Home/ 新着一覧 新着一覧 アメリカのTPP参加は中国封じ込めが目的 2012.02.22 今回は外交と知的財産権からみたTPP（環太平洋経済連携協定）の効用について論じます。 知的財産権とは、著作権や特許、商標などを指します。主には、音楽CD、映画やDVDなどが主な対象です。背景としては、違法コピーなどの、いわゆる「海賊版」が世界市場で出回っていることが問題視されているためです。 まずは外交面から見たTPPの効用です。特にアメリカは、アジア太平洋地域での貿易自由化を推進しており、2006年の段階では、APEC（アジア太平洋経済協力）の拡大版であるFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の創設を訴えていることから見ても、関心の高さが伺えます。 しかしながら、アメリカはアジアの成長を取り込むことだけをもってTPPに参加するわけではありません。アジアでは、マレーシアやインドネシアなど10カ国で構成されるASEAN（東南アジア諸国連合）があります。 ここに日本、中国、韓国を加えたASEANプラス3、さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたASEANプラス６という連合が形成されています。 つまり、アメリカは、自分たち抜きの経済圏創設に対する不満と警戒を持っているわけです。さらに、近年アジアを中心にアフリカやオーストラリアにまで食指を伸ばしている中国がASEANを取り仕切ることに対する懸念を強めています。 すなわち、外交的側面から見た場合、アメリカのTPP参加は、中国へのけん制だと言えるのです。 近年は米中関係が親密ですが、中国は人権意識が低くて民主主義国ではなく、コンプライアンスを軽視するため、信頼するパートナー(credible partner)ではありません。 ビジネスパーソンから政府関係者までが口をそろえているのが、「中国は信用できない」ということです。なぜなら、契約を平気で破り、外国企業の資産などの没収が頻発しているからです。 その意味で、中国は、依然として世界の「問題児」であり、真の資本主義国になり得ていません。 次に知的財産権に関しての側面です。現在、知的財産権を最も強力に推進しているのはアメリカです。アメリカが知的財産権強化に動くには明確な理由があります。 『TPP知財戦争のはじまり』（草思社）の著書である渡辺惣樹氏の分析によれば、アメリカは貿易赤字国ですが、サービス貿易は黒字を記録しており、オバマ大統領の輸出倍増宣言は、当分野にあると明言しています。 金融サービスや知的財産権だけを見れば、輸入が32兆円であるのに対し、輸出は43兆円で、12兆円の黒字を記録しています。特に、知財部門だけでは、特許使用料で7兆円、金融サービスは18兆円も輸出しているのです。 製造部門は赤字で農業分野がなんとか黒字とは言え、2兆円程度です。そうなると、輸出倍増の焦点はサービス分野であることは一目瞭然です。 アジアには、中国、ブルネイ、ベトナムが知財権侵害大国として君臨していることも見逃せません。 ブルネイとベトナムはTPP参加国ですので、まずは小国である両国の知的財産権を守るように仕向け、最終的には「世界最大の知財権侵害大国」中国を包囲することにあります（前述の渡辺氏は、アメリカが中国で失った知財権侵害は4兆円程度だとしている）。 こうした知財権保護強化は、日本にもメリットがあります。財務省が公表している国際収支統計におけるサービス収支は、2011年（速報値）では1.6兆円の赤字ですが、2003年から特許使用料は黒字化しており、2011年の速報値では7878億円となり、黒字を計上してから最大となっています（対前年度13.4％増）。 世界には、日本発の特許や商標などがブランドとなっているものが少なくなく、知財権保護と知財戦略が必要である何よりの証拠です。 アメリカは、自国の法律や制度を押しつける悪しき面もありますが、TPPを通じて海賊版の取り締まりや特許・著作権侵害を強化することは、日本企業を守ることにもなります。 その意味で、日米同盟の強化によって安全保障を担保し、同時に知財部門でも日米での対話と研究を深めることが大事になるでしょう。 日本でも知的財産権に関する法案や専門機関は存在しますが、「中国などの違法を繰り返す国からいかに日本企業を守るか」という視点が弱いと言わざるを得ません。 TPPは、知財戦争の始まりです。日本は、TPP参加を表明した以上は、アメリカ任せではなく、知財部門の一層の強化と人材育成を進めるべきであり、日本が当分野で積極的なリーダーシップを発揮する立場にあるということを自覚するべきでしょう。 （文責：中野雄太） 2月22日は「竹島の日」――韓国に不法占拠されている竹島の領土権確立を！ 