Home/ 新着一覧 新着一覧 『幸福実現党宣言』に見る宗教立国の理念 2015.09.24 文／HS政経塾一期卒塾生/逗子市政を考える会 彦川太志 ◆幸福実現党・立党の原点 2009年5月23日の立党以来、幸福実現党の活動は日本の政治状況に大きな変化と刺激を与えてきました。 立党当初より一貫して主張している政策は、集団的自衛権の一部行使容認や安保法制の成立を始めとした外交・防衛政策などで政府与党の政策に少なからぬ影響を与えてきました。 また地方議員も続々と誕生し、国民の皆様の付託を受けられる『開かれた国民政党』へと大きく飛躍を遂げようとしています。 本日は、創立者である大川隆法総裁先生より立党に先立って説かれた法話『幸福実現党宣言』（党指針書）から、立党の原点としての「宗教立国」の理念について、考えてみたいと思います。 ◆「マルクスの『共産党宣言』の正反対のものを目指す」 党指針書である「幸福実現党宣言」において、幸福実現党はマルクスが出した『共産党宣言』の正反対のものを目指していく旨が語られていますが、これは大きく分けて以下の2点から説明することができるのではないでしょうか。 （１）神仏の実在を前提とした国づくり 一点目は、「神様仏様の存在」を前提とした国づくりをやっていく、という点です。 この意図は、基本的人権の根拠を「神仏から魂を与えられていること」に見出し、「人権」の考え方を肉体的生存のみならず、精神的向上をも含んだものにまで高めていくことにあると言えます。 人権の根拠を、神仏から与えていただいた、魂としての自分に求めよう。というのは、幸福実現党の活動理念の根幹に当たる部分と言えますが、これについて理解を深めるには、唯物論国家の事例と対比してみればわかります。 例えば『共産党宣言』を奉じた国としてソビエト連邦と中華人民共和国が有名ですが、どちらも軍事国家であり、強制収容所と秘密警察（武装警察・サイバー警察）を使った人権弾圧と思想統制を行っている点で共通しています。 ナチス党や北朝鮮もこの点は共通しています。 一方、幸福実現党は「魂」や「精神」、「心」というものを大切にし、そうした人間の本質の奥には、「神の子仏の子としての神性」が輝いている、という前提に立っています。 だからこそ、恐怖と強制でもって人間を心の中まで支配し、国家に隷属させようとする唯物論国家の思想に対して、幸福実現党は異を唱えるのです。 （２）愛念・善念の結集としての政治運動 また、「『共産党宣言』の正反対のもの」には、政治運動のあり方も考えられます。 先ほどの「神の子仏の子としての魂」を基本的人権の根拠とする考え方に立てば、例えば教育とは人間一人ひとりの「神性」を発芽させていく触媒のようなものである事が望ましいという観点が得られます。 また、経済活動にしても、それを通してひとりの社会人としての公的な責任や、家族を背負う使命感を自覚することで、「魂の成長」を促していくような、自助努力の原理が反映された経済であることが望まれます。 つまり、幸福実現党の政策、あるいは政治運動は、「神仏の子としての本質を持つ人間が、その個性や性質を最大限輝かせていけるように」という祈りの具体化であり、愛念や善念の結集が基盤にあるのです。 一方、「革命は銃口から生まれる」と言う発言で知られるように、マルクスは暴力に訴える政治運動を肯定していました。 日本も大正期に共産主義が流入して以降、戦争や震災、経済危機などの政情不安を利用して内乱を起こし、暴力革命を起こそうとする勢力の暴挙に幾度も直面しています。 ところで、共産党の機関紙は「怒り結集」という表現を頻繁に使用していますが、共産主義思想の政治運動をよく表していると言えるでしょう。 つまり、憎悪や怒り、嫉妬などの正当化です。憎悪が呼ぶものは、さらなる憎悪、そして国家の崩壊という悲劇ではないでしょうか。 ◆「慈悲の政治思想」としての宗教立国の理念 誤解を受けやすい点ですが、幸福実現党が主張する国防政策は、マルクスのような「怒りの結集」としての政策ではありません。幸福実現党の国防政策は、「慈悲」の具体化です。 鎌倉時代、日蓮上人が身延山に篭る直前、幕府に「日本国にせめてのこされん衆生をたすけんがため」、最後の説得を行っていますが、思いとしては同じだと言って良いでしょう。 幸福実現党の掲げる「宗教立国」が、宗教的慈悲の理念に裏付けられた、世界を繁栄に導く政治思想でもあることを、ご理解いただければ幸いです。 ■『幸福実現党宣言』――この国の未来をデザインする 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113 この国を、 どうすれば幸福にできるのか。 09年の政権交代～国難到来への警鐘を、 どこよりも早く訴えた国師としての政治提言第1弾。 現憲法の問題点から増税論のカラクリまで。 今日の日本の諸問題を、すでに3年前に説き明かし、 その先見力を証明した一冊。 ▽「幸福実現党宣言」とは何か ▽政治と宗教の真なる関係とは ▽現行憲法を改正すべきこれだけの理由 ▽消費税、医療制度、政治資金問題…… いま起きている政治問題の解決策を指南する 原発の安全性を高め、再稼働推進を！ 2015.09.23 文／幸福実現党スタッフ 荒武 良子(あらたけ・りょうこ) ◆9月10日川内原発再稼働 9月10日、九州電力川内原発が再稼働しました。東日本大震災後の新基準下で、全国初の再稼働となります。 