Home/ 新着一覧 新着一覧 憲法９条を改正し、「正義」を体現できる国家に！ 2013.07.10 ◆抑止力の三要件 昨日のHRPニュースファイルで、憲法９条を改正し、「抑止力」を高める必要性を指摘しました。 「抑止力」とは「達成が困難、又は許容できない代償(結果への恐怖)を予見させ、侵略を思いとどまらせる力」のことです。 「抑止力」の例としては、「刑罰が犯罪を抑止する」「軍事力が戦争を抑止する」「核兵器の保有が核戦争を抑止する(「核抑止」)」といったことが挙げられます。 「抑止力」の構築のためには、(1)攻撃を拒否し、報復する「能力」を保有し、(2)その能力を行使する「意思」を持ち、(3)その能力と意思が相手に伝わり「認知」されることの三要件が必要です。 では、具体的な「抑止力」の事例について、見てみましょう。 ◆抑止の事例(1)―「エアランド・バトル」 「エアランド・バトル(Air Land Battle)」は、1980年代後半、NATO軍へのWTO軍(ソ軍)の大規模通常攻撃に向けて開発された戦略です。 長射程火砲、ミサイル、精密誘導兵器を組み合わせ、空地一体の正確で大規模な火力で、敵の後続部隊を撃破してしまう縦深戦闘戦略です。 ソ連との戦力量の格差により、NATO軍正面は「抑止不可能」と思われていましたが、軍事技術の進歩による戦力の質(「能力」)を生かした新戦略(「意思」)をソ連に「認知」させることで、抑止を可能ならしめました。 ◆抑止の事例(2)―「エアシー・バトル」 「エアシー・バトル(Air Sea Battle)」とは、中国のA2/AD(Anti-Access.アクセス拒否/Area-Denial.エリア拒否)に対抗する戦略です。 中国のA2/AD戦略とは、米空母が寄港する在日米軍基地を先制攻撃することで、米戦力の核である米空母を日本に寄港できなくして、空母艦隊の戦闘力を大きく削ぎ、ひいては米軍を西太平洋から追い出すための戦略です。 これに対して、「エアシー・バトル」とは、米軍が陸・海・空・宇宙・サイバー領域の一元的運用、特に航空戦力と海上戦力の能力統合に焦点を置いて、中国軍を「ネットワーク化され、統合された縦深攻撃(Attack-in-Depth)」で圧倒してしまう戦略です。 いわば、米空軍・海軍の攻撃能力を統合して、中国の弱点を突いて、A2/AD戦略を突破する戦略です。 現時点では「抑止」が成功し、台湾や日本への本格的な侵攻は起きていませんが、(1)中国軍の「能力」(装備の質)が米軍を凌駕、(2)米大統領の「意思」が、東アジアを中国に任せる方向に変更、(3)「認知」の失敗――のいずれかが起きれば、抑止は破れてしまいます。 それを未然に防ぐためにも、また破れた後のエスカレーションを途中で抑止するためにも、日本は憲法９条を改正することが急務です。 ◆憲法９条改正で「３つの条件」をレベルアップする 幸福実現党は「新・日本国憲法試案」を掲げており、試案第５条には「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」ことを掲げています。 このことによって、「抑止」の三要件である(1)「能力」、(2)「意思」、(3)「認知」をレベルアップする道が開けます。 (1)ステルス戦闘機、無人航空機、オスプレイ、巡航ミサイル、弾道ミサイル、空母、原子力潜水艦、島嶼防衛力、サイバー空間防衛力、宇宙空間防衛力、核抑止力等で、抑止に必要な「能力」(装備等)を保有できます。 (2)国家の主権放棄を意味する憲法９条を改正することは、防衛の「意思」表示であり、国防意識やサムライ精神の復活につながります。 自衛隊法の根拠も明確となることで、交戦規定は国際法に準じたネガティブリストを採用できます。 その結果、懲罰的抑止(deterrence by punishment)と拒否的抑止(deterrence by denial)を組み合わせた、より有効な抑止戦略も立案できます。 (3)憲法９条の改正と、日本版CIAの創設、スパイ防止法の制定等により、相手に抑止のための的確な情報を「認知」させることが容易になります。 ◆「不滅の正義」を打ち立てる幸福実現党 GHQのマッカーサー最高司令官の指令のもと、ケーディス大佐が中心になって約一週間でつくられたのが現行憲法です。 その中でも“嘘”の多いのが憲法９条です。 条文を素直に読めば、自衛隊は日本船に近づく海賊を追い払うこと(武力による威嚇又は武力の行使)さえできず、自衛隊(陸海空軍その他の戦力)の存在そのものが違憲となります。 幸福実現党は、憲法９条は改正し、自由・人権・私有財産を侵害する中華帝国の覇権主義を押し止め、この国に「世界の正義」「仏神の正義」「不滅の正義」を体現して参ります。(文責・幸福実現党茨城県参議院選挙区代表 中村こうき) 「憲法９条改正」で、日本を護る「抑止力」の構築を！ 2013.07.09 ◆日本の平和を護る幸福実現党 幸福実現党は、日本の平和を護るために、主に、以下の５つの外交・安全保障政策を掲げています。 (1)日米同盟強化。 (2)中国包囲網等の戦略的外交の遂行。 (3)憲法９条改正(改正までは憲法解釈の変更)、自衛隊法等の関連法の改正。 (4)自衛隊の装備のレベルアップ。 (5)思想戦・情報戦も駆使した中国・北朝鮮の民主化・自由化の促進。 私、中村こうきは、防衛大学校卒業後、幹部自衛官として陸上自衛隊に勤務した経験から、「防衛のプロ」として、自主防衛戦略を遂行すべく、参院選茨城選挙区より幸福実現党公認候補として立候補させて頂きました。 今回は特に「抑止力」の観点から、「憲法９条改正」の必要性について論じたいと思います。 ◆憲法９条があったから、日本の平和が守られた？ 社民党や日本共産党などは「戦後の平和は憲法第９条があったために守られていた。