Home/ 新着一覧 新着一覧 消費税１０％への増税はあり得ない選択 2014.08.24 文／岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆1997年を超えた個人消費の落ち込み 今年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産が、前年の4月から6月と比べ、実質年率に換算してマイナス6.8％と大幅に落ち込んだことが内閣府より公表されました。 内閣府「2014(平成26)年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報」（8/13） http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe142/pdf/gaiyou1421.pdf これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9％だった2011年の1月から3月のＧＤＰ以来最大の落ち込みとなりました。 最大のGDP押し下げ要因は、前期比年率マイナス18.7％となった個人消費の落ち込みです。自動車から住宅まであらゆるモノに対する駆け込み需要の反動から、家計は支出を切り詰めました。（ウォール・ストリート・ジャーナル 8/13） 今回の個人消費の落ち込み年率マイナス18.7％は、消費税3％から5％に増税した1997年の4月から6月までの年率マイナス13.2％と比べても大変大きな落ち込みとなっています。 ◆消費増税の影響は軽微とみていた大マスコミ 今回の内閣府の発表以前の報道は、以下のようなものが主流でした。 「家計の7割が消費増税の影響を軽微と感じていることが、日本経済新聞社の読者モニターへの調査でわかった。増税について『生活への影響はない』『実感はない』とした人が合計43％。『節約で吸収できる』との回答を合わせ68％に達した」（日本経済新聞 「生活に『軽微』7割」6/10） 「主要上場企業の6割が4月の消費増税による業績への影響はない、とみていることが分かった。日本経済新聞社が最高財務責任者（CFO）250人に、収益環境などの見方を聞いた」（日本経済新聞 「消費増税『影響ない』6割」6/12） この一連の日本経済新聞の報道姿勢に対して、経済評論家近藤駿介氏は、自身のブログで以下のように厳しく批判しておられます。 「『消費増税の影響は軽微』『景気は夏以降回復』という根拠の乏しい『大本営発表』を何の検証も無しに提灯を付けて繰り返し報道して来た日本経済新聞。消費税率10％への引上げを判断する12月にも、国民生活への影響を顧みずに同じように『大本営発表』に提灯を付けた報道を繰り返すのか、それとも今回の反省を活かして気概のある主張をするのか、その報道姿勢が大いに注目されるところです。」 ◆消費増税集中点検会合の茶番？ 政府は2015年10月に消費税率を予定通り８％から10％に引き上げるかどうかの判断に向け、有識者を集めた点検会合を11月下旬に開く方針です。 4月からの消費増税を決めた際も事前に点検会合を開いて意見を聞いており、今回はほぼ同じメンバーの約60人から聞く予定といいます。（日本経済新聞 8/23） 昨年8月末に開催された消費増税集中点検会合に出席された宍戸駿太郎筑波大名誉教授は、直後に幸福の科学グループ製作のインターネット番組「ザ・ファクト」に出演され、「消費税を10％に増税したら5年後には名目ＧＤＰがマイナス5～6％となる」と警告を発されました。 また、同教授は「出席した有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられず（7割が賛成派）、結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていない」と点検会合の在り方に苦言を呈されました。 今回、再び同じメンバーを招集することに関し、前出の近藤氏は、 「少なくとも『消費増税の影響は我々の想定を超えていた』と見苦しい弁解をしている有識者とは言えない人達はメンバーから除外すべき。それが『成果主義』ではないのか。同じ茶番を繰り返してはならない。それともこれが安倍総理の目指す『何度でもチャレンジできる社会』なのか。」 と皮肉たっぷりに単なる政府の提灯持ちであった参加メンバーに反省を求めています。 ◆消費税10％への増税はあり得ない！ 幸福実現党は一貫して、「消費増税は景気後退をもたらし、結果、トータルの税収を減らす。」「増税ではなく経済成長による自然税収増を」と訴えてまいりました。 昨年9月には、加藤文康幹事長と黒川白雲政調会長（当時）が内閣府を訪れ「消費増税の中止を求める要請書」を安倍晋三首相宛てに提出しました。 残念ながら、8％への増税は阻止できませんでしたが、10％への増税を行わないために、引き続き活動を展開してまいります。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。 ｢南京大虐殺｣の虚構――東京裁判の弁護側の反証 2014.08.23 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆弁護側の反証 前回、東京裁判における検察側の証言を取り上げましたが、一方的に「日本軍はこんな悪いことをした」という証言がなされました。 ｢南京大虐殺｣の虚構――東京裁判の検察側の証言 http://hrp-newsfile.jp/2014/1631/ これに対して弁護側はどういう反論をしたかというと、主に3人が反論しました。一人目は、中山寧人中佐で松井石根大将の下で参謀をやっていた方です。 中山参謀は、日本軍が南京を攻めた時に一番若いということで南京城内に軍と共に入り、松井大将に代わって指示や命令を出した方です。 