Home/ 新着一覧 新着一覧 世界のリーダー日本の在り方――シリア難民問題にどう立ち向かう？ 2015.09.15 文／HS政経塾4期生 窪田 真人 ◆深刻化するシリア難民問題 シリア難民の受け入れをめぐるニュースが連日数多く報じられています。 シリア内戦が始まって4年半、戦乱を逃れて国内外に避難したシリア人は全国民(2240万人)の約半数以上にのぼりました。 特に最近は、難民に対する保障が充実し、経済的にも豊かなドイツを目指し、沢山の人々が移動しています。 その結果、ドイツへの入り口となっているハンガリーでは幹線道路が混乱したり、列車の運行に支障をきたすなど、多くの問題が発生しています。 こうしたシリア難民への対応に関して、それぞれの国が対応を求められています。 ◆積極的な欧米諸国 欧米諸国内ではドイツ、スウェーデンといった国が積極的に対応を進めています。 ドイツは既に約10万人以上のシリア難民を受け入れており、今年だけで80万人を受け入れることを表明しています。 スウェーデンは今年7万4000人を受け入れることを表明し、更には難民認定したシリア人全員に永住権を与え、すぐに家族を呼び寄せることができるようにするといった特別な施策を行っています。 また欧州へ向かう途中に船が転覆し、トルコの海岸に漂着したシリア人男児、3歳のアイラン君の遺体写真は多くの国々に大きな衝撃を与えました。 その報道以降、受け入れに消極的だった欧米諸国でも、人道的理由から受け入れの表明が数多くなされました。 イギリスのキャメロン首相が一転してシリア難民受け入れを表明したほか、オーストラリア、ニュージーランドなど同様の声明が出されました。またアメリカにおいても、来年までに1万人のシリア難民受け入れる旨の声明が出されています。 このように欧米諸国の流れとしては、全般的に積極的な難民受け入れに動いている状況です。 ◆消極的なアラブ諸国 その一方で欧州よりも文化や宗教的価値観がシリアに近い、GCC加盟6か国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦/UAE）については、難民の受け入れに対して消極的な姿勢を見せています。 難民の絶対数が多過ぎるため、国内秩序が乱れ、経済の混乱を招く可能性がある点、またシリア難民とISISのつながりがある可能性があり、安全保障上の観点からも、これら諸国では消極的な対応がなされています。 ◆日本の現状 こうした問題について、日本に対しても国際社会の一員としての対応が求められています。 国連の外務担当者より日本に対し「シリア難民400万人の受け入れ協力を要請する」というコメントが出されました。 また難民受け入れに消極的な態度を続ける日本に対し、「お金は出すが難民は受け入れない」とワシントン・ポスト、英インデペンデント紙など多くの海外メディアにおいて、批判的な記事が相次いで出されています。 実際にこれまで日本に難民申請をしたシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人、また30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ている状況です。 昨年2014年は、ネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、認められたのは11件でした。 この認可された難民申請数の割合は先進国の中で最も低く、非常に難民の受け入れに厳しい態度を取っていると言えます。 ◆日本はシリア難民問題にどう立ち向かう？ では日本はこのシリア難民問題にどう立ち向かい、対応するべきでしょうか。 言語の問題や、宗教的、文化的違いから受け入れ体制が不十分である、更にはISISとの繋がりが可能性として考えられ安全保障面が脅かされるなど、現段階では問題点が山積みというのが正直なところでしょう。 しかし世界のリーダー国としての立場、また外交面、特に欧米諸国との関係構築強化といった側面から見れば、やはりシリア難民の受け入れは避けるべきポイントではないと考えられます。 また今後、労働人口の減少、国家の経済力の低下が危惧される日本では移民の受け入れは避けて通ることができない道でしょう。 その1つのケースとして、今回のシリア難民の受け入れを捉えることも可能であると思います。 実際にドイツでは、難民の受け入れを経済力へと転化する試みが積極的になされ、今回のシリア難民の受け入れもそうした理由が強く働いていると言われています。 よって、日本はこのシリア難民の受け入れを、今後の移民受け入れのモデルケースとし、受け入れ体制の構築を進めることが望ましいのではないでしょうか。 まずシリア難民については受け入れを進め、世界のリーダー国としての役割を果たしていくことも検討すべきではないかと考えます。 原発事故から5年――福島安全宣言！ 2015.09.12 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆高田教授、福島県郡山市で「福島安全宣言」を行う 我が党の福島県本部では、さる7月20日（月）、福島県郡山市内で札幌医科大学の高田純教授を招き「福島は安全です！県民に健康被害なし。原発20キロ圏内でも復興できる！」のタイトルで、講演会を行いました。 高田教授は、放射線防護学の専門家として、過去様々な地域の放射線と人体への影響について研究を重ねてきました。 ロシアのチェルノブイリや中国の新疆ウイグル自治区など、世界各国での調査を行ってきた経験と、今回の福島原発事故での影響について詳細に研究を行った結果、明確に「福島安全宣言」を行いました。 その講演は、以下の動画サイトにてご覧いただけます。 「民主党政権と原発事故報道の誤り～高田純教授講演会「原発20km圏内も復興できる！」 https://www.youtube.com/watch?v=WLqMLN2M67c その中で、本来、マスコミでも大きく取り上げられるべき以下の事項が報告されました。 １、福島の現在の放射線線量について、科学的な検証の結果、人体に健康被害がでない安全なレベルである。 ２、そもそも2011年原発事故の段階でも、福島の放射線線量は安全で、「避難」を行う必要はなかった。 ３、政府は、速やかに「安全宣言」を出し、避難を解除すべきである。 特に、福島県内の放射線の線量調査について、政府はなんと、「専門家による調査を行っていない」という事実も明らかにされながら、高田教授の調査によれば、2015年7月の時点で、「福島は安全である」という結論を明確に出されています。 また「年間線量20ミリシーベルト」に基づき避難を行っている地域についても、すでに基準値を大幅に下回っている事が明らかになっています。今回の講演の内容、本来、マスコミも大きく取り上げるべきことではないでしょうか。 ◆政府は一日も早い「福島安全宣言」の実行を！ 以上のとおり、福島は安全であり、本来は各地域に避難されている約11万人に対し、「避難解除」を行うべきなのですが、ここで大きな政治的な問題があります。それは補償金の取り扱いです。 2011年3月以来、福島第一原発の半径20キロ圏内にお住まいの方は、政府の一方的な指示で避難生活を余儀なくされました。 その結果、今までの生活基盤が突如なくなった上に、長期に渡り避難生活を強いられており、精神的にも大変なご苦労をおかけしています。 そうした中で、政府・東京電力は、避難されている方々に対して、様々な賠償を支払っています。 月刊「ウェッジ」の大江編集長が産経webに寄稿したレポートによると、およそ4人世帯の場合、支払われた賠償金は、1億円から1億5千円になるそうです。 こうした賠償金は、結果として電力料金の値上げという形で、国民が負担しているものです。 本来は、これらの賠償金は生活基盤を確保し、安心していただくためのものであるのですが、結果として「働く意欲を無くしてしまう方が増えるのでは」との意見もあります。 こうした中、「避難解除」を行うことは、賠償金の支払いも打ち切りになるという事とです。 しかし、いつかは避難を打ち切らなければならず、このような問題が出てくるのも分かっていながら、住民避難、賠償金の支払いという選択を行った事故当時の民主党政府の罪はあまりにも大きなものがありました。 まだ混乱が続く福島ではありますが、科学的な調査では、すでに帰宅可能な状態である以上、政府は、一日でも「福島安全宣言」の実行に向けて、できる限りの施策を進め、住民の方々の「復興」の手を差し伸べることが大事であると思います。 日本の林業に新しい風を 2015.09.11 文／幸福実現党・宮崎県本部副代表 河野一郎(こうの いちろう) ◆日本の森林の実態 日本は先進国の中でも、有数の森林大国です。 国土面積〈約3,776万ヘクタール〉に占める森林面積（2,512万ヘクタール）にすると、日本は森林率が67％、国土の三分の二が森林となります。これは世界の中でもトップクラスです。 世界の森林面積は40億ヘクタールといわれ、陸地面積の30％が森林となっています。 しかし、熱帯林を中心に農業開発や無秩序に行われた薪炭林の過剰伐採により、毎年約730万ヘクタール（日本の国土の1/5）の森林が減少しています。 ところが、日本はこの30年間、森林の面積は減っていません。 日本の森林資源に対する年間の伐採量は0.53％です。 森林大国のアイルランドは4％以上、フィンランドも3％を越えています。先進国ではダントツの森林率です。日本の森林は高齢化が進んでいます。伐採しないために若齢の森林が少なくなっています。 しかし、見方を変えれば、45年以上の収穫適齢期の森林の割合が多くなっているということです。これは林業においては宝の山です。 ◆日本の林業の実態 豊富な森林資源がありながら、日本産の木材は3割、あと7割は外材を使用しているのが現状です。なぜそうなるかはいくつかの問題があります。 日本産の木材はコストがかかり過ぎるといわれていました。 伐採から集材､造材までの生産を海外と比較すると、緩頃傾斜で林業の盛んなスウェーデン、フィンランドのコストは1500円/立方メートル、比較的緩頃傾斜のオーストラリア1800～4500円/立方メートルです。 日本では7500～11000円/立方メートル。しかし、現在は外材との価格の差はなくなりつつあります。 また、一人が一日に生産する量を比較すると、北欧では平均30立方メートル/一人、日本は3～立方メートル／一人で10倍ぐらいの差があります。 日本のこの数値は50年前とそれほど変わらず、50年前では北欧も同じぐらいでした。 林道の問題もあります。林道密度が進んでいるドイツでは、1ヘクタールあたり113メートル、欧州でも急峻なオーストリアで民有林42メートルです。 日本は16メートル、しかも林道台帳に正式に記録されている林道は5メートル、これに公道8メートル、作業道が3メートルという状態です。 何より開発したくてもできない状態として、森林の所有者が分からない山林がたくさんあります。明確な所有区分が分からないため，木を切ることができない土地が全国に半分ちかくもあります。 これ以外にも補助金の問題や高性能林業機械の使い方や操縦者の養成、そして林業習熟者の減少などがあります。 ◆日本の林業の未来 京都創世大の萩教授は、木を育てる森林育成業としての林業は大成功しているとしています。 それは、日本の人工林面積は1000万ヘクタールを越して、森林面積の40％近くあります。間伐が遅れているとしても、木自体は年々成長しています。全体から見れば、森林は育っているということです。 萩教授は、人工林から木材を収穫して、加工して商品として売る「林産業」の部分が失敗したとしています。 現在の林業を見ると、儲けるどころか山の手入れもできないところが多くあります。 日本の林業が外材に負けている原因を成功へのヒントとして、規制緩和や安易な補助金政策を止め、自由競争の原理を持ち込む必要があります。 