だから、憲法９条を改正したら、日本の平和は守れない」と街宣活動をしています。 しかし、喩えるならば、「警察がなくなれば、暴力団や犯罪者がいなくなる」という論理が間違っていることは小学生でも分かります。 もし警察官に対し、「武器による威嚇又は行使は、犯罪を解決する手段としては、永久に放棄する。そのため、警棒、ピストル、その他の武器は保持しない。戦う権利はこれを認めない」という９条的な制約を加えれば、犯罪防止にはならず、むしろ凶悪犯罪は増えます。 同じく、「憲法９条があったから日本の平和が守られた」というのは明らかな詭弁であり、自衛隊や日米同盟の存在があったからこそ、日本の平和が守られて来たのが現実です。 憲法９条は「戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認」であり、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という国際情勢認識の上に成り立っています。 しかし、今、中国の尖閣・沖縄に向けた覇権主義の拡大、核ミサイル開発を進める北朝鮮等を見れば、「平和を愛する諸国民」という憲法前文の国際情勢認識が「空想」であることは明らかです。 まさしく、中国や北朝鮮から見れば、「空想的平和主義」の憲法９条は日本への侵略、占領を容易にする条文であります。 ◆憲法９条を改正し、「抑止力」を強化せよ！ 憲法９条は、自衛権の行動、規模、装備等を厳しく制約し、自衛隊が「抑止力」を働かすことができない状況に追い込んでいます。 「抑止力」とは「達成が困難、又は許容できない代償(結果への恐怖)を予見させ、侵略を思いとどまらせる力」です。 その構築には、(1)「能力」、(2)その能力を行使する「意思」、(3)その能力と意思が相手に伝わり「認知」されることが必要です。 日本が危機を乗り切り、平和を護るためには、「抑止力」強化の観点から、憲法９条改正が急務です。 しかしながら、自民党を含む既存の政党は、参院選における憲法改正の議論は「96条改正の是非」で終わっており、どの政党も憲法９条改正論議から逃げているのが現状です。 今こそ、「憲法９条改正」を堂々、正面から訴えている幸福実現党による戦後政治からのイノベーションが求められているのです。(明日に続く) (文責・幸福実現党公認 参院選茨城県選挙区候補者 中村こうき) 憲法９条改正議論を後退させてはならない！ 2013.07.08 ◆有権者の関心にミートする各政党の候補者達 7月8日の産経新聞には、参議院の政策テーマに関し、今月1日からの6日間のツイッター投稿件数の調査結果が掲載されています。 それによると、最も多かったのは「教育・少子化」で、次に「原発・エネルギー」、その後に「経済、雇用、消費税」「復興、防災」「TPP」と続き、「憲法改正」については必ずしも有権者にとって関心が高いテーマとはなっておりません。 やはり、いつの時代も、有権者の意識・関心は、身近な生活に直結する問題に向きがちであることは変わりありません。 こうした有権者の関心を受け、各政党・候補者も、有権者にとってより耳触りのよい、少しでも人気がとれる生活密着型の政策に絞って訴えをしています。 ◆「ほんとうのこと」を言い続ける幸福実現党 しかし、唯一、幸福実現党の全国の候補者達は、愛する日本を守るため、憲法９条改正の必要性を正面から訴えています。 幸福実現党は、たとえ有権者にとって人気が無い政策であろうとも、「正論」を真正面から訴えているのは、「責任政党」たらんとする覚悟の表れです。 自民党は96条改正によって憲法改正要件を緩和することに意欲的ですが、９条改正を堂々と国民に訴えかけることのできない姿勢に“逃げ”を感じます。 著名な改憲派の憲法学者、慶應義塾大学の小林節教授でさえも、明確に96条改正に反対姿勢を示している通り、日本国憲法が「硬性憲法」である理由は、本来、憲法とは権力側を縛り、国民の自由を侵害することがないようにするためです。 憲法を法律レベルまで改正しやすくすると、政権交代がなされる度に、時の政府に都合よく改正されてしまう危険性もあります。 憲法の最大の問題点は「改正しにくいこと」ではなく、「国家の主権放棄そのものである憲法９条の改正の必要性を国民に訴え、説得してこなかったこと」にあるのです。 ◆憲法９条の矛盾 そもそも憲法９条によって「戦力」は保持できないはずなのに、現実には「自衛隊」という、世界で第５位の軍事費を誇る「戦力」が存在しています。 政府は、自衛隊の存在を認める理屈として、国際法上、どの国にも認められている「自衛権」に基づき、自衛のための「戦力に至らない必要最小限の実力」の保持は「合憲」だという立場を取っています。 しかし、自衛隊は海外から「日本防衛軍（Japan Defense Force）」と呼ばれているように、外国は自衛隊を「軍隊」と認識しています。 「Defense Force(防衛のための軍隊)」となっていますが、どの国の軍隊も、建前上、「侵略のための軍隊」ではなく、「自衛のための軍隊」であることは変わりありません。 ストレートに考えれば、自衛隊は「戦力」であり、憲法に反していることは誰の目にも明白です。 憲法前文には「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあり、さらに98条(第一項)には、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とあります。 すなわち、自衛隊法は本来、「違憲状態」であるのです。 「必要最小限の実力」という政府の建前を貫くために、自衛隊は法律上、行動、規模、装備等において強い制約を受けており、「戦えない軍隊」となっています。 こうした「ひずみ」を是正すべく、一刻も早く、憲法９条を改正し、「違憲状態」を解消すべきです。 ◆参院選の最大の争点は「憲法９条改正の是非」 自衛のための軍隊を保持することは国際法上も認められている主権国家の「自然権(当然、持っている権利)」です。 したがって、憲法に「嘘」があるならば、正々堂々、改正すべきです。 幸福実現党は４年前の立党時より警告を発し続けていますが、中国や北朝鮮の脅威が迫る今、すぐにでも憲法９条の改正手続きに入らなければ、近い将来、国民の生命と安全が大きな危機にさらされることが分かっています。 憲法改正の機運は確実に高まっています。ある調査では、7割くらいの国民が憲法改正には賛成の立場を示しているとのデータもあります。 各政党は今回の参院選における最大の争点を「憲法９条改正の是非」として明確に位置づけ、議論し、国民に信を問うべきです。そして、国民を善導すべく啓発するのも真なる政治家の役割です。 「国民に嘘をつかない宗教政党」幸福実現党の全国の候補者こそ、今の日本にとって必要な「救国の志士」であります。 ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長 古川裕三) 政治が変わらなければ、いじめは無くならない！ 2013.07.07 ◆既に崩壊している日本の教育 この国の教育方針は「自虐史観」「ゆとり教育」をはじめ、完全に間違った方向性を歩んで来ました。 例えば、教育の現場では、九九ができない子供達が山のようにいます。ひらがなを手書きすることがおぼつかない高校生もいます。 また、カタカナなんて書けないのは当たり前で、「刀狩り」や「楽市楽座」なんて言葉を聞いたこともない高校生もいます。 しかし、これが現実なのです。「国際的に学力が下がった」などと言っている場合ではありません。危機的状況にあります。 小学校の科目ですら履修できない学生が堂々と「大学生」を名乗っている――日本の教育は、既に崩壊しかけていると言えます。 ◆いじめは“学校”で起きている いじめ対策についても、「いじめの現場は学校である」という現実に対して、もっと注目すべきです。 私、いざわ一明は、2007年から「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」に携わり、数千件のいじめ相談に乗って参りました。 塾やスポーツ少年団などでいじめられているという相談もありましたが、99％は「学校でいじめられている」という相談でした。 最近では「ネットいじめが問題だ」という声も上がっていますが、それも調べてみると、学校の人間関係から発生していることが大半です。 メールや成りすまし、誹謗中傷などの書き込み、これらも全て、学校のいじめの一種でしかないのです。 ◆教師の指導力といじめの発生 いじめの現場は、やはり“学校”にあるのです。したがって、いじめ対策のためには、学校の改革を避けて通ることはできません。 なぜ、学校でいじめが起きるのでしょうか？――それは、教師の指導力が低下しているからに他なりません。 「子供が言う事を聞かない」「今の子供は自分勝手だ」――これらの言葉は、教師の言い訳に過ぎません。 学校には、いじめを許してしまう空間があり、そこでいじめが起こっています。 教師の指導態度によって、いじめ空間を無くすこともできれば、広げていくこともあることを知らなくてはなりません。 ◆文部科学省方針といじめの発生 また、いじめの根本には、文部科学省の方針があります。 例えば、文部科学省の「新しい教育観」では、「指導から支援への転換」という「子ども中心主義」が打ち出されました。 これは、教師の役割は、子どもに強制的に勉強させる「指導」ではなく、子どもが自ら学ぶことを「支援」することが大事だという方針です。 「子供たちの個性を大事にした教育をしよう」というスローガンであり、一見、良さそうに見えます。 しかし、実際に「自主的に」勉学に取り組むことができる子供はごく少数で、「指導から支援へ」という名の下に、教師が「指導」を放棄し、学力低下、規範意識の低下、自己中心主義(いわゆる「自己チュー」)の強化をもたらしました。 これは「子供たちをわがままにする教育」だと言えます。こうした間違った教育方針の下では、いじめが増えることはあっても、減ることはありません！ ◆今こそ、教育の再建を！ いじめを無くすためにも、今こそ、教育行政、文部科学省の「お建て直し」に取り組むべきです。 私が今回の参院選において、幸福実現党の比例候補者として立候補を決意したのも、「政治や教育行政から変えなければ、いじめを無くすことができない」と思い至ったからです。 私は、子供たちを守るために、子供たちの未来を光輝かせるために、日本を明るく照らすために、国の大本にある教育を変えて参ります。 そして、必ずや、国政の立場から、子供たちの未来を明るくし、希望の持てる教育を創ってまいります！ ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表 いざわ一明) 無策であった政府のいじめ対策――教育システムそのものにメスを！ 2013.07.06 ◆無策であった政府のいじめ対策 2006年、福岡県や北海道で起きた子供の自殺事件を契機に「第三次いじめ多発期」という言葉が口にされるようになり、それから間もなく七年が経過しようとしています。 果たして、その年月は「有効に使われた」と言えるでしょうか？ 7月6日の新聞には「奈良県で3月に飛び降り自殺した子供が、実はいじめられていた」と報道されています。 学校側は、自殺との因果関係は「低い」と否定していた事件であり、昨年の大津いじめ自殺事件と同じく、教育現場の実態が全く変わっていないことを示す事件であり、実に残念です。