2012.02.21 1905年2月22日に島根県が竹島の所属所管を明らかにする告示を行った経緯から、同県は条例で2月22日を「竹島の日」と定め、県主催で、韓国に不法占拠されている竹島の領土権確立を目指した式典が開催されます。 竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、東西の２主島と数十の岩礁から成り、その総面積は21万平方メートルで東京ドームの約5倍の広さがあります。 竹島周辺の水産資源の種類、数量ともに極めて豊富であるばかりか、同島周辺には「次世代エネルギー」として熱い期待が寄せられているメタンハイドレートが大量に埋蔵されていると見られており、竹島はわが国の国益にとっても非常に重要な価値を持った島であります。 竹島は、歴史的に見ても、国際法に照らしても、わが国固有の領土であることは明らかであり、韓国側の主張の正当性は皆無です。 明治37年(1904年)隠岐島の住人中井養三郎が竹島でアシカ猟を行うため政府に竹島の領土編入及び貸与を願い出、政府は明治38年(1905年)1月28日の閣議で同島を正式に「竹島」と命名し、島根県隠岐島司の所管とする旨を決定しました。 これに基づいて、島根県知事は同年2月22日付けの島根県告示第40号をもってその内容を公示しています。これをもって国際法的にも、竹島は正式に日本の領土となりました。 日本の敗戦後、GHQは竹島を日本の行政権から外しました。日本の主権回復時に日本の領域を決める際、韓国政府は、当時、日本を占領していたアメリカに対し、竹島が韓国の領土であることを認めるよう文書を送っています。 しかし、これに対して、アメリカは「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と回答しています。（外務省:サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い⇒http://goo.gl/y95zU） アメリカ政府は「竹島は日本の領土である」ことを公式に肯定しています。 しかし、昭和27年(1952年)、GHQから日本に主権が回復するドサクサに紛れて、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行い、国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定。そのライン内に竹島を取り込みました。 そして、韓国政府は警備隊員を竹島に常駐させ、現在に至るまで不法占拠を続けています。 ライン設定前後から拿捕された日本漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人に上っており、被拿捕漁船乗組員やその家族、漁業関係者に大きな苦痛を与えて来ました。（「竹島領有権問題について」http://goo.gl/1c0V1） 現在、韓国は竹島に大型埠頭や観光施設等の建設計画を進め、実効支配強化を図っています。（2011/11/15 サーチナ⇒http://goo.gl/Vnffn） 日本政府は、歴史的にも国際法的にも根拠の無い、韓国による竹島の不法占拠に対して、毅然たる態度で抗議し、日本固有の領土である竹島の主権の早期回復を目指すべきです。(文責・黒川白雲) 政府の消費増税案、反対が賛成を上回る 2012.02.20 日経新聞が2月17～19日に行った世論調査で、野田内閣の支持率は32％となり、５ポイント下落。不支持率は56％で、３ポイント上昇しました。消費増税に関する政府案には「反対49％」「賛成40％」という結果が出ました。 野田民主党政権は、反対の声にしっかりと耳を傾けて欲しいと思います。 一方で、社会保障制度を維持するために消費増税が「必要だ」との回答は59％、「必要だと思わない」が29％でした。 社会保障を維持するために消費増税はやむを得ないが、現状のままでは政府案を受け入れがたい――こんな国民の本音が聞こえてきます。 「社会保障費が足りない」――これは、昨年、野田首相が数億円もかけて政府広告を各紙全面で広告し、国民に刷りこむ“努力”を重ねたことで、「消費増税やむなし」の世論が形成されているのでしょう。 しかし、幸福実現党が繰り返し訴えてきたように、増税をしても「税収」は増えません。1997年の消費増税と、その後の減りつづけた税収を見れば、子供でも分かる教訓です。 よって、社会保障費を心配するならば、なおさら、幸福実現党が主張しているように、「経済成長による税収増」を目指すべきなのです。 そして、もう一つは、徹底的に無駄を省き、行政改革を進めていくことです。国民は、政府に「増税より前にやることがあるでしょう」と言っているのです。 行財政改革による無駄の削減や、国会議員の定数・歳費削減など、政治家は「隗より始めよ」という姿勢を示すことが必要です。 