円高対策としては、日銀による「量的金融緩和」によって市場に資金を供給し、深刻なデフレを克服し、急激な円高を食い止めることが先決です。 幸福実現党が提言しているように、復興財源として「復興債」を発行し、日銀が直接、20兆円規模の引き受けを行い、「国民負担の無い復興財源の確保」「デフレ克服」「急激な円高阻止」という「一石三鳥」を実現すべきです。 野田政権が11月上旬の成立を目指している「復興増税」は、より一層、内需を萎縮させ、デフレを深刻化させ、更なる円高をもたらします。 「泥沼」が大好きなドジョウ首相は「復興増税」は不況と円高をもたらし、日本全体を「泥沼化」するつもりなのでしょうか。 また、欧米経済の没落、日本経済の底堅さに鑑みるに、円高の長期化は避けられず、中長期的には「円高」を生かす形での成長を実現すべく、構造転換を進めていくべきです。 すなわち、円高で有利になった輸入を増やして「消費型経済」を盛り上げ、「内需主導型経済成長」を実現することが肝要です。 具体的には、金融緩和や規制緩和を図り、企業の経済活動をスムーズに行えるようにすること、また、新産業のインフラ整備、交通革命等の積極的な公共投資を進め、国内経済の発展を実現すべきです。 これによって日本国内の経済が活発化すれば、企業が潤い、雇用も生まれ、国民の所得も増え、結果的に税収も増えます。 「相場を注意深く見守る」だけで何の対策も打って来なかった民主党政権によって、日本経済が浮上することは全く期待できません。 それどころか、野田首相は「デフレ不況・震災・円高」の三重苦で国民が苦しんでいる時に、復興増税を足がかりに消費税増税を目論むなど、国民を苦しめ、企業を弱体化させる政策を実行しようとしています。 幸福実現党は、あらゆる増税に断固反対すると共に、大胆な経済政策によって、デフレ克服、そして所得倍増、新高度経済成長を実現してまいります。(文責・佐々木勝浩) 政府は即刻、「憲法審査会」を実質的に始動させよ！ 2011.10.22 10月20日より第179臨時国会が開会し、51日間の政治日程がスタートしました。実質的な審議は来週28日に野田総理大臣が所信表明演説を行い、代表質問を31日から3日間行った上で、まず第3次補正予算案の審議に入り、早期成立を目指すことになります。 それに先立ち、憲法改正案や憲法改正の発議を審議する機関となる衆参の憲法審査会が21日開かれ、会長が選定されました。これにより、憲法改正に向けた議論が始動していくことになります。 「憲法審査会」は、2007年5月国民投票法の成立を受けて、憲法についての総合的な調査を行う「憲法調査会」と、国民投票法を審議する「憲法調査特別委員会」の２つの機関が統合され、2007年8月に設置されたものです。 しかし、「憲法審査会」が設置されてより4年間、民主党は委員名簿の提出に応じなかったため、事実上の休眠状態が続き、国家の根幹となる憲法改正の審議が放置されて来ました。 法的には衆参両院に設置されたはずの「憲法審査会」が、政権与党のサボタージュによって何一つ始動していない「違法状態」が続いて来たことは大問題です。 民主党は、自民党の強行採決に対する抗議として名簿提出に応じないと言っていましたが、実際には、民主党内の改憲派と護憲派との対立で原案をまとめられなかったことが審議拒否の真意であったと言えるでしょう。 今回、自公の要求に応じて、ねじれ国会の審議が円滑に行われるための材料として名簿提出を行いましたが、これまでの民主党の姿勢に鑑みるに、与党としての責務を果たすことは出来ないと言わざるを得ません。 また、実際に審査会が始動したとは言え、「具体的な改憲論議が進むとは言い難い」「当面はこれまでの経緯をおさらいをしてお茶を濁すのではないか」と見られています。 臨時国会も、三次補正や復興財源を巡る攻防が最大の焦点になっており、改憲に向けた熱は与野党ともに乏しいと言えます。民主党幹部も「そう簡単に動く話ではない」と語っており、改憲に向けては消極的な姿勢が鮮明です。(日本経済新聞10/21) 読売新聞社の全国世論調査(9/3～4日実施、面接方式)では、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は43％、憲法改正の議論を望む人は計72％となっており、機能しない国会や厳しさを増す国際情勢などを踏まえ、多くの国民が改憲論議を求めていることが明らかになりました。 今こそ、与野党は憲法論議において変革への道筋を明確に示すべきです。 確かに、臨時国会においては、迅速かつ的確に判断しなければならない議案が山積しています。