Home/ 新着一覧 新着一覧 なぜ日本は負けたのか？～戦史に学ぶ、未来への舵取りと幸福実現党の政策～《第6回》 2014.04.14 文/岐阜県本部副代表 河田成治 前回では、強く見せることで戦争を防ぐことができることをお伝えしました。 ３．政略、軍略の欠如→未来ビジョンの欠如 ◆中長期戦略を策定してこなかった日本 アベノミクスの柱として、日銀は異次元緩和を行いましたが、第三の矢「成長戦略」はいまだ効果を上げておらず、中途半端の感を拭えません。 なぜ、「成長戦略」が上手くいかないのでしょうか？ その理由は「未来ビジョン」の欠如だと思います。残念ながら、日本政府や政治家は、「未来ビジョン」や「国家戦略」をあまり打ち出してきませんでした。 「成長戦略」が不発なのは、日本は「どのような未来国家を目指すのか」という、明確なビジョンが示されていないからだと思います。経済特区政策も打ち出されましたが、全体として何を目指しているのかを、もっとハッキリ国民に訴えるべきでしょう。 つまり、根本的な問題は、「国家戦略」なきところに、「経済成長戦略」は策定できないということです。 ◆明治期にあった明確な国家戦略 明治時代には「富国強兵」「殖産興業」という、明確な国家戦略がありました。日本人は、「坂の上の雲」を目指して頑張ったのです。 そして、日本はその理想どおり、世界の五大大国にまで急速に発展しました。 しかし大正になって、日本が五大大国入りすると、急速に国家のグランドデザインを亡くしたように感じます。 その時期に、日本は度重なる試練を受けます。関東大震災1923(大正12)年、排日移民法1924(大正13)年、昭和恐慌1930(昭和5)年などです。 さらに国家ビジョンなきところに襲って来たのは、悲惨な戦争でした。 ◆大東亜戦争に見る軍略の欠如 この国家ビジョンを持たないという傾向性は、大東亜戦争の青写真(戦略)をも描けないという日本の弱さを露呈しました。 これは致命的で、戦争の終わり方も決められなかったため、国土を焦土と化すまで戦争を止めることができませんでした。 当時の日本海軍が“唯一”持っていた「戦略」は、「真珠湾でアメリカ艦隊を撃滅し、主力部隊を失ったアメリカは、意気消沈するだろう。 そして戦意をなくしたところを、早期講和に持ち込む」というものでした。そのため、日本は真珠湾攻撃で勝った後は、場当たり的な作戦ばかりで、一貫した戦略らしきものがほとんど出てきません。 この理由は、事実上のトップであった山本五十六司令長官の考えにあります。 山本長官自身が、戦争に勝てるとは思っておらず、「半年一年は存分に暴れてみせますが、しかしながら、2年3年となれば全く確信は持てません」との言葉は有名です。 ◆山本長官の心のビジョンと伊藤博文の気迫 山本長官は在米勤務の経験から、国力の圧倒的差を身にしみて知っていたために、「日本の敗北」という心のビジョンを見ていたのでしょう。この点は理解できますが、海軍の最高責任者の心の中の「敗北する日本」というイメージは、現実を引き寄せました。 こういった人材が活躍せざるを得ないところに、日本の教育や風土の問題は大きいと言えます。 これは、エリート人材の登用が、試験の点数のみならず、勇気、積極的思考、粘り抜く心といった、ある意味、宗教的精神性を養うことの重要性を教えていると思います。 一方、日露戦争で、連合艦隊司令長官に東郷平八郎大佐(当時)が抜擢された理由は、「運のいい男」でした。 さらに当時、総理大臣であった伊藤博文は、「陸海軍ともに成功の望みはまったくないが、ロシア軍が大挙して九州沿岸に襲来するならば、わしは俊輔の昔に戻って、自ら武器を取って奮闘する所存だ。兵は皆死に、艦はみな沈んでも、博文は一歩も敵を国内に入れぬ決意だ」と気迫に満ちた言葉を述べています。 この決意が未来を拓いたのではないでしょうか。 日露戦争も大東亜戦争も、勝つ見込みが薄かったことは同じです。しかし、同じく国家存亡の危機をかけた戦争でも、「なんとしても勝つ」という決意、ビジョンを掲げたかどうかは、大きな違いでした。 ◆現代政治に理想と国家ビジョンを 現代も高度経済成長を経て、アメリカに追いつく事を達成した以降の、バブル崩壊、大震災、中国等の外交圧力、長期不況など、状況が酷似しています。 今、日本は、新たな「坂の上の雲」を目指して、ワクワクするような、「国家戦略」「未来ビジョン」をぜひとも持つべきではないでしょうか。 次回は、幸福実現党が掲げる「国家ビジョン」を考えてみたいと思います。 (次回につづく) 国家戦略特区、日本経済浮上の鍵になり得るか！？ 2014.04.13 文／幸福実現党神奈川県本部副代表 HS政経塾４期生 壹岐愛子 ◆国家戦略特区の選定区域が設定、本格的にスタート 政府は3月28日、地域に限定して規制緩和を進める国家戦略特区を正式に決定しました。 具体的な地域としては、 １．国際ビジネス、イノベーションの拠点として東京都・神奈川県・千葉県成田市を区域とする東京圏 ２．医療イノベーション拠点、チャレンジ人材支援として大阪府・京都府・兵庫県を区域とする関西圏 ３．農業改革拠点として新潟県新潟市 ４．中山間地農業改革拠点として兵庫県養父市 ５．ベンチャー企業雇用改革拠点として福岡県福岡市 ６．国際観光拠点として沖縄県の合計６か所を選定しました。 安倍首相は、国家戦略特区を「成長戦略」の目玉戦略と掲げています。 今年の１月、世界経済フォーラム（ダボス会議）での演説において「いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と述べており、規制改革に取り組む決意を表明しています。 ◆神奈川県の取組み「ヘルスケア・ニューフロンティア」 特区の一つである神奈川県では、「ヘルスケア・ニューフロンティア」を掲げ、「最先端医療・最新技術の追求」と「病気の手前の状態である『未病』を治す」という２つのコンセプトのもと産業を創出しイノベーションをはかっていくことで日本経済の再生を計っていきます。 日本の高い技術力と、未病という高齢化社会に向けての具体策に世界も注目しており、県知事主導のもとシンガポールとは政府機関及び大学と覚書を締結しており、アジア市場での創薬や医療機器開発などに関する協力を進めていく合意に至っております。 