国内の電源構成について政府は、2030年度のあるべき比率を「原子力20～22％」とし、原発の稼働を進めていますが、元首相の小泉氏は、福島第一原発事故で原発の危険性について認識したことから、脱原発を唱えるなど、原発反対の声も根強くあります（2015年9月17日産経ニュース）。 ◆福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故の比較 原発事故で有名なものに、1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故があります。 この事故では、規則違反の試験運転を行ったことで、核反応が暴走し、原子炉自体が爆発しました。その結果、大量の放射性物質が放射され、急性放射性障害で30人が死亡しました。 一方、福島の原発事故は、チェルノブイリ原発事故のように、核反応によって起きた核爆発ではありません。 津波によって、冷却装置が故障したため、冷却できなくなった炉心が損傷して水素ガスが発生し、水素爆発が起きました。 原子炉内の水が分解して発生した水素ガスが漏れてガス爆発が起き、壊れた格納容器から、原発内の放射性物質が1％程放出されました。 福島第一原発は、一定以上の地震波を感知すると、１秒で核反応を停止する設計になっていました。東日本大震災の地震を感知して核反応を停止しています。 福島第一原発での水素爆発は、この核反応停止後、24時間以降に起きており、爆発が起きた時の放射能は、核反応停止直後の1000分の1以下になっていました。 こうした理由から、放出された放射線の量は少なく、福島第一原発事故では、急性放射性障害で死亡した人はいません。 ちなみに、チェルノブイリ原発の原子炉は、「黒鉛炉」と言って、核分裂を起こしやすくするために必要な減速材に黒鉛を使用しています。 事故当時、この黒鉛が火災を起こし、災害を拡大ましたが、日本の主な原子炉は、「軽水炉」と言い、減速材に水を使用しています。そのため、黒鉛による火災の心配はありません。 また、福島第一原発事故では、放射線被ばくによる後障害のガンの発症も起きていません。 チェルノブイリ原発事故では、放射能に汚染された牛乳が出荷され、それを知らずに飲んでしまったため、多数のガン患者が発生しました。 しかし福島第一原発事故では、そもそもの放射線量が少ないことに加えて、事故後には、福島県産の牛乳に出荷停止の措置がとられています。そのため、がん発生も防止できました。 事故当時の報道では、福島の放射線量はチェルノブイリと同程度などというものもありましたが、札幌医科大学教授 高田純氏の調査によると、実際に福島県民が受けた放射線量は、ＣＴスキャン１回分程度だったようです。 むしろ、誤った報道による放射能への過剰な恐怖や、政府の対応の遅れよって、本来可能なはずの復興が、遅くなっているようです。(2015.9.12HRPニュースファイル「原発事故から５年―福島安全宣言！」参照) ◆原発稼働は、国防上も重要 日本のエネルギーの9割は火力発電で、火力発電のための石油や石炭の大部分は、中東などから輸入されているものです。現在、日本のエネルギー自給率は約4％です。 こうした中、仮に、中東から石油が輸入できなくなる場合や、中国によって石油輸送のシーレーンが遮断される事態が発生した場合、日本の経済や国民の生活が立ちいかなくなる可能性も出てきます。 エネルギー自給率を高めることは、日本が他国の言いなりになることなく、国の主権を守ることにもつながっています。 資源が少なく、太陽光発電等の自然エネルギーでは、火力発電や原子力発電の代替となるほどのエネルギーを得られないことからも、現状、原発によって電力が供給できることは重要なことです。 ◆日本は原子力比率を「40～50％に」――世界原子力協会事務局長発言 9月18日付、産経新聞によると、世界原子力協会のアニエッタ・リーシング事務局長は、日本の電源構成における原子力の比率を、長期的に「40～50％」まで高めるべきとしています。 政府が定めている、2030年度の「原子力20～22％」を、リーシング氏は、「長期的に見て低すぎる」と指摘しています。日本は、エネルギー自給率を高めて、安全保障を強化するためにも、原子力が重要との見方を示しました。 ◆原発の安全性を高め、再稼働推進を 震災後も、世界の各国は原発を推進する流れにあります。また、原発によってエネルギーを得られることは、国の独立を守ることにもつながっています。 原子力発電に代わるエネルギー源が見つからない以上、福島原発事故を契機として原発をゼロにするのではなく、より安全な原子力の活用を考えるほうが良いでしょう。 実際、福島原発事故の教訓を生かした新しい原子炉の開発の事例もあります。川内原発の再稼働を皮切りに、各地の原発も再稼働を進めるべきです。 参考： 「天使は見捨てない」大川隆法著/幸福の科学出版 「放射能・原発、これだけ知れば怖くない！」高田純著/幸福の科学出版 「決定版 福島の放射線衛生調査」高田純著/医療科学社 安保法の次のステップ――「憲法9条改正」を急げ！ 2015.09.22 文／HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら たくま) ◆新安保法の成立 与野党の激しい攻防の中、19日未明、集団的自衛権行使を限定的に容認する安全保障関連法が、参議院本会議で可決、成立しました。これを受け、幸福実現党は党声明を発表しています。 