Home/ 新着一覧 新着一覧 日本はASEANと共同して、世界最強国となるべき 2015.12.04 文／幸福実現党・静岡県本部副代表 江頭 俊満 ◆ASEANの連携は、まだ明確な全容を示せないままである 東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟の10カ国首脳は 11月22日、ASEAN経済共同体（AEC）を12月31日に発足すると宣言しました。 域内の経済統合を目指すAECは2003年の構想表明以来、12年で創設を迎えることになります。 しかし、文化や政治体制の異なる加盟10カ国の連携の姿は、明確な全容が見えないままであり、経済分野においては具体的な動きが始まっているものの、政治、社会面の連帯については、まだかなり難しいものがあります。 ◆ASEAN域内の結束力が問われる 1997年加盟のミャンマーに対して、民主化や野党指導者アウン・サン・スー・チー氏の軟禁解除を粘り強く要求し、2011年の民政移管に寄与した成果はあるものの、南シナ海で権益拡大を進める中国に対しては、全会一致の原則が縛りとなり、その無力さを露呈しています。 南シナ海問題は、ASEANが結束して、問題解決能力が試される事案ですが、今後、中国の外交攻勢に対してASEAN諸国は各国の立場の違いを乗り越えて結束できるのか、それとも中国による「ASEAN分断」の動きに翻弄されるのか、ASEAN域内の結束力が問われることになります。 ◆日本はASEANとの共同行動を模索していくべき 安全保障に関しては、ASEAN諸国と日米中など計18カ国が参加するASEAN拡大国防相会議（ADDMプラス）が11月4日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊で開かれました。 主要議題となった南シナ海問題では、造成した人工島周辺を「領海」と主張する中国と、「航行の自由」や「法の支配」を訴える日本や米国が対立し、共同宣言の採択が見送られる異例の結果となりました。 しかし、ASEANは域内諸国の利害調整に苦慮しながらも地域制度として発展し、東南アジアの平和と安全に寄与してきたのも事実です。 日本は、アジア地域の制度をめぐる競争が激化するなかで、国際関係で苦悩するASEANに対して、その役割と可能性と限界を見すえながら、ASEANとの共同行動を模索していくことを重要な課題として捉えなくてはなりません。 ◆「大東亜共栄圏」建設の夢をもう一度 かつて、日本は「大東亜戦争」において、「アングロ・サクソン的な世界秩序」に対する挑戦として、日本を中心とした東アジアの「新秩序」を構築して、アジア諸民族の独立解放実現のために、「大東亜共栄圏」建設を目指しました。 1943年11月に、「大東亜会議」が開かれ、「大東亜宣言」が採択され、そこでは、「大東亜戦争」で独立を果たした各国が集まっていました。 時は移り、平成の日本では、自衛隊の幹部養成機関である「防衛大学校」において、「タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン・インドネシア・モンゴル・ベトナム・韓国・ルーマニア・カンボジア・インド・東ティモール・ラオス」の13カ国の士官候補生等を留学生として受け入れ、日本の学生同様に教育訓練を行っています。 これらの留学生は、将来アジア・太平洋地域の安全保障分野での要人となることでしょう。近い将来、これらの珠玉の人材が、「日本・ASEAN連合軍」の指揮官として活躍する日が来ることを期待したいと思います。 ◆日本が世界最強国となり、円を「基軸通貨」にせよ 今こそ、日本は、世界のリーダー国家としての気概を持ち、いわれのない「侵略国家」の汚名をすすがなくてはなりません。 正しい歴史認識のもと、「日本の誇り」を取り戻し、自衛隊を「国防軍」として設立させることを目指すべきです。 日本は、世界の平和と安定のために、アジア・アフリカの国を豊かに変えていく支援を行い、産業を振興させる役目を担う必要があります。 そのためには、日本が世界最強国となり、円を「基軸通貨」にすることで、全世界をさらに発展させていくという自らの使命を自覚すべきです。 マイナンバーは資産課税のカウントダウン――この国にもっと自由を！ 2015.12.03 文責：兵庫県第12選挙区支部長 和田みな ◆不景気の中で努力してきた日本人 日本経済は90年代のバブル崩壊以来低迷してきました。厚生労働省の調査では、世帯当たりの所得の平均は1994年の664.2万円をピークに2013年には528.9万円にまで落ち込み、減少し続けています。 このような厳しい経済状況の中で、日本人が勤勉に努力してきたことを表す数字があります。「個人金融資産」です。この個人金融資産はこの約20年間の間で大幅に増えているのです。 1990年に1,017兆円であった個人金融資産は、現在は1,700兆円を超えました。70％の増加です。これを人口で割ると、全ての国民が金融資産を1,000万円以上持っているということにもなります。 これは個人に限ったことではありません。企業の内部留保（企業の儲けの蓄え）においても同じことが言えます。 財務省の調べでは2014年度の内部留保は過去最高の354.3兆円で、1997年度の142兆円と比較しても約2.5倍に増えています。 ◆マイナンバーと資産課税 個人も企業もこの20年間で努力をして多くの蓄えを作ってきましたが、それは裏を返せば、政府による経済政策に期待が持てないための「自己防衛」とも言えます。 しかし、そこに忍び寄るのが来年１月から運用が開始されるマイナンバー制度とその先に待っている「資産課税」です。 資産課税は、これまでのように年々減少している所得や売り上げに税金をかけるのではなく、これからは増加している「資産」に課税をしていく方が税収増に繋がる、という考えの下で推進されようとしています。 マイナンバーは今後、銀行口座や証券などとの「紐付け」を行うことにより、国家が個人の金融資産を完全に把握するための仕組みとして使われる筋書きが描かれています。 国家が個人の金融資産を把握する理由は、どこに課税をすれば最も多くの税金が取れるかを図り、効率よく課税するためです。 つまり、マイナンバーと資産課税はセットなのです。その目指すところは「格差是正」という美名の下で行われる個人金融資産への大増税です。 ◆資産課税へのカウントダウン このようなシナリオは決して私の空想ではありません。 経済財政諮問会議で委員をしている東大大学院教授の伊藤元重氏は次のように発言しています。 「日本は所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく資産に課税するという方法もある。」 子供の将来のために一生懸命貯めた「貯蓄」に課税される日が来るかもしれません。 今年の6月に政府が発表した「骨太の方針」。そこにある税制改革の基本方針の中にも大増税につながる考え方が隠れています。 そこには、格差是正という大義名分の下で「遺産の社会還元」という観点を踏まえた見直しを行うことが盛り込まれました。 聞こえのいい「遺産の社会還元」という言葉の正体は「死ぬ時には資産を全て国に還元しろ」という社会主義的な思想からくるものです。 企業においては、強制的な賃上げ要請のみならず、以前から共産党や自民党からも提案されてきた企業の「内部留保への課税」も現実味を帯びてきました。 11月25日に自民党の菅官房長官が記者会見で内部留保課税について議論する発言をしたのです。 その背景には、前年比8.1％で増加した内部留保を賃金に結び付け、何としても来夏の参議院議員選挙までにアベノミクスの成果を国民に見せたい政府の思惑があります。 努力の結晶である「資産」、将来のための原資である「資産」、本来いつ、何に使うか「自由」なはずの「資産」が今、脅かされています。資産課税は、これまでの努力と未来の努力を無にする愚策です。 ◆格差是正は正義か？ 政治は善悪の戦いです。日本社会には、格差是正を「正義」とする考え方があります。 元国勢調査官の大村大次郎氏はマイナンバーを書いた著書の中で「個人金融資産がこれほど膨れ上がっているのに遺産のたった2％しか税金を取れていないということは、かなり問題」と述べています。 それについて「一番、お金があるところから、ほとんど税金を取れていない」からだと言い切っています。 また、それは相続財産を明確に把握することの難しさが要因だと述べ、相続税の役割を「貧富の差を固定化」させないことだと言い切っています。 まさに「格差是正」という錦の御旗の下に正義を遂行しているわけです。 仮に「格差是正」というものを理想とするならば、遺産の社会還元を含めた資産課税は、資産の100％を税金として国に納めなければ実現できません。 しかし、人間は国家に税金を払うために働いている機械ではありません。「そこにお金があるから」という理由だけで、国民から税金を取る権利が国にあるはずもありません。 また、資産を把握されることへの嫌悪感を持つ国民も多いはずです。 このように考えると、「格差是正」が普遍の正義ではないことに気付くのではないでしょうか。 ◆幸福実現党の立党精神は「自由の大国」 幸福実現党が立党した2009年は日本の政治の分岐点でした。 アメリカやEU諸国など世界が左傾化しようとする中で、日本でも民主党に政権交代が誕生しようとしており、「社会主義化」の方向へと日本の政治が舵を切ろうとしていたのです。 力及ばず民主党政権が誕生しバラマキ型の政治は定着し「国から何かをもらう」ことが当たり前になりつつあります。 「格差是正」という結果平等の逆にあるのが、幸福実現党の「自由」という政治思想です。チャンスの平等、努力の報われる社会の実現です。 私は、本来人間は「国から何かをもらう」ことでは真なる幸福を得ることはできないと考えます。 想像してみてください。誰かの、社会のお役に立っているとき、自分の幸福を誰かに分け与えているとき、自分の力で一歩でも前進しているとき、つまり各人が自分で掴み取っていく幸福こそが、人間の真の幸福だと思うのです。 幸福実現党の目指す「幸福」の「実現」とはそのような幸福です。だからこそ、国防、豊かな教育、安い税金、小さな政府で、国民の自由を守り、自らで魂を向上させる幸福を全ての国民に保障する政府が理想だと考えます。 ばらまけば国民が喜ぶと思っている政治家や官僚には「国民をバカにするな」と言わなければなりません。 それは人間の真なる幸福ではないからです。大切なことは、国民一人一人の想いであり、行動であり、投票です。 真の幸福の実現のために、今こそ「この国にもっと自由を」。 これで良いのか、日本のエネルギー政策 2015.12.02 文／幸福実現党・福井県本部副代表 白川 康之 ◆未来塾フォーラム 11月29日（日）福井県敦賀市にて「未来塾フォーラム」が開催されました。 会場は「福井県若狭湾エネルギー研究センター」で、この施設では原子力発電だけでなく、陽子線治療や、放射線による植物の品種改良、その他の工業分野への活用などを研究しています。 「未来塾」とは、「福井県と日本の未来の繁栄を考える人々の会」であり、月に一度会合を開いており、テーマは、政治、経済、宗教、科学、歴史、文化など様々です。 今回のテーマは、日本の繁栄にとって極めて重要なエネルギー問題でした。 原発の再稼働の遅れが日本の繁栄にとって深刻な影響を及ぼしているということから、なかでも日本最大の原発の集積地域である福井県の住民として、「何故原発が必要なのか」という勉強会でした。 ◆驚くべき電気料金の推移 この「未来塾フォーラム」で、山野直樹教授(福井大学附属国際原子力工学研究所・特命教授）をお招きし、「日本のエネルギー安全保障の行方」と題して講演がありました。 中でも驚くべきことは、「日本の電気料金の推移」(「エネルギー白書2015」)です。2010年度と2014年度を比較すると、電気料金は、家庭用で25.2%、産業用で38.2%も増えているのです。 これでは家庭はもちろんの事、産業界も製造コストが高騰し悲鳴を上げるのは当然です。 電気代高騰の理由は、原発を止めたことで石油などの化石燃料で火力発電を動かしているからです。2010年と2014年を比べると、3.4兆円の燃料費が増加しています。 これは国民一人あたりにすると、年間3万円を負担していることになります。(「エネルギー白書2015」) そうした現状をみると原発によるエネルギー供給がどれだけ重要かがわかります。原発を稼働させれば、当然、火力発電の稼働が抑えられ、電気代は下がります。 ◆原発におけるリスクの受容をどう考えるか ここで重要なことは、原発のリスクも含めて、それでも原発を選択する理由です。