森林所有から伐採、運搬、造林、販売まで行う大型企業も出てきています。いろいろな所で成功している林業家や企業が存在しています。現在国産材は引っ張りだこの状態です。 いろいろな問題がありながらも、国産材が各地で復活し始めています。 また廃棄物となる製材工場の残材や住宅解体材をバイオマスエネルギーとして有効活用が期待されています。廃棄物の削減と循環型社会の形成にも役立ちます。 木材を木質バイオマス発電で電力化するため、今まで山に捨てるしかなかった木材に、値段がつくようになりました。これにより廃材が宝の山になったことになります。 ◆林業再生の鍵 森林の危機が叫ばれて久しく、いろいろな問題があるとしても、最終的には自由競争により外材と価格競争しても負けない商品を作ることと付加価値の高い国産材を作ることです。 日本の林業はやり方次第で蘇ります。 森林は消費型資源ではありません。森林は化石燃料などと違い、上手に管理･育成することで永続的資源として活用できます。 成熟した森林 を伐採して資源として使い、次世代に向けて、若い木を植えることで永続的資源となります。 森林大国日本、豊富にある資源を活かし、林業再生の鍵を握るのが、政治的手法主導から経済的手法をもっと取り入れることではと考えます。 古いしきたりの多い林業界へ新しい風が吹くことが林業新生に必要なことです。 これで良いのか日本の民主主義！？――戦後70年談話が象徴するもの 2015.09.09 文／HS政経塾2期卒塾生 幸福実現党埼玉県本部幹事長代理 川辺賢一 ◆粉飾談話で支持率回復 「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」※1 「村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない。」※2 これは一体、誰の言葉でしょうか。 どちらも安倍首相が、一度目の総理大臣を辞めた後、在野の衆院議員時代に語った言葉です。 一方、首相に返り咲いて2年半が経った今年8月、同じく安倍首相は戦後70年談話のなかで以下のように述べました。 「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。（一文略）こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」 ここで言う「歴代内閣の立場」とは、文脈上、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省と心からのお詫びを表明した「村山談話」等だと理解できます。 首相就任のたった半年前の発言と首相になってからの談話で、180度矛盾する見解を表明していて、しかもその後、政権の支持率が回復している。――これは一体、何を意味しているのでしょうか。 私たち国民は建前では「嘘つきは嫌いだ」と言いながら、本音では「正直さ」も「誠実さ」も政治に求めていないのかもしれません。 マスコミに真実を求める姿勢があるならば、この安倍首相の矛盾を徹底的に追及して、首相になる前の発言となった後の談話とどちらが真実なのか明らかにすべきです。 それをせずに都合の良い時だけ政治の汚職や嘘を追求するなら、日本の民主主義は茶番だと言わざるをえません。 ◆政治に誠実さを求めるならば、まず憲法を変えるべき そうは言っても国民の多くは「汚い政治は嫌い」「政治家には正直であって欲しい」と建前上、言うかもしれません。 しかし私たち国民が本心から政治に誠実さを求めるならば、まず憲法を変えるべきです。 談話発表で支持率が回復した安倍政権も、その前は安保法制の採決で支持率を落としておりました。 この問題では、憲法学者のほとんどが安保関連法案を違憲だと表明して話題になりましたが、そのうちの7割の憲法学者は自衛隊の存在自体、違憲あるいは違憲の可能性があると表明しております。 憲法を職業にする憲法学者でなくとも、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある憲法9条第2項を字面通り読めば、確かに憲法上、自衛隊が存在して良い理由がわかりません。 日本国憲法を字面通り、あるいは憲法学者の大半が示す通りに理解するならば、私たち日本国民は、自衛隊を廃止するか、憲法を変えるか、どちらかを選ばなければ、「憲法でも嘘をついている」ことになります。 立憲主義によれば、憲法とは国の最高法規であり、権力を制御して、民主主義を守るための大事な法です。 しかし、その大事な憲法で国民が嘘をついていて、どうして日本に正常な民主主義が機能するでしょうか。「民主主義や立憲主義が大事だ」と言うならば、まず憲法で嘘をつくのをやめるべきです。 ◆日本は国際秩序への再挑戦を！ このような戦後日本の歪んだ民主主義は、日本がGHQに占領され、あらゆる言論がGHQの検閲を受け、GHQが作った日本国憲法に対しても、彼らの占領政策に対しても、批判が許されなかった「閉ざされた言論空間」から始まったものだと考えられます。 またそれは安倍談話の「新しい国際秩序への挑戦者」という言葉にも象徴されます。 本来、「国際秩序」というのは価値中立であり、良い秩序もあれば、悪い秩序もあります。にもかかわらず、日本では安倍談話を肯定する側も、批判する側も、「国際秩序に挑戦した」こと自体悪いことであるかのように論じられます。 当時の国際秩序は、安倍談話のなかにもあるように、欧米列強諸国が植民地を巻き込んで経済のブロック化を進める秩序です。 安倍談話にある「民族自決」は欧州に限られた動きで、アジア・アフリカの有色人種は独立国家を持てず、人種差別を受けていた、さらに自由貿易ではなく、保護貿易が進められた――そういう秩序に挑戦して何が悪いのか、正義や民主主義や人種平等や自由経済の観点から一体どう説明できるのでしょうか。 そして現代の国際連合においても、事務総長が中国の抗日戦勝式典に参加する等、全く理解できない行動をとっています。