Home/ 新着一覧 新着一覧 二千年の歴史を持つ「神国日本」に誇りを持とう！！ 2015.08.28 文／幸福実現党・大分県本部副代表 上田 あつこ ◆日本の誇りを取り戻すためには 日本の誇りと自信を取り戻すためには、その建国の原点に立ち返る必要があります。日本の神々の神話や建国の歴史を教えなくなると、たやすく洗脳されてしまいます。 誇りと自信を失った国民は、謝罪ばかり続ける精神的奴隷と成り果てるのです。ですから、もう自虐史観に終止符を打つべき時だと思います。 ◆「日本のみの戦力不保持」は自虐史観の根源 世界中に核保有国が1つもなければ、世界は一歩平和に近づくかもしれません。 マスコミの言うように「憲法９条によって戦力を持たないことが、日本を平和にする」と言うのならば、アメリカだけではなく、中国に対しても「核廃絶をすべきである」と報道すべきです。 中国は今、さまざまな核兵器や侵略的兵器を持ち、開発もしています（中国の軍事費は、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事予算であり、ここ十数年で、軍事支出は実質300％増加）。 核兵器などの兵器を持てば、他国から攻撃を受けるから、持たないほうが平和だと言うのであれば、それは、北朝鮮に対しても同じように核兵器を持たない方がよいと言うべきです。 しかし、彼らの行為を放置しておきながら、「日本のみが何も戦力を持たないことが世界平和につながる」と考えたならば、これこそ、日本は悪いことをした国だから滅んでも良いということになります。 これが日本の自虐史観の根源であると言わざるをえません。 ◆「なぜ今、安保法案が必要なのか？」 政府の安全保障関連法案を憲法学者が「違憲」と断じています。憲法解釈学を主流とする憲法学界では、憲法の条文がほぼ全てです。 しかし、憲法があって国家があるわけではなく、国家と国民あってこその憲法です。憲法に自衛隊の存在は明記されておらず、「自衛隊は違憲だ」と考えている憲法学者は多いのです。 戦争を起こさないための手段を考えているのに、「戦争を起こそうとしている」と批判する人がいます。 「なぜ今、安保法案が必要なのか？」 自分の周りしか世の中を見ていなければ平和でしょうが、しかし世界に目を向け、中国が海洋進出を図る、東・南シナ海や、北朝鮮の核ミサイル開発を考えたら、日本の安全保障はいつどうなるかわからない状況です。 憲法は、国に対して国民の生命などを尊重するよう定めており、政治が先を見据えながら、必要な施策を整えるのは当たり前です。 一国だけで自国を守ろうとすると、どうしても軍事国家にならざるを得ません。世界では価値観を一緒にする国同士で守り合う「相互防衛システム」をいかに構築するかが合理的な安全保障論だと言われています。 安保法案は日本が新たな安保法制を構築するきっかけとなります。 ◆『自虐史観』の撤廃を 戦後70年、残念ながら「先の戦争は、悪であり、軍部の独走によって多くの人々が犠牲になった」という史観が主流です。 しかし、本当にそうであったのでしょうか？ そうではありません。先の大戦、大東亜戦争には、大義がありました。 それは、「アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放」という大義です。 昭和天皇は、独白録にて、「大東亜戦争」の原因としては、「有色人種差別の影響」が大きかったと述べ、その上で、日本としてはそれを覆すために努力していた旨が語られています。 日本国を正確に見つめ直し、日本の誇りを取り戻し、繁栄の未来に向かって、さらに素晴らしい国づくりをしてゆきたいと思います。 自虐史観という「原罪」から日本人の魂を解き放て！ 2015.08.27 自虐史観という「原罪」から日本人の魂を解き放て！ 文／幸福実現党・兵庫県第12選挙区支部長 和田みな ◆今年の夏を振り返る もうすぐ8月も終わります。大東亜戦争終結から70年の夏休み。各地で行われた節目の慰霊祭、マスコミによる特集、映画などで先の大戦が非常に注目された夏となりました。 その中でも最も注目を集めたものは、安倍総理による「戦後70年談話」の発表であったと思います。 安倍談話の内容をめぐっては、様々な意見がありましたが、安倍首相の立場に立つと「大成功」の談話となったのではないでしょうか。 中国や韓国をはじめとした反日国からの非難は最小限に、国内においては、左翼側からの批判は盛り上がらず、保守側からは大絶賛を受けることとなりました。 さらに、安倍内閣発足以来最低であった7月の内閣支持率も、マスコミ各社の世論調査において回復傾向がみられます。安保法案の成立を目指す安倍内閣にとっては何よりも嬉しい成果が得られたのです。 ◆保守からの大絶賛を受けた安倍談話 安倍談話の発表を受けて、国内の保守からは次々に「安倍談話支持」の声が寄せられました。 談話発表前、保守側が最も懸念していたことは、「21世紀構想懇談会」が発表した報告書において、「満州事変以降、日本は侵略を拡大していった」という歴史観がとられていたことでした。 これについて、渡部昇一氏は「この内容が踏襲されるのであれば（安倍談話の）内容には期待できないと思った」と振り返っておられます。（『WiLL』2015年10月号参照） また、櫻井よしこ氏は「最大の特徴は有識者会議『21世紀構想懇談会』が打ち出した『満州事変以降、日本は侵略を拡大していった』という歴史観を拒絶したことだ」と述べ、「大方の予想をはるかに超える深い思索に支えられた歴史観だった」と評価されています。