昨年、先送りされた国家公務員の給与平均7.8％引き下げる特例法案が、今年2月に入ってようやく、民主、自民、公明三党で合意しました。 しかし、民主党がマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」は全く実現のメドが立っていません。肝心の地方公務員の給与については、全く手つかずのままです。 野田政権の支持率が急落している原因には、口では「身を切る」と言っても、民主党最大の支持基盤である連合の意向を気にして譲歩を繰り返し、国民を騙して来たこともあるのでしょう。 今、大事なことは、しがらみのない立場で、大胆な改革を進め、行政効率を高め、民間の力を引き出し、景気回復にはずみをつけていくことです。その意味で、景気を冷え込ませる「消費税増税案」は即刻撤回すべきです。(文責・竜の口法子) 日本政府は北朝鮮の「核の刀狩」を目指せ！ 2012.02.19 北朝鮮が、核実験やミサイル発射を行う可能性が出てきました。 韓国国防省高官が17日、北朝鮮が3度目となる核実験や、弾道ミサイル発射を行う可能性について「1～2カ月程度の追加的な準備をすれば(実施が)可能な状態を維持している」と述べたことが報じられています。（2/18 産経→http://goo.gl/zUwt4） その背景には、北朝鮮の内部事情があります。金正恩氏の父親である金正日氏が権力を継承した際に「遺訓統治」がなされました。「遺訓統治」とは北朝鮮独特の政治手法です。 主体思(チュチェ)想の創始者として権威づけられている金日成主席が1994年に死去して後も、その地位に留めておき、金正日氏自身は一歩下がった国防委員長という立場に就くことで、金日成主席の偉大な権威を利用しながら、北朝鮮を実質的に統治する政治手法です。 金正恩氏も「金正恩時代」の幕開けに際し、「遺訓統治」を行うことで、権力固めを行うことはほぼ確実であると見られています。(2011/12/22 聯合ニュース「北朝鮮が『正恩時代』宣言遺訓統治示唆＝党機関紙」→http://goo.gl/gxzv9） しかし、父親の金正日総書記が権力を継承した時に比べて、息子の正恩氏は実績を積み上げておらず、そのことが権力継承を確立する上での不安要因になっています。 冒頭の報道のように、「金正恩時代」の幕開けを華々しく告げるべく、今年の4月15日、北朝鮮の最大の祝日とされる「太陽節」に合わせて、ミサイル発射ないしは核実験を強行する可能性は十分にあると言えます。 では、国際社会が北朝鮮のこのような状況を許してきた理由は一体何でしょうか。それは、主に「地政学」的な理由から来ています。 内陸部国家の「ランドパワー」と海洋国家の「シーパワー」のぶつかる大陸周縁地域「リムランド」(極東、西欧、中東)では、紛争が起きやすい状況があります。 第二次世界大戦が終結して以降、自由主義国と共産主義国との冷戦が始まりました。その争いの中で朝鮮半島を2つに分けた朝鮮戦争が1950年に起きました。 朝鮮半島は、ユーラシア大陸におけるリムランドの代表的な地域の一つであり、ソ連や中国(ランドパワー)のような大陸国家と、アメリカのような海洋国家(シーパワー)に挟まれた地域です。 このような地域は、大陸国家と海洋国家が争う地域であるために大陸国家と海洋国家が直接対決をしないようにクッションである国家を置いて互いを牽制し合っています。 北朝鮮は、大陸側に位置しているので大陸国家である中国やロシアの支援を受けており、一方、韓国は海側に位置しているので海洋国家であるアメリカや日本の支援を受け、それぞれが互いに牽制し合っているという構図になります。 日本、アメリカ、中国、ロシア、韓国が参加し北朝鮮をどうするかについて6か国協議で話し合ってもなかなか解決しない理由はここにあります。 そうした地政学的環境の中にあって、北朝鮮は自国の生存を確実なものとするために、上手く立ち回り、核兵器と弾道ミサイルを開発し、脅迫的な「瀬戸際外交」によって、食料支援などの物資を引き出して来ました。 このような均衡状態から脱し、北朝鮮の「終わりの始まり」をもたらし、北朝鮮の圧政から北朝鮮の人々を解放するためには、直接的脅威を受けている日本こそが現状打破を仕掛けていく必要があります。 特に、日本は拉致問題を抱えており、金正恩新体制が固まらない今こそ、同胞を救うチャンスであることを忘れてはなりません。 そのためには、米国はもちろんのこと、韓国、ロシアとも連携し、北朝鮮の核開発に対して制裁を含めた強い圧力をかけ、核兵器の完全廃棄を目指した「核の刀狩」を進め、体制変革へと追い込んでいく必要があります。 しかしながら、野田・民主党政権は、大増税で国力を削ぐことのみに終始しています。隣国の「核武装国家」誕生を黙認する無策無能な野田政権は即刻、退陣すべきです。(文責・佐々木 勝浩) 進むインフラ老朽化～「公民連携(PPP)」で財政負担を減らせ！ 