これが国際秩序であるならば、挑戦して当然です。 私たちは、このような戦後日本の歪んだ民主主義を真実の光で検証し直し、間違った国際秩序に挑戦した先人たちの気概を取り戻すべきです。 ※1 2012年5月「産経新聞インタビュー」 ※2 2009年2月号「正論」 終戦後の食料危機を救われた昭和天皇 2015.09.08 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆終戦後の食料危機 前回、マッカーサーと昭和天皇の会見の話を紹介しました。 「昭和天皇とマッカーサーの会見秘話」 昭和天皇とマッカーサーの会見秘話 戦争は終わったものの、昭和20年、終戦の年もくれる12月になると日本は極度な食料難に陥っていました。年が変わり21年になると「1000万人の餓死が出るのではないか」とささやかれました。 米国占領軍によって獄中から釈放された共産主義者が呼びかけ、昭和21年5月19日には、赤旗を掲げた「米よこせデモ」が皇居の中にまで押し寄せました。 「米よこせデモ」のプラカードには、以下のような昭和天皇を侮辱するような言葉もありました。 〈朕(チン)はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね〉 ◆国民の飢餓を救った昭和天皇 しかし昭和天皇は、「米よこせデモ」の半年前の昭和20年12月、鳩山一郎内閣の文相である松村謙三氏に、次のように言われています。(「三代回顧録」松村 謙三著) 『食料の悪化は、このまま推移すれば多数の餓死者をだすようになるというが、戦争に塗炭の苦しみをした国民に、このうえさらに多数の餓死者をだすようなことはどうしても自分にはたえがたいことである。』 『政府ではアメリカにたいして食料の提供を要請しているが、アメリカはこれに応諾を与えてくれぬそうであるけれども、考えてみると当方からは食料の代償として提供すべき何物もないのだからいたしかたない。』 『それで、聞けば皇室の御物の中には、国際的価値のあるものが相当あるとのことである。よって帝国博物館の館長に命じて調査させ、その目録を作成させたのがここにある。』 『これを代償としてアメリカに渡し、食糧にかえて国民の飢餓を一日でもしのぐようにしたい。そのように取りはからうに。』 マッカーサー元帥に、昭和天皇の心持ちを伝え御物の目録を差し出すと、すでに最初の訪問で「自分の身はどうなっても国民を助けてほしい」という言葉に感動を覚えていた元帥は、こう言いました。 「天皇の考えられることは、まことによく分かるが、自分としてもアメリカとしても、せっかくの懇請であるけれども、皇室の御物を取りあげて、その代償に食糧を提供するなどのことは面目にかけてもできない。」 「この目録は陛下にお返しされたい。しかし国民のことを思う天皇の心持ちは十分に了解される。自分が現在の任務についている以上は、断じて日本国民の中に餓死者を出すようなことはさせぬ。かならず食糧を本国から移入する方法を講ずる。陛下に御安心なさるように申し上げてもらいたい。」 これまで首相、外務大臣が何度も「食糧支援」を懇請していましたが、決して承諾しなかったマッカーサー元帥は、昭和天皇の国民を思うお心に打たれて、即刻アメリカからの食料物資を手配しました。 このように昭和天皇のお心は、〈朕(チン)はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね〉とは、まったく違ったものでした。 ◆今、私たちがこの世に生がある理由 米国から日本に大量の食糧物資が届かなければ、戦後の日本は多数の餓死者が出てもおかしくない状況だったのです。 当時、大量の餓死者が出て、その中にもし祖父母、父母が入っていたら、私たちはこの世に存在していないかもしれません。 歴史とは過去からつながっているものであり、現在の私たちがこの世に生を受けることができたのは、昭和天皇を始め多くの先人方の努力があったからです。 このような先人方の努力に対する感謝を忘れてしまったのが戦後の日本人です。 本当の歴史を取り戻すためには、こうした先人方への感謝から始まるのではないでしょうか。 沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【後編】 2015.09.07 文／HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾 前回、沖縄戦をとりまく状況と、日本軍がいかに住民保護に尽力したかについて書かせて頂きました。この日本軍が住民に自決を強制したのかを今回の後編で見ていきたいと思います。 沖縄集団自決に日本軍の強制はあったのか【前編】 http://hrp-newsfile.jp/2015/2381/ 【集団自決の真実】 ◆軍の強制があったとされるポイント 軍による強制があったという意見のなかには、日本軍が行ったとされる悪事が複数指摘されていますが、当時の資料を調べると事実ではないことが非常に多く書かれています。 そのなかでも今回取り上げた、集団自決に関する指摘として、「日本軍が住民や従軍看護婦に手榴弾を配り、集団自決を強制した」というものがあります。 しかし当時、手榴弾は非戦闘員である一般島民には配布されておらず、県民によって組織された「防衛隊」にのみ配布されていました。 証言として残っているのは、この防衛隊隊員が軍の手榴弾を民衆に手渡したというものです。 渡嘉敷郵便局長の徳平秀雄氏によると、当時米軍に追い詰められた戦況に絶望した避難民が防衛隊隊員から手榴弾を受け取り、自決を選ぶ様子が証言されています（「沖縄県史」第10巻）。 軍は自決命令を出すどころか、慶良間列島の座間味島において住民が自決用に弾薬をもらいに行った際、隊長がそれを断っているという証言もあります。 ではなぜ集団自決がおこったのでしょうか。 ◆集団自決が起こった背景 ○沖縄マスコミが植え付けた米軍への恐怖 当時、集団自決が発生したことは事実ですが、その引き金となったのは「米軍への恐怖」だったと考えられます。これは慶良間列島で起こった集団自決はどの島でも米軍上陸当日に起こっていることからもわかります。 沖縄問題に詳しいジャーナリストの恵隆之介氏も「集団自決は恐怖心によるパニックが最大原因だと思われる」と見ており、その恐怖は沖縄マスコミが植え付けたものであると考えられます。 戦前の沖縄の新聞社は「尼港事件」など海外で日本人が虐殺された事件を定期的に報道していました。これによって他国の軍隊に対する恐怖心が沖縄住民に拡がり、結果、沖縄戦で上陸してくる米軍を目の当たりにした住民が絶望して自決を選んだ可能性が高いのです。 1985年7月30日付神戸新聞では「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった」という見出しを出し、軍命令はなかったとする島民の証言を掲載しています。 座間味島の集団自決は「米軍上陸後、絶望した島民たちが、追い詰められて集団自決の道を選んだものとわかった」と報道しています。 ○米軍の心理作戦 米軍の沖縄侵攻作戦は「アイスバーグ作戦」と呼ばれていましたが、この作戦においては戦況を有利に進めるための「心理作戦」が実行されました。 この心理作戦はハーバード大学のトッツア教授がまとめた心理作戦計画案に基づいており、日本軍と沖縄県民のあいだに不信感をつのらせ、信頼関係に亀裂を発生させること、沖縄県民を米軍の味方に引き込むという狙いがありました。 米軍は沖縄上陸の際、沖縄住民に日本軍を敵視させるため「米軍はあなたたちの味方」「日本軍が悪い」「日本軍が沖縄の人々を殺している」といった内容が日本語で書かれた大量のビラを撒きました。 集団自決はこの米軍上陸のタイミングで起こっており、アメリカの宣伝効果によって、「軍命による自決」という風評が広がったと考えられるのです。 ○援護法の適用問題 軍人やその遺族に対する戦後補償をするための法律に援護法というものがあるが、1957年本来なら民間人には適用されないはずの援護法が沖縄住民に対しても公布され、対象者に年金・給与金が支給されています。 この援護法の申請書には「軍に積極的に協力して戦死した」という表現では厚生省に受理されなかったが、「軍の命令」というかたちに修正し再申請した際には受理されたという証言が存在します（沖縄県遺族連合会幹部）。 当時の厚生省は「軍命」と明記されていない申請書には「軍命」と書くことを暗に指導するなど、この援護法をできる限り沖縄住民に適用しようとしていました。 さらに、援護法適用のため、住民が軍責任者に「軍命をだしたことにしてほしい」と依頼し、沖縄で大きな犠牲がでたという同情と悔恨の念から、その責任者が「軍命」について認めたということも明らかになってきています。 この「善意の嘘」も合わさり、「軍命」の捏造が多発。結果的に「軍命があった」という風潮が意図せぬ形で流布していったと考えられます。 ◆現代の日本分断作戦に対抗するために 沖縄戦で大きな犠牲が払われたことは事実です。70年後の今を生きる我々は沖縄の英霊の方々への感謝を忘れてはならないでしょう。 また、今回書かせて頂きました「集団自決の軍命説」が発生し、広がっていった背景には「戦中の不幸」や利害が絡んだ「善意の嘘」など色々な要素が複雑に絡んでいます。 しかし、日本軍に対する「嘘の汚名」が現在にまで残り、そこに反日感情が入り込み、日本分断の手段に利用されることだけは日本人として黙って見ていてはいけないと思います。 我々はこの問題を「沖縄での出来事」ととらえることなく、「日本人として国民全員が知るべき歴史問題」として正しく向き合い、真実を語り継ぐと同時に、日本のために戦って下さった当時の沖縄の人々の「気高い心」を現代にも引きついでいかなければならないと思います。 【参考文献】 秦郁彦「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所) 勝岡寛次「沖縄戦集団自決 虚構の『軍命令』」(明成社) 曽野綾子「沖縄戦・渡嘉敷島『集団自決』の真実」(WAC文庫) 沖縄タイムス社 編「沖縄戦記 鉄の暴風」 大江健三郎「沖縄ノート」（岩波新書） 家永三郎「太平洋戦争」(岩波現代文庫) 「WiLL」2007年12月号 「WiLL」2008年1月号 「正論」2008年3月号 子供の未来のために、今すぐできること――読書の習慣 2015.09.05 文／幸福実現党・熊本県本部 木下順子 ◆子供の頃の読書効果 国立青少年教育振興機構は2013年2月23日、「子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究」を発表しています。 子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究 http://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/72/ 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 http://www.niye.go.jp/ その結果は、就学前から中学時代までに読書活動が多い中学生・高校生ほど、「未来志向」「社会性」「自己肯定」「意欲・関心」「文化的作法・教養」「市民性」「論理的思考」のすべてにおいて、現在の意識・能力が高いというものでした。 特に、就学前から小学校低学年までの「家族から昔話を聞いた」「本や絵本の読み聞かせをしてもらった」「絵本を読んだ」といった読書活動は、現在の「社会性」や「文化的作法・教養」との関係が強いという結果が出ています。 また就学前から中学時代に読書活動が多い中高生は、体験活動も多く、ボランティア活動に参加したことがある人の割合が多い傾向にあり、この時期の読書活動と体験活動の両方が多い中高生は、ほかに比べて現在の意欲や能力が高いという結果も出ています。 