（『週刊新潮』2015年8月27日号参照） つまり「21世紀構想懇談会」の報告書を読み、深い憤りの中にあった保守の方々にとって、安倍談話は「21世紀構想懇談会史観」を払拭した輝かしい内容に映ったのです。この安倍首相の戦略は天晴です。 ◆「想像する」には教養や知識が必要 左翼から保守まで多くの方々を納得させた安倍談話は「永田町文学の最高峰」と言えます。 安倍談話を読むと「反省が込められていて良い」と感じる人、「日本はこんなに悪いことをしたのか」と初めて知る方、「謝罪はこの談話をもって終わった」と喜ばれる方、様々な方がおられます。 この玉虫色の談話の正体は、「読む方の知識・信条をそのままそこに投影することができる」魔法の鏡です。これが永田町文学というものです。 例えば、渡部昇一氏は前述の論考の中で、「東京裁判を払拭する首相談話であった」と評価しておられます。 渡部氏によると、安倍談話は、アメリカの非人道的行為を批判し、大東亜戦争が自衛戦争であったことを主張し、現在の中国の動きを批判したものになっているというのです。 しかし、これは渡部氏のような深い歴史の知識、東京裁判への見識があればこそ、その奥に込められている「真の意味」「深い思慮」の部分を読み取ること、さらには「想像する」ことができたのではないでしょうか。 私が懸念するのは、私を含めた99％の日本人が、渡部氏や櫻井氏のほどの深い教養や見識を持っていない中で、安倍談話を読むと、はたしてこのようなことが「想像できるのか」ということです。 現在の学校教育を受けている人たちと渡部氏では、知識のバックボーンが違うという悲しい現実があるからです。 そのような人たちが何百回も安倍談話を読んで暗唱しても、東京裁判史観の払拭はできないと言わざるを得ません。 また、海外の方々は日本についての知識がさらに乏しく、戦勝国の歴史観にどっぷりつかった中でこれを読むことになるでしょう。 そうすると全く違った「想像」が出来てしまう危険性も含んでいます。 ◆幸福実現党の反省 今の日本にとって安倍内閣が成立を目指している「安全保障関連法案」の成立は急務であり、最重要であると認識しています。 その点において、今回の安倍談話が高評価を得て、内閣支持率が上がったことは、それを一歩前進することになると思います。 保守の方々が安倍談話を評価される理由の一つも、この「安全保障関連法案」の成立の重要性を考慮されてのことであろうと理解しています。 一方で、幸福実現党がこれまでの国政選挙において、一定の支持を得て議席を獲得していれば、安倍首相には永田町文学の談話ではなく、もっと本音の談話を出していただけたと反省しています。 行間を読んで、真の内容を想像するような談話を出させてしまったことに、自分たちの不甲斐なさを感じます。 ◆自虐史観という名の「原罪」から日本人の魂を解き放て！ これまで政府がしっかりとした歴史観を示してこなかったことによって、戦後の日本には「自虐史観」が蔓延し、国民は領土問題、安全保障問題など、自分たちの国民の命を護る議論をすることにさえ、罪悪感やアレルギーを持つこととなりました。 戦後70年を経て、自虐史観は日本人の魂にまで入り込もうとしています。だからこそ「玉虫色」ではない日本の見解が必要なのです。 魂にまで入り込んだ自虐史観は一種の「原罪」になりつつあります。 日本人にはもともと「原罪」などという思想はありません。日本人は、人間は自然や神々と一体であり、仏へ向かって努力できる存在が人間の本質であるという信仰心をもっていました。 一方で西洋諸国の多くはキリスト教の原罪思想をもっています。 その「原罪」を日本人にも植えつけたのが、東京裁判史観・自虐史観です。この原罪から全ての日本人の魂を解き放つことが宗教政党である幸福実現党の使命だと考えます。 固定資産税制を考える【その３】 2015.08.26 文：HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆負担の増加した固定資産税 現在の地価公示価格平均は、ほぼ1985年時点の水準と同等です。消費者物価でみると、現在は1985年当時よりも約1割上昇しているため、地価がいかに下落したかがわかります。 ただ、一方固定資産税の税収は1985年（昭和60年）では4.2兆円で、2011年（平成23年）では約8.9兆円になっており倍以上に増えています。 このような地価の下落が目立つ中、固定資産税の税収は2倍以上に上昇するという現象が起きたのは、負担率が上昇したからにほかなりません。 ◆資産デフレに拍車をかけた自治事務次官通達 1990年代前半は、バブル潰しから、さらに資産デフレを悪化させる政策をとり続けた時代でした。 1992年（平成4年）1月22日付で「固定資産評価基準の取扱についての依命通達の一部改正」（自治事務次官通達）が各都道府県知事あてに出されました。 そこで「地価公示価格、都道府県地価調査価格および鑑定評価額を活用することとし、「これらの価格の一定割合（当分のあいだこの割合を7割程度とする）を目途とすること」と明示」されました。 自治大臣書簡【1992年平成4年）11月17日付】では「今回の固定資産税の見直しは、土地評価の均衡化・適正化をはかることが目的であり増税を目的とするものではない」とし、地方団体に対しても「固定資産税の評価替えと税負担」というパンフレットを送付し「平成6年の評価替えは、基本的に評価の均衡化・適正化を図ることが目的であり、これによって増税を図ろうとするものでありません」としていますが、結果的は大増税となりました。 