「安保関連法の成立を受けて(党声明)」 http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4718/ ◆集団的自衛権とは何か この「安全保障関連法制」は、自衛隊法など10の既存法をまとめて改正する一括法の「平和安全法制整備法」と、国際平和のために活動する他国軍を後方支援することを可能にする「国際平和支援法」からなりますが、この安保法制の柱は「集団的自衛権行使の容認」です。 この法案が成立したことにより、アメリカなど「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合、わが国の「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使が可能になりました。 集団的自衛権とは、同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、共同で攻撃に対処できる権利のことを言います。 この行使については、国連憲章第51条に自衛権の一種として認められており、国際社会では集団的自衛権を行使できるのは当たり前であると捉えられています。 尚、新安保法制が必要に迫られた背景には、「中国の軍事力拡大」と「北朝鮮の核問題」があります。安全保障環境の悪化傾向が著しい中で、日本は自国の防衛力の拡大の必要性に迫られているわけです。 ◆新安保法制の意義 1960年に岸内閣の下で改訂された新日米安全保障条約の第5条には、わが国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することが定められています(米国の日本防衛義務)。 この条約下では、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要ない状態となっていますが、それは、これまで日本は憲法上の解釈の制約により、個別的自衛権の行使に限定されるという方針を採ってきたからです。 このことに対し、アメリカでは、「費用面において軍事的負担がアメリカ側に多くなりすぎている」「アメリカが日本を防衛する義務のみ定められた状態では、日本がアメリカにとっての潜在的な敵対国と協調を採る余地が残っている」などといった批判も一部で存在していました。 日本が今回、憲法解釈の変更を下に、新安保法制を成立させ集団的自衛権の行使が可能になったことによって、上のような安保法制に対するアメリカ側の懸念を緩和することができ、日米の信頼関係の醸成を期待することができるわけです。 つまり、この新安保法制は、東アジアの安全保障環境の悪化を背景に、日米が互いに守り合う関係を築いて日米同盟を深化させることで中国・北朝鮮に対する「抑止力」を強化し、戦争を未然に防ぐための基盤を整えたところに、大きな意義を見出すことができるわけです。 ◆次のステップとして、「憲法9条の改正」へ 安保法の成立に対し、米国防総省のアーバン報道官は18日、「日本が日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、より積極的な役割を果たそうと努力し続けることを歓迎する」という声明を発表しています。 また、オーストラリアや、中国と南シナ海において領有権を争っているフィリピンなどといった国々も、同法案の成立に対し歓迎の意を表明しています。 こうした声を鑑みても、「日本が国際平和により積極的に貢献する」ということに対し、世界から大きな期待が寄せられていることがわかります。 日本は、こうした期待に応えて協力関係にある各国と手を携え、侵略的な意図を持つ国家から「自由」を守り抜くために、更なる防衛力強化のための環境を整える必要があります。 そのためには、憲法解釈議論から脱し、堂々と「憲法9条改正」を行うことが今後必要となっていくでしょう。幸福実現党は、「憲法9条改正」の実現に向け、「信念」を持って取り組んで参ります。 翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【後編】 2015.09.20 ※月曜日、HPRニュースファイルは休みの曜日ですが、昨日のつづきを配信させていただきます。明日は、HPRニュースファイルはお休みです。 文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城竜郎 ◆琉球新報の誇大な報道 ところで、5月に始まった普遍的・定期的審査（UPR）による米国の審査内容について、琉球新報の記事では、「在沖米軍基地に改善勧告 国連審査報告書 人権侵害など指摘」とあります。 国連加盟国のうち数か国が、米国の人権状況について改善を勧告した、ということであり、特別沖縄の米軍基地について審査したわけではありません。 この記事は国際社会で沖縄のことが大きく取り上げられているかのような印象と誤解を与えるものです。 ◆国連特別報告者の間違った意見が報告される 人権理事会には30名の特別報告者が任命されています。 そのうちの一人、ビクトリア・コープス氏（フィリピン）が「島ぐるみ会議」の要請を受けて来沖、沖縄大学の講演を行いました。 この中でコープス氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘し、その上で辺野古基地建設に反対する先住民の権利を述べております。 しかし、沖縄県民は、「先住民」と確定しておりません。