この中では、中学生・高校生21,168人を対象とした青少年調査と、他にも20代～60代までの5,258人を対象とした成人の調査も行われています。子供の頃の読書活動が成長してからの意識・能力に及ぼす影響や効果などについて調査が行われたのは初めてでした。 青少年調査でも成人調査でも、子供の頃の読書活動が多いほど、「できれば、社会や人のためになる仕事をしたいと思う」といった「未来志向」や「電車やバスに乗ったとき、お年寄りや身体の不自由な人に席をゆずろうと思う」といった「社会性」などについて現在の意識や能力が高い傾向が見られました。 ◆「読書の習慣」 読書の習慣は、社会人になってからの仕事能力や精神力にも大きく影響するのでとても大切です。 溢れる情報社会の中、それぞれの傾向性を読み解き、比較し考え抜き、本当に大事なものは何なのか、本当に正しいものは何なのかを判断する力、メディアリテラシーを身につけて行かないと、知らない内に偏った思想に洗脳されかねません。 現代では、さらにインターネットやスマホなどのデジタル機器が、考える力やコミュニケーション能力の成長を著しく阻害しています。 マイクロソフトをつくった、ビル・ゲイツの両親は書物を身近に置き、息子が本好きになるように導き、しかも読書に集中させるため、平日はテレビ鑑賞を禁止していたと言われています。 ビル・ゲイツ自身も自分の子供には、デジタル機器を与えず、繰り返し本を読むことを教え、スティーブ・ジョブズも、自分の子供にデジタル機器は与えなかったそうです。 ◆子供の頃から「読書の習慣」を 最近、「1歳の孫もスマホを使えるよ、おとなしくなるしね」という友人の話を聞き、これから未来を担う子供達の豊かな人生観、人と人との繋がり、愛を与えること、相手の幸福を願うこと、正しい価値観を育んでいくために、私たち大人の責任が、大きいと切に感じました。 子供たちの未来のために、大人が今すぐできることは「読書の習慣」を身につけさせることです。 ※HRPニュースファイル編集部より 「子供」と「子ども」の表現について 「子供」は、「お供え物」を想像させ差別的な表現だとして「子ども」という表現をすべきだとの意見もありましたが、2013年9月に文科省から「子供」は「差別表現でない」として公文書での使用は「子供」で統一するという方針が出ています。 今回取り上げられている「国立青少年教育振興機構」の調査は、文科省の方針がでる前の2013年2月であるため調査の名称自体は「子ども」という表現にしていますが、それ以外の部分では「子供」を使いましたのでご了承ください。 これぞ歴史認識の政治利用！――あきれた「中国戦勝70年式典」 2015.09.04 文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党青年局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆発言と行動が正反対 3日、中国戦勝70年式典が、天安門広場で開かれました。 習近平国家主席は、演説の中で「中国は永遠に覇権を唱えないし、拡張主義をとることはない」(9/3読売夕刊)と強調しており、いつもながら、実際の行動とは正反対の内容です。 さらに、「中国軍を今後、30万人削減することを宣言する」と、軍縮を表面上アピールしましたが、これも当然ながら、ただの軍縮ではありません。 ハイテクで効率性を高める軍の近代化へのシフトを意味しており、むしろ軍事力は下がるどころか、強化されていくと考えられます。 日本をはじめ、欧米主要国の首脳は参加を見送りました。 いたずらに「過去」に焦点を当てた行事を危惧したこと、さらには南シナ海での埋め立てなど、力による現状変更への試みへの批判が背景にあることは明らかです。 ◆動員に必死だった中国 中国経済に依存するアジアやアフリカの発展途上国の首脳に呼びかけるなど、欧米諸国が参加を見送る中、式典への動員に、中国側は必死だったようです。 特に、ダルフール紛争における戦争犯罪で、国際刑事裁判所(IOC)から逮捕状が出ている、スーダンのバシル大統領も招待(9/3産経)しているほどです。 ちなみに、国連と刑事裁判所との協力は「交渉による関係協定」に規定されています。 国際連合広報センター http://www.unic.or.jp/activities/international_law/icc/ 今回式典に出席した潘基文国連事務総長は、本来であれば、国際刑事裁判所との協力のもと、バシル大統領への逮捕執行を中国にも促すべきですが、特にそうした対応もとらずに参加しました。 ◆なぜ、国連事務総長が参加するのか？ 式典に参加したのは、韓国の朴槿惠大統領、ロシアのプーチン大統領をはじめ、49カ国と11の国際機関の代表です。 参加の是非について議論が分かれていた、国連の潘基文事務総長も、式典に参加しました。日本政府としても懸念を表明していますが、明らかに抗日戦勝を祝う式典への参加は、国連の中立性を傷つけるものではないでしょうか。 潘基文事務総長は、次期・韓国大統領選挙を目指すのではないかという話もあり、その一環での韓国への「反日親中」アピールなのではないかと勘ぐりたくなります。 ◆試される日露外交戦略 一方、中国での式典の前日2日、ロシアのモルゴロフ外務次官は、北方領土問題について「私たちは日本側といかなる交渉も行わない。この問題は70年前に解決された」(朝日9/3夕刊)という発言をしました。 この発言は、プーチン大統領の、北方四島すべてが交渉の対象になるという考えとは異なっていますが、ウクライナ問題を契機に、日本が欧米諸国の対ロ制裁に加わったことに対する、ロシア外務省の厳しいスタンスが垣間見えます。 今回のプーチン大統領の中国戦勝式典への参加にも見られるように、ロシアは、日本と中国を天秤にかけながらの外交をしています。 日本としては、当面はロシアとの経済面の協力を推し進めつつ、北方領土交渉を前進させる機会を探ることが必要です。 