この1994年（平成6年）の評価替えでは「これによる指定市の基準地価格の調整結果は、47指定市の基準値の平均上昇は3.02倍、全国加重平均で3.96倍」になり、「三大都市圏平均で3.272倍、地方圏平均で2.96倍と大都市圏の上昇割合が大きなものとなり、特に東京都の上昇割合は、4.65倍」（『都市と課税』ｐ261）となりました。 1994年（平成6年）ということは、既に地価はみるみる減少し、資産価値の崩壊が起きている中で、結果として大増税を「事務次官通達」で決定してしまいました。 ◆立法を経ない増税は憲法違反では？ このような通達で課税標準を変更し、結果的に大幅な増税をすることになったのは、「憲法84条の定める租税法律主義に違反している可能性がある」と学説でも指摘されているところです。 （参考） 日本国憲法 第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 結局、その後2005年（平成17年）まで地価は下落しつづけました。 大蔵省の通達といい、この自治省の通達といい、国民から選ばれた国会議員による立法を経ることなく重要な国の行方を左右し、結果的に長い大きな不況をつくりだしてしまいました。 このような、一方的で法律の手続きすらも経ない「通達」によって国民負担を増加させ、経済に悪影響を及ぼすようなことをするのは厳に慎むべきであり、本来ならば厳しく責任を問われなければならないのではないでしょうか。 さらに、1994年（平成6年）に通達が出される以前から地価は大幅な下落を示しており、資産価値下落に苦しむ人も多く、景気も明らかに不景気の状態にあり、建設需要も大きく下落する中で税収だけを大幅に引き上げる、実施的な大増税を行ったことは明らかな間違いであったといえるでしょう。 そもそも地価がほぼ同等であった1985年（昭和60年）に比べて固定資産税の税収が倍以上になっている事自体が異常であるといえるのではないでしょうか。 やはり、税金については立法を経て課税の基準が明示され、その課税に変化が生じる場合も立法行為を経たうえで行われるべきであると思います。 このように立法を経ずに行われた増税については、もう一度見直しをかけ、しかるべき手続きを経る必要があると思います。 そして、投資を妨げる税金のあり方を変え、投資をしやすい土地税制を目指していくべきだと思います。 次回は「固定資産税制を考える」の最後として、いかにこの税制を変えていくべきかを考えてみたいと思います。 地域の特色を活かした生涯現役モデル構築を！――農業編 2015.08.25 文／幸福実現党・鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生 松澤 力（まつざわ・いさお） ◆高齢化・後継者不足で増加する耕作放棄地 農林水産省によると、日本の耕作放棄地は20年前に比べて約8割増加し、農地全体の１割を占める約40万ヘクタールにまで達しています。これは滋賀県の面積に匹敵する広さです。 農家の高齢化や後継者不足などによる離農が原因とされています。一度農地を使わなくなり耕作放棄地となってしまうと、土壌が荒れてしまい、再び農地として活用することが困難になってしまいます。 また、同じく農林水産省のデータでは、現在の農業従事者数は約227万人で、平均年齢は約67歳となっており、今後数年で70万人以上の農業従事者が引退するとの試算もあります。（8/4日本経済新聞） 2014年度の食料自給率（カロリーベース）も5年連続で39％となるなど、日本の食料自給率は先進国の中で最低水準が続いております。（8/7日本経済新聞） 今後の農業の課題として、農地集積などによって大規模で効率的な農業生産体制を構築していくとともに、意欲のある高齢農家の方々が、生涯現役で農業を続けていける仕組みを構築することも必要であると考えます。 ◆年間120万人が訪れる農産物直売所「さいさいきて屋」 農業の厳しい現状の中、愛媛県今治市に高齢・小規模農家の方々が活躍されている農産物直売所があります。 それが、カンブリア宮殿(テレビ東京)でも特集された「さいさいきて屋」です。商圏人口が10万人にもかかわらず、この直売所には年間120万もの人が訪れ、売上高は年間27億円に上ります。 販売されている商品は、新鮮な旬の野菜・果物や地元名産品の柑橘類、瀬戸内海の魚などの食材が多数並びます。併設されているカフェでは、巨大な今治のイチゴが山盛りになっているケーキも非常に人気です。 地元客だけでなく、県外からわざわざ泊りがけで買いに来る方もいるほど活況な直売所ですが、この農産物直売所づくりには、高齢化する農業を逆手に取った独自の仕組みがありました。 ◆農家の「やる気」が原動力！ 農産物直売所「さいさいきて屋」に出荷する農家約1,300人のほとんどは、高齢・小規模・兼業農家の方々です。 少量生産の農家に「きゅうり一本でも出してほしい」と呼びかけ、JAおちいまばりの企画により2000年に小さな直売所としてスタートしました。 すると、自分たちで育てた新鮮な農産物に値段を設定し自身の名前を付けて販売する喜びに、農家の方々が目覚めました。 また、市場に出荷したくても農産物の出荷量や規格などのハードルに苦しんでおられた少量生産の農家の方々に、販売できる道を開くことになりました。 