2012.02.18 現在、国会において平成24年度予算案が審議されていますが、「増え続ける社会保障費や年金・医療に対処するため」と称して「税・社会保障の一体改革」大綱が閣議決定され、増税に向けて加速しています。 しかし、今後増え続ける歳出について、社会保障費以外に予算案に計上されていない隠れた潜在的社会リスクとして、「インフラの老朽化」が指摘されています。 このことについて、2月14日付サンケイビジネスアイで、小林隆太郎氏が「進むインフラ老朽化」として以下のように述べています。⇒http://goo.gl/OzE5O 「日本のインフラは、東京五輪が開催された1964年前後に建設、整備されたものがかなり多い。したがって、これらが一斉に現役引退の時期を迎えることになる。 今後20年以内に、建築後50年以上経つ社会資本の割合が50％以上を占めるとみられているのだ。 国土交通白書などによると、2009年時点で、20年後に築50年以上となる割合は分野別で、道路・橋の51％、河川管理施設は51％、下水道管渠22％、港湾岸壁48％といった具合だ。 また、全国の上水道資産は40兆円あるといわれ、このうち高度成長期に整備された多くの施設が更新期を迎える。そのピークとなる2020年までに毎年約7,500億円もの投資が必要になるとみられている。 とはいえ、自治体水道局などの事業者のうち、財政的に余力のあるところは少ない。老朽化していく道路や橋、水道などのインフラ更新には今後50年間で合計190兆円もかかるとの国交省の試算もある。 2037年ころにはインフラの維持管理と更新に必要な費用を公共事業予算で賄えなくなり、耐用年数を過ぎた道路や橋がそのまま放置される恐れが出てくる。もっと早い時期に維持管理費を捻出できなくなるとの試算もある。」 超少子高齢化の中で、高度経済成長に作られたハコモノを維持管理し続けていくことに限界が来ており、増税で対処することは至難の技とも言えます。 このような状況を打開する切り札として期待されているのが、「公民連携」(PPP:Public-Private Partnership)という考え方です。 「公民連携」(PPP)とは「民間にできることは民間に委ねる」「官から民へ」の方針の下、「小さな政府」を志向し、財政負担の圧縮を図りながら、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本の整備や公共サービスの充実を図ることです。(PFI/PPP推進協議会HPより) 象徴的な事例としては、アメリカのサンデイ・スプリング市の試みが有名です。 同市(人口約10万人)は、2005年に市政全体を民間企業に委託し、市長1名、市職員4人しかおらず、包括的な自治体運営の効果として、半分以下の予算規模に効率化されたとの試算もあり、近隣市の固定資産税率の半分以下に減税されています。 公民連携(PPP)は、行政を公務員によるお役所仕事ではなく、創造的なマネジメントによる経営努力で「小さな政府」や減税を実現させる大きな可能性を有しています。 更に公民連携(PPP)は、アジアの成長を経済成長につなげるために、電力供給・道路鉄道等の交通網・上下水道・通信などの社会インフラ整備を輸出産業にしていく、国家プロジェクトにおいてが重要な可能性を担っています。 経済成長著しいアジアでは2010年から10年間で、インフラ整備のニーズが8兆ドル(約622兆円)規模にも上るとされています。（1/26 SankeiBiz「インフラ輸出官民連携で攻勢」http://goo.gl/NoqNP） また、先進国における財政状況の悪化により政府開発援助(ODA)が削減されており、新興国の多くにおいても、社会資本の拡充に充てる財源が無く、民間や公的資金を必要としており、公民連携(PPP)の手法が期待されています。 野田・民主党政権が考えているように「増税だけが財政再建の解決策」だというのは、余りにも知恵が不足しています。 公民連携(PPP)を活用することにより、「財政負担の削減」と「経済成長」を両立させることが可能となるのです。(文責・小川俊介) 「マイナンバー」制度導入――国民を愚民視するんじゃない！ 2012.02.17 政府は14日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度(「共通番号」制)を導入する「個人識別番号法案」を閣議決定しました。 過去、議題に上がっては消え、長らく議論されてきた問題です。このタイミングでの閣議決定は、消費税増税と連動したものです。 民衆党はかつて、「マイナンバー制」の元となる「住民基本台帳ネットワーク」の導入に「個人情報は国家管理されるものではない」と猛反対していました。 現状、「マイナンバー制」については、政府の世論調査では８割以上が制度の内容を「知らない」とし、４割がプライバシー侵害を、３割が悪用を心配しており、とても国民の承諾が得られているとは言えません。 