また、辺野古で違法な座り込み、ボーリング調査の妨害を続けている人たちの多くは県外からの参加者であり、沖縄県民ですらありません。 そして何よりも、辺野古区商店街の人たちが区長に対し、座り込みを続ける住民の退去を陳情しているのです。コープス氏は、本当に辺野古区民と対話をされたのでしょうか。 このような誤った認識のままコープス氏は、9月14日からの国連人権理事会で報告書を提出します。 それが米国に対する本会合採択に影響を与えるため、米国政府の沖縄県民に対する悪印象を与えることは間違いないでしょう。 むしろコープス氏は、フィリピンから米軍が撤退した後、中国によって七つの新基地を周辺海上に建設され、南シナ海最大の脅威となっている現実を沖縄県民に伝えるべきだったのではないでしょうか。 ◆県民の代表として行くことは許さない 翁長知事の国連行脚について、正しい理解が必要です。なぜなら、その背景に、琉球民族独立運動があり、また近年中国国内で政府系メディアによる琉球独立支援報道が多発しているからです。 2013年5月15日、沖縄県の本土復帰の日に琉球民族独立総合研究学会が設立されました。共同代表は龍谷大学の松島教授です。 松島教授は琉球独立後、米軍を完全撤退させ非武装中立国として国連に加盟し、アジアの平和の中心に琉球を置くという、非現実的な理論を展開しております。 まるで連携しているかの如く翌16日、中国政府系の新聞に、琉球独立を支援する記事が掲載されています。 人権理事会本会合で沖縄県民を代表して意見を述べる、ということは、先住民族のリーダーが日本国からの自決権をめぐって陳情しにきたとしか思われません。 しかも発言枠を譲った「市民外交センター」は先住民族の権利のために活動している団体です。 知事はその後英国へ飛び、スコットランド担当大臣と面会したい、と外務省に打診しています。このような行動は日本からの独立運動の一環だとしか認識されません。 現在、日本政府は沖縄県民を先住民族と認めておりませんが、翁長知事の行動の結果、政府も国連からの圧力に屈してしまうかもしれません。 沖縄県民の先住民族化は、米軍撤退、中国編入への道です。そうなってしまったならば、日本本土のシーレーンも確実に封鎖されます。 ですから、翁長知事の国連行脚は、我が国の危機であります。我が国の国連への分担金は米国に次いで第二位です。それも国民の税金がつぎ込まれています。 その国連を利用して日米両政府に揺さぶりをかける、ということは全国の納税者に対する最大の冒涜以外の何物でもありません。絶対に許されない行為です。 幸福実現党も可能な限り活動して参ります。ぜひ全国民の皆様も沖縄県知事の行動に対する監視の目を鋭く光らせていただきたい、と切に切に願います。 翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】 2015.09.19 文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城竜郎 ◆沖縄の民間団体が国連との特別協議資格を持つＮＧＯに要請？ 7月23日付琉球新報に、「翁長知事の国連演説、実現へ 9月人権理事会で」という記事が掲載されました。その中に「国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついた」とあります。 記事には続けて「今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの『市民外交センター』が『島ぐるみ会議』などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を貸与する意向を示している」としています。 ここで注意しなければならいのは、知事サイドから国連との特別協議資格を持つＮＧＯに要請があったのではなく、「島ぐるみ会議」からの要請で実現したということです。 ◆「島ぐるみ会議」とは ここで「島ぐるみ会議」という団体について述べます。 2013年1月28日に沖縄県議会各会派代表、全41市町村長・議員らが、押印した上で名前を連ね、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めた「建白書」を安倍晋三首相に手渡しました（平成25年度予算政府案閣議決定の前日） この時、手渡したのは知事になる前の翁長雄志那覇市長です。 その後、安倍首相に手渡した「建白書」を実現する組織の結成大会が、昨年7月27日に宜野湾市民会館で行われました。 正式団体名は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」です（以下「島ぐるみ会議」）。 そして「島ぐるみ会議」は、そのまま最強の県知事選挙の集票マシーンともなり、翁長知事を誕生させました。 ところで、幸福実現党は、兼ねてより辺野古移設反対にせよオスプレイ配備反対にせよ、沖縄のメディアや現職議員が「県民の総意」と表現することは過りであると表明して参りました。 我が党の活動によりこの言葉が封じられ、「建白書」を安倍首相に手交した首長らは、「オール沖縄」という言葉を使うようになりました。 しかし現実は翁長市長（当時）の独裁権力によって有無を言わさず「建白書」に名前を連ねさせられていた首長もいたのです。 更に今年4月9日、「島ぐるみ会議」は辺野古建設阻止のための「辺野古基金」を創設、9月2日現在で、4億3500万円以上の寄付が寄せられております。 