この事業はアメリカやヨーロッパでも注目されており、特区を最大限活かした国際戦略が進められております。 ◆国民の期待が高まっていない成長戦略 このような特区での取り組みは殆ど報道されておりません。 毎日新聞は４月６日の社説では「看板倒れの懸念拭えぬ」と題し、「経済再生に向けての期待感はしぼみつつある」と消極的に捉えています。 確かに過去にも似たような趣旨の地域再生計画は行われており、政府としてはもっと積極的に日本経済への効果と実績をしっかりと国民に提示していき、ビジョンを発進していかなければならないでしょう。 規制緩和を活かした改革を進めなければ経済活性化には繋がりません。今後も経済特区にあわせた規制緩和として更なる改革を推し進め、国際競争力を高める一層の努力が必要です。 ◆次の世代へと夢を繋げる未来産業こそ成長戦略の鍵 また、今回の国家戦略特区では、雇用や医療、農業といった従来の産業である岩盤規制を中心とした改革です。政府はこのような従来の産業の規制緩和を推し進めていくと同時に、国民が次の世代に託したいと思えるような未来産業への投資を率先していくべきでしょう。 国民がこの国に対して明るい未来を描ける成長戦略こそ真なる日本経済の再生をもたらす鍵であり、景気回復への突破口としていかねばなりません。 幸福実現党は、200兆円かけて宇宙産業や新エネルギー開発など未来に夢が拡がる新しい産業を創出していくことを掲げております。 宇宙産業に関わる部品など日本でしか作れないものが数多くあり、日本のものづくりを再生する起爆剤こそが未来産業にあり、そこにアベノミクスの経済成長戦略のカギがあるのです。 脱原発でエネルギー危機、太陽光･風力は代替エネルギーになりうるか 2014.04.12 文／幸福実現党 宮崎県本部副代表 河野一郎 ◆急な「脱原発」でエネルギー危機の日本 エネルギー自給率4％の日本、「オイルショック」を経験して原子力発電に切り替え、電力総量の30％近くを原発でまかなっていましたが、平成23年の福島原発事故で、一気に脱原発に入り、エネルギー危機の日本となりました。 真夏などの電力ピーク時はギリギリの電力総量で綱渡りのエネルギー事情の日本です。しかもオイルショック以前に逆戻りして火力発電で補っています。そのため旧型の火力発電所もフル活動になっています。 ◆急に脚光を浴びた再生エネルギー 代替エネルギーとして再生エネルギーが脚光を浴びています。様々な再生エネルギーの中で、大規模な電力が可能とされているのが太陽光発電と風力発電です。 再生エネルギーが一気に広がった背景には、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）によって発電された電気が買い取り対象となった「固定価格買い取り制度」です。電力会社への高めの買い取りを政府が義務付けたことと申請を受けたときの買い取り価格を20年間保証することです。 「固定価格買い取り制度」は電力会社が再生エネルギーを買い取りますが、最終的には賦課金（広く国民が負担すること）として電気料金アップの形で私たち国民が払うことになります。 ◆太陽光発電の長所と短所 太陽光発電は固定価格買い取り制度により、運営が始まった平成24年7月以降、25年末時点で700万キロワット以上になり、原発7基分に相当しています。2011年末では491万キロワットです。 太陽光発電の長所としては、可動部分がなく機械的故障が少ないこと、規模を問わず発電量が一定のため小規模、分散運用に向くこと、発電時に廃棄物や排水･排気･騒音･振動が発生しないこと、出力ピークが昼間電力需要ピークと重なることがあります。 また、需要地に近接でき、送電コストが節約できること、蓄電池利用ができるため非常用電源ともなること、小型製品もあり運搬･異動が楽、設置制限が少なく、屋根や壁面に設置できることなどがあります。 短所としては、発電電力量当たりのコストが他の発電方法より割高であること、夜間発電ができないこと、昼でも太陽が陰ると発電力が大きく変動すること、規模を拡大してもその発電量はそのパネル面積に対して一定（コストメリットは発生します）のためスケールメリットがありません。（風力発電なら規模が拡大すると発電量も増加できます）。影、汚れ、火山灰、降雪等で太陽光が遮断されると出力が落ちます。 原発1基分を太陽光で補うには、東京の山手線の内側と同じ面積をすべて太陽パネルに変えなければなりません。メガソーラーは広い土地が必要ですが、日本は国土も狭く、平野も少ないため、限られた場所でしかできません。 現在では農地の耕作放棄地に太陽光パネルを設置したり、観光地などにメガソーラーを作る流れもできています。ただ、農地を減らしていいのかという問題、また観光地の景観が変わるため地元の反対なども出ています。 ◆風力発電の長所と短所 再生エネルギーの固定価格買い取り制度では、風力発電の買い取り値段がアップして、風力発電が増えるのでないかといわれていました。平成15年度の風力発電は741基で総電力68万キロワットでしたが、平成25年度には1922基で、266万キロワットで原発約3基分弱の発電をしています。 五島列島では、世界初の洋上浮体式風力発電事業が開始されています。巨大な「浮き」でどんな嵐が来ても「起き上がり子法師」と同じ原理で倒れることがないとのことです。海中では下部から3本の鎖が海底に保留されています。発電量は2000キロワットで、地元住民1800世帯分の電気を発電する計画です。 風力発電の長所としては、発電してもごみや二酸化酸素が出ないこと、比較的発電コストが低く、事業化が容易であること、小規模分散型であるため、離島、山奥などで独立電源として活用できること、事故も分散型になるため、被害影響を最小限に止めることができるなどがあります。 短所としては、設置場所の風況により発電の採算性に大きく影響すること、台風、サイクロンなどの強風には弱いこと、騒音被害があること、現時点ではコスト面で法的助成措置が必要、落雷などで故障、メンテナンスにコストがかかることなどがあります。陸上の風力発電より洋上風力発電はコストが1.５～2.6倍、維持･管理費は3.5～3.8倍かかります。 