(7/6 産経「中１自殺 いじめ原因か 『死にたい』友人に相談 奈良」) 私、いざわ一明は、2007年から「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」に携わり、これまで3,000件以上のいじめ相談を受け、「いじめ自殺をなくす」という強い決意のもと、日々、「いじめ」と戦って参りました。 「いじめは犯罪！」というポスターは、全国の三分の一の学校に貼られ、その結果、「いじめは犯罪」という言葉が普及したことは、学校に明確な「善悪の価値観」が浸透したという点で前進です。 しかしながら、私たちの活動が、まだまだ政治や教育の現場を変えることができていないことを悲しく思います。 ◆いじめの実態を把握していない文科省 文部科学省は「いじめ認知件数」を毎年発表していますが、これは、実態とはかけ離れた数字です。 大津のいじめ自殺事件が大きく報道され、社会問題化したことを受けて、緊急に実施された調査では、全国の小中高校などが認知したいじめは半年間で約14万4千件となりました。(2012/11/22 日経「いじめ認知14万4千件 4～9月で昨年度の２倍 」) この数値は、前年度に実施した調査(約7万)の約２倍にのぼっています。 とりわけ鹿児島県においては、半年間で3万件を超えるいじめが報告され、その数は全国の5分の1を占めるほどになっています。 この結果を見ると、鹿児島が特別に深刻な印象を与えますが、実は鹿児島の報告件数こそが「実態」であり、子供たちの認識に極めて近いのです。 鹿児島県3万件を単純に47倍すると、おおよそ150万件、年間で300万件のいじめが日本の学校で起きていると考えるべきです。 それは、全国1400万人を超える児童生徒の5分の1以上を占める数字になります。はっきり言うと、5人に1人がいじめを受けていると推定されます。 ◆教育システムそのものにメスを！ その意味で、この6年間の政府の「いじめ対策」は無策であったと言うほかはありません。 政府は、私たちの活動にいじめ問題の解決を委ねるだけで、本当に有効な対策を打てていなかったと言えます。 私たち「いじめから子供を守ろうネットワーク」は、この七年間で、5千件以上ものいじめ問題に取り組み、その大半を解決して参りました。 しかし、私たちが解決していくには、あまりにもいじめの件数が多すぎるのです。残念ではありますが、私たちはある意味でまだまだ無力です。 なぜなら、民間の立場では、教育現場で、いじめを解決するだけの権限がないからです。 この七年間の活動で痛烈に感じることは、「教育システムそのものにメスを入れなければならない」ということです。 今国会では「いじめ防止対策推進法」が成立しましたが、同法には、私たちが提言して来た学校による「いじめの隠蔽」に対する処罰規定がないため、ますます「いじめの隠蔽」が進む可能性すらあります。 今こそ、いじめ問題の実態と、その根底にある「学校の閉鎖性」の問題点を知り尽くした政治家の輩出が必要であると考えます。(明日に続く) (文責・一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表 いざわ一明) 宗教教育はなぜ必要なのか？ 2013.07.05 ◆日本社会から失われた「道徳心」 近年、無差別殺人やストーカー殺人など、あまりにも自分勝手な殺人事件が多く発生しています。 「自分が死ぬ前に他の人も殺してから」とか、「好きな相手が冷たい」とか、「好きな相手の家族が邪魔をしている」とか、ちょっと信じられないような自己中心的な理由によって残虐な事件が起きています。 特徴的なことは、事件を起こした人達は普通に育って来た人が多く、他の人と同じような家庭で育ち、教育を受けて来た人達が、驚くような事件を起こしているのです。 原因はいろいろとあると思いますが、「罪の意識」なく、犯罪を起こしてしまっている背景には、日本社会に「道徳心」が失われるモラルハザード現象が起こっているのではないかと感じます。 ◆戦後教育から消えた「善悪の価値観」 子ども達は「国の宝」です。私は参院選に立候補し、鳥取県で「教育再生」を掲げて選挙活動をしている中で、「教育は大事だけん、しっかりがんばんないよ！」と言われることも少なくありません。 鳥取県は、教育に対しての関心は高いですし、尊敬に値する素晴らしい先生方が数多くいらっしゃいます。 しかし、個人の力量によって子どもに与える影響に大きな違いがあることも事実です。 私、吉岡ゆりこは公立学校の教員として12年間(講師を含めると14年間)務め、たくさんの子ども達と関わらせていただきました。 授業では「道徳の時間」が週に一度あったのですが、「価値観の押しつけはいけない」ということで、子ども達の考え方を聞いて、「いろいろな考え方がある」ということが結論になるような時間でした。 私自身、自分の考えに強く確信を持てないままに教壇に立っていたこともあり、子ども達には正しい価値観を教えることもできずにいたと反省するばかりです。 もちろん、「価値の多様性」を認め合うということは大事ですが、それだけで授業が終わると、子供たちは「正しい善悪の基準は無い」と思ってしまう「価値相対主義」「ニヒリズム」に陥ってしまいます。. 例えば、「いじめた方も、いじめられた方も、それぞれ理由や背景があるのだ。お互いに理解し合おう。」ということで授業が終われば、「いじめは悪だ」という善悪の価値基準が育つはずもありません。 これは、戦後、GHQが日本の国力を弱体化させるために、「教育勅語」などを排除し、「特定の価値観を押しつける教育は全体主義社会をもたらす」という教育指針を押し付けたためです。 ◆今こそ、道徳教育、宗教教育の復活を！ 私自身、改めて自分の受けて来た教育を振り返ると、「自虐史観」「ゆとり」「価値相対主義」教育の影響を受け、いまだに、その後遺症に苦しんでいる部分があります。 そして、そのような私たちの世代が今、親となって子ども達を育てているのです。 