県外からの寄付も7割を超え、恐るべきことに「島ぐるみ会議」はオール沖縄を超えてオールジャパンを叫ぶようになりました。 民間団体の基金であるのに関わらず沖縄タイムス、琉球新報は紙上に口座番号まで掲載し推進しており報道の偏向ぶりは異常の一言に尽きます。 「島ぐるみ会議」は、5月17日に沖縄セルラースタジアムで行われた辺野古建設反対の県民大会の主催者にも名を連ねています。 今回「島ぐるみ会議」は、国連との特別協議資格をもっている民間団体（NGO）の「反差別国際運動」（IMADR）を通じて翁長知事の国連演説を企画しました。 そして「反差別国際運動」からの働きかけによって、「市民外交センター」が国連での発言枠（2分間といわれている）を譲ることになったのです。 ◆国連の人権理事会とは 沖縄の新聞では国連の人権理事会で翁長知事が辺野古移設反対を訴えると報じておりますが、そもそも人権理事会は辺野古移設の良し悪しを議論する場ではありません。 人権理事会とは、国際連合加盟193か国の人権の状況を定期的に見直し、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会のことで、スイスのジュネーブに事務所があります。 人権理事会では国連加盟各国の人権状況を監視し、その尊重に実効性をもたせるために、普遍的・定期的審査（UPR）といわれるメカニズムが制定されています。すべての国連加盟国の状況を4年半ごとに1度審査するというものです。 今年の5月には、米国他14か国の人権状況の審査が始まりました。9月には審査結果の勧告及び結論、そして米国の自発的制約をもって本会合で採択されます。 EUでの難民問題から考える日本の難民対策 2015.09.18 幸福実現党 兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆流入する大量の難民と、EU諸国の問題点 先日のHRPニュースにもありました通り、（http://hrp-newsfile.jp/2015/2402/） シリアを中心とした難民問題が、ギリシャ財政危機以上にヨーロッパを揺るがす大問題となっています。 ワシントンポスト紙によれば、今年9月までに欧州に到着している難民の数は30万人。 EU各国は難民申請者ら12万人の追加受け入れ負担を分担するため22日に緊急理事会を行う予定です。 ドイツは今年80万人を受け入れると言っていますが、ポーランド・チェコ・ハンガリー・スロバキアは受け入れ義務化に反対しています。 イタリア・ギリシャは、すでに地中海経由での難民が流入しているため割り当て対象から外されており、イギリス・デンマーク・アイルランドはEU条約上の権利によりこの割り当てには参加していません（ただイギリスは2020年までに2万人を受け入れると発表しています）。 難民問題に関してひと括りにEUとして結論を出すことは、経済成長率や財政状況、過去の歴史があまりに違うため、無理があるように思います。 しかし、アフリカや中東をケーキのように切り取り、植民地にして利益をむさぼり、その後の内戦や独裁を引き起こす原因を作った旧主国には、その結果として生まれた難民をある程度引き受ける義務があります。 EU内国家の財政破綻問題、さらにはこの難民問題を通して、EUの不都合と旧主国による植民地主義への反省が明らかになってくるのではないでしょうか。 ◆世界の認識――秩序維持のために必要な軍事力 難民問題に関しては、世界の警察を辞めたアメリカのオバマ大統領を批判する声が多く聞かれます。 アメリカがシリアのアサド大統領を止めるために介入しておけば、これほどの難民は生まれることがなかったはずだと。 正義とは、世界の秩序を維持することであり、そのために時に軍事力も必要となる。これが難民問題から導き出された一つの答えです。 このような議論が世界中で行われている同時期に、国会前や国会内において安全保障法案成立阻止を求める運動が行われ、自衛隊員のリスクが問題となる日本は、世界の人たちからどのように見られているのでしょうか。 世界第三位の経済大国日本であるならば、世界の秩序維持の責任も感じるべきでしょう。 ◆日本が行うべき難民対策支援 現在、シリアから逃げ出した避難民は400万人。そのうち、隣国のトルコに190万、レバノンに110万、ヨルダンに60万人以上が押し寄せている状態です。 これら三カ国への負担は莫大である反面、彼らの基本的需要を満たす国連からの資金提供支援は33％しか満たされていません。 日本人としてはなじみが薄い難民問題ですが、人道支援の側面からやはり数千人単位の難民を受け入れるべきではないでしょうか。 さらに、中国の崩壊や北朝鮮・韓国戦争が起きて難民が発生した際のシュミレーションをするべきでしょう。 現在、地中海ルートを使ってイタリアやギリシャに難民を運ぶ業者は、EUの海上国境警備ができていないことを知っています。 ウォールストリートジャーナル紙では、欧州全体の防衛支出はかなりの額が削減されており、長年の海軍・沿岸警備隊への必要な投資をしなかったツケだと指摘する専門家もいます。 同じことが、東アジアで難民が発生した際、日本海側の問題になるはずです。混乱と無秩序を引き起こさないためにも、難民問題に備えて防衛費の確保が必要です。 それでもやはり、東南アジアで難民が発生した際には、大東亜共栄圏を目指した日本が中心となって難民受け入れを行わなければならなくなるでしょう。 