しかし、目先に突き付けられた課題だけに追われていて、本当に国家運営・国家経営が出来るでしょうか。 政治家は、国益を見据え、大所高所の視点カラ、戦略的、長期的、かつ創造的に政治力を発揮しなければなりません。 例えば、科学技術開発の基幹となる防衛産業の育成を視野に入れた「次期主力戦闘機(FX)の選定」や「集団的自衛権」「武器輸出禁止三原則の撤廃」「普天間基地移設問題」「南スーダンへのPKO派遣」における武器の使用制限の見直し等は、それぞれ個別の問題ではありません。 国防費を大幅削減していくアメリカとの同盟のあり方をどうするのか、中国の覇権主義に対して防衛のあり方をどうしていくのか、ということは、国家戦略の根幹を問う重大問題であり、最終的には憲法９条を改正しなければ、この国を守り抜くことはできないことは明らかです。 安全保障体制はすぐに築くことが出来るものではありません。そうであれば、なおさらのこと、国内政治だけを見て、互いに他党の様子見をしている余裕はありません。 憲法審査会にしても、形式的には設置されても、事実上、機能していないのであれば、国会は「国民の生命・安全・財産を守る」という最重要の責務を果たしているとは言えません。 「国難」迫る今、与野党議員は国家運営・国家経営の責任を果たさないのであれば、すぐに国会議員を辞すべきです。 政府は即刻、「憲法審査会」を実質的に始動させ、現代の世界情勢を踏まえた本質的な憲法改正論議をスタートすべきです。(文責・小川俊介) 楽観視できないカダフィ後のリビア 2011.10.21 「私は殉教者として死ぬ」と支持者たちの前で叫んだカダフィ大佐は20日、体制派と反体制派の戦闘に巻き込まれて死亡しました。「アフリカの王の中の王」と呼ばれた独裁者は生まれ故郷のシルトで最後を迎えました。 カダフィ大佐は1969年の革命以来、42年間に渡ってリビアの独裁者として君臨して来ました。カダフィ大佐が死亡したことは、リビアに自由と民主主義をもたらす希望と同時に、情勢次第によっては今後、リビアの混乱が更に継続することも考えられます。 カダフィ大佐の死亡によって、反体制派のリビア国民評議会は今日、明日にも全土解放宣言を行う予定ですが、リビアはカダフィの死亡によって簡単には安定化しないと考えられます。 リチャード・ハース米外交問題評議会会長は「カダフィの死はリビア情勢を部分的に変化させるかもしれないが、それを抜本的に変化させることはない。…当面、国内で戦闘が続く可能性もある」と述べています。(FOREIGN AFFAIRS REPORT 2011/10) リビアの不安定要因の第一は、政治勢力として各地域に根差した部族間の動向にあります。 元々、リビア国内は３つの地域(ベンガジを中心としたキレナイカ地方、トリポリを中心としたトリポリタニア、リビア西部のフェザーン地方)に分かれており、その中でも、キレナイカ地方は今後の安定化のカギを握る地域です。 1969年のカダフィ大佐による革命前は、国王が主権を握る王制であり、国王イドリース１世の出身地域はキレナイカ地方でした。カダフィが実権を握った後は、キレナイカ出身の人間は出世などにおいて冷遇されてきたことが指摘されています。 反体制派が掲げる国旗は王制時代のリビア国旗であり、国民評議会は新生リビアの政治権力をどのように調整し、各地域間をコントロールするか、難しい舵取りが予想されます。 リビアの不安定要因の第二は、今後、どの勢力が新生リビアでリーダーとなるのかが未だ混沌としていることにあります。 現時点で国際的に承認を受けた勢力はリビア国民評議会だけですが、国内には別の勢力もカダフィ体制打倒に貢献しています。特に、トリポリ軍事委員会は国民評議会も無視することができない勢力を保っています。 両者の意見調整が出来なかった場合、トリポリとベンガジを中心とした勢力間で内戦が行われる可能性も捨てきれません。 リビアの不安定要因の第三は、リビア内戦によって落ち込んだ石油生産の回復についてです。 リビアの今後の石油生産で焦点となる地域としてフェザーン地方の油田を指摘できます。同地方は全石油生産量の五分の一を占めており、この地域は遊牧系の武装勢力が標的として石油施設を狙う可能性があります。 カダフィ派の残存勢力がこの地域でゲリラ活動に動いた場合、治安が不安定化することは避けられません。 これら三つの要因によって、今後もリビアは不安定な状態が続くことが予想されます。 ヨーロッパは、リビア内戦への介入を主導してきましたが、カダフィ後の体制づくりには、手助けしようにも、欧州債務危機が足を引っ張り、対応が困難な状況にあります。 