通産省の平成25年度調査では、約300箇所ある風力発電所のうち、6割近くの175風力発電所で事故や落雷などで何らかのトラブルが生じたと報告がありました。 また、風力発電は、洋上が土地取得や騒音問題がない反面、日本の太平洋側は海が深いため設備投資が掛かることや予想される南海トラフ大地震において耐え切れるかどうかの問題もあります。地元の漁場･漁業権とのかかわりも発生し、簡単にはいかないようです。 風力発電で初期投資を回収するためには、設備利用率20％以上必要とされていますが、経産省資源エネルギー庁の調査では、平均施設利用率20.7％です。半分近くは採算ベースギリギリか採算ベース割れになっているということです。自治体のほとんどが初期投資を回収できずにいます。 ◆現段階では原発の代替エネルギーと成りえない再生エネルギー 現在水力発電を除く再生エネルギーは総電力量の2％弱です。 2020年までの脱原発を掲げて取り組んでいるドイツは、再生エネルギーが国内総エネルギーの2割に達しています。しかし、電気料金は原発を止める前の2倍に跳ね上がっています。国民も不満が高まっています。 政府は法改正をして、固定価格買取制度を修正し、太陽光発電が6200万キロワットに達した時点で買い取り対象から外すそうです。 4月1日から消費税が5％から８％に上がりました。原発を止めたため、その消費税アップ分の1.5％に当たる、3.8兆円が燃料費として海外に消えています。化石燃料を購入するために消費税アップの半分が毎年なくなっていくのです。原発を止めなければ発生しなかった燃料費です。 太陽光発電も風力発電も、自然環境に左右される面とコストが高いため安定的電力になれません。現段階では原発の代替エネルギーには程遠く、電力会社の化石燃料購入費増加と再生エネルギーを広げるほど固定価格買い取り制度により賦課金が増え、更なる電気料金のアップは避けられません。 再生エネルギーでは安定的な電力供給ができないため、もし化石燃料が日本に入らなくなった時は、電力不足により日本経済に大打撃を与える可能性があります。 結論は、ただ一つです。一刻も早く原発再開をすることです。現段階においては再生エネルギーでは原発の替わりになることは不可能です。 人類に希望を与える「日本人女性リーダー」に期待する――小保方氏に研究者としての未来を！ 2014.04.10 文責／HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆STAP細胞――若い女性リーダーの誕生に対する賞賛と誹謗中傷 4月9日、独立行政法人理化学研究所の小保方晴子氏が、STAP細胞に関する論文について調査委員会が1日に発表した「論文に不正があった」とする報告について、8日に不服申し立てを行った上で記者会見をし、その中で「STAP細胞はある」と強調しました。 「体のさまざまな細胞になる新たな万能細胞「STAP細胞」開発の成果が英科学誌ネイチャーに発表され、海外の研究者からは「革命的だ」「また日本人科学者が成果」と称賛する声が上がった」(1/30産経)と報道されてから以降、小保方氏について賞賛する報道があいつぎ、若い女性リーダーの誕生に日本が湧きたちました。 ところが、2月の上旬に論文について疑義が発せられるようになって以降、マスコミの報道姿勢も一転し、中には研究とは直接関係ないことに関してまでも小保方氏を誹謗中傷するような報道がなされてきました。 ◆STAP細胞の研究の結果は間違いのないもの そして4月1日に小保方氏の論文に関しての不正疑惑について、理研の調査委員会は「ＳＴＡＰ細胞の多能性（さまざまな組織や細胞になる能力）を示す極めて重要なデータで、信頼性を根本から覆す行為だとして捏造と認め、画像を切り張りした行為は改竄に当たると判断」(4/8産経)し、事実上小保方氏一人にのみ責任があるとしました。 それに対し小保方氏側が不服を申し立てたわけです。 その不服申立てについてのコメントの中で関係者に対しての謝罪、論文に不備が存在したことを繰り返し述べた上で次のように説明しました。 「この間違いによって論文の研究結果の結論に影響しない事と、なにより実験は確実に行われておりデータも存在していることから、私は決して悪意をもってこの論文を仕上げた訳ではないことをご理解いただきたく存じます。（中略）どうかSTAP現象が論文の体裁上の間違いで否定されるのではなく、科学的な実証・反証を経て、研究が進むことを何よりも望んでおります。」 このように論文の不備について悪意を否定するとともに、研究の結果そのものについては間違いのないものであり、論文の体裁上の問題でSTAP細胞の研究そのものが間違いであるとされることについて懸念を示しました。 ◆STAP細胞が人類にもたらす貢献 そもそも9日の会見で、『月刊The Liberty』（幸福の科学出版）の記者が質問の中で述べたように「このSTAP細胞(の技術)が確立されれば、人類に対する貢献が非常に大きい」ものと考えます。 ※The Liberty Web 4月9日 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660 つまり問題の本質について「今騒がれているのは、実験の記録などの論文についての『マナーの問題』。いろいろと誹謗中傷はあるが、これはやり方や方法であって、本来は、STAP細胞というものが存在するか否かという『マターの問題』についての議論を深めるべきだ」と指摘しています。 小保方氏をリーダーとして行われたSTAP細胞の研究は人類にとって非常に大きな貢献が期待される研究であり、この日本人リーダーの研究について、我々日本人はもっと期待の目を向け、この研究が本物であると願い、応援する思いを向けてよいのではないでしょうか。 ◆人類に希望を与える「日本人女性リーダー」に期待する そして、本来この「STAP細胞の存在が本物かどうか」ということが重要であり、マスコミは「実験の記録などの論文についての『マナーの問題』」を取り上げたうえで、再現性がこれから確認されるという現時点において、あたかも「STAP細胞が存在しない」とするような印象を与えたり、ましてやこの件と直接に関係のないことについてまで小保方氏を個人攻撃すべきではないのではないでしょうか。 