難民の受け入れ方法や人数、受け入れ場所、受け入れ後のプランを考えていなければ、場当たり的な対処となり、国内・海外からの批判にさらされることになりかねません。 また、その間に尊い命が失われることにもなります。 欧州での難民問題を他人事ととらえず、近い将来の自分たちの姿を想定した具体的な難民対策支援が求められています。 韓国の反日歴史闘争 慰安婦の次は「強制動員記録」 2015.09.17 文／HS政経塾スタッフ 遠藤 明成 ◆戦前の「強制動員記録」の記憶遺産登録を目指す韓国 韓国紙の聯合ニュース（日本語ネット版）では、13日付と15日付の記事で、「日本植民地時代の朝鮮人強制動員被害記録」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に申請しようとする動きを取り上げています。 13日付の記事では、「文化財庁の『2016年世界記憶遺産の登録申請対象記録物公募』に応募があった登録申請候補12件のうち、強制動員の被害記録物に関する資料は33万6797件に達する」と述べています。（「日本による強制動員被害」世界記憶遺産目指す＝韓国） そして、15日付では、記憶遺産推進を目指す運動本部が、「日本はアジア太平洋侵略戦争を反省するどころか、端島（軍艦島、長崎市）を世界遺産に登録するなど、歴史を歪曲している」と主張したと報じました。（朝鮮人強制動員記録の世界遺産登録 推進本部が発足＝韓国） 記憶遺産の認定は2年ごとなので、この申請がユネスコに来年3月までに提出された場合、17年の6月から7月頃にその可否が決まります。 ◆政治闘争の場となりつつあるユネスコ これは、産業革命遺産の登録を巡って、日本が韓国に妥協したことに付け込んだ政治闘争ですが、 現在、ユネスコが歴史認識を巡る政治闘争の場になりつつあります。 これは今に始まったことではなく、冷戦時代にも「ユネスコがイデオロギー上の戦場と化した」ことがあったと言われています。（「ロシアNOW」2015年9月10日付） 「ソ連はこの機関が西寄りであると非難し、1954年まで参加しなかった」 「80年代には、ユネスコが西側諸国に批判的であるとして米国がユネスコから脱退した」 などと言われているのです。 本来は文化振興のためにあるはずの国際機関が政治闘争の場になってしまっているわけです。 ◆訪日した朝鮮人労働者の大部分は「出稼ぎ」だった 韓国側は、戦時下に公権力によって朝鮮人労働者が日本に強制連行されたと主張しますが、歴史の実態はどうなのでしょうか。 これに関して、近現代史の研究家である西岡力氏は、日本に来た渡航者の８割は自発的に日本に来た出稼ぎ労働者であり、戦時動員が日本本土と朝鮮半島で行われただけだと指摘されています。（『日韓「歴史問題」の真実』第二章/西岡力(著) ） 日本は朝鮮を差別しておらず、日本で国民徴用令（1939）にて労働者が集められていた頃、朝鮮では募集制で労働者が集められていました。 徴用が朝鮮半島で開始されたのは1944年からなので、むしろ、日本列島より遅かったわけです。 西岡氏は、前掲書にて、当時の朝鮮人労働者の統計では、1939年から42年までの4年間で約2万人が不正渡航者として朝鮮に送還されたと指摘しています。 日本列島から労働者を朝鮮半島に強制送還しながら、朝鮮半島で労働者を強制連行しているというのは、おかしな話です。 書類不備の朝鮮人労働者も多く、33年から37年の5年間では108万人が日本への渡航出願をし、そのうち65万人が不許可とされていました。 わざわざ不許可を出していたのが実態なのに、強制連行を大体的に行う必要があったとは考えにくいのです。 ◆韓国に迎合せず、日本は歴史の真実を訴えるべき 朝鮮人労働者の多くは出稼ぎ労働者であり、朝鮮半島での戦時徴用は日本列島よりも遅れて実施されました。当時の朝鮮人は日本国民として本土の人々と同じように戦時労働に参加しただけなのです。 これは、当時、世界各国で普通に行われていた営みでしかありません。韓国の反日歴史闘争に対して、日本は歴史の真相を訴えて反論しなければなりません。 日本の魂の象徴――廃館の危機にある「新渡戸記念館」を守れ！ 2015.09.16 文／幸福実現党・青森県本部副代表 三國佑貴 ◆日本の誇りのために闘い抜いた国際連盟の良心「新渡戸稲造」 1899年（明治32年）新渡戸稲造は、『Bushido ― The Soul of Japan 』(『武士道』) を著し、日本人の精神的な高みを世界に知らしめました。 そして、日本の文化水準を低く見ている西洋諸国に対して日本の誇りを示し、世界中で反日の嵐が吹き荒れる中、国際連盟の良心として、命が尽きるまで闘いを続け、太平洋の架け橋となり続けたのです。 新渡戸稲造、その父 新渡戸十次郎、祖父 新渡戸伝（つとう）の御魂が、青森県十和田市の太素塚（たいそづか ※新渡戸家三代のお墓）に祀られています。 不毛の荒野であった十和田市・三本木原を開拓した父と祖父、そして、国連事務局次長として世界正義の実現に尽くした新渡戸稲造の業績を顕彰する目的で、新渡戸記念館は、お墓に並立する形で建設されました。 記念館には、新渡戸稲造の遺品や蔵書、愛蔵品など、約8000点の文化遺産が展示されています。 ◆新渡戸記念館廃館に揺れる十和田市 現在、その新渡戸記念館が、廃館の危機に直面しています。 ※記念館廃館決定、法廷闘争へ 十和田市と新渡戸家、深まる対立（産経7/18） http://www.sankei.com/region/news/150718/rgn1507180044-n1.html 十和田市が記念館の耐震診断を行ったところ、コンクリートの強度不足により危険と判定され、6月末までに廃館、建物を取り壊し、今年度中に撤去するよう新渡戸家に求めているからです。 再調査を市に求めるも、小山田久市長は6月26日、廃館の決議を下しました。 一方的に廃館を決められた新渡戸家は、弁護団を結成。行政訴訟に踏み切り、青森地裁に提訴、法廷闘争へと発展しています。現在、新渡戸家は、十和田市に対して全面対決の姿勢を示しています。 代理人の松澤弁護士は、「急いで取り壊しが必要なほど本当に危険な建物なのか」と耐震性に疑義を示し、記念館の調査では強度的に問題はなく、現地を視察した建築家の話として補強は可能だとしています。 先日、新渡戸家8代目当主、新渡戸常憲館長をご訪問した際に、館長は「稲造と同じように、私も不正に対して、一歩も引くつもりはない」と熱く語っておられました。 また、「廃館の通知は2枚の文書のみ。何の対話もないまま、HPが削除され、電気、ガス、水道等も止めると言ってきた。あまりにも理不尽な対応。地域の文化や歴史を後世に遺していくということに関して、何の配慮も感じられない。」と怒りを露わにされました。 いま、新渡戸家の方々の訴えは、全国の有志の方々へと広がっています。 新渡戸記念館 HP 「新渡戸記念館休館の経緯と現状ならびに諸問題について」 http://www.nitobe.jp/ ※十和田市長宛ての抗議署名活動を展開中。 十和田市と「武士道の源流」となった新渡戸家の争いは、市政を超えた、国家の未来に関わる重大問題です。 ◆武士道精神を未来に 太素塚を守る新渡戸家の皆様には、決して信念を曲げない稲造先生の遺志と共に、勝訴を勝ち取って頂きたいと強く祈念します。 そして、市政が、命を懸けて日本を守ってきてくださった先人の方々の歴史を葬り去り、国家の誇りに傷をつけるような悪を犯させないよう、武士道精神を後世に伝えていって欲しいと思います。 どうか、日本の未来を憂うる有志の皆様の応援をお願いします。 【参考】 ・新渡戸稲造著「武士道」 ・産経ニュース2015.7.18 ・河北新報 2015.5.29 / 6.03 世界のリーダー日本の在り方――シリア難民問題にどう立ち向かう？ 2015.09.15 文／HS政経塾4期生 窪田 真人 ◆深刻化するシリア難民問題 シリア難民の受け入れをめぐるニュースが連日数多く報じられています。 シリア内戦が始まって4年半、戦乱を逃れて国内外に避難したシリア人は全国民(2240万人)の約半数以上にのぼりました。 特に最近は、難民に対する保障が充実し、経済的にも豊かなドイツを目指し、沢山の人々が移動しています。 その結果、ドイツへの入り口となっているハンガリーでは幹線道路が混乱したり、列車の運行に支障をきたすなど、多くの問題が発生しています。 こうしたシリア難民への対応に関して、それぞれの国が対応を求められています。 ◆積極的な欧米諸国 欧米諸国内ではドイツ、スウェーデンといった国が積極的に対応を進めています。 ドイツは既に約10万人以上のシリア難民を受け入れており、今年だけで80万人を受け入れることを表明しています。 スウェーデンは今年7万4000人を受け入れることを表明し、更には難民認定したシリア人全員に永住権を与え、すぐに家族を呼び寄せることができるようにするといった特別な施策を行っています。 また欧州へ向かう途中に船が転覆し、トルコの海岸に漂着したシリア人男児、3歳のアイラン君の遺体写真は多くの国々に大きな衝撃を与えました。 その報道以降、受け入れに消極的だった欧米諸国でも、人道的理由から受け入れの表明が数多くなされました。 イギリスのキャメロン首相が一転してシリア難民受け入れを表明したほか、オーストラリア、ニュージーランドなど同様の声明が出されました。またアメリカにおいても、来年までに1万人のシリア難民受け入れる旨の声明が出されています。 このように欧米諸国の流れとしては、全般的に積極的な難民受け入れに動いている状況です。 ◆消極的なアラブ諸国 その一方で欧州よりも文化や宗教的価値観がシリアに近い、GCC加盟6か国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦/UAE）については、難民の受け入れに対して消極的な姿勢を見せています。 難民の絶対数が多過ぎるため、国内秩序が乱れ、経済の混乱を招く可能性がある点、またシリア難民とISISのつながりがある可能性があり、安全保障上の観点からも、これら諸国では消極的な対応がなされています。 ◆日本の現状 こうした問題について、日本に対しても国際社会の一員としての対応が求められています。 国連の外務担当者より日本に対し「シリア難民400万人の受け入れ協力を要請する」というコメントが出されました。 また難民受け入れに消極的な態度を続ける日本に対し、「お金は出すが難民は受け入れない」とワシントン・ポスト、英インデペンデント紙など多くの海外メディアにおいて、批判的な記事が相次いで出されています。 実際にこれまで日本に難民申請をしたシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人、また30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ている状況です。 