現在では、農家の方々が直売所で少しでも良い売場を確保しようと、早朝から行列ができるようになっています。 高齢農家の中には、直売所から毎日配信される自分の商品の売上メールが届くことをとても楽しみにされている方がいるほど、農産物直売所の事業を通して、高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供しています。 農家の方々の「やる気パワー」が、農産物直売所「さいさいきて屋」の活況を支えています。さらに、生きがいを持って仕事をされている農家の方々の姿を見て、若者が農業に参入するケースも増えています。 ◆農家と地域にも愛される直売所 「さいさいきて屋」では、出荷農家が夕方売れ残った商品を持ち帰るルールになっています。 ただ、出荷農家の収入を出来る限り上げるため、直売所としても「売れ残りゼロを目指す」取り組みを行っています。 その取り組みは、売れ残りの野菜をパウダー加工する工房の建設や地元の幼稚園・小学校に直売所の商品を使った料理や食材を提供し、販路拡大することなどがあります。 また「さいさいきて屋」では、買い物に不便な近隣の離島などに暮らす高齢者の方々の手助けのためネット通販も始めています。 さらに、直売所へ出荷をしたい離島の農家の方々の支援のため、島ごとに決まっている商品回収所に納品された農産物については1ケース100円で商品回収を行っています。 このような様々な取り組みを通して、農家と消費者を結び、お客様だけでなく農家・地域の方々にも愛される農産物直売所づくりを行っています。 ◆超高齢社会に備えた生涯現役モデルづくりを！ 今回は、愛媛県今治市の農産物直売所「さいさいきて屋」における画期的な運営方法と農業分野の生涯現役モデルづくりへの新しい取り組みについて書かせていただきました。 日本では団塊の世代が75歳以上になる10年後、平成37年には超高齢社会が到来するとも言われております。今後、年金・医療・介護などの社会保障費が年々増大していく中、各地域・業界においても、特色や強みを活かしながら、元気でやる気・経験を持っておられる高齢者の方々が生涯現役で仕事ができる働き方を創造していくことは非常に重要であると考えております。 今後も日本の未来の発展のため、生涯現役社会構築に向けてもさらに努力して参ります！ 昭和天皇とマッカーサーの会見秘話 2015.08.22 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆占領軍マッカーサー元帥を感動させた昭和天皇の言葉 昭和天皇の終戦の御聖断【前編】 http://hrp-newsfile.jp/2015/2356/ 昭和天皇の終戦の御聖断【後編】 http://hrp-newsfile.jp/2015/2359/ 昭和天皇の御聖断によって終戦を迎えた日本ですが、敗戦、占領、それは日本の歴史始まって以来の経験です。 そしてマッカーサー元帥率いる占領軍は、焦土と化した日本に怒涛の如くやってきました。 そのような中で昭和天皇は自分の命を省みず、マッカーサー元帥のもとを訪問されました。時は昭和20年9月27日のことです。 この昭和天皇の訪問の知らせを聞いたマッカーサー元帥の脳裏にはあることが浮かんでいました。 第一大戦直後、占領軍としてドイツへ進駐した父に伴っていった時のことを思い出したのです。この時も敗戦国ドイツのカイゼル皇帝が占領軍の元に訪れました。 カイゼル皇帝は占領軍にこのように言いました。 「戦争は国民が勝手にやったこと、自分には責任がない。従って自分の命だけは助けてほしい。」 まさに命乞いに来たのです。 これを思い出したマッカーサー元帥は、昭和天皇もまたカイゼル皇帝と同じく命乞いに来るのだろうと思ったのです。 ところが、昭和天皇の言葉は全く逆でした。マッカーサーは後にこの時の模様を次のように回想しています。 「どんな態度で、陛下が私に会われるか好奇心をもってお会いしました。しかるに実に驚きました。陛下は、戦争責任の問題を自ら持ち出され、次ようにおっしゃいました。」 『私は、戦争遂行に伴ういかなることにも、また事件にも全責任をとります。また、私は、日本の名においてなされた、すべての軍事司令官、軍人および政治家の行為に対しても直接に責任を負います。自分自身の運命について貴下の判断が如何様のものであろうとも、それは自分には問題ではない。私は全責任を負います。』 「これが陛下のお言葉でした。私は、これを聞いて、興奮のあまり、陛下にキスしようとしたくらいです。」 「もし、国の罪をあがなうことができれば進んで絞首台に上ることを申し出るという、この国の元首に対する占領軍の司令官としての私の尊敬の念は、その後高まるばかりでした。」 （「天皇を讃えるマ元帥」昭和39年9月14日読売新聞） 最初、マッカーサーは、ノーネクタイで昭和天皇を迎えましたが、昭和天応がお帰りになる際は、まるで侍従であるかのように敬虔な態度で握手してお車を見送ったのです。 昭和天皇は、マッカーサーにこの会見の事実は決して他言しないという「男の約束」を交わし別れました。 昭和天皇は、約束通りその事実を誰にも語られませんでしたが、昭和39年になって重光外相の渡米の際、マッカーサーはその時の感動の思いを押さえられず、重光外相に話してしまったのです。 ◆日本の奇跡 「王朝は敗戦を切り抜けることはできない」これが世界の常識です。 先ほどあげたカイゼル皇帝に限らず、ロシア、オーストリア、ハンガリー、セルビア、トルコ各国の王室は廃絶され、また一部は処刑されました。 