山野教授は、講演の中で原発の「リスク」についても解説されました。 人類が生み出した「人工物」には、当然「便益」と「危害」の両方が存在します。この両方を考えた上でリスクを受容するのか、拒否するのか、つまりリスクのトレード・オフ（相関）関係を考慮しなければなりません。 例えば「放射線」には「便益」として高機能材料、病気の早期発見、エネルギー保障、豊かな生活などがあり、「危害」としては、発癌などの健康に対する影響があります。 その上で、原発を選択するのは、原発技術に対する価値観の違いによるものでもあります。 ◆世界人口100億に向けたエネルギー対策 原発技術に対する価値観には、様々あるとは思いますが、世界の人口問題から考えてみましょう。 「世界のエネルギー消費量と人口の推移」(「エネルギー白書2015」)を見ると、エネルギー消費と人口は正の相関関係にあることが明確に分かります。 1950年から2000年の間に、人口は2.4倍、電気の発電容量は21倍になっています。これから世界人口は100億に向かいます。日本は国内のエネルギーだけのことだけ考えていればよい状況ではありません。 日本は世界のリーダーとしての世界のエネルギー政策を支える行動が求められるのは明らかです。 ◆科学技術に退歩はない 動物にない人間の特性は進歩、発展することです。技術というものは開発を続ける限り、進歩することはあっても退歩することはあり得ません。 原発を止めることは簡単ですが、一度止めてしまえば、その技術もなくなってしまいます。 「原発は危ないから停止」ではなく、新たな「科学技術の挑戦」によって問題を解決することもできます。 科学技術の発展によって問題を乗り越え、人類の幸福に貢献することが真の選ぶべき道ではないかでしょうか。 幸福実現党は、エネルギー問題について、原発の稼働を推進し、「科学技術の挑戦」によって解決していくことを訴えて参ります。 日本は南シナ海の安定の要、日米同盟の強化で中国包囲網をつくれ！ 2015.12.01 文／幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし） 東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月23日、ASEAN首脳会議の議長声明を発表しました。 この中で初めて、中国の人工島造成を念頭に「軍事化」の動きに言及し、「複数の首脳が示した懸念を共有した」と明記しました。 当初、声明の草案には、「南シナ海」や「懸念」という文言は盛り込まれていませんでしたが、中国を直接名指しすることは避けつつも、人工島が軍事利用されることを警戒するフィリピンやベトナムに配慮して中国をけん制する内容となりました。 ◆日米同盟の深化が中国包囲網の形成を加速 この成果として、二つの理由が挙げられます。 まず、日米両国が、南シナ海での軍事拠点化を図る中国に対して連携して対応することを確認できたこと。そして、その成果をASEAN各国と共有し、海洋安全保障を促進させたことです。 ASEAN首脳会議に先立って、まず安倍首相とオバマ大統領が会談しました。 米軍による「航行の自由作戦」への支持を表明。中国が人工島造成を進める南シナ海問題で連携を強化するとともに、南シナ海への自衛隊の派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝達しました。 それを受けて安倍首相はインドのモディ首相と会談。南シナ海での人工島造成の軍事拠点化など中国の海洋進出に懸念を共有し、日本、インド、米国の3カ国で海洋安全保障協力を進めることで一致しました。 その具体化として、インド洋で行われる米印共同訓練に、海上自衛隊を定期的に参加させることで合意しています。 つまり、日米同盟の強化が、軍事拡張を続ける中国をけん制し、中国包囲網の形成を加速させたのです。 ◆中国包囲網の結束は、まだ弱い ASEAN諸国が連携し、南シナ海問題における中国包囲網が構築されていることは歓迎すべきことですが、その結束は必ずしも強固なわけではありません。 ASEAN諸国は経済関係において中国との結びつきが強く、様々な経済協力を受けて政治的な発言力を強めて、それに依存する関係にあります。 例えば、ASEAN首脳との会合で、中国の李克強首相がASEAN諸国のインフラ設備に対し、積極的に関わっていく方針を示し、100億ドル（約1兆2千億円）の融資を行うことを表明しました。 最近では中国の国有企業で原子力大手の中国広核集団（CGN）は、経営が悪化しているマレーシアの国営投資会社1MDBの火力発電関連会社の全株式を買収することが決定しています。 日米と中国が南シナ海における問題でけん制し合う中でASEAN諸国は板挟みとなり、首脳会議の序盤は、積極的に南シナ海の問題に言及する国は多くありませんでした。 また、日米同盟の強化を確認した米国も、本気で南シナ海を守る気概があるか疑問です。ここに至るまで南シナ海への派遣に消極的でした。 米国防相と米軍当局者たちは、数か月間、艦船を派遣する準備を整えていましたが、米中の交流を重視し、ホワイトハウスと国務省が不必要に派遣を先延ばししていました。 加えて、パリで同時多発テロが発生。イスラム国が次の標的をワシントンと警告したことで、米国国内とシリアへ意識が偏ることが予想されます。長期的に南シナ海に米軍のプレゼンスが存在し続けるかは不透明です。 ◆中国包囲網の要としての日本の役割 今回、日米関係の強化でアジアの安全保障強化を促進させ、共同してASEAN諸国への融資、技術移転などを表明。日米とアジアによる対中国包囲網を形成しました。 その過程で積極的に日本が外交し、説得する姿勢が伺えました。日本は今後、アジアの安定と発展のために中国包囲網の要としての自覚を強く持ち、環太平洋経済連携協定（TPP）に未加盟のASEAN諸国を取り組んでいくことが必要です。 これまでの日本は正邪を分け、正しさを推し進めること、説得し、牽引していくことが弱いと言われてきました。この機会に、毅然とした態度を示す国家となっていくことを望みます。 琉球新報編集長の発言を正した幸福実現党・沖縄県本部 2015.11.28 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆沖縄に忍び寄る中国の魔の手 今回は、沖縄の情勢と沖縄を守るために活動を展開する幸福実現党・沖縄県本部の成果を紹介します。 