昨年2014年は、ネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、認められたのは11件でした。 この認可された難民申請数の割合は先進国の中で最も低く、非常に難民の受け入れに厳しい態度を取っていると言えます。 ◆日本はシリア難民問題にどう立ち向かう？ では日本はこのシリア難民問題にどう立ち向かい、対応するべきでしょうか。 言語の問題や、宗教的、文化的違いから受け入れ体制が不十分である、更にはISISとの繋がりが可能性として考えられ安全保障面が脅かされるなど、現段階では問題点が山積みというのが正直なところでしょう。 しかし世界のリーダー国としての立場、また外交面、特に欧米諸国との関係構築強化といった側面から見れば、やはりシリア難民の受け入れは避けるべきポイントではないと考えられます。 また今後、労働人口の減少、国家の経済力の低下が危惧される日本では移民の受け入れは避けて通ることができない道でしょう。 その1つのケースとして、今回のシリア難民の受け入れを捉えることも可能であると思います。 実際にドイツでは、難民の受け入れを経済力へと転化する試みが積極的になされ、今回のシリア難民の受け入れもそうした理由が強く働いていると言われています。 よって、日本はこのシリア難民の受け入れを、今後の移民受け入れのモデルケースとし、受け入れ体制の構築を進めることが望ましいのではないでしょうか。 まずシリア難民については受け入れを進め、世界のリーダー国としての役割を果たしていくことも検討すべきではないかと考えます。 原発事故から5年――福島安全宣言！ 2015.09.12 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆高田教授、福島県郡山市で「福島安全宣言」を行う 我が党の福島県本部では、さる7月20日（月）、福島県郡山市内で札幌医科大学の高田純教授を招き「福島は安全です！県民に健康被害なし。原発20キロ圏内でも復興できる！」のタイトルで、講演会を行いました。 高田教授は、放射線防護学の専門家として、過去様々な地域の放射線と人体への影響について研究を重ねてきました。 ロシアのチェルノブイリや中国の新疆ウイグル自治区など、世界各国での調査を行ってきた経験と、今回の福島原発事故での影響について詳細に研究を行った結果、明確に「福島安全宣言」を行いました。 その講演は、以下の動画サイトにてご覧いただけます。 「民主党政権と原発事故報道の誤り～高田純教授講演会「原発20km圏内も復興できる！」 https://www.youtube.com/watch?v=WLqMLN2M67c その中で、本来、マスコミでも大きく取り上げられるべき以下の事項が報告されました。 １、福島の現在の放射線線量について、科学的な検証の結果、人体に健康被害がでない安全なレベルである。 ２、そもそも2011年原発事故の段階でも、福島の放射線線量は安全で、「避難」を行う必要はなかった。 ３、政府は、速やかに「安全宣言」を出し、避難を解除すべきである。 特に、福島県内の放射線の線量調査について、政府はなんと、「専門家による調査を行っていない」という事実も明らかにされながら、高田教授の調査によれば、2015年7月の時点で、「福島は安全である」という結論を明確に出されています。 また「年間線量20ミリシーベルト」に基づき避難を行っている地域についても、すでに基準値を大幅に下回っている事が明らかになっています。今回の講演の内容、本来、マスコミも大きく取り上げるべきことではないでしょうか。 ◆政府は一日も早い「福島安全宣言」の実行を！ 以上のとおり、福島は安全であり、本来は各地域に避難されている約11万人に対し、「避難解除」を行うべきなのですが、ここで大きな政治的な問題があります。それは補償金の取り扱いです。 2011年3月以来、福島第一原発の半径20キロ圏内にお住まいの方は、政府の一方的な指示で避難生活を余儀なくされました。 その結果、今までの生活基盤が突如なくなった上に、長期に渡り避難生活を強いられており、精神的にも大変なご苦労をおかけしています。 そうした中で、政府・東京電力は、避難されている方々に対して、様々な賠償を支払っています。 月刊「ウェッジ」の大江編集長が産経webに寄稿したレポートによると、およそ4人世帯の場合、支払われた賠償金は、1億円から1億5千円になるそうです。 こうした賠償金は、結果として電力料金の値上げという形で、国民が負担しているものです。 本来は、これらの賠償金は生活基盤を確保し、安心していただくためのものであるのですが、結果として「働く意欲を無くしてしまう方が増えるのでは」との意見もあります。 こうした中、「避難解除」を行うことは、賠償金の支払いも打ち切りになるという事とです。 しかし、いつかは避難を打ち切らなければならず、このような問題が出てくるのも分かっていながら、住民避難、賠償金の支払いという選択を行った事故当時の民主党政府の罪はあまりにも大きなものがありました。 まだ混乱が続く福島ではありますが、科学的な調査では、すでに帰宅可能な状態である以上、政府は、一日でも「福島安全宣言」の実行に向けて、できる限りの施策を進め、住民の方々の「復興」の手を差し伸べることが大事であると思います。 すべてを表示する « Previous 1 … 108 109 110 111 112 … 253 Next »
