Home/ 2024年 December 2024年 December 「信仰」ある国づくりで、政治に「正しさ」を取り戻そう（幸福実現党NEWSvol.169解説） 2024.12.27 幸福実現党政務調査会代理 小川佳世子 ◆霊的な戦いに勝利したトランプ氏 11月に行われたアメリカ大統領選挙では、皆様ご存知の通り、トランプ前大統領がハリス副大統領に勝利しました。一度落選した大統領経験者が返り咲きを果たすのは、132年ぶりで極めて異例の出来事です。 さらに、トランプ氏が所属するアメリカ共和党は、同時に行われた連邦議会選挙において、上院と下院共に過半数を獲得しました。 日本のメディアは、トランプ氏の歯に衣着せぬ物言いを取り上げ、「なぜこのような人物が勝利したのか分からない」というようなネガティブなトーンの報道が散見されますが、こうした報道は、トランプ氏の本質をまったく捉えていないと言えます。 幸福実現党は、トランプ氏が多くのアメリカ人の心を惹きつけたのは、政府からの自由を求めた精神性、その奥にある宗教的な信念にあると考えています。 トランプ氏の支持者は、熱心なクリスチャンが多いのですが、彼らは今回の大統領選について「Spiritual War」霊的な戦い、宗教的な戦いだと位置づけていました。 バイデン政権やアメリカ民主党からは、「神」という言葉はほとんど聞かれず、LGBTの権利拡大などを推し進め、「神は人間を男女に分けて作られた」という聖書の記述を信じるクリスチャンから批判の声が上がっていました。 一方、トランプ氏のスピーチには、「創造主」や「全知全能の神」という言葉が度々登場します。トランプ氏の「Make America Great Again」（アメリカを再び偉大な国にしよう）というメッセージは日本でも知られるようになりましたが、トランプ氏は同時に「Make America Pray Again」（アメリカを再び祈りの国にしよう）とか、「この国を再び偉大にするのは宗教である」と語っています。 これについて、日本のメディアは、「トランプ氏が宗教的な発言をするのは、アメリカ有権者の４分の１ほどを占めているキリスト教保守派の支持を集めるためだ」などという穿った見方をしていますが、LGBT権利拡大といった、直接聖書の記述に関わる宗教的なテーマ以外にも、トランプ氏とバイデン政権では目指す国家のビジョンに大きな違いがありました。 ◆信仰ある国づくり (１)自由と自助努力からの繁栄 目指すべき国家ビジョンの違いが大きく出たのは、まず経済政策のあり方についてです。 今回、アメリカ民主党が支持者を減らした最大の原因は経済問題です。 新型コロナによる経済ダメージから立ち直ろうとしている時、民主党が行ったのは巨額のバラマキです。 また、気候変動対策として環境規制を強化し、石油・ガスの掘削許可を取り消すなど、経済活動に制限をかけました。 このように、巨額のバラマキを行う一方で、経済活動を制限すれば、行きつく先はインフレ、すなわち物価高です。 これに加えて、ロシアに経済制裁を加えたことで、世界的にエネルギー価格が高騰し、給料はあまり上がらないのにモノやサービスの値段だけがどんどん高くなり、国民生活を苦しめたのです。 その上、法人税の増税や富裕層への課税強化の方針を打ち出しました。 一方、トランプ氏が掲げているのは、政府がやらなくていい仕事を思い切って無くし、それによって税金の負担も大幅に減らそうということです。 テスラ社や、Ｘ社などの経営を行っているイーロン・マスク氏らを政府効率化省（DOGE）のトップに任命し、国家予算を少なくとも２兆ドル、日本円にして300兆円ほど削減するという驚きの施策も打ち出しています。これは、アメリカの国家予算の３割弱に当たります。 そのうえで、法人税の更なる引き下げを目指しています。 前回のトランプ政権下で、35%から21％に引き下げた連邦法人税をさらに下げ、特にアメリカ国内でものづくりをする企業の法人税は15％にするという政策を掲げています。 また、根拠のハッキリしない気候変動対策のための温室効果ガス削減はやめて、石油をどんどん掘ろう、もっと自由にビジネスをできるようにしようと訴えています。 これは、幸福実現党が立党以来掲げている「小さな政府、安い税金」の考えと同じです。 なぜここまで思い切ったビジョンを打ち出せるのかといえば、トランプ氏は「自由は政府からではなく神から与えられたものだ」という宗教的信念を持っているからです。 政府が国の経済のあり方を計画的にコントロールできるという考えではなく、神から与えられた自由を守り、自由のなかで自助論の精神を発揮し、発展していくことが大切だと考えているからこそ、こうした思い切った施策を打てるのです。 ◆信仰ある国づくり (２)唯物論国家・中国への強硬姿勢 目指すべき国家ビジョンの違いの二つ目は、外交政策です。 バイデン大統領は、「民主主義国家 対 専制国家」の構図を打ち出して、ロシアを敵視し、中国、北朝鮮、イランなどの「専制国家」と同じ枠組みに入れました。 中国とロシアが結び付けば、軍事的にも経済的にも、欧米諸国と対抗できる勢力となります。その結果、世界の勢力は二分され、世界大戦、そして核戦争の危機が高まったのです。 一方、トランプ氏は、神を信じない共産主義、全体主義国家の中国こそ、アメリカ、そして世界にとって最大の脅威であると認識しており、政権の中枢に、中国に対して厳しい姿勢を貫く人材をそろえました。 さらに、中国に10％の追加関税をかけ、最終的に60％の関税をかけると主張しています。 2009年から2022年まで、アメリカの最大の輸入先は中国でした。アメリカの輸入全体に占める中国の割合は最大21％もあったのです。 前トランプ政権が中国に関税をかけたこともあり、2023年には15年ぶりに中国がアメリカの輸入先トップから転落しました。 それでも輸入全体に占める割合は約14％、金額にして4200億ドル、日本円にして63兆円を超えています。 減ったと言っても、まだまだ中国からたくさんモノを買っているのですが、トランプ氏は今後、さらに関税を引き上げようとしているわけです。 関税を上げれば中国はアメリカにモノを買ってもらえなくなりますので大きなダメージとなりますが、アメリカにとってもこれだけたくさんのものを輸入しているわけですから、物価高につながって国民生活にも影響があります。 それでもなぜ関税を上げるのかといえば、中国の利益を減らし、経済力を弱め、最終的に軍事力に回すお金を減らす、すなわち「兵糧攻め」の意味があります。 トランプ氏は「もし、中国が台湾に侵攻するなら150％から200％の関税を課すつもりだ」とも述べています。 この発言からも分かるように、トランプ氏はアメリカの経済力を武器として、軍事力による中国の覇権拡大を抑止しようとしているのです。 さらにトランプ氏は、ロシア-ウクライナ戦争を終結させ、ロシアとの関係を修復し、中国とロシアが結び付かないよう手を打つと思われます。 トランプ氏の支持者たちの声、またトランプ政権の今後の動きなどについては、幸福実現党のYouTube番組である、言論チャンネルやTruth Zでも取り上げていますので、是非ご覧ください。 ◆日本も「信仰心」を大切にした国づくりを このようにアメリカはトランプ大統領のもと、大きく変わろうとしています。 アメリカの重要なパートナーである日本も、この流れを見誤るべきではありません。 幸福実現党が訴えたいのは、今、日本にとって大切なことは、「何が正しいか」という善悪の判断に責任を持つ政治を行うということです。 善悪の判断を行うためには、人間の欲望や利害を超えた、神仏の考え、神仏の願いというもの、すなわち価値観を教える宗教を尊重することが大事になります。… すべてを表示する