そして、ロシアとの関係を深めるためには、アメリカや欧米諸国とは違う、日本独自のカードをどこかで切らなくてはなりません。 ◆日中韓首脳会談では、日本側の立場をはっきりと伝えるべき また、日中韓首脳会談は、早ければ10月末にも開催される見通しです。 中国、韓国としては、自由貿易協定(FTA)の交渉など、厳しい経済面での打開策を期待していると考えられます。 日本政府としては、経済面の交渉カードを切りながらも、安全保障上の懸念や、歴史認識については、日本側の立場をハッキリと伝えるべきです。 中国戦勝70年式典に見られるように、歴史認識問題は、今後ますます政治利用をされかねません。 日本としては、国内外に向けて、誤った歴史認識を正し続けると同時に、外交面ではしたたかに、日本の強みを活かして仲間を増やすことが大切です。 そのためには、様々な配慮だけでは限界があります。やはり、「ほんとうのこと」を推し進めるための、もう一段の勇気が必要なのではないでしょうか。 最終的な世界平和と正義の実現に向けて 2015.09.03 文／幸福実現党・広島県本部副代表 佐伯知子 ◆戦後70年 8月の広島 8月6日、「広島市原爆死没者慰霊式典・平和祈念式」に参加しました。 今年も会場の外では様々な平和勢力 団体が活動していました。 受け取ったチラシには「アメリカは核も基地も持って帰れ！」の大きな見出し。「国際紛争については武力ではなく話し合いで解決を」、これが彼らのスローガンのようです。 そして、松井一實広島市長の平和宣言でも、2020年までの核兵器廃絶を実現するために、各国為政者に必用なのは「人類愛」と「寛容」の精神で対話を重ねることであると述べています。 そうして得られた互いの信頼を基に、武力への依存を廃した安全保障の仕組み創りを忍耐強く進め、日本国憲法の示す平和主義を世界に広めなければならない、という主旨の話がなされました。 ◆「人類愛」と「寛容」に基づく対話で核兵器は無くなるか 核兵器の無い世界は是非とも実現したい理想です。 しかし、現実に世界には既に1万発以上もの核兵器が存在し、これらがすぐに無くなるわけではありません。数を減らしたところで、どこかに残存する限り、地球の危機が無くなることはありません。 2009年、オバマ大頭領はプラハのスピーチで「核兵器の無い世界」について自身のビジョンを熱く語り、実際に米国の安全保障政策における核兵器の役割を縮小し始めました。 世界のリーダーの核軍縮は平和勢力に大歓迎されましたが、さて、その結果、世界平和は実現に向かったと言えるでしょうか？ 中東での紛争やテロは激しさを増し、欧米とロシアはウクライナを巡って対立。アジアでは中国が軍備拡張しながら他国の領土に進出しています。北朝鮮と韓国の間もきな臭くなってきました。 どう見ても、世界は混沌状態です。 世界はアメリカの言うことを聞かなくなっています。そして、そうした国々は皆、核兵器保有国なのです。 重要なのは、そうした国々は何のために核兵器を保有しているのか、ということです。抑止・防衛のためなのか。外交力を強化するためなのか。攻撃のためなのか。覇権のためなのか。 誰が何のために保有するかによって、核の危険性には違いが生じてきます。 誰が(どの国が)持っている核兵器が より危険なのか。人類愛と寛容に基づく対話 以前に、廃絶に向けて何処から刀狩りをすべきなのか、智恵を持って考えなければならないと思います。 ◆「人類愛」「寛容」とは程遠い中国の動き さて、“より危険な核兵器”を保有する中国という国が日本のすぐそばにあります。 中国は、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議において、「世界の指導者に被爆地の訪問を促す」という日本の提案に対して、旧日本軍による いわゆる南京大虐殺や従軍慰安婦に言及しながら猛反発しました。 そのときの中国の言い分はこうです。 「日本は第二次世界対戦の加害者であるにも関わらず、被害者であるかのように描こうとしとおり同意できない。」 また、8月6日、戦後70年目の「広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式」には過去最多の100ヵ国もの参加であったにもかかわらず、中国は参加しませんでした。 中国は核兵器の悲惨さを学ぶ気などありません。そればかりか、戦勝国による歴史の捏造である、南京大虐殺や従軍慰安婦といった「日本悪玉論」を持ち出して自らの軍事増強を正当化し、尖閣諸島や東・南シナ海への軍事的圧力を強めています。 要するに、今の中国は覇権実現のため、核兵器を手放す気などないのです。 ◆平和と正義の実現に向けて ここでは言及しませんでしたが、北朝鮮も危険な核兵器を保有しています。また、ロシアも核兵器保有国です。 こうした国々に囲まれている日本は、どうやって自国を守るのか、どうやって世界平和に貢献するのか、真剣に現実的に考えなければなりません。 非核三原則を謳い、日本が核兵器を持たず作らず持ち込ませないのは結構ですが、現実、今はアメリカの核の傘に守られていることを忘れてはいけません。 したがって、日米同盟の強化に繋がる安保法制の成立は不可欠です。 しかし軍事縮小路線のアメリカにいつまでも守ってもらえる保証はありません。日本は自分の国は自分で守れるように憲法9条を改正すべきです。 そのためには改憲の足かせとなり、また、中国の軍拡の免罪符ともなってしまっている「自虐史観」を払拭しなければなりません。 その上で、中国や北朝鮮の核兵器に対しては愛と寛容の対話ではなく、きちんと削減・廃止を訴え抗議すべきです。 彼らが核兵器をどうしても手放さないのであれば、日本も抑止力としての核保有も検討すべきです。二度と侵略や覇権のために核兵器を使わせないためです。 唯一の被爆国である日本だからこそ、最終的な世界平和の実現に向けて世界秩序を正し、正義を実現するための強い国になる義務と責任があると思います。 