ただ小保方氏側も「そもそも私が正しく図表を提示していたならば、調査委員会自体も必要なく」というように、小保方氏が正しい図表を改めて提示することでこの論文についての疑義が晴れるのであればそれをすべきでしょう。 小保方氏は、「私に、もし研究者としての今後があるのでしたら、やはりこのSTAP細胞が、誰かの役に立つ技術にまで発展させていくんだという思いを貫いて、研究を続けていきたい」と会見で語っています。 この若い日本人女性リーダーの未来を閉ざすことなく、我々日本人と、人類に対して大きな希望を与える存在になっていただきたいと思いますし、そのことを祝福し、暖かく見守ることのできる私達でありたいと思います！ 「遠交近攻」戦略で、日本とアジアを守れ！――日本の外交・安全保障を支える「大草原の国・モンゴル」 2014.04.09 文/幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝 ◆横田さんと孫の面会を水面下で調整 「今回の対面をとても嬉しく思っています。ウンギョンさんはめぐみとよく似ていて、何とも言えない幸福な気持ちになりました」（横田早紀江夫人）－－。 今年3月、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親滋さん〈81歳）と早紀江〈78歳）さんが、モンゴルの首都ウランバートルで、電撃的にめぐみさんの娘であるキム・ウンギョンさんと面会したニュースは、拉致問題の久しぶりに明るい話題として、記憶に新しいと思います。 横田さんと孫の面会場所に、なぜ「モンゴル国」が選ばれたのか、不思議に思われた方も多いと思います。この出来事の背景には、急速に交流を深めつつある、昨今の日本とモンゴル国の関係があります。 モンゴルは戦後、ソ連の衛星国として社会主義路線を歩み、1992年のソ連の崩壊以降は、新しい憲法を発布し、民主主義国家として歩んできました。 特に、親日的な国柄の一方で、ロシアや北朝鮮など旧共産国とのパイプも太いため、拉致問題解決に強い思いを持つ安倍総理の意向を受け、モンゴルが水面下で日本と北朝鮮の調整役を演じたわけです。 特に、現在のモンゴル駐日特命全権大使であるS・フレルバータル大使は、日本に赴任する前には駐北朝鮮大使でもあったため、その人脈とパイプがフルに活かされたと見られています。 ◆世界有数の資源大国＆親日国 一般に「モンゴル」と聞くと、白鳳や朝青竜などの大相撲の力士や、草原の民、古くはチンギスハーンの世界帝国のイメージを浮かべる方も多いはずです。 しかし、そんなステレオタイプの印象とは別に、実は近年モンゴルは、ウランや石炭、レアアースなどの膨大な鉱物資源が眠る、アジアの資源大国として世界から注目を集めています。 例えば、2010年の経済成長率は6.4%、2011年には実に17.3%と世界第二位の経済成長を果たしており、シティバンクのリポートでも「2010～2015年のGDP成長率トップ10カ国」、さらに「2010～2030年のGDP成長率トップ10カ国」ともに、モンゴルは第1位にランクされています。 (http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/0/-/img_3093aeb16e1f6d1df71aba39d483997b57769.jpg) 特に、レアアースなど、日本にとっては欠かせない希少鉱物の世界的な産地でもあり、そうした戦略的な観点からも、この数年、日本からの直接投資も急速に増え（累計206.93百万ドル、2013年9月現在） 、日・モンゴル経済連携協定（EPA） の交渉も順調に進んでいます。 また最近は、そうした経済の側面だけでなく、今回のように、外交や安全保障を支える「パートナー」としてのモンゴルの存在感も高まっています。 その理由の一つが、モンゴルが大の「親日国」であるという事実があります。 私も2014年4月に、民間の「日本モンゴル政治経済文化交流会」の一員として、モンゴルを訪問しましたが、モンゴルの方々の「親日」ぶりと若者たちの「日本語熱」には、驚きました。 日本の大相撲が、現地のテレビ局で放送されていることも一因でしょうが、昨今の中国による経済浸食、軍事的な圧迫への反発もあるのでしょう。 2004年の外務省の調査では、「今後モンゴルが最も親しくすべき国はどこだと思いますか」という質問に対し、日本がアメリカを抜いて第一位となっています。 (http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/f/6/-/img_f6ec4d2aa9912e049a6a2d9cdebe98f650810.jpg) 外交と安全保障の要諦は、「遠交近攻（えんこうきんこう）」－－遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策 －－であるといわれています。 日本とモンゴルの関係が、経済だけでなく軍事や安全保障面でも深まっていけば、今後、両国のみならずアジアの平和と安定に、大きく寄与することになるでしょう。 ◆国家の親交は民間の努力から そうした新時代の日本とモンゴルの関係強化に向けて、民間レベルでの交流がいよいよ活発化してきました。 具体的には、「日本モンゴル政治経済文化交流会」（代表：安田永一）がこの度正式に発足し、両国の経済と政治、文化のさらなる交流を模索する機会として、来る4月19日〈土）第一回目の「交流イベント」を東京・渋谷で開催することになりました。(要項は最後に記載) 私がモンゴルを視察してから2年が過ぎましたが、国内において、こうした本格的な両国の交流会が開催できることを、嬉しく思います。当日は、フレルバータル駐日モンゴル国大使も挨拶され、元・モンゴル大統領顧問のペマ・ギャルポ氏が記念講演をされます。 日本とアジアの繁栄と平和のために、「大草原の国・モンゴル」に少しでも関心のある方は、ぜひ足を運んでみて下さい。 