第二次大戦時も先に書いた通り、ドイツのヒトラーは自殺の末路をたどり、イタリアのムッソリーニは民衆にリンチされ死体は何日間も逆さづりにされ罵倒、むち打ちされました。 イタリアのエマヌエレ三世は民衆の反感にあいエジプトに亡命、後を継いだウムベルト皇太子も亡命し王朝は消滅したのです。 また、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、ユーゴスラビア、アルバニアなとも共産政権樹立とともに王室は絶えました。 しかし敗戦した日本は今でも「天皇」が存続しています。これは、歴史の奇跡と言ってもいいのです。 なぜ「天皇」は存続できたのでしょうか。そこには2千年にわたる歴代天皇によって受け継がれてきた「天皇の徳」というものがあるからなのです。 これが日本の国体(国柄)というものです。 歴代天皇に受け継がれてきた「天皇の徳」、「日本の国柄」については、また機会をあらため紹介いたします。 長崎市平和公園から真の世界平和を考える 2015.08.21 文／幸福実現党・長崎県本部副代表 山田 聖人(やまだ・きよと) ◆戦後70年目の原爆の日を迎えて 今から70年前の昭和20年8月9日11時2分、原子爆弾が長崎市上空にて炸裂し、7万人ともいわれる人たちがその犠牲となりました。 そして日本はポツダム宣言を受諾して、8月15日に戦争が終結しました。 多くの国民が天皇陛下の玉音放送に涙し、長く苦しい戦いは終わったのです。その戦争の犠牲になった数多くの方に追悼の意を表します。 それから70年。日本は戦後、目覚ましい高度経済成長を遂げ、被爆地長崎も、当時ささやかれていた、「今後は二度と草木も生えないのではないか」という予想を覆し、当時の人たちからは信じられないような復興と繁栄を実現しました。 そして70年後の今年8月9日（日）、70回目の原爆の日を迎えた長崎市平和祈念公園において、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が執り行われました。 安倍晋三首相も犠牲になった方々に追悼の意を表し、さらに非核三原則を堅持し「核兵器のない世界」を訴えるスピーチを行いました。 また田上富久市長も「悲惨な戦争の記憶を語り継いでいくことが必要だ。」と世界に呼び掛けましたが、同時に安全保障関連法案についても語り、政府と国会に対し、慎重な審議を求めました。 戦後70年間、長崎は、最後の被爆地として世界平和のメッセージを世界に発信する貴重な役割を果たしてきたと言えるでしょう。 ◆間違った歴史観の横行 しかし近年では、世界平和の名のもとに、左翼的な思想が蔓延し、真の世界平和とは何かをもう一度、考え直さざるを得ない状況にあると言えます。 中国からは南京大虐殺が取り上げられ、韓国からは従軍慰安婦問題が追及されました。世界中に従軍慰安婦像の建立がすすめられ、あたかも日本悪玉論が正義のごとくマスコミでも論じられてきたのです。 ◆歴史の捏造への反対運動が巻き起こる ところが最近になって朝日新聞が従軍慰安婦の証言を撤回したように、様々な調査によって、これらが捏造であった事実も判明しています。 そうした最中に昨年、長崎市平和祈念公園に韓国人原爆慰霊碑の建立計画が持ち上がりました。 この慰霊碑の碑文には、「強制連行」や「虐待」など、日本政府の公式見解と違った内容の文章が盛り込まれ、修学旅行の学生たちが数多く立ち寄る、平和公園の正面の入り口に建立される予定でした。 これに対して幸福実現党は南京大虐殺や従軍慰安婦問題と同じように、捏造された歴史をあたかも真実の様に伝える碑文は、教育上ふさわしくないと問題視し、幸福実現党長崎県本部が中心となり韓国人原爆慰霊碑反対陳情書を市長と市議会に提出しました。 また有志一同が立ち上がり、長崎市内で毎週の如く反対陳情の署名活動を展開したのです。 従軍慰安婦像と同質のものが長崎市にも建設されようとしている事実に、市民も驚きながら多くの方が反対署名に協力して下さったのです。 そして昨年の夏、幸福実現党の釈党首を代表に、田上市長あてに約7000筆の署名が提出されたのです。 このような反対運動が展開された結果、予定では昨年の8月9日に除幕されるはずの慰霊碑は、現在もまだ建設されていません。 時を同じくして全世界に広がりつつあった従軍慰安婦像も物議を醸しだし、反対運動が起きてきました。最近ではオーストラリアの最大都市シドニー近郊にあるストラスフィールド市にも従軍慰安婦像の建設が持ち上がりました。 しかし8月11日に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像は、不適切として設置を認めないという決議が下されました。 その背景には、やはり正義を貫き、捏造された歴史を認めたくない「勇気ある人々」が存在したのです。 ◆新しい未来へ 8月14日に安倍首相は、いわゆる安倍談話を発表しました。冗長なその内容は、かつて日本を護るために戦った英霊たちを冒涜するような残念な内容でした。 幸福実現党は、安倍談話の撤回を要求する声明文を発表しましたが、大東亜戦争は欧米列強の植民地支配に苦しんでいたアジアの同胞たちを解放するために日本人が立ち上がった聖戦であったという真実は、まだまだ浸透していないのです。 しかしながら、歴史の捏造や英霊たちの冒涜を許せない「勇気ある人々」の出現により、真実の未来は必ず切り開かれてゆくはずです。 