今、沖縄では、日本国民が知らないところで、大変なことが起こっています。それは「琉球独立」へ向けた動きです。 その裏には中国の工作があります。 中国の属領化戦略は、第一段階として沖縄を独立させ、米軍を追いだすことです。 第二段階として経済交流を通して大量の漢民族を沖縄に送り込み、最終的に政治的に沖縄を乗っ取ることです。 沖縄が中国の手に落ちれば、日本全体も国防上大変な危機に瀕します。何故なら、最終的に沖縄が軍事拠点になれば中国は西太平洋に出ることができます。必然的に日本は中国の影響下に置かれます。 「沖縄を守ることは日本を守ること」、沖縄の問題は、日本の問題です。ですから日本国民全体が、沖縄の情勢についてもっと関心を持つ必要があります。 ◆国連における翁長知事と琉球新報編集長の「問題発言」 中国は、巧みに沖縄県民の中から独立の声を上げさせることから、沖縄独立へ向けた工作を行っています。 その一つが去る9月22日(日本時間)、ジュネーブで開催された国連人権理事会における翁長雄志沖縄県知事の演説です。 この中で、翁長知事は、米軍や日本政府から「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と述べ、あらゆる手段を使って辺野古への米軍基地移設(翁長知事は、「辺野古新基地建設」と表現)を止める覚悟を示しました。 (参考)こんなにキケン！翁長知事の国連演説【沖縄最前線#08】 https://www.youtube.com/watch?v=RmoCP2wtNKs また、今回の国連のサイドイベントとして開催されたシンポジウムでは、琉球新報社の潮平編集局長が「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言しました。ここには翁長知事も同席しています。 ◆沖縄県民に知ってほしい「自己決定権」の言葉の危険性 翁長知事が国連で発言した「自己決定権」という言葉は「自分の地域のことは自分たちで決める」という、ある意味当たり前に聞こえる言葉です。 しかし国連で翁長知事がつかった、「自己決定権」という言葉は、英語で、「self－determination」と訳されています。 「self－determination」とは、国際法上の権利用語であり、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味しています。 つまり、翁長知事は、国際社会に対して「沖縄県民は独立民族であり、沖縄は日本から独立する権利がある」と宣言したものなのです。 この流れの中で、琉球新報社の潮平編集局長は、沖縄独立を前提に「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言したことがわかります。 ◆琉球新報編集長の発言を修正させた幸福実現党・沖縄県本部 今回の問題について、いち早く対応したのが、幸福実現党・沖縄県本部でした。沖縄県本部は、翁長知事に対して、「自己決定権」発言の真意を問う質問状を渡しました。 同様に琉球新報社の潮平編集局長に対しては、「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言した真意を問う質問状を渡しました。 これが10月8日の事です。 翁長知事と琉球新報社編集局長への質問状はこちらから 金城タツロー氏のブログから http://ishin0507.ti-da.net/e8060067.html 翁知事からの返答はありませんでしたが、琉球新報社からは、10月14日に「貴本部のご指摘を受け、潮平の発言を確認したところ、言い間違えてご指摘のような発言をしていることを確認しました」との返答がありました。 これについて、質問状を提出した翌日9日、琉球新報は、ホームページ上でも「おことわり 本紙編集局長の国連内シンポ発言について」を掲載し、その詳細を説明しています。 『おことわり 本紙編集局長の国連内シンポ発言について』(琉球新報) http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-152982.html (抜粋)「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。」 ◆再度の琉球新報社への申し入れ しかし国際社会に沖縄は日本ではないかのような誤解を発言であるため、沖縄県本部は、再度訪問して、琉球新報に対して、ホームページだけでなく、当日シンポジウムに参加された国際機関や個人の方々に「沖縄は日本である」と文書で訂正を加えるよう要望致しました。 マスコミの偏向した報道に対しては、国民を間違った方向へ導かない様、公正な報道がされなければなりません。これが報道機関としての正しいあり方です。 幸福実現党は、沖縄県民を守るため、日本国民の生命財産を守るためにも、何が本当に沖縄県民の利益に適うのかを追求し、今後もマスコミには公正で適正な報道姿勢を求めて参ります。 消費増税を許すな！ 2015.11.27 文／幸福実現党石川県本部副代表 宮元智 ◆重税にあえぐ国民 昨年4月から消費税が5％から8％に上がり、昨年暮れの衆院選では、安倍政権は消費増税の先延ばしを掲げておりました。 「今はまだ十分景気回復していないから増税しないけど、2017年には景気に拘らず必ず上げるけど、いいね？」ということを問うた選挙でもあったのですが、自民党は圧勝し、安倍政権は一応、この増税路線は信任を得たと思っていることでしょう。 しかし、中曽根内閣は売上税の導入に失敗後退陣しています。 竹下内閣も消費税導入後退陣。他にも退陣の要因はあったとはいえ、増税は政治生命を賭けてやるぐらいの覚悟が必要なことです。 しかし、安倍内閣は前回の増税からわずか3年後に、2回目の消費税増税を決めています。こんなことがあっていいのでしょうか？ すでに国民の間では重税感が半端ないものになっています。消費税だけではなく、国民に十分知らされないまま様々な税金や保険料が上がっています。 年金の支給額は減り、介護保険料は増えてしっかり天引きされています。 また、ガソリン代の半分近くは税金で、ガソリン税（揮発油税）と石油税（温暖化対策税）、しかも消費税がこれらの税金に対しても（つまり二重に！) 