南京を攻略した数日後の12月17日に松井大将は入城式で城内に入ってきたのですが、中山参謀は松井大将と一緒に3日間行動し、その後21日に松井大将と一緒に、もともと部隊があった上海まで帰っています。 この10日間の間、中山参謀は城内を巡視した際の証言をしています。 「中国人死体を見たのは、下関付近(南京城の外)で100くらいとアジア公園(中山門付近)で30くらいの中国軍人の戦死体とおぼしきものをみただけで、そのほかに常民の死体・虐殺体は私の目にはつきませんでした。」 もう一人、飯沼守参謀長の証言があります。この方は上海派遣軍の朝香宮中将の下で参謀長をやった方です。飯沼氏は南京陥落後、翌年の昭和13年2月の下旬まで2カ月間、城内にいました。 飯沼参謀長は、昭和12年12月16日と20日と年末の3回城内を巡視したのですが、「死体を市内で見たことはない。下関付近で数十の戦死死体を見ただけで数万の虐殺体など夢にもみたことはない」と証言しています。 以上のように二人の日本軍参謀の証言は、検察側のベイツの証言とは全然違っています。 では、東京裁判で松井大将はどのように証言したのでしょうか。松井大将は当時自分が書いた日記の内容を述べました。 ◆松井大将の証言 松井大将は12月17日に入城式をやり、18日は城内で慰霊祭をやって、19日に中山参謀とか武藤参謀副長などを連れて、城内を巡視しています。そのとき小高い丘から南京を見て松井大将は以下のような日記を書きました。 「火災はすでにやみ、市内平穏にして、避難民も暫時その家宅に帰来しつつあるを見たり。なお当時、わずかに約20名の遺棄せるシナ兵の戦死死体を見たるのみにて、市内の秩序はおおむね恢復しつつあるを認めたり」 結局、松井大将も車で19日、城内を回ったのですが、検察側が証言したような死体は見ていません。見たのは戦死死体だけでした。 このように前回のニュースファイルで紹介した検察側と証言と真っ向から対立したわけです。 ◆一方的な判決 しかし法廷はどう判断し判決を下したのかというと、上記のような弁護側の反証は一切無視して、ベイツと許伝音の意見だけを取って「最初の2、3日で男女子供１万２千人を日本軍は殺害した」と結論づけました。 しかも注目すべきはベイツの証言で「最初の2、3日」と言ってないにも関わらず、わざわざ「最初の2、3日」を付け加えて判決を下したのです。ここまで東京裁判は、日本側の証言を無視して一方的に行われました。 こうして日本軍が南京事件で虐殺を行ったという理由で、その責任を問われて松井石根大将は死刑になったのです。最初から日本を一方的に「悪」と決め付け、判決が下されたのが東京裁判であったのです。 次回、南京城の中にあった「安全区」とは、どういうものであったのか、それを検証することによって「南京大虐殺」が虚構であったことを証明いたします。 主権国家「日本」の再建！ 2014.08.22 文／香川県本部副代表 中西 利恵 ◆集団的自衛権 先般7月1日、安倍内閣による「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されました。 平和勢力を名乗る左派の反対活動ばかりが報道され、国民の不安を煽っていますが、そもそも集団的自衛権は国連憲章において定められた国家として当然の権利です。 ところが、我が国においては憲法9条という独自の国内理由によって「権利はあるけれども行使はしてはいけない」という政府解釈を維持してきたわけです。 今なぜ「集団的自衛権の行使容認」をする必要があるのでしょうか。 それは、明らかに侵略の意図をもって準備を進めている中国や北朝鮮という国があるからです。特に中国とフィリピン、ベトナム、台湾などはいつ紛争や戦争が起こってもおかしくない状況にあります。 中国とフィリピン、ベトナム、台湾との紛争や戦争が起こる場所は南シナ海や東シナ海の南側で、そこは日本のシーレーンであるため、日本の経済にも打撃を与える可能性が高まります。ですから日本にとって大きく国益を損なうことになります。 そうした意味で「集団的自衛権の行使」を容認すれば、米国や日本の周辺国との連携もスムーズになるため中国を牽制することにつながり、「集団的自衛権の行使容認」そのものが中国への抑止力となるからです。 ◆『自治基本条例』の危険性 また侵略は、外部からだけではありません。 先日のニュースファイル(http://hrp-newsfile.jp/2014/1641/)でも触れていましたが、市民参加・地方主権を謳い、選挙で託された人ではない、資格を問わず「誰でも市政に参加できる」条例が全国の6分の1の自治体で既に施行されています。 殆どの自治体でこの『自治基本条例』を「まちの憲法」すなわち最高規範性を有すると位置づけています。 例えば、神奈川県大和市の条例には、「市長及び市議会は…（在日米軍）厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする」との規定があります。つまり、国法で誘致された自衛隊基地も条例次第で撤去できるということになります。 実際にいわゆる「市民」として共産系の個人やNPO団体が審議会に名前を連ねており、現時点では行政機関との緊密なパートナーシップ（協働）を重視しているようですが、やがては行政内部に深く浸透し、国の立法権・行政権から自立した「政府」となって地域社会を主導し支配していく目論みが見えてきています。（松下圭一著『政治・行政の考え方』参考） ◆幸福実現党が地方選挙に臨む意義 この条例の先駆的提唱者である松下氏の講演をきっかけとして最初にできたのが北海道ニセコ町の「ニセコ町づくり基本条例」です。 驚いたことに私の居住する高松市の大西市長は、総務省時代北海道に勤務、条例を成立させたニセコ町長との縁が以前からあり、この構想を市長選挙の公約として無投票当選を果たし、既に「自治基本条例」「子ども子育て条例」を施行させました。 