カダフィ後のリビアが、こうした多くの難題を克服し、自由と民主主義、希望と繁栄に満ちた国家を築くべく、日本を含めた国際社会は広範な支援を進めていく必要があります。(文責・黒川白雲) メタンハイドレート開発を進め、「資源大国」を目指せ!! 2011.10.20 19日の報道によると、政府は「メタンハイドレート」の実用化を目指し、来年1月からアメリカの大手エネルギー会社と共同で採掘実験を行うことで合意しました。 メタンハイドレートは天然ガスの一種で、メタンガスと水が結びついて氷状になったもので、日本近海の海底にも豊富な埋蔵量が確認されており、石油などに代わる新たなエネルギーとして期待されています。 今回の合意では、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構がアメリカの大手エネルギー会社・コノコフィリップスと共同してアラスカ州北部で採掘実験を開始。 地下1000メートルまで井戸を掘り、陸上でどの程度の量のメタンガスを採掘できるのかを検証し、海底からの採掘の実用化につなげていく方針です。 「資源小国」といわれる日本ですが、実は日本近海には、莫大な資源が眠っていることが分かっています。 特にメタンハイドレートは世界有数の埋蔵量を誇っており、1996年の時点でわかっているだけでも、天然ガス換算で7.35兆m3(日本で消費される天然ガスの約96年分)以上と推定されています。 さらに、尖閣諸島近海の海底には、実にイラクの埋蔵量に匹敵する石油が眠っていると言われ、天然ガスなどを含めると、日本は世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性があるのです。 なお、中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは、こうした調査結果が明らかになった直後であり、中国の海洋進出の一端がこうした日本の海洋資源確保を目的としているのは明らかです。 しかし、残念ながら、技術とコスト面などから、日本ではこうした海洋資源の採掘がほとんど進んでいません。 メタンハイドレートに関しては、2001年～2008年で基礎研究、2015年までが実証研究、2018年まで技術整備を行い、その後、商業ベースに乗せるという、かなりゆっくりとした計画が組まれているだけです(独立法人・科学技術振興機構ホームページより)。 そうした採掘技術開発の最大ネックになっているのが、我が国の政治家のビジョンと指導力の不足、そして予算でしょう。 実際、今回の共同採掘実験で、日本側の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が負担する費用は、わずか700万ドル(5億4000万円)に過ぎません。 もちろん、実験の規模にもよりますが、民主党による「子供手当て」(初年度2010年度の総支給額が約2兆2500億円)などのバラマキ予算と比較すれが、いかに少ないかが分かります。(ちなみに、日本の国家予算における科学技術関係予算の総額は約4兆円です)。 幸福実現党は、増税によらない景気回復によって経済復興を実現し、しっかりとエネルギー戦略を実行し、日本の科学技術の発展と国家の繁栄を実現して参ります。(文責・矢内筆勝) インフレで財政再建は無理なのか？ 2011.10.19 10月17日の新聞で「インフレで財政再建は無理＝過大な税収増を否定」という記事が出ました。内閣府から発表された報告書を受けてのものです。 内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政元日銀副総裁）がまとめた報告書では、名目成長率が1％高まると税収が何％増えるかを示す税収弾性値を詳細に分析しています。 注目に値するのが、一般には、2000年代以降の税収弾性値が4を計測されていますが、当該期間中に多くの税制改正が行われたことが大きく影響しているので、税制改正の影響を取り除く必要があるとしている点でしょう。 同報告書では、同期間の税収弾性値は3.13まで小さくなることが指摘するだけではなく、現在の税収弾性値は1.3を下回る可能性があるとしています。 推計結果がどうであれ、税収弾性値が低いという結果をどう考えるべきでしょうか。 実は、背景事情を知ると、同報告書の背後に見え隠れする財務省と日銀の思惑が滲み出てきます。 論点は、大きくわけて三点です。 一点目は、名目成長率とインフレによる自然税収を過小評価しています。