戦後、教育から宗教的側面が一切排除されましたが、宗教的信条に基づく「正しい善悪の判断基準」を持っていなければ、教師は「正しい価値観」を自信を持って教えることができないでしょう。 私自身、宗教的信条を学んだことによって、教員退職後に始めた家庭教師の場でも、子ども達に「善悪の価値基準」をしっかり教えらることができるようになりました。 昔は「表面だけのきれいごと」だと思っていた道徳についても、子供たちの心に届く情操教育ができるようになりました。 改正教育基本法第十五条には「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」という条文が新たに付け加えられましたが、実際には、教育現場では何も変わっていません。 私は「道徳教育」「宗教教育」を復活し、子ども達の心が「正義」と「自信」と「誇り」に満ちることを目指して、教育に励み続けることのできる教員養成に力を注いで参りたいと思います。 また、日本という国を愛し、ご先祖さま、日本の先人の方々に「誇り」を持てる正しい歴史教育、偉人教育を公立学校に実現したいと思います。 そして、幸福実現党の掲げる「教育再生」を実現し、「生まれ育った地域や日本のため、世界のためにがんばろう」と思う人材を育てて参りたいと思います。（幸福実現党鳥取県参議院選挙区代表 吉岡ゆりこ） 大胆な改革で、農業をより魅力ある産業に！ 2013.07.04 ◆「攻めの農林水産業」とは？ アベノミクス「第3の矢」である成長戦略第2弾の中心に「攻めの農林水産業」があります。 「攻めの農林水産業」とは、TPPを好機ととらえ、長年、日本経済の弱点とされてきた第一次産業を「競争力のある産業」へと転換していく戦略です。 戦略の主な柱は、一つ目が「輸出の拡大戦略」、二つ目が「第六次産業化」、三つ目が「農地集積」です。 ◆「攻めの農林水産業」は「攻め」ているか？ さて、「攻めの農林水産業」の主な戦略である３つの柱は本当に「攻め」ているのでしょうか？ (1)の「輸出の拡大」については、「攻め」ていこうとしていることは確かですが、輸出を拡大するためには、そもそも国内の農林水産業が輸出に耐えられるような産業にならなければ、いくら戦略を立てても「机上の空論」に終わります。 TPPの交渉参加が決定した今、国内の農林水産業の大胆な改革なくして、「攻める」どころか、逆に、輸入農作物に「攻められる」可能性も十分にあり得えます。 政府・自民党は「第六次産業化」と「農地の集積」を農業改革の柱にしていますが、従来の発想を超えるものではありません。 ◆必要なところにメスを入れない農政 現在の農政の最大の課題は、日本の総農家の約65％を占める約140万戸のコメ農家の未来をどうするのかということです。 「攻めの農林水産業」では、2020年までに農業輸出額を現在の4497億円(平成24年)から、1兆円に拡大させる方針ですが、その内、コメの輸出は約30億円しかありません。 「コメ」については全く「攻める」気がない、改革する気がないことが分かります。 そもそも、TPPにおける日本の「聖域」5品目中、自民党が最も守ろうとしているのがコメです。 実際、コメ農家を見ると、約８割が兼業農家であり、その内、約８割が農業収入年間100万円以下の小規模農家となっています。つまり、農業で生計を立てていないということです ◆コメの競争力をいかに高めるか？ 日本の総農家の約65％を占めるコメの農業総産出額は22.5％であり、総販売農家の11％でしかない野菜生産が全農業生産の24.9％に上ることを考えれば、コメの生産性が十分でないことは明らかです。 このような状況の中、コメは778％という高関税で保護されています。これまでコメ農家は、高関税以外にも生産調整(減反政策)や戸別所得補償制度による補助など多額の補助金によって保護されて来ました。 また、生産調整でコメの価格を維持しながら、戸別に所得を補償するという二重の補償を行って来ました。 欧米では価格は市場に任せて安くし、農家に競争力をつけさせ、足りない分を政府が保証するという「直接支払い制度」が基本となっています。 しかし、今回の自民党案には「日本型直接支払い制度」を検討することが盛り込まれていますが、林農林水産大臣や自民党からは「減反」の見直しに対しては否定的な言葉しか聞かれないのが現状です。 このような中途半端な政策では、コメ農家の競争力強化は期待できないと考えます。 ◆農業を魅力のある産業に！ 今、必要なことは農業をしっかりと自立した魅力ある「産業」にすることです。 そのためには、「農業で生計を立てていきたい」と考えているチャレンジ精神を持った方々には、農業の貴重な資源を使ってもらわなくてはなりません。農業を保護するにしても、そのような方々をしっかり支援すべきです。 今、必要なことは、喜んで離農する兼業農家を増やすと共に、「農業のプロ」をしっかりと育て、そうした農家をサポートするような農政に転換していくことです。 そして、減反政策の悪影響によって、ここ何十年も生産性が上がってこなかったコメの生産性を高め、集約性を高め、コメを「産業」として確立させるべきです。 また、集約的に使えないような山間部の農村では、野菜やキノコ、果物、植物工場といった競争力の高い産物を中心とした土地利用、その土地にあった高付加価値農産物生産への転換も必要です。 現在の改革案の農地集積の方法では、あくまでも土地は現在の農家が所有し、リースによる規制緩和が進められています。 株式会社による参入障壁が下がるという点では評価できますが、リース方式では、これから先も兼業農家や零細農家が農家として残り続け、それが農政改革の遅れや、阻害要因になり、補助金の垂れ流しになるという弊害は残り続けます。 ◆「票田のための農業」ではなく、真の「攻めの農業」を！ 既存の政治家は、零細な農家を「票田」として残し、これからも選挙の当選のために「補助金」という税金を無駄にし続けるように見えます。 