「子ども子育て条例」については自民党香川県連から内容改善の提言があったにも関わらず、保守であるはずの市議の大半を占める自民党同志会は即日却下をするという疑問附の付くようなことが起こっています。 先般7月27日、小矢部市議選において初の幸福実現党市議が誕生しましたが、今後こうした内からの侵食を防ぎ、市政を護るためにも幸福実現党の地方への政治参加が急がれます。 ◆「十七条憲法」「教育勅語」に学ぶ憲法の根幹 1400年以上もの昔、聖徳太子によって定められた「十七条憲法」や明治天皇によって示された「教育勅語」は、今なお私たちの心に響く普遍的な真理を感じます。 「十七条憲法」第二条「篤く三宝（仏・法・僧）を敬え」とあるように、どちらもその中心には、仏神への尊崇の念があり、仏神から命を受けた指導者への尊敬、そして一人ひとりの精神的精進が国家を繁栄に導くものであることを示しています。 比べるに値しませんが、「自治基本条例」の大半は人間の権利主張であって仏神の心とは全くの対局にあり、その行く先は“破壊”です。 ◆自主憲法の制定によって主権国家へ 現憲法は、日本が二度と歯向かってこないように宗教と軍事を骨抜きにし、精神的にも軍事的にも叩きのめす、米国による弱体化政策でした。 日本は独立した国家でありながら占領下GHQから押し付けられた憲法をこれまで70年近く護り続けてきたわけです。主権国家の三要素といえば「領土」「国民」「主権」ですが、日本は国防主権を持っていませんので真の主権国家とは言えません。 来年、戦後70年を迎えます。今こそ、主権国家として自主憲法を制定し、当然の国防体制を整えるとともに抜き去られた宗教的精神と誇りを取り戻さなくてはなりません。その意味において祭政一致でなければ正しい政治も真の民主主義も成り立たないのだといえるでしょう。 図太い神経と繁栄思考の発想を！ 2014.08.21 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆アルゼンチンの今 アルゼンチンといえば、サッカー選手のメッシを思い浮かべるかもしれませんが、最近は、アルゼンチン国債のデフォルトにまつわる報道が多くなされています。 デフォルトとは、債務を返済できなくなることです。アルゼンチンは2001年にデフォルトし、2005年と2010年にデフォルト国債の75％の元本カットと新しい債権への再編を提案し、約90％のデフォルト国債の債権者が応じていました。 しかし、一部には、アルゼンチン政府の提案に応じないアメリカのヘッジファンドを中心とした投資家が、全額返済を求めてアメリカの裁判所にアルゼンチン政府を訴えました。 今年6月に米連邦最高裁が「債務再編された新債券に利払いを行う場合、ホールドアウト債権者（債務の全額返済を求めている債権者）への支払いも行わなければならない」との判断が出ました。 アルゼンチン政府と全額償還を求める債権者との交渉が進まず、猶予期間も含めた期日であった7月30日を過ぎても、（お金はあったが）利払いができなかったため13年ぶりのデフォルトに陥ったという状況です。 「アルゼンチン国債のデフォルトについて」 http://www.mizuho-am.co.jp/report/pdfview/type/report/id/2442 今回のデフォルトは、2001年の財政的な悪化要因ではないことに留意する必要があります。ただ、アルゼンチン政府とホールドアウト債権者との交渉に進展がなければ、アルゼンチン国債の信用はさらに低下するでしょう。 ◆信頼されている日本国債 一方、日本の長期国債の利回りは世界で最も低水準です。 日本の10年国債は0.526%（アメリカは2.435%、イギリスは2.423％、ドイツは0.989%）です(8/21時点)。金利が低いということは、安心だと思われていることを意味します。 こうした状況にもかかわらず、増税派は「財政再建」を消費税引き上げの根拠として挙げています。増税なくして財政再建はできず、日本の国債の信用が損なわれ、金利が上がり、利払い費が予算を圧迫して、必要な分野に予算が組めなくなると警告しています。 しかし、アルゼンチン国債のように二度デフォルトしても、存続している事例を見ると、日本はもっと神経を図太くしていいのではないでしょうか。 日本の長期国債の金利は、EUを牽引しているドイツよりも低いのです。こうした客観的な事実に自信を持って、積極的な経済政策を実行するべきです。 ◆年金積立基金の運用方針の変更の捉え方 130兆円ともいわれる世界最大の年金ファンドが日本にあります。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がその運用を担っています。最近の大きなトピックとして、この巨大なファンドの運用方針として、国内外株式市場への投資を拡大することを発表しています。 簡単にいえば、株式に投資をして運用利回りを高くすることで、年金の積立金を増やし、社会保障の給付抑制と合わせて、何とか社会保障制度を長持ちさせようという発想です。 現行の年金制度自体にも改革が必要ですが、少なくとも、今の制度を維持するためには、投資した株式の価格が上がっていかねばなりません。景気が良いことが、安心の年金のための重要な解決策になるわけです 詳しくは、「消費増税をあおる報道――不可解な前提に基づく財務省の試算。」 http://hrp-newsfile.jp/2014/1427/ 年金積立金の運用を「国内外株式市場への投資を拡大する」という方針を出すなら、保険料を納める国民の側としては、納めた保険料を損しないためにも、繁栄思考の発想で、政府が経済成長に繋がる政策をしているかをとことんチェックするべきではないでしょうか。 ４月－6月のGDPが年率で6.8％減という統計が出て、今年の日本の経済成長予測を下げる例も出ています。10%への消費増税は年末判断といわれていますが、社会保障の安定財源化を目指すのであれば、まずは景気を良くすることを考えるべきです。 ◆景気優先！財政再建は急ぐべからず 2015年度予算で、10％消費増税による景気の落ち込み対策として、1兆円確保を日本政府が検討しているようですが（8/21日経）、小出しと言わざるをえません。 財政再建を急ぐあまり、景気を腰折れさせては、年金制度も不安になりかねません。日本に様々な課題があるのは事実ですが、それでも世界で一番信任されているのが日本国債です。無理に財政再建を急ぐことに何のメリットがあるのでしょうか？ アルゼンチンは二度デフォルトしても粘り強く交渉しています。EU内でも、定めている財政ルールに猶予を与えてもらうことを平気でやっています。 日本はもっと神経を図太く、繁栄思考で大胆な経済成長策を実行するべきです。 「学問の自由」と「大学の自治」の重要性 2014.08.20 文／徳島県本部副代表 小松由佳 ◆開学を目指す幸福の科学大学 学校法人幸福の科学学園は、来年度の「幸福の科学大学」開学を目指し、設立趣旨やカリキュラム概要を文部科学省の大学設置室に提出し、その諮問機関である大学設置・学校法人審議会との間で、意見交換を続けてきました。 しかし、同審議会側が、いくつかの科目について、「内容がわからない」、「担当教官の能力判定ができない」などとして、「保留」の通知を出す一方で、そうした内容を述べた書籍の受け取りは拒否する、といったことがありました。（参照：大川隆法著『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶⅠ（概論）』幸福の科学出版2014年） よってここで、「学問の自由」と「大学の自治」の大切さを再確認したいと思います。 ◆「学問の自由」と「大学の自治」 「学問の自由」は、「信教の自由」や「思想・良心の自由」などと共に、精神的自由権に属します。そして、「学問研究の自由」、「研究成果の発表の自由」、「教授の自由」から成り、これらが外的権力の干渉・制限・圧迫によって脅かされないこと、とされています。 歴史上、学問の自由は、時の権力に批判的である場合、抑圧の対象となりやすく、国家がこうした自由権を認め、現実に制度面でも保障したのは、近代以降のことです。 日本でも、戦前の憲法には、学問の自由の保障についての規定はなく、旧大学令において、大学は「国家二須要ナル学術」を研究・教授するところと定められ、それにそぐわないと考えられた学問研究に対しては、公権力による弾圧も行われました。 よって、こうした過去への反省から、戦後の現行憲法では、23条に「学問の自由は、これを保障する」と明記されました。同憲法では、19条で「思想・良心の自由」、21条で「表現の自由」が定められていますが、これらと重複する内容を持つ「学問の自由」も、その重要性に鑑み、改めて特記されたと言えます。 そして、広義の「学問の自由」は、制度的保障としての「大学の自治」も含むとされています。「大学の自治」とは、大学の内部行政・事務を自主性に任せ、国家からの干渉を排除するもので、「人事」の自治、「施設」管理の自治、「学生」管理の自治から成ります。 この「大学の自治」は、それ自体が個別的自由権ではないものの、学問の自由にとって当然の帰結であり、密接不可分なものとして重視されています。 歴史的にも、19世紀のベルリン大学の創設により、学問の自由を基礎原理とする大学自治の原型が作られ、次第に他大学でもこの原理が承認され、1849年のプロイセンのフランクフルト憲法において、「学問の自由」が初めて明文化された、という経緯があります。 「教授の自由」についての最高裁判例でも、小・中・高等学校においては一定の範囲で制約を受けるが、大学などの高等教育においてはこうした制約を受けないとされています。 また、1952年に起きた「東大ポポロ事件」の最高裁判決でも、「学問の自由は、学問的研究の自由とその研究成果の発表の自由とを含むものであって、一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、とくに大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたもの」であり、「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められている」とされました。 このように、「学問の自由」、特に「大学の自治」を守り、国民の精神的自由を拡大することは、文明国における教育行政の義務だと言えるでしょう。 ◆国民の自由を守る行政を さらに、こうした精神的自由の中でも、最も根源的なものが「信教の自由」であることも、繰り返し述べておく必要があります。 戦前の宗教団体法は、宗教の管理・統制に主眼が置かれ、宗教法人を設立する際は、行政官庁が宗教の内容をも審査し、「認可」を与える必要がありましたが、戦後の宗教法人法は、あくまで宗教団体が活動しやすいよう、法律上の能力を与える「認証」制となりました。 95年の地下鉄サリン事件後、宗教法人への規制が強化され、様々な義務や罰則が定められましたが、本来、自由を濫用した犯罪などは刑法で対処すべきであり、「信教の自由」を守ることが目的の宗教行政においては、政府の介入・規制を極力少なくすべきです。 教育行政も同様で、大学設置についても、学校教育法や私立学校法の規定により、文部科学大臣の「認可」が必要となっていますが、「学問の自由」の重要性を考えれば、やはり行政による監理・統制は、できるだけ控えることが望ましいでしょう。 ましてや、宗教的精神をバックボーンとした大学の設置については、「信教の自由」と「学問の自由」、特に「大学の自治」といった重要な自由権に関わるものです。よって、最大限の自由が保障されるべきものであると、広く理解されなくてはならないのです。 日本は未来を見据えた確たる成長戦略を 2014.08.19 文／ＨＳ政経塾2期卒塾生 川辺賢一 ◆ＦＲＢの「出口戦略」に備えよ 秋口から新年度が始まる米国では、8月初めに新年度以降の株式相場を予想する会合を開くのが毎年の恒例となっております。 