その一方、税収弾性値が低いので、増税してもGDPに与える影響は小さいということをほのめかしています。 その証拠に、同時に発表された資料の中には、過去の税率引き上げが必ずしも景気後退の主犯だとしていない点やドイツやイギリスの付加価値税増税が、景気に及ぼす効果は限定的だとしています。 第二点目は、物価の上昇が財政収支を悪化させるとしている点です。同報告書では、少子高齢化社会を迎える我が国では、財政支出増は不可避だとします。そのためには、社会保障の効率化をはじめとした歳出削減が大事であることを主張しているのは正論です。 ただ、問題だと思われるのが、名目成長率が高まれば物価だけではなく金利も上昇して、国債の利払い費が膨らんで財政収支が悪化するという視点です。これは、典型的な財務省の見解です。 確かに、金利上昇による利払い費の上昇はありえるでしょう。しかしながら、金利の上昇がいったん国債などの債券に盛り込まれれば、固定金利が多い国債ではそれ以上の利払い費の増加は起こりません。 2年ないし3年のスパンを経ますが、確実に所得税や法人税の自然増収があとを追いかけてきます。利払増を過大評価する必要はありません。 そして、同報告書で特徴的なのは、名目成長率よりも実質成長率を重視していることです。実質成長率とは、名目成長率から物価上昇率を引いた値です（厳密には予想物価上昇率）。例えば、現在が1％前後の成長率ですから、物価上昇率は0％から1％以下であればよいということになります。 ただ、日本経済は、90年以降のトレンドはデフレです。技術的な話として、消費者物価上昇率は2％ほどの上昇バイアスがあるという指摘が経済学者から出されており、日銀の金融政策は「デフレ目標政策」であるとの批判があるくらいです。 例えば、物価上昇率が0％を達成されたとしても、実際はマイナス2％ということです。裏返せば、実質成長率を重視する限り、デフレの脱却は極めて難しいでしょう。 これは、インフレを警戒する日銀の姿勢と見事に一致しています（同報告書の別資料には、インフレを招く日銀の国債直接引受も断固否定している）。 そして、三点目は新しい増税を主張していることです。有識者会議には増税論者として有名な井堀利宏教授がいます。同教授は、消費税を15％まで徐々に引き上げていくことを主張しています。同教授の著書を紐解けば、報告書と同じ結論が出てきます。低い税収弾性値税の見積もりから、増税による景気悪化効果と成長による自然増収効果を過小評価している点には疑問符がつきます。 このニュースファイルで何度も指摘している通り、デフレ不況下の増税は許されるものではありません（増税のタイミングには慎重論を入れているが、増税路線には変わりない）。 適度なインフレと成長を肯定し、日本を繁栄させる！ 要するに、同報告書は、財務省と日銀の御用学者が書いた「日本経済衰退宣言」なのです。デフレ不況と震災で苦しむ日本経済において、増税と金融引き締めを正当化し、成長とインフレを否定してどうやって日本経済を繁栄させるのでしょうか。私には、彼らの指摘からは、明るい未来は見えてきません。 幸福実現党は、『日本経済再建宣言』に明記した通り、成長と適度なインフレを肯定しています。特に、国際標準では、3％から4％程度のインフレは、経済に対する悪影響を及ぼさず、経済成長に寄与します。 これは、ノーベル経済学者が主張していますので、それほどおそれることではないはずです。むしろ、成長とインフレを肯定し、日本の繁栄を復活させることの方がよほど健全ではないでしょうか。（文責：中野雄太） 世界初の商業宇宙港がオープン！宇宙旅行は一人1500万円。 2011.10.18 宇宙観光を準備中のヴァージン・ギャラクティック社は１７日、米ニューメキシコ州南部の砂漠地帯に、宇宙船が離着陸するスペースポート・アメリカ（宇宙港）を完成させました。 スペースポート・アメリカは世界初の民間宇宙港で、標高1400m、年間晴天日数が約300日と高く、上空が飛行禁止区域となっているため、宇宙船を打ち上げるのに最適な場所です。 その日はイベントも開催され、リチャード・ブランソン会長、スサナ・マルティネス州知事らが参加し、ヴァージン・ギャラクティック社の宇宙旅行予約者も招かれました。 イベントの中で、同社を率いるリチャード・ブランソン会長は「今日はヴァージン・ギャラクティック社のための歴史的な1日です。21世紀で最も重要な新しい産業を作るために、私たちは素晴らしい人々のグループと一緒にここにいます。少数の開拓者が始めた航空産業のように、この美しい建物も時代を変える」と述べ、宇宙旅行時代の到来を宣言しました。 