そのため、政府は「マイナンバー制」導入のために、アメを用意しています。番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に給付金を支給する「給付付き税額控除」を導入するとしています。 また、もう一つのアメとして「特定支出控除」があります。これは、サラリーマンにも必要経費が大幅に認められることになるというものです。確定申告時に「特定支出控除」という制度がありますが、その支出項目を増やそうとするものです。 源泉徴収制度の下、必要経費の実費控除を認められていないサラリーマンにとって、特定支出控除の範囲が広がること、それ自体は悪いことではありません。 しかし、消費税増税を断行するために、アメをぶら下げ、国民の承諾も無いまま、長年注意深く議論してきた「共通番号制」までをも、この期に一気に行う。これは非常に危険な政策です。 民主党政権の志向する社会は「重税国家」「国家社会主義」であり、「国家社会主義」と「共通番号制」が結びつくことに非常に脅威を感じます。 政府がいかに否定しても、「マイナンバー」制度は、機能として「国民総背番号制」であり、全国民のあらゆる履歴が政府の管理下におかれる道が開かれます。 私達は、ちっぽけなアメによって、ごまかされてはなりません。「共通番号制」の導入により、特に納税者の85％を占める給与所得者(サラリーマン、アルバイト、パート等)は、ますます政府の管理下・統制下におかれることになります。 日本の納税方式は原則として、申告納税制度です。これは、納付すべき税額が納税者自身の申告により確定することを原則とする制度です。(国税通則法第16条) しかし、源泉徴収制度のもとでは、サラリーマンは自ら申告する権利を与えられていません。 「申告納税制度が機能する条件として、納税者の側がある程度の知的レベルに達していなくてはならぬ。」(『税金の論理』元税制調査会会長石弘光) 源泉徴収制度を「是」とする、この言葉は、裏を返せば「申告納税」が所得税の本来のあるべき姿であるが、「サラリーマンは申告納税できる知的レベルに達していない」という意味であり、私たちは「愚民」であるということです。 根こそぎ、国民の所得税を引き上げる源泉徴収制度、さらに共通番号制度の導入によりその捕捉率を高め、増税をかけようとする姿勢は、効率化という次元の問題ではなく、一つの愚民化政策でもあると考えるべきです。 「与党民主党のマニフェストがすべて『ウソ』と証明された今、下野するのは当然だろう。国民を愚民視するんじゃない。」(『もしケインズなら日本経済をどうするか』「まえがき」大川隆法著) この言葉に為政者は耳を傾けるべきです。(文責・加納有輝彦) 中国の「情報戦」のしたたかさ 2012.02.16 今日はクイズ形式で始めます。次の新聞記事は、どこの国がどこの国について報道した記事でしょうか？ 「海外メディアによると〇〇政府は今年、新型空母2隻の建造に着手する。すでに昨年9月に、新型ヘリコプター空母2隻の建造計画を発表した。 排水量2万4000トン、ヘリコプター9機を搭載可能で、1隻あたりおよそ10億4000万ドルを投じる。このヘリ空母は排水量においても技術においても英国やスペインの現役空母を凌駕し、▽▽最大の軍艦となる。 軍事専門家は『〇〇は他国がどこまで容認するかを試している。海洋大国として、洋上で一定の重みを持つ必要がある。これは政治大国化への重要な一歩だ』と指摘する。 このほか〇〇は武器輸出にも全力で取り組んでいる。〇〇政府は昨年12月、『武器輸出三原則』に基づく禁輸政策を大幅に緩和し、武器の国際共同開発への参加や、『人道』目的の活動への装備供与を可能にするという重量『爆弾』を落とした。 〇〇政府の『宇宙開発戦略本部』の専門調査会は新年早々、『宇宙航空研究開発機構設置法』について『平和目的に限る』との規定を削除し、防衛目的にも利用できるよう改正することを提言した。 専門家は運搬ロケットと弾道ミサイルは技術的に『紙一重』の違いしかなく、この行動の背後には非常に危険な動機が隠されていると指摘する。」 答えは、中国共産党の機関紙『人民日報』のニュースサイト「人民網」の「武器輸出、空母建造、常任理事国入り――日本の動きが意味するもの」と題した記事であり、〇〇には日本、▽▽には海上自衛隊が入ります。⇒2/2 人民日報 http://goo.gl/SNBhe 記事に出てくる「空母」とは、海上自衛隊が建造中のヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」のことです。対潜・対水上戦能力の向上を図り、国際平和協力活動、災害派遣などを目的に、今年1月から建造が始まったもので、完成は2014年の予定です。 しかしながら、戦闘機は搭載できませんし、基準排水量も約2万トンで、中国が建造した6万トン級の空母ワリヤーグとは、その戦力も目的も全く別な艦船です。 