課せられています。 先年起業して小さな会社を営んでいる私の後輩は、 「いろんな税金がかかって、簡単に黒字が出せないようになっています。こんなに税金がかかるなら、フリーランスでやっていた方がマシだったと思うこともありますよ。」 「起業して少しでも世の中の役に立ちたいと思ったが、これでは稼ぐ気力も失せてきます。安倍さんも口では『景気回復最優先』と言いながら、本当はお金を稼ぐことが悪いことだと思ってるんじゃないですかね。」 と怒りをあらわにしています。 ◆消費税の誘惑 平成10年から25年の税収を見ると、合計では38.7兆円から51兆円の間を上下しています。 [財務省] 一般会計税収の推移 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm 税目別に見ると、消費税が９.８兆円～１０.８兆円。法人税は６.４兆円～１４.７兆円、所得税は１２.９兆円～１８.８兆円。 [財務省] 主要税目の税収（一般会計分）の推移 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm 法人税と所得税は、景気により激しく変動しますが、消費税は、景気に拘らず10兆円前後と安定しています。景気に拘らず、安定した税収が見込める。財務省が消費税を増税したいという誘惑にかられるのも非常にわかりやすいですね。 でも、景気が悪い時でも同じ額の税金を納めなければならない国民の身にもなってください。 消費税は、お金持ちも貧しい人も平等に、同じ税率がかかるものですから、貧しい人の負担が重くなります（これを「逆進性」と言います）。弱者救済の観点からも、消費税は上げるべきではなく、むしろ下げるべきだと思うのです。 「軽減税率」も議論されていますが、どれを対象にし、どれを除外するか、とても難しくなります。 生鮮食品と加工食品に分けようと言っても、麺類は良くて、加工前の粉ならば対象となるのかならないのか、冷凍麺は加工食品となってダメなのか、刺身の盛り合わせは良くて、フルーツの盛り合わせはどうなのか、それは果たして公平なものなのか否か、政治家や官僚が決められるものなのでしょうか。 消費者も、売る方も税務署も大変です。みんなが大変な軽減税率などやめて、みんな平等に、スパッと減税すれば「三方良し」です。 ◆幸福実現党は庶民の味方！ 税金は元は人様のお金です。自分のお金ならばいざ知らず、人様のお金をとって他の人にバラまけばそれは「鼠小僧次郎吉」の世界です。 いかに「義賊」と言われようと、泥棒は泥棒です。富裕層からたくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことではないでしょうか。 幸福実現党は、お金をバラまくようなことはいたしません。減税と大胆な金融緩和と規制緩和、そして未来産業への積極的な投資によって、国富を増大させます。 国富が増え、世の中全体が豊かになって、成功し豊かになった人が、利他・愛他の精神をもって、弱い人や力のない人、若い人に手を差し伸べる。そして可能な人には、自助努力の精神を促して自立し成功していけるように導いていく。これが健全な「福祉」の未来像であると考えます。 まずは、庶民を苦しめる消費税を５％に戻しましょう。そうすれば、高齢者や貧困層の負担が軽くなります。そして、国民の可処分所得（自由に使えるお金）が増えます。 ◆「自由の大国」へ 安倍総理が消費増税を先送りしたのは、それまでにアベノミクスが奏功し、景気回復したら国民も税負担に耐えられるだろうと思ったからだと思いますが、残念ながら、うまくいっていません。 そもそも、消費税を8％に上げたのが失敗だったのです。日銀総裁が「異次元」と自賛するほどの金融緩和をやりながら、一方で増税しては、アクセルを踏みながらサイドブレーキを引くようなものです。 結局、このままではお金は市中に回らず、デフレ脱却も景気回復も夢に終わってしまいます。 安倍首相は、「最低賃金を千円にせよ」と社会主義国家並みに介入してきています。無理矢理賃上げを要求するより、あっさり消費税を減税した方が、個人消費は活発になります。 自民党内には「企業の内部留保に課税せよ」という共産党並みの案もあるとか。安全保障関連の政策は評価したいと思いますが、この政権には、少し「国家社会主義」を好む傾向性があるように思われます。 幸福実現党は、この国が国家社会主義化しないように、国民の自由を守り、「自由からの繁栄」を目指します。 北京軍事パレードから見えてくるもの【後編】 2015.11.26 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき 9月3日北京で行われた軍事パレードから、早2ケ月が経としています。 パレード後、国際的にもまた、国内のメディアの取り上げ方にも変化が生じてきたように感じられます。 前回の投稿では、パレードの目的は、対米親露の軍事路線を強調するものであり、世界に中国共産党の正当性をアピールする外交手腕であることを述べました。 『北京軍事パレードから見えてくるもの【前編】』（2015.10.08掲載）参照 http://hrp-newsfile.jp/2015/2438/ ◆気付いた時にはもう遅い!?中国共産党の政治工作 抗日歴史戦を世界展開する理由は、日本を踏み台にすることで、国際世論から「お墨付き」をもらい、平和協調路線のもと世界中で展開する中国共産党の政治工作を有利に進める狙いがあります。 ゆくゆくは、他国を内側から崩壊させ、「いつの間にか」その国の実権を中国共産党が握る、中華思想から発する政治工作そのものです。 この点に関し、具体的でわかりやすい例を、『辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影』（執筆者：服部まさみ2015.11.25掲載）にて指摘しております。 http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/ ◆間違ったことに反論する強さが必要 当然、中国共産党がとる外交戦略とそれに賛同する国々に対しては、幸福実現党は明確に反論を行っております。 まず1点目として、大東亜戦争後とは、正当な日本の防衛戦争であり、かつて欧米列強の植民地支配にあった有色人種の国々を独立へと向かわせた功績を持つ戦争であったことを主張してきました。 