いよいよ、宇宙旅行が目前に迫ってきました。 旅行代金は１人約２０万ドル（約１５００万円）。宇宙船が実用化されれば、健康な人であれば80代の方でも乗れます。日本人も含めて既に４５５人が予約しています。 70代の方も予約しています。 すでに宇宙旅行を予約しているのは、F1ドライバーのミハエル・シューマッハ選手やルーベンス・バリチェロ選手、デザイナーのフィリップ・スタルク氏、イギリスの物理学者スティーヴン・ホーキング博士。日本人として、小僧com株式会社の代表取締役会長兼社長である平松庚三氏、元外資系IT企業勤務の稲波紀明氏ら3人も参加する予定です。 宇宙へのロマンに不況という言葉は関係ありません。 ヴァージン・ギャラクティック社のサブオービタル宇宙旅行は早ければ2011年末から2012年初にスペースポート・アメリカで開始する予定となっています。 宇宙船「スペースシップツー」を載せた「ホワイトナイトツー」は、約1万8000m上空まで上昇した後、「スペースシップツー」を切り離します。（→スペースシップ2） 切り離された「スペースシップツー」はロケットエンジンを点火し、一気に高度約110kmの宇宙空間へ上昇。6名の乗客は約5分間の無重力を体験でき、丸い地球を眺めることもできます。 まずは来年2012年に宇宙旅行がスタートすれば、人類は新しいステージに立つことになるでしょう。日本も宇宙開発（＝ロマン）に投資していくことで、まだまだ富を創造する道はあります。（文責：小島一郎） 「格差＝悪」ではない！嫉妬心を正義としてはならない！ 2011.10.17 ニューヨークに端を発した反経済格差デモ「ウオール街を占拠せよ！」は15日、英国やドイツ、イタリア、スペインなどの欧州から韓国、台湾などアジアまで世界各地に広がりました。 今回の一斉行動は、ニューヨークのデモ主催者が「世界一斉行動日」と位置付け、facebook等を通じてデモが呼びかけられました。ネットで連携し、世界80カ国で「反格差」デモとして行われ、ローマでは参加者が車に放火するなど暴徒化しました。 まるで「レミングの大量死」のように、世界中が洗脳されて同じ方向を向き、「暗黒思想」に取り憑かれたかのようです。 「資本主義の精神」には、宗教的信条に基づく「自由」と「自助努力の精神」「個性の尊重(分業と特化)」が根本にあり、そこに「格差」が生まれるのは当然のことです。 繁栄を求めるならば格差は避けられません。格差を認めない社会とは、共産主義社会のような「貧しさの平等」以外にありません。 こうしたデモは「ジャスミン革命」を装っていますが、「反格差」とは、これまでマルクス主義者達が主張して来た「結果平等」と同義です。 この日は、東京でも約3カ所でデモ行進がありました。日比谷公園のデモは「反格差」といっても、「みんなに家を！職を！」「原発反対」「学費が高い」「TPP反対」など、バラバラな主張でした。 しかし、根っこは同じで、そこには日本を覆う深い「嫉妬心」を感じます。 「誰かを犠牲に安穏と生きるのは卑怯な生き方だ」と書いたプラカードもありましたが、「嫉妬心」を「正義」と勘違いしてはいないでしょうか？このような偽物の正義のもとで、幸福になる者は一人もいません。 イギリスのサッチャー元首相は格差問題批判に対して、「金持ちを貧乏にすることによって、貧乏な人は豊かにはならない」と言い切っています。 嫉妬を合理化する社会から成功者は生まれません。「格差是正」という名のバラマキ型国家運営では国家財政は必ず破綻し、頑張った人の努力が報われず、経済は衰退していきます。これは、社会主義の失敗を見れば明白です。 東京六本木の100人のデモは「東京を占拠せよ(Occupy Tokyo)」という、スローガンで、会場と米国をインターネット電話で結び、世界に繋がっていることをアピールしたそうです。 世界経済ベスト３を占める経済大国、米国と日本で「反格差」デモで連携してどうするのしょうか？恥ずかしいことです！ 世界の未来は「規制、独裁、貧しさの平等」ではなく、「自由と繁栄」の方向にあることを示し、中国のような共産主義や社会主義の国をも民主化していく使命をもった、世界のリーダーがアメリカと日本だったはずです！ 「自助努力をし、智慧を絞り、汗を流した人は報われる」「富はそれを否定する人には入ってこない」―どこの国よりも強く信じたアメリカに「アメリカン・ドリーム」は起こったのです！ 経済の大部分は心理経済、人間の「共通心理」によって動いています。「格差＝悪」の思想から、世界中で大恐慌を待ちわびる潜在意識があり、その心理が不況を作り出してるのです。 