「武器輸出三原則」については、昨年12月に、藤村修官房長官が発表しました。これまでの事実上の「全面禁止」から、国際共同開発・生産への参加や平和貢献・国際協力での装備品供与を例外として認めるようにするというもので、「防衛装備品の国際共同開発・生産を進め、最新の防衛技術を獲得」が目的です。(2011/12/27 産経) 「宇宙開発戦略本部」については、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」の設置法(JAXA法)を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めたもので、ミサイル防衛(MD)の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発を目的としたものです。(1/3産経) いずれにしても、こうした政府の動きは、普通の国家なら「当たり前」の防衛政策です。 逆に、これまで日本は防衛力に関しては自縄自縛で、大型艦船も武器の国際共同開発も、宇宙空間の安全保障への利用もできなかったこと自体が、独立国家としては異常なことでした。 こうした動きは、空母建造による中国の海洋覇権主義や衛星攻撃兵器(ASAT)開発などによる「宇宙戦争」への準備など、中国が進める軍事大国化路線に対応しようというものであり、この記事が言うように「政治大国化への重要な一歩」や「弾道ミサイル」開発など、「非常な危険な動機」など、さらさらないことは、日本国民なら誰もが分かっています。 ましてや、これらの動きは、巨大化する中国の軍事的な脅威に対する防衛措置としては全く不十分で、「ささやか」な防衛上の第一歩に過ぎないことは、軍事的な専門家なら一目瞭然です。 しかし、これをことさら「日本の軍事大国化」「中国に対する脅威の増大」だと、自国のマスコミを使って恣意的に国内外に報道するところに、中国の情報戦のしたたかさと戦略性があります。 軍事拡大を続け、アジアに脅威を与え続けている中国が、「日本の軍事大国化」に警鐘を鳴らすなど、呆れてものも言えません。 こうした中国の情報戦に惑わされることなく、日本は中国の軍事的脅威の拡大をしっかりと見据え、効果的で有効な防衛隊体制の構築に、全力を傾けなければなりません。(文責・矢内筆勝) 日銀のデフレ脱却政策は本物か 2012.02.15 日本銀行こと、日銀が14日の金融政策決定会合で追加金融政策を発表しました。実質上のインフレ目標1％と資産買い入れなどの基金を10兆円積み増しました。 具体的な骨子として、当面は消費者物価指数の上昇率1％を目指すこと。1年ごとに物価が安定しているかどうかを点検すること。ゼロ金利を当面維持し、デフレ脱却に向けて政府、民間企業、民間金融機関が協力していく旨が述べられています（日本銀行「金融緩和について」）。 デフレ脱却と追加金融緩和という姿勢を強く打ち出したことは、これまでの消極的な日銀からすれば大いなる進歩と言えるでしょう。 また、インフレ目標の導入をかたくなに拒否していた白川方明日銀総裁の「豹変」も大いに注目されることです。 この裏では、先月インフレ目標を決定した米連邦準備理事会（FRB）の動向があるのは間違いありません。同時に、10月から12月のGDPが2期ぶりのマイナス成長となったことへの緩和措置もあります。 もう一点、特筆するべき点があります。1月末に発売となった『日銀総裁とのスピリチュアル対話』の発刊、幸福実現党の党員や学生によるビラまきが徹底して行われていた事実を無視することはできません。 もちろん、かねてから日銀の金融政策を批判してきた嘉悦大学の高橋洋一教授や学習院大学の岩田規久男教授のような学者の存在、デフレ脱却を政府に進めてきた評論家の活動もあります。 こうした地道な活動が日銀を動かしてきたことは事実であり、ある意味一定の成果につながっているのは間違いないのです。 日銀の政策が発表されたことで外国為替市場も反応しています。14日午後の円相場は円売りドル買いが進み、一時は1ドル78円を超えました。それまでは、77円付近だった水準から円安が進んだことになります。 東京市場で78円を記録したのは昨年末の12月27日以来です。加えて、海外の外国為替市場でも1ドル78円台を記録、ユーロに対しても103円台まで円安が進んでいます。 今後、日銀が徹底した金融政策を断行するならば、さらに為替相場に影響を与え、次は株式市場へも影響を及ぼすと考えられます。 ただし、今回の日銀の金融政策を手放しで喜ぶことは慎むべきです。まず、デフレ基調は1998年から始まっており、まだ改善されていません。さらに、昨年は東日本大震災や原発事故、円高の高進、失業率の上昇などが明確になっています。 雇用が24万人創造され、失業率が下がったアメリカ経済でも、まだまだ回復の途次にあります。