モンゴル第１回シンポジウム パンフレット（PDF） 【第１回日本モンゴル経済交流会】 ■日時/２０１４年４月１９日（土） 午後１時３０分受付 午後２時開始 ■会場/国立オリンピック記念青少年総合センター（電話03-3469-2525）・国際交流棟/第１ミーティングルーム 【小田急線「参宮橋駅」下車・徒歩約7分：地下鉄千代田線「代々木公園駅」下車（代々木公園方面4番出口）徒歩約10分】 ■主催/日本モンゴル政治経済文化交流会 ■後援/駐日モンゴル国大使館 ■協力/モンゴル文化教育大学・日本モンゴル文化交流センター ■参加費/２０００円 ●特別講演 モンゴル文化教育大学 学長 Ｃ.トムルオチル先生 『日本の中小企業がモンゴルに投資する可能性と展望について』 ●基調講演 元・モンゴル大統領顧問 ペマ・ギャルポ先生 『モンゴルの過去から今、そして未来へ』 お申し込み、詳細はこちら http://kokucheese.com/event/index/164738/ 中国海軍・南海艦隊の大航海 日本の集団的自衛権の議論の遅れ 2014.04.08 文／HS政経塾3期生 森國 英和 ◆自民党内で大きくなる慎重論 安倍政権発足以来、進められてきた集団的自衛権の議論。ここに来て、自民党からの慎重論が目立つ。このままでは、行使容認されたとしても、非常に限定的になる恐れがある。 慎重論の背景の1つには、「政府にだけスポットライトが当たっている」という政権運営への批判があるだろう。党内の国会議員409名の内、大臣や副大臣、政務官等の政府要職に就くのは70余名のみ。選挙に向けた実績作りに焦る一部の議員の不満が募っているのだ。 もう1つには、最近の世論調査の結果がある。「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認」という首相の手法に賛同したのは、保守系・産経新聞でも29.5%（4月1日）、読売新聞では27%（3月15日）、NHKでは17%（2014年3月）と、低い数値に留まっている。このまま進めば、世論からの強い抵抗が起こるとの懸念が広がっていると思われる。 どちらにせよ自民党は、国民への説明と説得に集中するべきだ。「集団的自衛権の行使がなぜ必要か、なぜ認められるか」の議論は、既に尽くされた。もはや逡巡する時期ではない。 ◆今年に入ってからの中国海軍の遠洋パトロール 国外に目を向けても、集団的自衛権の行使容認は待ったなしだ。中国海軍の軍事的脅威がますます大きくなっているという事実を直視する必要がある。 ここで注目したいのは、1月20日から2月11日にかけての中国海軍の動きだ。中国・明王朝の武将・鄭和を彷彿させる「南方大航海」を行ったのは、中国海軍南海艦隊の戦闘即応戦隊。1隻の揚陸艦と2隻の駆逐艦の計3隻（おそらく潜水艦1隻も随行）を組んで、東南アジア・西太平洋地域を大きく反時計回りに周回した。 23日間に及ぶ大航海を振り返ると、中国南部・三亜を出港した3隻はまず、1974年にベトナムから強奪したパラセル（西沙）諸島の周辺海域をパトロールした。1月26日には、マレーシア沖50㎞にあり、南シナ海の南端のジェームズ礁にまで南進。わざわざ他国の領域内で「主権宣誓活動」を執り行い、領土主権を守る決意を示した。 さらに南進し、1月29日にはインドネシアのスンダ海峡を通過してインド洋に出た後、中国海軍としてインド洋上では初めてとなる軍事演習を行った。そして、インドネシアのジャワ島南部沖を航行し、ロンボク海峡を通り、西太平洋のフィリピン沖に進んだ。2月3日には、その海域で実弾射撃訓練を実施。 最後は、フィリピン北岸・台湾南部沖のパシー海峡を通過して、中国に帰港した。 ◆今回の中国海軍の航路は、日本のシーレーン全てを覆っている この遠洋航海は、国際条約・慣習法に抵触していなかったが、中国との領土争いに悩む東南アジア・オセアニアの当事国のみならず、日本にも大きな衝撃を与えた。というのも、この航路は全て、日本のシーレーンに関係しているからだ。 欧州や中東からの輸送船のほとんどは、ペルシャ湾、インド洋からマラッカ海峡を抜け、南シナ海を経由して日本に寄港する。万が一、このルートが通行できなくなった際には、「スンダ海峡から南シナ海に入る航路」か「ロンボク海峡を通り、フィリピン沖西太平洋を航行する航路」を海運会社は採ることになる。しかし、今回の中国海軍の3隻の大航海は、現在のシーレーンのみならず、後者の迂回路にも重なっており、いずれも安全な航路でなくなる可能性が暗示されている。 ◆東南アジア・西太平洋の安全＝日本の安全 そのような国際状況において、日本で集団的自衛権の慎重論が大きくなっていることには驚きを禁じ得ない。自民党という巨大政党をまとめることは難しいのだろうが、最近の慎重論にはこのような危機感が欠けている。 今の日本に必要なのは、「東南アジアや西太平洋の危険が日本の安全保障に直結する」という危機感だ。台湾やベトナム、フィリピン、マレーシア、オーストラリア近海が中国に侵されることになれば、シーレーン危機に端を発して、日本本土の安全にも影響を与える。その事実に基づいて、集団的自衛権の行使の内容を具体化する必要がある。 逆に、東南アジアやオセアニア諸国も、日本が集団的自衛権を十分に行使できないままでは、真の連携深化を描くことはできない。 今後中国の海洋進出の脅威が顕在化するにつれ、ベトナムやフィリピン、オーストラリアからの日本待望論が大きくなるだろうが、日本は早く、そのような平和を愛する友好国の期待に応えられる器にならなければならない。 なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第５回》 2014.04.07 文/岐阜県本部副代表 河田成治 ◆情報の積極的活用 (1)戦艦「大和」の存在は、大々的に宣伝すべきだった また日本軍は情報の発信という面でも下手でした。 太平洋戦争に突入する前、日本は戦艦「大和」、「武蔵」の建造を超極秘扱いにしました。欧米列強を遙かに凌駕する、超々弩級戦艦だったからです。 しかし、これは情報の活用という面から考えれば、極秘扱いではなく、堂々と公表すべきだったと思います。 1930年に締結されたロンドン軍縮会議において、日本は、欧米の圧力に屈し、対アメリカ比6割の軍艦(重巡洋艦)に制限されていました。 