そうではなく、米国経済を立ち直らせたスティーブ・ジョブズのような成功した企業家を多数輩出してこそ、雇用が増え、景気が良くなり、給料も増え、国家全体が豊かになるのです。 マスコミは悪いことだけ大きく報道し、「暗黒思想」をばら撒いています。「格差」と叫ぶ声の奥に「嫉妬」があるならば、それを「祝福」へと変えましょう！何度でも、明るい光明思想で打ち消し、打ち勝たなくてはなりません。 「反格差(結果平等)」という「結果」ではなく、自由の中で「自助努力」が報われ、自身が成長していく「過程」にこそ、人間の本当の生きがいと幸福、人生を生きる意味があるのです。 政治も経済も「人間は神仏の子であり、一人ひとりが自立できる尊い存在である」という力強い人間観を持ち、政府に頼らず、一人ひとりが自立して力強く立ち上がることを目指す「小さな政府」「自由からの繁栄」を実現すべきです！ 世界恐慌は起こりません！日本は沈没しません！暗黒思想に負けることなく、明るい未来を強く信じてまいりたいと思います。(文責・竜の口法子) 日本の空が危ない！――制海権のみならず、制空権を拡大する中国 2011.10.16 10月14日の朝日新聞一面によると、日本周辺に近づいてきた中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)は今年4～9月、前年同期比3倍超の83回に達し、半年間としては過去最多になりました。 昨年は3月に早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけでしたが、今年3月には情報収集機型など2機が中間線を越え、尖閣諸島周辺の日本領空約50キロまで接近しています。 今年7月にも中国の情報収集機型が2回、中間線を越えており、8月中旬には中国の「戦闘機」が初めて東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾しました。 このように、昨年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以来、日本領空に接近する中国機は急増しています。(2011年9月7日産経) しかも、中国は「情報収集機」から「戦闘機」に格上げし、日中中間線を越え、着実に東シナ海での「制空権」を拡大させています。 空だけでなく、海でも中国漁船衝突事件後、海上保安庁が尖閣海域で中国漁船による領海侵入に対して行った退去警告は既に300件以上。周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認され、海保幹部は「今後急増する可能性もあり、予断を許さない」と警告を発しています。(2011年9月7日読売) 尖閣諸島付近で中国軍機や中国船の侵出が急増している最大の原因は、中国漁船衝突事件において、民主党政権が中国漁船船長を釈放し、日本領における主権(統治権)を放棄したことによります。 あれから一年を経て、前政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が「中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだった」との報道もされています。(2011年9月26日産経) このように、民主党政権が国防の務めを放棄したことが原因で、中国は今、日本の国防の隙を突いて制海権、制空権を拡大しつつあります。 もはや、尖閣諸島海域は中国漁船、中国漁業監視船、中国調査船が自由に航行できる海と化しています。今後は、制海権のみならず、日本の制空権も確実に中国に奪われ、拡大されていくでしょう。 先の民主党代表選挙でも国防政策について全く触れず、国防の素人であることを自慢する防衛大臣を誕生させた野田政権に国防強化を期待することは全くできません。 民主党政権の間に、中国は日本侵攻に向けて、着々と歩を進めていくことは間違いありません。 今、沖縄や本土も含めた日本の防衛は尖閣諸島を突破口にして、中国の圧倒的な軍事圧力の前に破られようとしています。 もはや民主党政権に国防強化は全く期待できない以上、国を憂える心ある志士達が立ち上がる以外にありません。それが私たち幸福実現党の使命でもあります。(文責・佐々木勝浩) すべてを表示する « Previous 1 … 245 246 247 248 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