真の日米同盟を築くために必要なこと 2015.09.02 文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ ◆人種差別問題に苦しむ米国 米国では人種差別が原因の銃撃事件が相次いで起こっています。 先月、米バージニア州で黒人差別への報復のために、生中継でインタビューを行っていた記者とカメラマンを銃殺する事件が起こりました。 この事件の引き金になったのが、米サウスカロライナ州のアフリカ系米国人教会で起こった銃乱射事件で、犯人は21歳の白人青年でウェブ上に人種差別的な声明を出していました。 また、米ミズーリ州ファガーソンでは昨年、黒人少年が白人警察官に射殺される事件が発生し、この事件をきっかけに全米で人種差別に抗議するデモが起きました。今年の追悼デモで銃撃戦が起こり、非常事態宣言が出されています。 ◆人種差別の存在を認めないアメリカ 相次いで起こる銃撃事件に対して、オバマ大統領は「銃を持つべきではない人物が銃を手にしない社会をつくるために米国はさらなる努力をするべきだ」と表明しましたが、銃規制だけでなく、人種差別の問題が根底にあります。 米国で人気のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、司会を務める番組で「アメリカは本質を直視していない。人種差別が引き金であることを論じようとしないし、触れないようにしている」と痛烈に批判し問題を投げかけています。 ◆アメリカは「自己矛盾」を直視すべき 実は、米国社会の闇である人種差別問題と「河野・村山談話」の見直しができない背景には、密接な関係があります。 ザ・リバティ編集長綾織次郎氏は著書「『奇跡』の日本近代史」の中で以下のように述べています。 「日本と戦ったアメリカという国の理想は、『神の子である人間はみな平等で、幸福を追求する権利がある』『国民が政治参加し、自分たちの力で素晴らしい国をつくることは自由の創設であり、そこに人間の幸福がある』という考え方にあります。」 「しかし、アメリカは戦前、この理想を有色人種には認めていなかったという『自己矛盾』があるために、日本との戦争を『悪魔の国と戦った』ということにしておくしかありません。」 つまり、肌の色の違いによって差別されることなく、幸福を追求することができ、自分たちの力で素晴らしい国をつくるという理想を掲げながらも現実は、白人優位主義による帝国主義的植民地支配の考え方が続いていたのです。 皮肉にもアメリカ革命で米国が理想とした「自由の創設」を成し遂げたのが大東亜戦争であり、アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放、人種差別撤廃のために戦ったのが日本だったのです。 米国が自己矛盾を認めると、西洋諸国が有色人種に対して行ってきた罪深い歴史の反省を迫られます。それに抵抗するために「南京大虐殺」というプロパガンダをつくり、歴史を修正し、日本を「残虐な犯罪国家」に仕立て上げているのです。 米国の自己矛盾は対外政策にも表れています。「9.11」以降、巨額の予算と人材を投入し、中東のイスラム教国の反米感情を和らげようとしました。 表面上は「パブリック・ディプロマシー（広報文化外交）」と言って国際交流やメディアを通じた友好的な政策ですが、現実は、相手国の文化や社会的背景よりも米国の国益を第一に考え、自分たちに都合の良い思想を相手国に押し付けるばかりの「プロパガンダ」でしかなく、反対に反米感情を強めてしまいました。 ここにも「自由の創設」という理想とは反対に、白人優位主義による帝国主義的植民地支配の考え方が根底にあるのです。 米国は「歴史を修正するな」、「平和憲法を守れ」、「核兵器を持つな」と圧力をかけますが、自分たちは権力を保持するために歴史を修正し、核兵器を持っています。 その自己矛盾から人種差別や外交問題、銃撃事件など様々な問題で苦しんでいるのです。米国は自己矛盾と真正面から向き合い、真のリーダー国家として世界平和に貢献すべきです。 ◆世界に誇る日本の美しい歴史を蘇らせる 日米が本物の同盟関係を築くことができるように、私たちは日本の歴史について、きちんと説明できるだけの誇りと自信を持たなければなりません。 日本は明治維新、日露戦争より続く「自由の創設」という大義のもとに、「人種差別」「共産主義」という、「個人の自由」を阻害し、隷属を強いる二つの大きな価値観に戦いを挑み続けた美しい歴史の真実を伝え続けることです。 理想実現のために、まずは、日米が歴史の見直しを行い易くする環境づくりが必要です。つまり、「お互いに歴史の見直しが必要ではないだろうか」という「世論」を生み出すことです。 シンクタンクや大学などの非政府機関が中心となり、国際世論の盛り上げや啓蒙を目的とした国際シンポジウムを国内外で繰り返し開催していく必要があります。インターネットを使い、世界に向けて中継することで最大限の効果を狙うこともできます。 また、GHQによって行われた“過去のすり替え”を元に戻すために、官民一体となって公開史料や信頼できる資料から客観的な研究を行い、研究成果を英語で発信することが必要です。 さらに親日国や親日派と共同で学術的な研究を行うことが重要です。外交評論家の故・岡崎久彦氏によると、インドには大東亜戦争での日本の貢献を研究したものがすでに数多く存在すると言います。 米国の中にも史実に基づいて公平な立場で研究している有識者も数多くおり、共同研究を通じて、人脈やネットワークを作っていくことが日本外交の厚みにもなっていきます。 建国の理念として「世界は一つ、人類みな兄弟という八紘一宇」の精神を持つ日本だからこそ、その理想の国づくりを米国に、そして世界の国々に伝えることができるのです。 日本が自国の歴史を愛し、誇りを持つことは、同盟国や世界の国々を救うことに繋がっていくのです。 すべてを表示する « Previous 1 … 108 109 110 111 112 … 252 Next »