その理由は、アメリカが日本の海軍力をたいへん恐れていたからで、もし戦争になった場合、同数の軍艦(重巡)ではアメリカは勝利する自信がなかったからです。 しかし日本の重巡洋艦を6割に抑え込んでも、当時のアメリカ海軍は日本との戦争に反対でした。その理由はアメリカには戦艦などの海軍力が不足していたからです。(ゴードン・プランゲ著「トラ トラ トラ」) アメリカは伝統的に、敵軍に対して圧倒的有利でなければ戦わない傾向があります。 もし、日本に戦艦大和と武蔵があることをアメリカが知っていれば、開戦には大いに躊躇したはずです。(戦前は、航空機を主体とする空母艦隊は補助的なもので、大艦巨砲主義、つまり戦艦の数と強さが戦争の勝敗を左右するという考えが世界的常識でした。) また、日米開戦前の日中戦争当時の出来事ですが、日本海軍の機密文書を中国の国民政府軍が入手したことがありました。 この情報を同盟国であるアメリカに知らせようとした参謀を蒋介石が制止し、「日本海軍がこんなに強力であることを知ったら、アメリカは日本の経済封鎖を止めて、中国を見捨てるだろう。だからこれをアメリカに知らせるな」と言ったそうです。(小室直樹著「日本の敗因」) このように、日本の海軍力の実力をアメリカが知っていれば、戦争は回避された可能性があります。つまり自国を強く見せることは戦争抑止の手段として有効だということです。 (2)弱く見せることの得意な自衛隊 ひるがえって現代の自衛隊は、憲法の縛りで必要最低限度の自衛力しか持てないことになっていますが、この戦史からは、かえって戦争の誘因であることが分かります。 残念なことに、自衛隊はいかに弱く見せるかに涙ぐましい努力をしています。例えば攻撃機は、穏便に支援戦闘機と呼び、世界標準から見たら立派なヘリ空母を、護衛艦(駆逐艦に分類される小型の軍艦)と呼んでいます。 最新型の「いずも型護衛艦」は2隻が就航予定ですが(一番艦「いずも」は2015年3月竣工予定)、全長248mもある事実上のヘリ空母で、これは先の大戦における日米の正規空母なみの大きさです。 戦艦大和の263mにも匹敵する「いずも」は、いかに巨大かが分かると思います。これを自衛隊は、弱く見せて「護衛艦」と呼んでいます。 (3)F-35Bで本格的な空母運用へ 昨年2013年6月には、ヘリ空母「ひゅうが」に米軍のオスプレイが着艦訓練をしましたが、F-35B(垂直離着陸型のステルス戦闘機)の配備が米軍で始まれば、近いうちに「いずも型」ヘリ空母への、米軍F-35Bの着艦訓練も行われるでしょう。 これでF-35Bの運用が検証されれば、将来的には簡単な改修で、自衛隊のF-35Bも配備され、本格的な空母運用の道が開けるでしょう。 大川隆法総裁は、著書『宮澤喜一元総理の霊言』あとがきに「日本の自衛隊が、すでに実質上の高性能空母を二隻持っており、2016年までには実質的に空母四隻体制になることを中国政府がまだ気づいていないことを望みたい」とやや皮肉を込めて著しています。このように自衛隊の強さを宣伝することこそ、中国の戦争を思いとどまらせる上で、重要なことであります。 日本は憲法で軍隊を持てないことになっているため、政府や自衛隊が「強さ」をPRすることは極めて難しい状況ですから、憲法改正までの間は、幸福実現党が自衛隊の強さを代弁しています。 軍事的威力のアピールを「軍事プレゼンス」といいますが、自衛隊の存在感を示すことで、実質的に戦争を思いとどまらせる「抑止力」になります。こういう平和努力もあります。(つづく) 東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題 連載第３回 2014.04.06 文／幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《福島の放射線の実態》 東日本大震災から3年目の被災地の現状を報告してきました。今回は福島県の放射線の実態をお伝えいたします。 ◆「避難指示区域」内の放射線レベルを計測 前回までレポートした通り、福島県の復興の現状は、他の２県（岩手県、宮城県）と比べると大きく遅れています。その理由は、福島原発の事故によって拡散した放射線の「影響」です。 特に、現在、福島第一原発から西北0～５０キロ圏内に設けられた「避難指示区域」内は、放射線の年間積算線量が年間２０ミリシーベルトを下回らないという理由で、全域にわたって住人の居住が禁じられています。 （http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji） 前回も紹介しましたが、その「避難指示区域」は、三つの区域に分類されています。 （１）「帰還困難区域」：5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている地域。 （２）「居住制限区域」：年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域。 （３）「避難指示解除準備区域」：年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された区域。 今回の視察で、私はこうした「避難指示区域」内の南相馬市と浪江町で放射線レベルを計測してきました。 その結果は、南相馬市の「避難指示解除準備区域」内で０．２マイクロシーベルト、年間の被ばく線量１．７５ミリシーベルト。浪江町の「避難指示解除準備区域」内で０．２４マイクロシーベルト、年間の被ばく線量２．１ミリシーベルト 。 さらに同町の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の境で０．３８マイクロシーベルト、年間の被ばく量は３．３２ミリシーベルトでした。 http://box.c.yimg.jp/res/box-s-pvff6c7is323i4sfpz4llswnvi-1001?uid=7b01d0f6-fa60-4e74-9a00-7373e11154e2&etag=e0ae299b1394751584307334 つまり、この日の私の「避難指示区域」内の測定結果は、いずれも政府が「危険である」とする「年間２０ミリシーベルト」の１０～７分の１に過ぎませんでした。 ◆国際的な基準よりも高く設定された日本の基準 ちなみに、日本人一人当たりが自然界から受ける放射線は年間・全国平均で１．４８ミリシーベルト、CTスキャン（全身、一回）の検診で浴びる放射線は６．９ミリシーベルトです。現地の実際の放射線レベルが、いかに低いかがご理解頂けると思います。 それに加えて、そもそも「年間２０ミリシーベルト」という設定基準自体が、国際的な基準よりも極めて高く設定されていることを、知らなければなりません。 国際学術組織である ICRP(国際放射線防護委員会）が設定した一年間に浴びても人体に問題ない放射線量は、「平時」は１～２０ミリシーベルト、「有事」は２０～１００ミリシーベルトです。 その中で、日本政府が採用しているのは、「有事」の一番厳しい２０ミリシーベルト。つまり、国際基準の5倍も高いレベルで「避難指示」基準が設定されているのです。 つまり、通常の国際基準なら「安全宣言」を出しても良いレベルであるにも関わらず、政府がその基準を意図的に5倍も引き上げて採用している結果、現在も「避難指示区域」内の１１の市町村（１１５０平方キロメートル）の８万人余りの人たちが、自宅から離れて仮設住宅生活等の避難生活を強いられているわけです。 これが現在の福島県の現状です。 ◆福島県の放射線量の評価 さらに、最近の研究では、放射線は大量に浴びると放射線障害を起こすなど体に害があるものの、逆に、低いレベルの放射線を浴びると、体や健康にさまざまなよいことが起こるということがわかってきています。それを「ホルミシス（刺激）効果」と言います。 ミズーリ大学の生命科学の教授トーマス・D・ラッキー博士らの研究によれば、自然放射線の10倍から100倍くらいの放射線（年間に換算して１０～１００ミリシーベルト程度）を浴びると、体に害があるどころか、逆に細胞が活性化し、健康に良い影響があるということが分かってきています。 実際、国内でもラドン温泉（放射能鉱泉）で知られる玉川温泉や三朝温泉には、古来から多くの人が「湯治」に訪れ、ガンの治療等に効果があると医学的にも認められています。 福島県の大部分の地域の放射線量は、その段階のレベルにも達しておらず、いずれにしても、体に影響を与えない「極めて低いレベルの放射線量」と言って良いのです。 その意味で、「目に見えない放射線」への過剰な恐怖を煽り、風評被害を撒き散らし、福島の復興を止めてきた、民主党政権とマスコミの罪は、極めて重大と言わざるを得ません。 今後、私はそうした福島の“放射能汚染”の「嘘」と「誤解」を払しょくし、一日も早く福島県を真に復興させるべく、全力を尽くして参る所存です。 中国の「海洋戦略」と日本の「尖閣防御」 2014.04.05 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆海を「面」で見ている中国 4月5日付、『毎日新聞』は、一面で「中国政府が南シナ海の防空識別圏の設定を見送る方針」であることを報じました。中国政府内でも東シナ海での防空識別圏の設定は拙速だったとの批判もあり、南シナ海での防空識別圏の設定を見送った形です。 中国は、東シナ海での防空識別圏の設定の際も、自国が設定した防空識別圏を飛行する際は、中国へ飛行計画を提出することを義務づけ、従わない場合は、航空機へ防御的措置をとると主張していました。 最近の中国は軍事力にものを言わせ、「口先だけ」で他国の領土を奪おうとしています。日本の領土である尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したのも、一発の弾を撃つことなく尖閣諸島を奪おうとした意図があるためです。 しかし国際的には防空識別圏を飛行する際に飛行計画を提出する慣例はなく、中国は日米韓や欧州連合(EU)からも「航空の自由に反する」との批判を受けました。中国の野心を封じるためには、国際世論を味方につけることが一つのカギです。 また、ここで注目すべきは、海域を「面」として支配しようとする中国の海洋戦略です。東シナ海の海洋調査、ガス田開発、中国漁船、中国公船を航行させ海域を「面」で抑えようとする戦略です。まさに防空識別圏の設定も「面」で支配する戦略でした。 ◆海を「点」でしか見ていない日本 ところが、日本は海を「点」でしか見ていません。 2010年9月、尖閣海域で起きた中国漁船衝突事件の際に、日本国民は大きな関心を寄せ、当時石原知事の呼びかけで尖閣諸島を購入するための多額のお金も集まりました。 「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではありませんが、当時の尖閣諸島への国民の関心、危機感は、どこにいってしまったのでしょうか。 その後、野田政権が尖閣諸島を国有化しましたが、日本の漁船が尖閣諸島に近づかないよう監視しています。現在は、増加する中国の公船や中国漁船を海上保安庁の巡視船が追い払っているだけです。日本がやっているのはその場限りの「防御」です。 中国は、前述のように海洋を海洋調査やガス田開発などの「面」で支配しようとしています。さらに中国当局は漁船にGPSを渡し一隻一隻まで管理して、命令一つでいつでも尖閣海域で漁業をさせる体制が出来ています。 これが「面」で支配する中国の「海洋戦略」です。大量の漁船が押し寄せれば、海保の巡視船も対応できなくなり、漁船は民間船であるため自衛隊も手を出すことはできません。その間を縫って尖閣に中国漁船が近づき、上陸される可能性もあります。 現在の日本に「海洋戦略」はなく、あるのは「防御」だけです。自衛隊も「島嶼防衛」として、「島を占領されたらどうやって取り返すか」の訓練はおこなっていますが、本当に考えるべきは、「尖閣諸島を取られないようにする戦略」です。 そのためには尖閣諸島という島をどうやって守るかという「点」の発想ではなく、海洋を「面」としてとらえる発想、すなわち「海洋戦略」が必要です。 ◆「海洋戦略」を持て 具体的には、尖閣諸島に公務員を常駐させ、そこを拠点に尖閣海域の海洋調査や日本漁船の漁業も活発化させ、海保の巡視船を強化、自衛隊との連携をスムーズにして海防を強化することです。つまり海洋資源開発を活発化させることで「面」として海洋を管理するわけです。 