つまり日本悪玉論の戦争史観は大きな間違いであり、これを払拭しなければ、「国際正義」 を見失うこととなり、人類全体の未来に禍根を残すことになると訴えています。 2点目としては、民主主義に「正しさ」の判断基準が必要であると訴えています。 多数決の原理に正当性の根拠をおくことは民主主義の原則ですが、一部の利益を求めることや、内憂外患により国を衰退させる方向に向かうことは、是とせず、最大幸福の実現と国の発展のため、正しさという物差しが必要であると訴えています。 ◆中国共産党の2枚舌 さて、去る9月3日、軍事パレードにおいて、習近平氏は、平和を守り、侵略せず、兵の30万人削減などを宣言し、パレードの最後には多くの鳩を空に放ち、軍事パレードは平和を目的としたことを強調しました。 しかし9月15日の人民網日本語版によれば、中国外交部は南シナ海での滑走路建設について、スプラトリー諸島の滑走路建設について、その海域は争う余地のない主権を有していると主張しています。 さらに、責任ある大国として、地域と国際社会に一層の公共財および公益サービスを提供するということをうたっていました。 中国としてこれらの行為は、侵略には当たらず、かえって国際貢献をしているというから驚きです。 中国とは国境問題では議論はできません。過去にさかのぼって、いとも簡単に都合のいい歴史に書き換えることを行うからです。 この話を米中会談に持ち込み、オバマ大統領に冷遇されたあたりから、中国共産党外交のほころびが出始め、中国経済衰退を含めた中国バッシングが盛んになった印象を受けます。 ◆中国の軍事的脅威からの守るための防衛政策 常識的に見ても、中国共産党は、言っていることとやっていることがあまりにも違い過ぎ、日本国民の生命と安全と財産をまもり、東アジア地域の安定のためにも、戦争を起こさないための抑止力の強化が必要だと訴えています。 幸福実現党は、このような中国共産党の力による状態変更や国際秩序への挑戦に対して、以下の国防政策を掲げております。 (１) 日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築 (２) 国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織する (３) インド、オーストラリア、東南アジア諸国、台湾、島嶼国などとの連携強化 (４) 対中包囲網形成に向け、ロシアとの関係を強化し、平和条約の締結を目指す この前提として、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現させます。 ◆メンツにこだわる中国人 先月26日には、スプラトリー諸島で中国が埋め立てた人工島の12カイリ内を、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が航行しました。中国人に聞いたところ、中国人が一番嫌うのはメンツをつぶされることです。 このオペレーションで航行の自由は確認できましたが、中国人の感情はくすぶっているものと思われます。 この不満が軍部で火をあげるか中国国内の暴動となって現れるか、習近平氏が最も恐れる、共産党に対する国内の暴動につながる可能性は十分に考えられます。 もし中国全土で暴動起こり始めた時、中国共産党が行うのは、情報統制、すなわち携帯電話やインターネット網の制限です。 この点を中国共産党の崩壊の予兆として、注視してゆく必要があります。それまでに、日本人が日本国内外で行える努力をしてゆかねばなりません。 幸福実現党は真の平和をめざし正論を発信し、活動を続けます。 辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影 2015.11.25 文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ ◆地方議会で相次いで可決される辺野古反対意見書 フィリピンで行われたオバマ大統領との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について安倍首相は「辺野古が唯一の解決策。確固たる決意で進める」と日米合意を堅持し、対抗措置を取って工事を再開していることを説明。 オバマ大統領が謝意を示すなど順調に見える日米関係ですが、その背後に何やら怪しい影が潜んでいます。 産経新聞によると、全国の地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決しているというのです。 そのうち25件が衆院に提出され、その他にも首相宛ての意見書が39件、防衛相、外相にも多数の意見書が提出されています。 沖縄県の市町村議をはじめ、菅直人氏の地元でもある東京都武蔵野市や国立、小平市議会、長野県の4町村議会、愛知県岩倉市議会など左派の政党や無所属会派が多い自治体で「地方自治体の尊重を求める意見書」が可決されています。 意見書は「基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高める。沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強行することは地方自治の侵害と言わざるを得ない」とし、地方自治を尊重するよう求めています。 また、大阪府吹田市と兵庫県尼崎市議会では名護市の建設反対意見の尊重を決議しています。 このような意見書にあまり拘束力はありませんが、政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとする手段として使われています。 ◆慰安婦問題の既成事実化と同じ構造 さらに、この動きが慰安婦の既成事実化につながったことと極めて似ているのです。 2007年米国議会において、マイク・ホンダが中心になって、従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案が採択されましたが、このマイク・ホンダを下積み時代から支援していたのは「世界抗日連合会」という反日団体です。 「世界抗日連合会」は主要３０カ国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中に網の目のようなネットワークを持つ巨大な組織です。