自民党の政策の根本に、農家の大部分を占めている「兼業農家」の維持と安定が置かれている限り、農政問題を根本から解決することは難しいのが現状です。 現在の農政そのものが、大規模農家や意欲ある農家の参入を阻害し、農業を産業化を阻んでいるのです。 今、本当に必要なのは、TPP参加や農業の将来を見据えた「本物の改革」「聖域なき改革」であり、それをリードする「大胆な農業の改革ビジョン」です。 TPPに向けて、農業を魅力ある産業へと大転換させるべく、幸福実現党による真の「攻めの農業」を実現すべきです。(HS政経塾3期生 和田みな) いざ、参院選！――昇る太陽よ、輝け！ 2013.07.03 ◆いざ、参院選！ 第23回参院選は7月4日公示され、7月21日の投開票日に向けた選挙戦が始まります！ いよいよ本日7月4日、参院選公示日を迎え、17日間の熱い熱い闘いが始まります！ 幸福実現党は全国47都道府県の各選挙区に立候補予定者を擁立すると共に、比例代表におきまして、私、やない筆勝、並びに、幸福実現党青年局長であり、ミュージシャンであるトクマ候補、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表のいざわ一明候補の3名を擁立しました。 【候補者一覧】http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/ 全候補者、全力を尽くして戦い抜いて参ります！ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。 ◆国難、未だ去らず 参院選を前日に控えた7月3日、尖閣諸島の魚釣島沖の排他的経済水域(EEZ)で、中国の石油会社に所属する海洋調査船がワイヤを海中に垂らしながら航行している姿が発見されました。(7/3 産経「尖閣EEZに中国調査船、4日連続」) 海上保安庁の巡視船の中止要求に「ここは中国の排他的経済水域であり、中国政府の許可を得ている」と回答したということです。 尖閣周辺のEEZで中国の調査船が海洋調査とみられる活動をするのは4日連続となります。いよいよ、中国は尖閣諸島の石油掘削、実効支配の段階に入ったということです。 昨年9月の尖閣諸島国有化以来、尖閣周辺の接続水域には、毎日のように中国の公船(海洋監視船など)が出没し、領海侵犯を繰り返して、威嚇行為をエスカレートさせています。 明らかに日本の主権を侵害する侵略行為であるにもかかわらず、日本政府はこれまで毅然とした態度を取って来ませんでした。 私、やない筆勝は「このままでは、尖閣の海は本当に〈中国の海〉になってしまう」と、いてもたってもいられず、6月23日から24日にかけて、沖縄の金城タツロー候補と共に、尖閣諸島領海を視察しました。 ※詳細⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1687.html 日本の公党の党首が初めて公式に尖閣諸島を視察し、また宗教政党として、尖閣諸島で公的な慰霊祭を開催できたことは、尖閣諸島及びこの領海に日本の主権が及んでおり、日本国が実効支配していることを証明するものです。 尖閣諸島はまぎれもなく日本の領土であることを、今後、世界に対しても発信していかなくてはなりません。 中国が「要衝の地」尖閣諸島を実効支配すれば、先島諸島、南西諸島の領海圏、領空圏を掌握し、日本侵略の拠点となすでしょう。 このままでは、日本は近い内に近隣諸国による植民地化の危機を迎えることとなるでしょう。 ◆日本の「不屈の力」 四方を海に囲まれた美しく、気候温暖な環境の中、日本人は穏やかで、調和を愛する民族性を培って来ました。 そのため、ともすれば、日本人は「平和ボケ」に陥りやすいのですが、いざ、尻に火がついた時は異常なパワーを発揮する民族でもあります。 かつて、幕末に黒船が到来し、植民地化の危機を感じた維新の志士達は、身命を賭して維新を成し遂げ、急速に「富国強兵」を進め、わずか数十年で列強諸国に並ぶか上回る発展を遂げました。 これは、今でも「世界史の奇跡」と呼ばれています。 また、戦後、日本は廃墟から立ち上がり、先人の方々のご尽力により、高度経済成長を通じて世界をリードする経済大国となりました。 「千年に一度の大災害」と言われた東日本大震災が起こっても、日本人の“絆”で底力を発揮し、力強い復興を果たしつつあります。 日本には危機に追い込まれると、それを切り抜け、力強く立ち上がる「底力」があるのです。 ◆昇る太陽よ、輝け！ 今、日本は再び、「底力」を発揮しなくてはならない時が到来しました。 私たち幸福実現党は、この国に再び「精神の柱」を打ち立て、日本の「底力」を引き出し、日本を「世界のリーダー国家」へと引き上げて参ります！ 自民党は及び腰となっていますが、今回の参院選では、憲法改正、自主憲法の制定を最大の争点にすべきです。 戦争放棄と戦力不保持などを定めた憲法9条が、日本の国防を縛っています。 幸福実現党は、国民の皆様を守り、子供たちの未来を守るために、憲法改正、国防強化を進めます。そして、他国の侵略から、皆様の生命・安全を必ず守ります。 また、国防の足かせともなっている「自虐史観」を全力で払拭して参ります。 正しい歴史観に立脚し、旧日本軍による「南京での30万人大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」は歴史の捏造であることを国内外にしっかりと知らしめ、「日本の誇り」を取り戻します。 ※詳細は、やない筆勝の国難最前線「従軍慰安婦の強制連行はなかった」をご覧ください⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1773.html いよいよ7月4日、全国47都道府県に「幸福維新の志士」である候補者が先頭に立ち、参院選の火蓋が切られました！ 