つまり、領海に入り込もうとする中国の公船や漁船を追い出すという「点」としての対応からの転換です。そのためには、日本国民自身が「喉元過ぎれば熱さ忘れる」発想ではなく、常に尖閣諸島に関心を示し、国は尖閣で活発な漁業を推進し、海洋資源の開発に乗り出すことが大切です。 「点」の防御から「面」の海洋戦略への発想の転換こそが、真の意味で尖閣防衛につながります。こうした海洋防衛からは、経済効果も生れるのです。 なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第４回》 2014.04.04 文/岐阜県本部副代表 河田成治 前回は、日本を戦争に引きずり込む、アメリカの思惑についてお伝えしました。 ◆もし大東亜戦争に「霊言」があったら もし、当時の日本に大川隆法総裁がおられて、「ルーズベルト大統領守護霊インタビュー」が出版され、「アメリカ側からは戦争ができず、日本側から戦争を仕掛けさせる」という、ルーズベルト大統領の本心が分かっていたらどうなっていたでしょうか？ 戦争を避けたい日本は、焦ることなく交渉を引き延ばし、インドシナで確保できていた石油を頼りに、違った道を歩んだことでしょう。 アメリカと開戦する事はなく、もし戦争になったとしても、欧米の植民地解放を目指して、イギリス・オランダのみと開戦したかもしれません。この場合は、日本の圧勝で終わったことでしょう。 イギリスのチャーチル首相は、「ルーズベルト大統領が、日本の慎重な行動によってイギリスとオランダの植民地のみを攻撃し、アメリカを注意深く避ける。その結果としてアメリカ議会が対日宣戦を許さないという可能性を恐れていた」と回想しています。(三好誠著「はめられた真珠湾攻撃」） またヒットラーと三国同盟を結んだことが、世界を敵に回し、戦争の誘因となりました。本来の三国同盟の趣旨は防共協定(共産主義拡大を防ぐ協定)であって、戦後の左翼教育で言われるようなファシズムの集まりではありませんでした。 もし、「ヒットラーの本心」として守護霊の霊言が開戦前に収録されていたら、ヒットラーの野望やユダヤ人虐殺の計画などが白日の下にさらされ、三国同盟はなかった可能性は高いと推測します。 大川総裁の「霊言」は、時代を動かす重要人物の「本心」を明らかにしますが、これこそ、CIAやその他の各国情報機関が、それこそ何兆円もの膨大な国家予算をつぎ込んででも知りたい最重要情報なのです。 昨年2013年、ドイツのメルケル首相の携帯電話を、アメリカが数年間に亘って盗聴していたことが発覚しました。国家の信義を天秤にかけても、のどから手が出るほど欲しい各国首脳の「本音」。これが分かることは、筆舌に尽くしがたいメリットがあるということです。 現代の日本で、「霊言」によって、手に取るように「本音、本心」が分かり、未来に向けて手が打てるということが、どれ程ありがたく、将来の幸福につながることでしょうか。 外交が上手くいけば、国家の舵取りを誤らず、戦争や侵略を未然に防ぎ、ひいては世界の平和と繁栄につながります。「霊言」は真に、神の慈悲そのものだといえるでしょう。 ◆「霊言」の正しさの実証 前述したとおり、世間の常識にない「霊言」は、未知の分野であり、胡散臭く、信じられないという人もおられることと思います。しかし、大川隆法総裁の「霊言」は各界での注目と、日本政府や世界に大きな影響を与えています。 なぜなら、「霊言」の内容が裏付けられる出来事が、その後に次々と起こり、信頼が深まっているからです。 例えば、2009年のオバマ大統領の第1期就任時に早くも収録された「守護霊の霊言」では、今後アメリカは軍事的に撤退していくこと、強いアメリカの放棄や、中国重視の姿勢などのオバマ氏の「本音」が語られています。 これは、昨年のオバマ大統領による「世界の警察ではない」発言や、親中派のバイデン副大統領やケリー国務大臣の起用など現実化しています。 また、中国の習近平国家主席の守護霊の霊言は、国家主席就任前の2年前、2010年に収録されましたが、その中で習近平氏の守護霊は、アジアへの侵略計画という「本音」を暴露しました。習近平氏の就任後、急速にアジアとの軋轢が深刻化し、日本を含めアジアの火種になっていることは言うまでもありません。 従軍慰安婦問題でも、昨年5月に橋下・大阪市長と従軍慰安婦と称する韓国女性の面談が予定されていた時に、彼女たちの証言が真実か否かを確かめるべく、「守護霊の本心」を語ってもらった霊言がありました。 その中で「私たちの行動は、韓国外務省などの画策」「日本はとにかく悪魔だから、韓国はウソをいくらついてもいいのよ」など、強制連行はすべて嘘であり、韓国の特別外交官のような役割を担っていることが語られました。 この内容を大々的に公表したその直後に、韓国側は面会中止の申し入れをしました。 ソチオリンピックでは欧米各国の首脳が欠席する中、安倍首相は開会式に出席し、プーチン大統領との首脳会談も実現しました。 プーチン大統領との会談は首相就任後5回目で、1年余りの短い期間で、これだけの会談を重ねるのはまったくの異例でしたし、また、プーチン大統領も安倍首相との昼食会を催して、厚い待遇でもてなしました。 急速に日露関係が良好になった背景には、やはり「プーチン大統領の守護霊霊言」があります。プーチン大統領の「本音」は、日本との友好関係を深めることであったため、安倍首相は警戒を解いて、胸襟を開いて外交を展開できるようになりました。これが日露関係改善の決定的要素であったと思います。 このように大川総裁の「霊言」が最高の情報となり、国家に影響を与えている例は、他にもたくさんあります。 日本はアメリカCIA以上の情報源を有するようになったということなのです。 従って、幸福実現党が大川総裁の霊言から、未来を見渡し、政策提言を行うのも、極めて意味のあることだと言えます。 むしろ日本や世界の平和と繁栄のために、積極的に「霊言」を研究・取り入れることが、人類の大きな利益になると認識される時代が、まもなく到来すると固く信じて止みません。 次回は、情報の積極的発信についてお伝えします。 すべてを表示する « Previous 1 … 156 157 158 159 160 … 253 Next »