原爆投下に対するアメリカ人の反省――アメリカ・ラジオ出演報告【２】 2015.08.20 文／幸福実現党・外務局長及川幸久 ◆アメリカでは「原爆は多くの命を救った」と教える アメリカ人は子供の頃から学校で、「原爆投下は日本との戦争を終わらせて、アメリカ人の兵士と日本人がこれ以上犠牲にならないようにした。原爆は多くの人の命を救ったんだ」と教えられます。 私が過去に原爆投下について議論したアメリカ人は全員、同じことを言っていました。 「原爆は多くの人の命を救った。」 先週、私は全米のラジオ12局の番組に国際政治コメンテーターとして出演し、安倍談話と原爆投下について番組で議論をしました。（安倍談話については8月20日のニュースファイル「安倍談話のアメリカでの反応」参照） 数年前までなら、原爆の話はタブー、公のラジオ番組で話せる話題ではありませんでした。 しかし、戦後70年目になって、このテーマについて日本人の見方を話してほしいという出演オファーがたくさんきたことに、私は驚きました。 アメリカ人に何か変化が起きているのです。冷静に歴史を振り返ろうとしているのがわかりました。 ◆日本人は原爆投下の理由に疑問を持っている 番組の司会者は私に「戦後70年、日本人は今、原爆投下についてどういう見方をしているんですか？」と聞いてきました。 私の答えは、「日本は間違った戦争をして、多くのアジア人に苦痛を与え、パールハーバーに宣戦布告せずに卑怯な奇襲攻撃をした。原爆は日本が戦争をした結果であり、戦争したこと自体が罪。日本人はそう信じてきました。」 「しかし、70年が過ぎて、『原爆投下は戦争を終わらせるために本当に必要だったのか？』という疑問を多くの日本人が持つようになりました。なぜなら、歴史の新たな証拠が明らかになってきたからです。」 「たとえば、アイゼンハワーは、原爆投下前、『日本はすでに無条件降伏の覚悟をしている。原爆投下の必要はない」とトルーマン大統領に報告していますね。トルーマン政権はこの事実を知っていながら、別の理由で原爆を使ったのではないですか。」 私はその「別の理由」までは語りませんでした。番組司会者とその向こうにいるリスナーたちの苦しい息遣いが聞こえる感じがしたからです。 ◆アメリカは必ず原爆投下を反省する しかし、ハッキリ申し上げたのは、「20万人の民間人を殺したのは、戦争犯罪であり、国際法違反以外の何物でもない。『じゃあ、パールハーバーの襲撃はどうなんだ？』と言われるかもしれないが、日本軍は軍艦と軍事施設を攻撃したのであって、民間人を襲ってはいない」。 番組司会者が反発してくることを想定していましたが、短い反応から、これは彼らが初めて教えられる話だとわかりました。 「戦後70年の今こそ、お互いに感情的な議論はやめて、歴史の事実を冷静に見つめませんか。」「お互いを批判しあうためではない。日米が二度と同じ歴史を繰り返さないためだ。」 すると、ある番組司会者が、「私は心からあなたの意見に賛同する。」 その瞬間、アメリカ人は罪を反省していると感じました。 「私の政党、幸福実現党は日本で『原爆投下は人類への罪か?』という書籍を発刊しています。実は、この本の英語版をアメリカで出しました。この番組をお聞きのみなさん、是非読んでほしい。」 司会者は、この本の紹介を繰り返して、リスナーに読むように呼びかけていました。 私は、今回のラジオ出演を通して、ある確信を得ました。「アメリカが原爆投下を反省する時が必ずくる」ということです。 参考 『原爆投下は人類への罪か?――公開霊言トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969 原爆投下の真相が、ついに明らかになる! 終戦間際の戦意なき日本に、 なぜアメリカは2発の原爆を投下したのか!? 当時の驚くべき真相を、2人の米大統領が語る。 （英語版、ネットCM） WasDroppingtheAtomicBombsaCrimeAgainstHumanity?;InsightsfromHarryS.TrumanandFranklinD.Roosevelt,RyuhoOkawahttp://spiritualinterview.com/book/was-dropping-the-atomic-bombs-a-crime-against-humanity/ 安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【１】 2015.08.19 文／幸福実現党・外務局長 及川 幸久 ◆アメリカのマスメディアで日本の立場を英語で発信しているのは幸福実現党だけ 広島・長崎への原爆投下から70年、日本の敗戦から70年の8月、私は、アメリカ各地のラジオ番組に12回出演していました。 目的はほかでもありません。70年目の今だからこそ、日本がアメリカに言えること、先の大戦と原爆投下の真実です。 私は昨年10月から全米のラジオ番組に「幸福実現党外務局長（兼）国際政治コメンテーター」として60回以上出演しています。 この間に日本とアジアの国際ニュースとして、香港の学生民主化デモ、慰安婦問題、ISILの日本人人質殺害、安倍首相の米国議会演説等がありました。世界は日本からの視点を聞きたいというニーズがありました。 ところが、日本人がアメリカのマスメディアで英語で日本の立場を語ることはほとんどありません。幸福実現党が、唯一の「日本の声」になっています。 ◆謝れば問題を回避できると考える日本人的発想は誤り 今回は「安倍談話」発表の直前で、番組司会者たちの質問は「安倍首相は歴史問題に対して謝罪するのか？」「日本人は首相の謝罪をどう見ているのか？」に集中しました。 私は、ラジオ出演の直前、一人のアメリカ人の友人に「アメリカ人の見方」を聞いてみました。彼の答えは、「日本はまだ謝り続けるのか？日本は中国や韓国の『パンチング・バッグ』になっているぞ」。 そして、番組本番、私は、「安倍談話の内容はまだかわからないが、日本人は日本の首相が中国、韓国に謝り続けることにもうウンザリしているんだ」と話しました。 驚いたことに、私のコメントに対して、どの番組司会者も、「やっぱりそうか。日本は謝る必要なんてないと私も思うよ」と強い調子で同意してきました。 ある男性司会者はこう言いました。「イランはアメリカ大使館人質事件に対して謝っていない。中国は人権問題に対して謝っていない。そんなケースがたくさんある。なぜ日本だけが70年以上も前のことをいまだに謝り続けなければならないんだ。」 国際社会では、自分が正しいと信じることをハッキリと言えば、共感する人は必ずいます。問題は、謝れば問題を回避できると考える日本人的発想です。 私が行っていることは、ラジオ番組という場で、番組司会者、プロデューサー、番組のリスナーたちとの対話です。 彼らは日本との戦争、原爆投下について様々な意見を持っています。しかし、日本人しか知り得ない情報と視点を話すことで、彼らの情報は増え、意見は変わります。 ◆安倍談話をほとんど報道しなかった欧米メディア 安倍談話は、格調の高い言葉を駆使した、「村山談話」をアップグレードした「謝罪声明」でした。それでは、国際社会の中で新たな情報はゼロです。対話にはなりませんし、彼らの意見に影響を与えることもありません。 実際に、安倍談話は欧米メディアではほとんど報道されませんでした。 もし安倍首相がハッキリと正しいことを正しいと言う内容だったら、オバマ政権との軋轢は一時期起きますが、国際社会は聞く耳を持っていたと私は考えます。 (つづく) 次世代に「謝罪」を背負わせる「安倍談話」の撤回を求める！ 2015.08.18 文／幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 壹岐愛子 ◆憲法九条護持！？「安倍談話」 戦後７０年の終戦記念日を迎えるにあたり安倍首相が発表した安倍談話は、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が盛り込まれ、歴代の内閣の立場を引き継ぐ談話となりました。 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現し、大東亜戦争が「侵略」であったと明記し、さらには「法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。(中略)この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」と、今後も憲法九条を護持するかのような表現を用いております。 安保法制可決に向けて野党を説得している中において、首相のこれまでの信念は何だったのかと言わざるをえません。 ◆次世代に背負わせようとしている東京裁判史観 今回の談話では「次世代の子供達に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と言いながらも、次の４つの過去を胸に刻み続けると宣言しております。 (1) 自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去 (2) 二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去 (3) 経済のブロック化が戦争の芽を育てた過去 (4) 国際秩序の挑戦者となってしまった過去 安倍首相の提示した、忘れてはならない過去は、「日本は侵略国家である」とする東京裁判史観の歴史であり、戦勝国の歴史観です。 この談話は過去の村山談話が指摘されてきた「安易な謝罪」以上にこれまでの解釈を拡大化させ、歴史認識において日本の謝罪を求める声を助長させる談話であり、欧米はじめとする植民地支配をしてきた戦勝国に平伏す「土下座談話」になってしまったのです。 ◆日本は「新しい国際秩序に導いた先駆者」 (1)自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去とは、「侵略」の所以となっている満州事変以降の歴史を指しておりますが、当時南下してきたソ連に対抗できるのはアジアの盟主であった日本しかおりませんでした。 また、(3)経済のブロック化をしてきたのは、日本ではなくアメリカです。ABCD包囲網により、資源の乏しい日本を戦争に追い込んだのです。 さらに、(2)多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去は、韓国が抗議するいわゆる「従軍慰安婦」を意識して明記したものですが、日本軍の強制連行の資料は何一つ残っておりませんので、このようなことを書く必要はありませんでした。 今回の安倍談話によって、政府が今後も河野談話を継承することが明確となりました。 (4)国際秩序の挑戦者となってしまった過去という表現においては、次のことを申し上げたいです。