欧州は、ギリシャ債務危機によって揺れており、内外の経済情勢が厳しさをます昨今、今回の日銀の決定は遅すぎたと言っても過言ではありません。 もう一点、資産の買い取り基金として10兆円を積み増したわけですが、これでは物足りないということです。現在、デフレギャップは20兆円以上あるとの試算があるわけですから、日本経済を震災復興から回復させるためには、10兆円では少なすぎます。 また、実際に10年物などの長期国債を購入するかどうかも甚だ疑問です。これまでの日銀の行動を見る限り、基金は積み上げたが実際に購入するかどうかは極めて未知数なのです（同様の内容をクレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストも指摘している）。 さらに、FRBのようにいつまで金融緩和を続けるのかという時期が設定されていないこと。そして、政策としての拘束力がないことを指摘することができます。日銀には、イングランド銀行のように、目標を達成できなかった場合の責任問題がありません。 これは、1998年に日銀法が改正されて、日銀が政治圧力から独立しているとう法律の問題とも関連があります。 本格的に日銀のデフレ脱却を推し進めるならば、日銀法の改正を見据えた目標設定権限を強化するべきでしょう。⇒白川総裁のデフレ独裁――政府は日銀法を改正し、金融政策の目標設定権限を確保すべき とまれ、腰の重い日銀が動き出したことはよいことです。課題は政策のタイミングが遅いこと、資金提供の規模が小さいこと、政策の拘束がないために責任問題が曖昧なことです。 要するに、「日銀がデフレ脱却に本気かどうか」を判断するのは時期尚早だということです。 引き続き、日銀をウォッチしていく必要があるのは言うまでもありません。（文責・中野雄太） 財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリックである。 2012.02.14 【財務省の統計トリック】 「国民負担率」とは、租税負担率と社会保障負担率を合計した割合のことです。大雑把に言えば、私達が稼いだ所得の内、税金や年金、医療保険などのために支出する割合だと言えます。 政府が増税の根拠を示す際、よく用いるのが「国際的にみて日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という議論です。今回は、この点について検証致します。 財務省は、ホームページで「国民負担率の国際比較」と題し、国際比較のグラフと共に「日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります」と説明しています。⇒http://goo.gl/o8vyA このグラフによれば、国民負担率は日本38.8％、アメリカ32.5％、イギリス46.8％、ドイツ52.0％、スウェーデン59.0％、フランス61.1％となっており、確かに、日本の国民負担率はアメリカに次いで低い数値となっています。 このグラフだけ見ると、日本も増税する余地が大いにあるような錯覚に陥りますが、ここに「統計のトリック」があることを指摘しておきます。 「第一のトリック」は、財務省統計では、租税負担と社会保障負担の合計の「国民所得」に対する割合を「国民負担率」としていることにあります。 国際標準では「国民負担率」は「国民所得に対する割合」ではなく、「GDP(国内総生産)に対する割合」が用いられています。 ※『国際比較にみる日本の政策課題』(国立国会図書館)p.28には「日本では一般的に、租税・社会保障負担額の対国民所得比が用いられるが、対国民所得比を用いると分母に間接税が含まれないため、税収に占める間接税の割合が高い国は相対的に負担率が高く表わされる傾向がある。OECDの統計では、国際比較をする際、租税・社会保障負担額の対GDP比で比較をして」いると記されています。⇒http://goo.gl/bFXzY すなわち、財務省方式の「対国民所得比」を用いると、分母に間接税が含まれないため、間接税の割合が高い欧米の国は相対的に負担率が高く、日本は相対的に負担率が低く見えるというトリックが駆使されているのです。 実際、国際方式である「対GDP比」の「国民負担率」で見ると、日本28.1％、アメリカ26.4％、イギリス37.3％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス45.2％となり、財務省方式と比べて、日本と欧米との差は大きく縮まります。（財務省「国民負担率の国際比較」より⇒http://goo.gl/eC1rZ） 「第二のトリック」は、税金負担と社会保障負担に財政赤字額を加えた割合である「潜在的国民負担率」(対GDP比)を見せないようにしていることにあります。 