そのなかで今月7日に開催された相場予想会合では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策短期金利引上げがリスク要因としてアナリストたちの共通認識とされ、昨年と比べると弱気材料を強調する向きが増えたとのことです。（参照：8/10産経新聞） 政策金利の引上げ時期を巡って様々な憶測がめぐらされておりますが、英イングランド銀行が年内にも金利引上げに動くことで、ＦＲＢの金利引上げも予想以上に早まるのではないかと指摘されております。 なぜイングランド銀行やＦＲＢは金融緩和の出口戦略、すなわち利上げ時期を探っているのでしょうか。 その背景にあるのは住宅市場や株式市場等、金融市場の過熱です。例えば英国ではロンドンの不動産価格が1年間で17%も上昇しております。米国の株式市場も09年3月に底をついて以降、回復を続け、最高値を更新し続けております。 しかしその一方で経済全般の過熱度を示すインフレ率や長期金利は低いままです。こうした経済全体の過熱感を無視した利上げは非常に危険です。 金融危機後も果断な緩和策で最初に乗り越えたスウェーデンンにおいても、インフレ圧力が弱かったにもかかわらず、住宅価格の急上昇を懸念して、利上げを急いだ結果、デフレ不況に逆戻りしました。 米国発のサブプライム・ショックにおいても直接的な引き金となったのは経済全体が過熱していないなかでの金利引上げでした。04年ＦＲＢが金利を引上げた際、経済全体の過熱感を示す長期金利はむしろ低下しており、金融機関の利益は圧迫されていきました。 米国の利上げが日本経済に与える影響を考えて、日本も今から手を打っておかなければなりません。 ◆日本は追加緩和と大胆な法人税減税を打ち出せ まず第1に安倍政権はさらなる追加緩和を求め、黒田日銀に圧力をかけるべきです。 今月8日には米国によるイラク空爆承認が伝わり、8月第1週は地政学的リスクの高まりから世界的な株安局面となりましたが、日本だけが2カ月ぶりに15000円台を割り込む等、ひどく落ち込みました。 また内閣府が13日に発表した4~6月期のＧＤＰ速報値は実質6.8%減（年換算）となり、97年増税時の下げ幅（3.5%減）を大きく上回る景気の冷え込みを示しました。 こうした経済のマイナス材料を吹き消し、日本が成長軌道を取り戻していくためにも、まずは日銀による追加緩和が必要です。 と同時に緩和によって供給されるマネーを国内に引きとめ、さらに海外の余剰資金を日本に還流させるためにも、第2に法人税の大幅な減税が不可欠です。 世界の余剰資金は低金利国から高金利国へと流れて行きます。そのため追加緩和によって日本の実質金利が大幅に低下すると、日本で供給されたマネーは海外に流出します。 法人税の大幅減税を始め、日本の社債市場をいっそう整備する等、日本のビジネス環境の魅力を高めていくことで、海外の余剰資金を日本に還流させ、日銀の緩和政策によって生まれたマネーも上手く国内で回っていくことになります。 ◆安価なエネルギー供給確保を目指せ さて、60年代に高度成長を遂げた日本も70年代は安定成長に向かい、そのまま低成長の成熟国に向かうとの見方が強かったなかで、80年代に再び高成長を取り戻した要因は何だったのでしょうか。 80年代は円ドルレートが2倍に円高になる等、輸出企業の国際競争力という面で追い風が吹いていたわけではありません。 80年代日本の高成長を支えた要因として、いくつか挙げられるなかで、原油価格の大幅な下落がその一つとされます。 一方、近年は中東情勢の不安定化や新興国の需要増大によって原油価格が高騰し、資源の限界が世界経済の成長を規定する限界となり、紛争の要因にまでなりかねない現状があります。 日本としては幸福実現党が提唱してきた通り、安全な原発から早期再稼働を進めていくべきですし、米国のシェールガス採掘のための技術輸出を後押ししていく必要もあるでしょう。 また今世紀以降、地球温暖化によって北極圏の海氷が想定以上のスピードで溶け出している現実に着目すべきです。 温暖化による氷解で北極海の夏季航行が可能になれば、海底資源の探査が可能になるばかりか、新たな物流ルートの創出、ロシアを軸とした新しい経済圏の創出にもつながります。 私たちは北極海の氷解から世界地図が新しく描き直されることを想定し、ロシア外交の見直しや北極海の定期航路を計画する日本の海運業を政府として支援する等、日本のエネルギー戦略に新たな可能性を加えなければなりません。 日本は追加緩和と法人税減税で経済を活性化させつつも、長期の成長戦略として安価なエネルギー供給の方法を確立していくべきです。 「近現代史」新設――日本に正しい歴史観の構築を！ 2014.08.18 文／幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生 壹岐愛子 ◆高校の新教科に「近現代史」 2年後にも予定されている学習指導要領の全面改訂にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めました。 先の大戦をめぐり中国や韓国が日本に対しての批判を強める中において、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する狙いもあるとしております。（17日付け産経新聞） 「近現代史」を新設することは、明治時代以降の歴史教育に重きをおいていなかった日本の教育において大きな変革となります。日本がどのような国際情勢の中に置かれ、戦争に至ったかを知ることはどの時代を勉強するにもまして重要なことです。 幸福実現党は現在「日本の誇りを取戻す」ための活動を行っております。 今回の学習指導要領改訂への動きも、日頃より私達が訴えている歴史認識の問題が世論の関心につながり、教育に正しい歴史教育を促す動きが導入されることにつながったのではないでしょうか。 ◆歴史認識の問題は国家の存亡につながる 私達がなぜ今、歴史認識の問題を世に訴えているのか。 それは歴史認識の問題が国の存続につながる恐れがあるからです。チェコの作家ミラン・カズンズは次のように書いています。 「一国の人々を抹殺しようとするならば、まず、その記憶を消す。書物を消す。歴史を消す。文化を消す。誰かに新しい書物を書かせ、文化を作らせ歴史を作らせる。人々はやがて自分の国の過去も現在のことも忘れ始める」 歴史問題は国家の名誉や尊厳の問題があるだけでなく、歴史を壊された民族とは国家観を失い、その果てに国家が消滅してしまう恐れがあるのです。 ◆日本人が知らない日本人が受けた人種差別 戦後、GHQ軍の支配下において指導を受けた日本は、先の大戦における真実を知る機会が余りにも少なく、「人種差別」というテーマにおいても、その実態がどれほどであったか余り知りません。 例えば、先の大東亜戦争において日本とドイツが敗戦しましたが、連合国が日独で明らかに異なった対応を示したのは日本人に対する人種的偏見でした。 人種偏見に基づく事件に大東亜戦争中の日系アメリカ人の強制移住隔離政策があります。 日本軍がハワイを奇襲したその日から日系アメリカ人指導者の逮捕が始まり、多くの人々が銀行を閉鎖され、職場から追放されました。真珠湾攻撃の二カ月後には大統領令により、11万名以上の日系アメリカ人が、トラックや列車に乗せられて収容所に放り込まれ、戦争が終結するまで収容されています。 大統領令には「アメリカの国防に危害を及ぼすと認められる者」と書かれ、市民権をもった日系二世三世までもが、その対象となりました。 さらに中国による過激な日本軍の虐殺宣伝や、「バターン死の行進」などのプロパカンダが過大に報道され、日本人を懺滅することへの抵抗感が国民意識として低くなります。 そして1943年3月には、ラバウルからニューギニアのラエに向かった輸送船8隻と、駆逐艦4隻を撃沈すると、救命ボートなどに乗っていた3,000名近くの遭難者に機銃掃射を加え、辺りは血の海に変えました。 このことについて当時の『タイム』誌は「ジャップに浴びせられたこの残忍さは、かつて彼らがしばしば示したものである。」と報じており、日本人への虐殺行為を非難する声はあがっておりませんでした。 ◆先の大戦における「人種差別」を謝罪しない欧米 大東亜戦争は、白人優位の人種差別を打ち砕くために、立ち上がった聖戦でありました。陰惨な人種差別の中で日本軍は、アジアの盟主として闘い続け、アジア諸国の独立へ大きな貢献をしております。 来年、戦後70年の節目を迎えるにあたり、非道なる「人種差別」に対しての謝罪を行っていないアメリカに対して反省を促していくことが、現代に生きる日本人としての使命です。そして、言われなき批判を浴びている日本が真の国家として立ちあがる道であります。 この国の誇りと自信を取り戻すために、これからも幸福実現党は活動して参ります。 【参考文献】イズムから見た日本の戦争-モンロー主義・共産主義・アジア主義- 平間洋一（錦正社） 「子ども・子育て支援新制度」のゆくえ 2014.08.17 文／愛知県本部副代表(兼)青年局長 中根 ひろみ ◆子ども・子育て支援新制度 平成24年8月、自公民3党合意を踏まえ、子ども・子育て関連3法（【1】子ども・子育て支援法 【2】認定子ども園法の一部改正法 【3】児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法）が成立しました。 そして、いよいよ来年4月から、「子ども・子育て支援新制度」が本格的にスタートするということで、今年は全国各地で説明会が行なわれ、私も参加しました。 説明会に参加している理事長や園長は、まず何が変わるのかを理解することから始まりますが、正直なところ最たる関心事項は「公定価格はどうなるのか」ということです。 保育業界は、国からの予算なしには成り立たない業界になっていると、私自身、認可外保育施設の立ち上げに携わった後に、社会福祉法人の保育園園長を務める中で実感しているところです。 ◆公定価格と保育業界 「公定価格」とは、政府が経済統制を目的として決定する価格です。自園もこれにより決まった予算をもとに保育運営を行っています。 保育業界における公定価格の骨格に関しては、内容が複雑なためここでは触れませんが、公定価格は、社会主義国家の計画経済の下で行われるものが代表的です。 今の保育業界は、規制緩和により株式の参入が行われるなど「自由経済」の兆しが見えつつありますが、根本的には経済統制のもとに存在し、民間の自由な経済活動が制限されています。 ◆保育所の成り立ち 初めて児童福祉法が制定されたのは、戦後、昭和22年で、保育に欠ける児童を保育することを目的とした児童福祉施設である「保育所」が国の制度として誕生しました。 その後、ベビーブームによる出生数の増加に対応し、保育所の量的拡充が課題となったことに加え、高度経済成長の時代には、既婚女性の就業者数が増加したことから、保育所の整備促進が必要とされました。 しかし、現在はその逆で、不景気の影響で、子育てに専念したくても働かざるをえない既婚女性が増加したことから、保育にかける児童が増えている状況です。 待機児童の問題は、園を増やしたり、認定こども園など制度を複雑にしなくても、景気を悪化させる「消費税の増税」をやめ、経済を成長させることで、多くの保護者の悩みが解決します。 ◆新制度のための予算 ところで、「子ども・子育て支援制度」は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の「質の向上」と「量の拡充」を図ることが目的ではありますが、この新制度を実施するための予算がどこからくるのか、ご存知でしょうか。 