「本当のこと」を言い続けることこそ、幸福実現党の使命です。幸福実現党は必ずや太陽を再び昇らせます！ 皆さまのご指導、ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（幸福実現党党首 やない筆勝） 日韓の誇り・伊藤博文――安重根記念碑の建設を許すな！ 2013.07.02 ◆韓国が中国国内に安重根の記念碑を設置 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根(アン・ジュングン)の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請しました。(6/28 産経「韓国大統領 伊藤博文暗殺の安重根の記念碑設置への協力を要請『尊敬すべき人物』」) 朴大統領は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べています。 2006年、韓国人企業家らが同駅近くの広場に安重根の銅像を設置しましたが、10日後、中国当局に撤去された事件がありました。 今回、韓国大統領府は「習氏は理解を示し、関連する部署によく検討するよう指示すると述べた」と発表しており、中国国内に安重根の記念碑が建立される見込みです。 ◆韓国の近代化を目指した伊藤博文 こうした事態を受け、7月2日、私、やない筆勝は東京都内の韓国大使館前にて緊急の抗議活動を行い、韓国・朴槿恵大統領に対し、安重根記念碑の建設中止を求める声明文を大使館側に渡しました。 ※抗議声明、動画等⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1762.html これだけ強く抗議した理由は、伊藤博文公は韓国の近代化を促進した「韓国の大恩人」「アジアの英雄」であり、伊藤博文公を暗殺した安重根は愚かな暗殺者に過ぎないからです。 伊藤博文公は朝鮮統監府の初代長官であり、韓国では「韓国植民地化の元凶」として嫌われ、「極悪人」として扱われています。 しかし、伊藤博文公は、韓国の「近代化」を果たした「韓国の大恩人」だと言って過言ではありません。 京都大学教授の伊藤之雄氏(日本近現代史)は「伊藤博文は韓国の近代化をめざしていた」と主張し、その根拠を以下の通り示しています。(2010/7/13 毎日「伊藤博文と韓国併合」) ・朝鮮経由で清国や露西亜に侵攻されると、日本は国防上問題があることは幕末から明治の頃の植民地競争時代の国際社会では当然の事だった。 ・そのため、伊藤博文は、清国に支配されていた朝鮮を近代化させ、自立できるようにする事が日本を侵略から守る方法として最も好ましいと考えた。 ・伊藤博文は韓国併合に反対であり、韓国国民に帝国主義の時代の厳しさを知らしめ、その自発的な協力を得て韓国を近代化させようとした。 このように、「韓国に明治維新と同様の近代化革命を起こし、韓国が自立・発展した強い国家になってこそ、日本の平和も守られる」という信念に基づき、伊藤博文公は韓国の近代化に取り組んだのです。 実際、日本統治下において、朝鮮半島は日本の税金を使ったインフラ投資によって、急速に豊かになり、日韓併合時(1910年)には1313万人だった人口が、32年後の1942年には2553万人にまで急増しています。 したがって、朴槿恵大統領が述べているように「(伊藤博文公を暗殺した安重根は)韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」という歴史的評価は完全に間違っています。 このことについては、6月30日から全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所にて緊急上映されている大川隆法総裁の公開霊言「安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か―安重根＆朴槿恵大統領守護霊の霊言―」を是非、ご覧頂きたいと思います。 ◆日韓両政府の「合意」に基づく「日韓併合条約」 伊藤博文公の暗殺を受け、1909年12月、韓国最大政党であり、日韓併合推進派の「一進会」は「韓日合邦を要求する声明書」を上奏し、以下のように述べています。 「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。 また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。 韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。 今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。」 このように、伊藤博文公の暗殺を機に、韓国では日韓併合を通じて、韓国の発展を期待する声が強まると共に、日本国内でも韓国併合派が優勢となり、1910年に日韓併合条約が調印に至ったのです。 日韓併合は日韓両政府の「合意」に基づくものであり、侵略行為ではなく、国際法上「合法」の行為であったのです。 朴槿恵大統領が正しい歴史認識に立ち返り、韓国国民をミスリードすることなく、日本と韓国の真なる友好と、両国の平和と繁栄のために、安重根記念碑の設置を断念されることを切に願います。 また、もし朴槿恵大統領が安重根記念碑の建立に固執するならば、「アジアの英雄」であり、「韓国の大恩人」でもある伊藤博文公の記念碑を、韓国大使館周辺で建立すべく取り組むべきであると考えます。 幸福実現党は「日本の誇り」を取り戻すべく、7月4日からの参院選を全候補者一丸となって全力で闘い抜いて参ります！