『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンもメンバーでした。 もちろん中国共産党とは深い関係にあります。 この反日団体が2007年に米国議会で日本を非難する決議案を採択した次に行ったことは、日本の地方議会で、慰安婦問題で政府に国家賠償や公的謝罪を求める意見書を数多く提出するということだったのです。 2008年から2013年にかけて全国の地方議会で意見書が提出され、そのうち民主党や共産党などの左派が多い42市議会で可決されています。 反日団体が地方議会に意見書を提出させる目的は、「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと国際舞台で利用できる法的論拠をつくるためです。 米国における従軍慰安婦像設置でもこの論拠を利用し、既成事実化されてしまったのです。 従軍慰安婦問題の場合、河野談話の存在もありますが、もし、新しい談話が発表されても地方議会で認めておけば、「国民の声をきかない政府」というレッテル貼りができ、プロパガンダとして十分に使えるからです。 そのため、辺野古反対の意見書も地方議会だけの動きだとあなどってはいけません。 ◆背後で操る中国共産党 しかもこの「世界抗日連合会」は、世界の反日組織の一部でしかありません。 中国の呼び掛けで2003年、韓国、北朝鮮、アメリカ、日本、フィリピン、オランダの反日グループのリーダーが上海に集まり、国際反日ネットワーク「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が結成されました。 巨大なこれら世界の反日組織のまとめ役になっているのが中国政府のシンクタンクとして4200名の研究者を擁し大きな影響力をもつ「中国社会科学院」なのです。 「世界抗日連合会」は国際反日ネットワーク「国際連帯協議会」のアメリカ支部という位置付けでしかありません。 そして、従軍慰安婦問題と同じように米国でも辺野古移設に反対する地方議会が出てきました。 カリフォルニア州バークレー市議会は今年の9月15日、米国議会で初めて辺野古移設計画の中止を米政府に求める「沖縄の人々を支援する決議」を可決しています。ちなみに「世界抗日連合会」の本部はカリフォルニア州にあります。 また、今月19日には、辺野古移設計画に反対する沖縄県の地元財界人や有識者の団体が訪米し、ワシントンの米議会で説明会を開催し「民意を反映していない」として計画を見直すように求めています。 中国共産党は戦前から、「用敵」という「敵の手を使って、敵を打て」という考え方で日本を攻略しようとしているといわれていますが簡単に言えば「工作」です。 日本の中枢に入り込み、メディアを使った世論誘導や経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされているのです。 今後の研究課題ではありますが、東京裁判やGHQの占領政策だけではなく、日本では戦前から中国共産党の対日工作が始まっていたという意見もあります。 知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。すでにこのような「戦争」が仕掛けられているのです。 「平和憲法を護れ！」、「沖縄の海を守れ！」と声高に叫ぶ人たちは中国人にとっての「平和」とは、「和を持って平らげる」（仲の良いふりをして、支配する。相手を滅ぼす）という意味だということを知るべきでしょう。 ◆本当の敵を知り行動する 米国における従軍慰安婦問題は、一部の活動家と有権者が日本を非難することを強く望み、他の多数派が黙っていたことが、結果的にいかにも全体の「総意」として望んでいるように映ってしまった点があります。 日本を守り、本当に勝つためには政府は場当たり的な対策ではなく、的確な情報を集め、分析し、重要人物や要所、要所を攻略していく必要があります。 辺野古移設で従軍慰安婦問題と同じ失敗を繰り返さないように、私たちはマスコミの世論誘導や「空気」に支配されることなく、本当の敵を知り、行動していかなければなりません。 「自由」を基盤とした経済政策の必要性 2015.11.24 文／ＨＳ政経塾5期生 水野善丈 ◆最低賃金決定に異例の政権介入 企業の最低賃金の水準は毎年夏に、労使の代表が厚生労働省の「中央最低賃人審議会」という場で議論され決められています。 この議論に歴代の政権は口を出すことはありませんでしたが、今夏、安倍首相は「賃金の大幅な引き上げ」を要求、そして、来年度賃金を3％増やすように企業に要請しました。 ◆企業の内部留保に課税？ さらにこれだけに止まらず、最低賃金引上げの為に、企業の内部留保への課税も政府・与党内で議論が進められています。 内部留保とは、企業の最終利益から配当などにお金を回した後に残る企業が自由に使えるお金のことをいい、企業にとっては体力の部分といえます。 そこに対して、政府は内部留保に課税することによって、企業に投資や賃金を増やさせる狙いを考えているのです。 ◆目的は個人消費を上げるため？ では、なぜ政府はここまでして市場に介入し賃金を強制的に上げようとするのでしょうか。 その狙いとして政府は、「最低賃金を上げることによって、落ち込み傾向にある個人消費を増やすこと」を考えています。 なぜなら、安倍首相は2020年までにＧＤＰを600兆円に増やすという目標達成を目指しており、それを達成するためには、ＧＤＰの6割を占めている個人消費を増やしていかなければならないと考えているからです。 ◆矛盾した政策 しかし、ここまででちょっと考えてみれば、政府が矛盾した政策をしているのが分かると思います。 そもそも、安倍首相がＧＤＰを増やしていく上で大切だと考えている個人消費が冷え込んでしまったのは、今年、消費税が5％から8％の増税されたことが原因であることが明らかです。 そして、それに懲りず、2017年には10％へのさらなる消費増税をしようとしています。 この状況をみるにつけても、自分たちで立てた目標（ＧＤＰ600兆円）に対して、答えの道（個人消費の活性化）を知っているにも関わらず、そこに自ら障壁（消費税増税）を持ってきて通れなくし、国民に更なる負担を強いる政策をしていることが分かると思います。 ◆消費減税ですべて解決 つまり、安倍首相が本当にＧＤＰ600兆円を目指しているならば、国民生活を縛り経済成長を押しとどめている消費税増税を止めて、消費減税をすることが先決なのです。 その結果、政府が心配している「ＧＤＰの6割を占める個人消費」が回復し、真にＧＤＰを増やすことができ、財政赤字も縮小することができるのです。 ◆徴税強化策は自由を奪う また一方で、政府が増税ありきの政策を実行する時は、必ず国民の自由が阻害される方向に行くということも知らなくてはいけません。 今年に入り消費増税だけでなく、所得税・相続税の最高税率の引き上げも行われ、徴税強化が進められています。 それに伴い、政府による市場介入が増え、マイナンバー制度の導入による国民の私有財産の監視強化も進められ、ますます国民の自由が狭まっているのです。 ◆「自由からの繁栄」が大切な理由 幸福実現党はこうした「自由」の観点からも、現在の政府が進めている「国民から税金をいかに取り、それを使うか」という「大きな政府」の体制に対して、警鐘を鳴らしています。 政府が勘違いしてはいけないのは、国家の主役が「政府」ではなく「国民」であるということです。 幸福実現党がなぜ「自由からの繁栄」を訴えているのかというと、「一人一人の国民を最大の価値・主役として、それぞれに与えられた天性や才能を発揮させる方向に向かってこそ国家が繁栄する」からなのです。 政府は、政府中心の徴税強化の考えを白紙に戻し、減税政策・規制緩和といった国民の自由を広げる方向で経済政策を考えるべきだと思います。 容積率規制の緩和で、安全で新しい都市づくりを【３】（全3回） 2015.11.21 文／HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作 前回の「提言(２) 容積率制限の緩和で経済活性化を図る」の続きからお送りいたします。 ◆提言(２) 容積率制限の緩和で経済活性化を図る(つづき) 私の前職での経験でも、老朽化したビルオーナーが、そのビルの建設当時の容積率規制の中で立てたビルが、現在の容積率規制では、その規制上限を上回っており、建て替えをした場合、現状の建物よりも容積率の低い、つまり小さなビルしか建設できないため、建て替えを断念し、既存のビルの改修をするしかないということがありました。 老朽化し、設備的に明らかに劣るため新しくビルを建て替えたくても、既存のビルより小さなものしか建てられないならば、それを断念せざるを得ない場合もあり、これは投資を抑制する効果を出してしまいます。 ですから、容積率の緩和を行い、そのような不利を生むのではなく、さらに現状よりも大きな建物を建てられるようにすることで投資意欲を高められれば、それも大きな経済効果を期待できるでしょう。 また、東京の人口が増え、その人たちが郊外に住むと、職住が離れた人たちが増加し、現状のようにある一定の時間に集中的に都心に向けて移動をすると、その人たちを輸送するための輸送力強化をはかる投資が必要にもなります。 それは必ずしも鉄道会社にとって望ましいものとは言えません。 容積率の緩和がなされて職住接近型の都市開発が進めば、その分都心の都市交通の発達が図られるでしょう。それは新しい投資になります。 したがって容積率の緩和で都心の都市開発をすすめ、職住接近型の都市開発を進めていくことは、経済効果は非常に高いことが期待できる政策であるといえるでしょう。 ただし、経済成長率が極めて低いことが東京の都市としての魅力を落とす大きな原因です。法人税の税率が世界的に見て非常に高いことがビジネス上の大きなリスクであるとも見られています。 したがって、法人税率を下げ、適切な経済政策のもとで経済成長を実現し、日本国内のみならず、世界から東京に進出したくなる環境づくりを行って、東京に「人」が集まる魅力を高めなければなりません。 ◆提言(３) 共同化と高層化のメリットを出す 土地は限りあるものですので、容積率を緩和していく中で職住接近型の都市にしていくということは、共同化を進めるということです。 つまり、これまでよりも高層の建物（マンション）にもっと多くの人が居住する方向で開発をすすめていく必要があります。 したがって、建物の共同化を図る場合にインセンティブを働かせていく必要があります。 例えば「敷地規模の大きさにより与える容積率を変えて、大きな敷地としてまとめて利用する程大きな容積率が与えられる仕組みが考えられる。」（『都市と土地の理論』ｐ111）と、岩田規久男氏が指摘するように、何らかの条件で容積率緩和という形でインセンティブを働かせるなど、開発事業を行うメリットを出す政策が求められます。 2014（平成26）年2月28日に閣議決定された「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案」では耐震不足のマンションの建替え時に一定の条件のもとに容積率を緩和する特例をつける案になっています。(『都市のチカラ 超高層化が生活を豊かにする』森ビル都市再生プロジェクトチーム) これにより、建替え時の費用負担を減らそうとするものです。 つまり、緩和された容積率を用いてより大きなマンションを建設し、その部分を新たな入居者に売却することで、前から住む住人の建替え費用負担の軽減を図るわけです。 これが、もし容積率が緩和されないなどで、住民だけで建替え費用等を負担するのは非常に厳しいことになります。この法律案そのものには私はまだまだ課題も多いと思いますが、要は事業へのインセンティブを働かせるということが非常に重要になるということです。 これは共同住宅から共同住宅の例ですが、戸建て住宅地を再開発事業で共同住宅化する場合にも、同様に容積率緩和はメリットになります。 共同化する際に容積率を緩和し共同住宅を建設することで、新たな入居者に向けて緩和された容積を有効活用し大型の共同住宅等を建設し、事業にかかる費用に充てることで住民負担を軽減することができます。 民間事業者にとってもインセンティブが働き、再開発事業等の後押しをすることもできます。 いずれにせよ、容積率の緩和だけにとどまらず、様々な方法でインセンティブを働かせ、民間の活力を引き出す方向で政策を組み立てるべきです。(完) すべてを表示する « Previous 1 … 103 104 105 106 107 … 253 Next »