「社会全体による費用負担」つまり「消費税引き上げによる増収分から、毎年7,000億円程度が充てられる」ということになっています（実際には、0.7兆円程度を含めて、1兆円超程度の追加財源が必要）。 しかし、消費税率8％への引き上げの影響を受けた4～6月期の実質GDP（国内総生産）は、年率換算で6．8％のマイナスとなりました。 ◆子どもたちの未来のために 幸福実現党は、「社会保障と税の一体改革」の先にあるのは、国民の富を「税金」として大量に吸い上げ、「富の再配分」を行う「社会主義国家」であると、警鐘を鳴らし続けてきました。 「社会保障と税の一体改革」と称し、それが財政を圧迫し、更なる増税が要求され、経済が徐々に疲弊し、働かざるを得ない保護者で溢れ、家計も心もゆとりがなく、虐待にも繋がりかねません・・・これは国民にとっても、子ども達の未来にとっても幸福なこととはいえません。 「量の拡充」のためにできることは、前述の通り「消費税の増税」をやめ、待機児童を減らすことです。「質の向上」に関しては、規制を緩和し民間に委ねてゆけば、競争原理の中でより質の高い保育サービスを受けることができます。 「子ども・子育て支援新制度」は、「消費税の10％への増税」と共に、今後、見直しが必要であると考えます。 「大東亜共栄圏」の理想を共有した日本とアジア 2014.08.16 ◆欧米の植民地支配からの解放を謳った、大東亜会議 「大東亜会議」は、昭和18年に東京で行われた国際会議です。この会議は、「植民地解放」という大義を明確にしたという事で、世界史的にも意義のあるものでした。 出席国は、日本、中華民国、満州国、フィリピン共和国、ビルマ国、タイ王国のほか、インドもオブザーバーとして、それぞれの国家を代表する指導者たちが一堂に会しています。また、この会議の直後にはインドネシアのスカルノ氏も東京を訪れ、最大級の接待を受けています。 この会議において、「大東亜宣言」が採択されました。この宣言では、要約すると以下の事が記載されています。 (１)世界は民族ごとに国家を持ち、発展していくことが平和の根本である。 (２)米英は東アジアを侵略、搾取し、その安定を覆そうとしている。 (３)東アジア諸国は、連携して米英の植民地支配から解放し、自衛を行う。 (４)東アジア諸国は、世界各国との交流を深め、人種差別を撤廃し、文化交流を促進し、世界の発展に努める。 これは、現在では、常識的な考えですが、欧米の植民地支配が当たり前であった当時は、革命的な内容でした。 ◆インパール作戦の真実 さて、「インパール作戦」というと無謀な作戦の代名詞とされていますが、実はこの作戦は、「大東亜会議」に参加したインド代表のチャンドラ・ボースの要請によって実行されたものです。 現代、インド独立の父というとガンジーやネールが有名ですが、ボースは文字通り、行動によってインド独立を目指した英雄です。 彼は、マレー沖海戦で、日本が英国の最新鋭艦「プリンス・オブ・ウェールズ」を撃沈したことを見て大きな衝撃を受けます。 インドは英国の圧倒的な軍事力を背景に、長年にわたり、富を搾取され続けていましたが、「今こそ、立ち上がる時だ」と決意し、それまでイギリス軍に所属していたインド兵とともに「インド国民軍」を組織して、日本軍に加わります。 大東亜会議において、ボースのインド独立に対する並々ならぬ熱意を知った東條首相をはじめとする政府・軍首脳は、武士道精神に基づいてボースに手を差し伸べる決意をしました。 インパール作戦そのものは、連合国側の中国への支援（援蒋ルート）を断つ目的で早い段階で考えられていましたが、最終的には、政治的な判断も大きな影響があったのです。 作戦を担当する第15軍の司令官は牟田口中将で、現在、その軍事的な判断について様々な批判が寄せられています。 確かに兵站の不備により、現場には大混乱が起き、飢餓や病に倒れる兵士が続出し、現場と司令部との意思疎通ができなくなった事もありました。しかし、当初の作戦計画には、食糧が豊富に貯蔵している都市を攻撃する事は予定されていたのです。 また、東條首相をはじめとする政府・軍の首脳は、どうしてもボースのインド独立の思いに応えたい、という気持ちも強く、純粋な軍事的な判断よりも政治的な判断が優先され、撤退の判断が誤ったともいえます。 ただし、この時に「インド国民軍」も日本軍傘下の部隊として戦いに加わり、ボースの指揮のもとで、「インドの独立」という大義の下で、過酷な状況にも関わらず士気は高く、規律もしっかりとしていたといわれています。 インパール作戦そのものは、愚劣な作戦の代名詞というイメージがありますが、日本がインド独立のために戦ったという事実が戦後一貫して、インドが親日国であり続けている大きな理由となっています。 ◆インドネシア独立戦争を戦った日本人たち また、インドネシアでは、スカルノ氏を中心とする独立運動が進んでいました。 当時のインドネシアは、オランダの統治下で「強制栽培法」によって、自由が大きく制限されていました。これは、水田を強制徴用して、欧州で高く売れる商品作物の栽培に切り替えるというものでした。 元々インドネシアでは、３毛作も可能な地域でしたが、オランダ支配下になってから、毎年のように飢餓問題が発生するようになりました。 その他教育についても、愚民化政策により、識字率が下がり、ほとんどの国民が文字を読むことができませんでした。しかも、実際の学校にいける現地人がどれだけ一生懸命に勉強しても、100点満点中60点以上の点数がつかなかったといわれています。 これは日本の台湾、朝鮮統治においては、識字率9割以上であったのとは対照的な搾取型の政治・教育であり、人々は、一日でも早い独立を望んでいました。 そして大東亜戦争開戦後、原油の産出地であるインドネシアは、日本も最重要地として直ちに攻略に動きます。その結果、およそ3か月の戦闘によって、オランダ軍は駆逐され、植民地支配は終わりを告げます。これは、スカルノたちに大きな衝撃を与えました。 