皆さまのご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(幸福実現党党首・やない筆勝) 日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！(2) 2013.07.01 ◆情報発信力の低い日本外交 昨今、アメリカを舞台に韓国、中国政府による対米情報戦略が恐ろしい勢いで展開され、「従軍慰安婦像」をはじめとする明らかに捏造されたプロパガンダが国際社会に定着しつつあります。 日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナスの情報戦に対し、その都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて「真実の日本の姿」を発信していくことが急務であり、そのための外交戦略の一つに「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」があることを前回紹介させて頂きました。 ※参考：5月27日付HRPニュースファイル「日本外交を支える『情報発信力』の強化を急げ！」（http://hrp-newsfile.jp/2013/760/） 「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な「政府対政府」外交とは異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」のことです。 アメリカを舞台に激しい情報戦が行われている理由には、CNNをはじめとするアメリカのメディアは、全世界に情報を発信する力を持ち、アメリカのメディアが取り上げたものは、「世界標準」として認識されるほどに影響力をもつからです。 そのために、各国が国家戦略として、巨額の予算を対米パブリック・ディプロマシーに充てているのです。 しかし、日本の広報外交は各国に比べても大変規模が小さく、とても遅れています。 例えば、広報外交の重要な担い手として、国際交流基金があります。国際交流基金は、海外での日本語普及、文化芸術交流、日本研究・知的交流などを通して、「日本」を海外に伝えています。 言葉を知ることはその国への理解を深いものとし、好意的な感情を生むので、日本語教育を行うことは、知日派、親日派を育てていくための欠かせない要件になるのです。 ◆官民挙げて慰安婦問題のロビイ活動を展開する韓国 そのため、英国はブリティシュ・カウンシル、ドイツはゲーテ・インステュート、中国は孔子学院などを設置して人材育成を積極的に行っています。 各国の機関と比較してみると、日本の国際交流基金は、21カ国に22の海外拠点を持ち、予算は約154億円。それに対して、イギリス(ブリティッシュ・カウンシル)は109カ国・地域、189都市に展開し、予算は約1240億円。 ドイツ(ゲーテ・インステュート)は、91カ国・地域に135か所、予算は約367億円、中国(孔子学院)も900の海外拠点を持っており、日本がいかに厳しい国際競争の中にいるかが良くわかります。 また、アメリカで官民挙げて、積極的なロビイ活動を展開している韓国では、2013年度慰安婦問題関連予算が、昨年(2012年度)より、13.3億ウォン(約1億円)から18.6億ウォン(1.4億円)に増額(約1.4倍)されています。 特に、元慰安婦の名誉回復及び真相糾明を目的に行われる「記念事業」に対して、予算が2.5億ウォンから6.8億ウォンに大幅に増額(約2.7倍)されています。 2013年度から、「記念事業」として従来から行われていた(1)「記念資料の収集」、(2)「研究資料の分類及び整理」に加え、(3)「元慰安婦の名誉回復、真相糾明及び正しい歴史観確立のための巡回展示会、並びに教育資料の開発と普及」、(4)「研究資料の外国語への翻訳」が新規に認められ、韓国政府による慰安婦問題に対する事業が拡大されることになったのです。(参考:国立国家図書館調査及び立法考査局「外国の立法」(菊地勇次著)) ※従軍慰安婦を巡る韓国の卑劣なロビイ活動については、現在大好評発売中の月刊『WiLL』8月号(6/26発売)掲載の全米共和党顧問・饗庭直道広報本部長の詳細な現地リポートを是非、ご覧ください。 ◆日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！ 日本の外務省は「有識者などを活用した調査研究・発信を通じて、我が国が抱える領土をめぐる諸懸案に関して、世界に正しい理解を広めていく」という方針を打ち出しながらも、竹島に関する調査・研究予算としては0.4億円(2012年度)だけであり、物価や経済規模も大きく違う韓国が従軍慰安婦問題だけに1.4億円の予算を充てることと比較しても、いかに日本の情報発信力が弱い立場にあるかを強く自覚する必要があります。 しかし、日本外交を支える情報力の強化は、ただ予算や人員を増やすだけで解決できる問題ではありません。予算や人員を増やし、名称を変えるだけで「変革した」という事例は過去いくらでも存在します。 日本政府が広報外交の予算を含め、情報発信機能を抜本的に強化することは当たり前のことですが、それ以上に、国家戦略としてこの国が進むべき方向性や未来ビジョン、日本から世界に向けて「何を発信していくのか」というその思想やコンテンツ(発信内容)が今、問われているのです。 中国や韓国政府が捏造しているプロパガンダを打ち砕き、日本の自信と誇りを取り戻すことができるのは、幸福実現党以外にありません。(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部聖巳) すべてを表示する « Previous 1 … 183 184 185 186 187 … 253 Next »