第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制によって持たされた秩序とは「全ての責任は敗戦国にある」とした思想が土台にあります。 このような状況下の中で、国際連盟の規約の前文に「人種差別撤廃」を提案したのは他でもない日本でした。この提案を跳ね返したのは、イギリス、アメリカ側で、戦勝国の植民地支配は継続されました。 これは明らかに地球的正義に反するものでした。 日本は世界中のどんな国よりも寛容な心をもって、有色人種の国の願いを背負って戦った英雄です。 戦後日本軍が戦ったことによって、インドをはじめとするアジアの国々は独立を果たしております。日本は、人種平等実現のために戦った「新しい国際秩序に導いた先駆者」だったのです。 ◆安倍談話の早期撤回を求め、この国に誇りと自信を取り戻す 安倍談話は随所に歴史認識の間違いが見受けられます。真実を語らず、他方を配慮した談話は、ただちに反日運動を加速させる材料となるでしょう。 自虐史観の払拭なくして、日本の誇りと自信を取り戻せません。 命を懸けてこの国を守ってくださった先人達の恩に報い、この国を世界の平和と繁栄に貢献するリーダーへと導いていくために、幸福実現党は、この国の名誉を損なわせた安倍談話の早期撤回を求めて活動を進めてまいります。 「戦後70年談話」を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4585/ 昭和天皇の終戦の御聖断【後編】 2015.08.16 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆青年将校の暴発を鎮めた阿南陸軍大臣 御前会議で昭和天皇の終戦の御聖断があったとはいえ、本土決戦を叫ぶ陸軍の青年将校は、戦わずして敗北を受け入れることができず、終戦を阻むためクーデターを起こそうとしていました。まだ内乱の危機は去っていなかったのです。 昭和天皇の御聖断があった8月14日の深夜、阿南惟幾(あなみ・これちか)陸軍大臣は鈴木貫太郎首相のもとを訪れました。 「自分は陸軍の意志を代表して(御前会議で)随分強硬な意見を述べ、総理をお助けするつもりが反って種々意見の対立を招き、閣僚として甚だ至らなかったことを、深く陳謝致します。」 鈴木首相は、阿南大臣が最後の別れの挨拶に来たことを悟りました。そして阿南大臣にこう言いました。 「私こそ貴官の率直なご意見を心から感謝して拝聴した。みな国を思うの熱情から出たもので、なんら意に介してはおりません。日本のご皇室は絶対に安泰ですよ。」 「(ポツダム宣言を受け入れも)陛下のことは変わりません。何となれば、陛下は春と秋とのご先祖のお祭りを熱心になさっておられますから。」 阿南大臣は強くうなずき、「まったく同感であります。日本は君臣一体となって必ず復興すると堅く信じております。」と答えました。 「先祖のお祭り」とは、歴代天皇の遺志を継ぎ、ひたすらに国民の安寧を祈る皇室の伝統です。この御決意がある限り、すなわち、阿南大臣の言う「君民一体」の国体(国柄)は護持できるということです。 いよいよ御前会議の昭和天皇の御聖断をもとに、終戦の詔勅がつくられ、翌8月15日天皇御自身がラジオで国民に直接呼びかけるという異例の玉音放送がなされました。 ◆阿南陸軍大臣の自刃 一方で阿南大臣はある決意を固めていました。 「一死をもって大罪を謝す」 これは、天皇陛下の戦争を止めるという大御心に背いて、陸軍の最高責任者として、「徹底抗戦」を主張した大罪をお詫びするというものです。 阿南大臣は、陛下の「阿南おまえの気持ちはよくわかる。しかし、自分には国体を護れる自信がある」という言葉を信じ、15日未明、割腹自決を遂げました。 それは、ただの割腹ではなく完全に腹を切り裂くことなく一晩生きたまま苦しみに耐えながらの自刃でした。 阿南大臣の自刃は「終戦の意志は陛下の真実の思いであり、反乱することなく矛をおさめよ」という青年将校たちへのメッセージだったのです。 こうして阿南大臣の自刃の姿を拝して、終戦の決断が昭和天皇の御意向であったことを悟った青年将校たちは反乱の矛先を収めました。 ◆日本を背負って立つ責任感 「自分の身は如何になろうとも」終戦を決断した昭和天皇、「最後の御奉公」として国民の先頭に立って終戦に導いた鈴木貫太郎首相、そして自らの自刃によって青年将校の反乱を鎮めた阿南惟幾陸軍大臣。 この「日本」を背負う責任感、捨て身の覚悟が日本の奇跡的な終戦へと導いたのでした。 この日本を預かった私達の世代は日本国民として、この日本をどのようにすべきなのでしょうか。 その先人方に思いを馳せる時、自分の権利ばかりを主張し国から貰うことばかりを考えている国民、自らの延命を考え言うべきことも言えない政治家、これらがなんとも薄っぺらな生き様に見えてしかたがありません。 「もらう側」ではなく、「与える側」に立ち、国の為に何ができるかを考える国民、他国におもねることなく言うべきは言う「大きな器」を持った哲人政治家の出現が待たれます。 参考図書 『天皇家の戦い』新潮文庫/加瀬 英明著 『鈴木貫太郎自伝』 中公クラシックス)/鈴木 貫太郎著 『聖断 昭和天皇と鈴木貫太郎』 PHP文庫/半藤 一利著 『決定版 日本のいちばん長い日』文春文庫/半藤 一利著 『一死、大罪を謝す 陸軍大臣阿南惟幾』ちくま文庫/角田 房子著 『宰相鈴木貫太郎』文藝春秋/小堀 桂一郎著 すべてを表示する « Previous 1 … 110 111 112 113 114 … 253 Next »