軍事的に原油の確保が大切であったために、インドネシアは、当初、独立を認められませんでしたが、日本軍の今村均軍司令官の元で、スカルノはインドネシア人による政治参加を進めます。やがて、日本政府の後押しにより、昭和20年8月15日に独立宣言を発表しました。 その後、宗主国であったオランダがインドネシアに戻ろうとして、再び戦争状態となりました。この時、独立の大義に共鳴した旧日本軍人1000名がインドネシア軍に加わり戦いに参加したのです。 この戦いは昭和24年12月に独立軍の勝利に終わり、本当に独立を勝ち取ることとなりました。言うまでもなく、日本が立ち上がった事で現在のインドネシアがあり、彼らはその恩を忘れることがないのです。 ◆大義のために戦った事が国家の信頼につながる このように、日本は、大東亜戦争を通じて、植民地支配の圧政に苦しんでいるアジア諸国とともに戦い、解放しました。 その結果、多くのアジア諸国が、親日の姿勢を掲げています。私たち、後世の日本人としては、生命をかけてこの戦いに臨んだ英霊たちに対して、心から尊崇の念を捧げる事が必要だと思います。 私たち幸福実現党は、そのような主旨で「日本の誇りを取り戻す」を行っています。ぜひ、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。 8月15日、幸福実現党、靖国神社昇殿参拝！ 2014.08.15 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆69回目の8月15日 昨日、終戦より69回目の8月15日を迎えました。 ここに戦争に殉じた英霊の方々を追悼すると共に、日本の更なる繁栄を築き、世界の平和に貢献することをお誓い申し上げます。 私は昨日、朝一番に政党の昇殿参拝に参加した後、夕方の5時30頃まで九段下駅付近で「幸福実現NEWS『南京大虐殺はなかった』」（コミック版）の配布活動のお手伝いをさせていただきました。 私は昨年の8月15日も1日靖国神社にいましたが、靖国神社参拝者の数は、昨年より増えているのではないでしょうか。 特に若い世代が多く参拝しており、当たり前のように鳥居の前で一礼し、また帰るときには鳥居で振り返り一礼して帰っていく様は、「やっぱり日本は、英霊に対して感謝を忘れていないし、日本人の信仰は甦る」と確信致しました。 以下、幸福実現党の「8月15日」をご紹介いたします。 ◆靖国神社昇殿参拝 (参照)政党ホームページより http://info.hr-party.jp/2014/3332/ (参拝の様子も写真あり) 昨日8月15日、釈量子党首を先頭に役員や候補予定者など全国から靖国神社に昇殿参拝し、先の大戦において国のために命を捧げられた英霊に哀悼の誠を捧げました。 釈量子党首は、昇殿参拝後、下記のように決意を表明。 「真実の宗教政党として、国家のために一命を擲（なげう）った英霊に哀悼の誠を捧げるとともに、日本の神々がどのようなことをお考えなのかを深く忖度（そんたく）しながら参拝しました。」 「来年は戦後70周年の節目の年。中韓の反日的な活動に対し、『日本の誇りを取り戻す』キャンペーンを展開し、日本と世界の新しい未来を拓くために行動していきたいと思います。」 『日本の誇りを取り戻す』キャンペーン http://info.hr-party.jp/2014/3159/ また靖国神社に向かう路上では、中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への登録申請に抗議し、「幸福実現NEWS」（コミック版）などを配布致しました。 また靖国参拝の後、ユートピア活動推進館において、幸福実現党主催の「終戦の日 英霊への感謝と未来への誓い」を開催し、釈量子党首が「大川談話―私案―」を読誦奉納した後、国のために命を捧げられた300万の英霊に対し感謝を捧げると共に、日本国の繁栄を祈念致しました。 大川談話―私案― http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ なお昨日8月15日、幸福実現党 釈量子党首より、下記のプレスリリース「終戦の日にあたって」も発表いたしましたので合わせて報告致します。 ◆終戦の日にあたって 本日、69回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の意を表します。 国家のために一命を擲った英霊に哀悼の誠を捧げることは一国の指導者にとって当然の務めであり、独立国家としての根幹にかかわる問題です。 昨年12月、安倍晋三首相は靖国神社を参拝しましたが、内外からのいわれなき非難に屈することなく、このたびも靖国神社に参拝されるよう要望するものです。 現在、近隣国は、事実無根の「南京大虐殺」や「慰安婦問題」など歴史認識をめぐって対日攻勢を強めています。その背景にあるのが、「先の大戦で日本はアジアを侵略した」とする東京裁判史観です。 しかし、米国をはじめとする連合国側がわが国を一方的に断罪した東京裁判は、不当極まりないものと言わざるを得ません。 私たちは、先の大戦は「欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と解釈するのが、公正な歴史認識だと考えます。 歴史認識をめぐる日本の名誉を回復し、日本の誇りを取り戻すためには、河野談話の撤回、村山談話の見直しが喫緊の課題です。 昨夏、わが党の大川隆法総裁が、政府の歴史認識を改める新たな首相談話の参考として、「大川談話-私案-」を発表しました。安倍首相には、新談話を発表し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を内外に鮮明にするよう重ねて求めるものです。 幸福実現党 党首 釈 量子 すべてを表示する « Previous 1 … 143 144 145 146 147 … 253 Next »