「将来の税金」とも言える財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」で比較すると、日本36.2％、アメリカ32.3％、イギリス42.1％、ドイツ39.3％、スウェーデン43.7％、フランス48.5％となり、日本と欧米との差は更に縮まります。(同上) 上述した財務省方式では、日本と「高福祉・高負担」国家であるスウェーデンの国民負担率の差は20.2ポイントと大差がありますが、「潜在的国民負担率」(対GDP比)で見ると、両国の差は僅か7.5ポイントに過ぎません。 結局、財務省の統計は、世論を増税に導かんがための「統計のトリック」を大いに駆使したものであり、こうした「悪意ある統計」を垂れ流しにし、国民を洗脳しているマスコミも同罪です。 【「重税感」こそが問題の本質】 また、「国民負担率」に関わらず、日本人の多くが「重税感」を感じている理由について、慶應義塾大学の土居丈朗教授は「払った税金に見合うだけのメリットを自分たちが得られないから」と説明しています。(土居丈朗著『財政学から見た日本経済』光文社新書) すなわち、「日本は国民負担率が低いから、まだ増税の余地がある」という単純な議論は間違いで、私達の税金が無駄遣いされ、国民がメリットを受けていないことにこそ問題の本質があるのです。 「重税感」は「国民負担率」だけでは表されません。行財政の無駄を放置したまま増税すれば、日本国民は更なる「重税感」を負うことになります。 「日本の国民負担率が他国と比べて重いか軽いか」は二の次であり、政府は「増税」を論じる以前に、まずは「払った税金に見合ったサービスが供給されていない」お粗末な国政・行政の現状を改革していくことから始めるべきです。（文責・黒川白雲） 増税は「亡国の選択」――消費税増税が自殺者急増を招く 2012.02.13 昨年、全国で自殺した人は3万584人に上り、14年連続で3万人を超えました。（1/10 朝日⇒http://goo.gl/dOOhU） 2月12日の朝日新聞に「ストップ自殺―足立区の努力に学ぼう」という社説が掲載されています。⇒http://goo.gl/fVgj 足立区では、2009年までの5年間で、自殺者が都内最多であったことから、NPOのライフリンクと手を結び、対策に力を入れてきました。 その結果、昨年は自殺者が145人いましたが、前年に比べれば2割も減りました。参考になる取り組みであり、学ぶところは大きいと思います。 しかし、自殺者が3万人を超え、そこから高止まりの状況が続いた原因は何かを考えなくてはなりません。 自殺者が初めて3万人を超えた年は1998年です。前年から8272人も増え、約35％も急増しました。 前年の1997年といえば、橋本内閣が消費税を3％から5％に増税し、消費も投資も一気に冷え込んだ年です。翌98年の経済成長率は-1.5％(97年は0％)と戦後最悪のマイナス成長になりました。 その結果、拓銀・山一・長銀など大金融機関の倒産を伴う金融危機なども起こり、97年から98年にかけて、戦後初の2年連続マイナス成長となりました。 自殺に関する政府の分析では、中年男性の自殺死亡率が高く、中でも無職の男性が多いということです。失業、多重債務、うつなどの悩みを抱えています。 自殺者が急増した1998年は、それまで順調に増加していた就業者数と雇用者数が初めて減少に転じ、さらに有効求人倍率の年平均が過去最低を記録しています。リストラと求人の減少が同時に起こり、失業率が急増したことが分かります。 自殺を考える人の多くは、失業、多重債務、うつなど複数の悩みを抱えており、足立区では失業してハローワークを訪れた人が、多重債務や不眠を打ち明けたら弁護士や保健師につなぐなど窓口や相談機関のネットワーク化を進めています。 もちろん、こうした対応も大切ですが、政府としては失業や多重債務を減らすための根本対策を進めることが急務です。 それは、幸福実現党が主張している「デフレ脱却」「景気回復」「経済成長」であり、これが日本の自殺者を減らす大きな鍵となります。 「増税やむなし」と論じる左翼マスコミにはそれが分からず、自殺者急増に加担しているのです。 1997年の消費税増税による自殺者急増問題を教訓にするなら、「不況化での消費税増税は絶対にしてはいけない」ことは誰の目にも明らかです。 増税は「亡国の選択」です！民主党・野田政権は、これを重く受け頂きたいと思います。 幸福実現党が言っている「増税は国を滅ぼす」は単なる標語ではありません。国民を守るための切実なるメッセージです！ 野田首相は消費税増税を撤回し、金融緩和や減税、財政政策等によって早急に景気回復を優先させるべきです。 野田首相に「景気回復」「経済成長」という考えがないのなら、一日も早く退陣して頂くしかありません。 日本をこれ以上、貧乏にさせる政権は要りません！(文責・竜の口法子) すべてを表示する « Previous 1 … 233 234 235 236 237 … 253 Next »
