Home/ 2020年 May 2020年 May 官製コロナ大不況。日本が潰される！早く経済活動再開の決断を【後編】 2020.05.01 https://youtu.be/KEMMls0oHJ8 （4月28日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆客観的事実から新型コロナウイルスの危険性を考える 世界の感染状況を考えてみると、感染者数に関しては各国の方針によって検査件数自体が異なるため、実態は見えてきません。 【国別】新型コロナ 死亡者数 一方で、死亡者数は国ぐるみの粉飾をしていると考えられる中国以外は、ほぼ実情を示しており、日本は諸外国に比べると、死亡者数は圧倒的に少ないと言えます。（4/30現在：389名） この背景には、海外に比べて「潔癖症」と言えるほど衛生観念が発達していることや、土葬ではなく火葬の習慣があること、あるいは水資源が豊富なので、手を洗ったりお風呂に入ったりするような生活習慣があるからではないかとも言われています。 また、病気別の死亡者数の統計を見ると、日本では、2019年は年間約137万人の方が亡くなられていますが、日本人の主な死亡原因となる三大疾患はガン、心疾患、そして脳卒中です。 主な死因の構成割合(2018年) 2018年の統計によると、日本人の年間死亡者数のうち、約4分の1にあたる約37万人はがんで亡くなり、約20万人が心疾患で亡くなっています。新型コロナウイルスの死亡者数（4/30時点）は389名となっており、三大疾患の年間ペースとは、はるかにかけ離れています。 ちなみに、年間1万人以上がインフルエンザによって亡くなり、約2万人以上が自殺で命を絶っています。 2013年には、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立しましたが、この時は全人口の25%、約3200万人が最大罹患者、そして死亡者が約64万人を想定して成立させています。 これと比較しても、現時点では客観的事実として、新型コロナウイルスがインフルエンザ以上に危険なものとは言えません。 ◆新型コロナウイルスよりも危険な「長期の外出自粛・ストレス・免疫力の低下」 厚生労働省によれば、新型コロナウイルスによる致死率は60代で1.7%、70代で5.2%、80代以上で11.1%となっていますが、50代の致死率は0.4%、40代以下の致死率は0.1%に過ぎません。 統計によると、気をつけなければいけないのは70代以上となりますが、なぜ高齢者の致死率が上がるのかはまだ不明です。 翻って考えてみると、新型コロナウイルスは絶対的に人間の命を奪うという危険性があるわけではなく、長引く外出自粛と自宅生活によって、ストレスが蓄積され、免疫力が低下していくことで、日本人が恐れるべきガンや心疾患、あるいはうつなどの精神疾患、自殺の増加などを誘発する方がむしろ心配されます。 日本医療療法士協会によれば、1週間安静にした場合、体力が回復するには2週間かかり、1カ月安静した場合は体力が回復するには2カ月以上もかかると言われています。 外出自粛が全てに優先するという立場は、医学的・経済的見地から考えても、あまりに偏り過ぎた見方ではないでしょうか。 コロナウイルスで亡くなる方も、別の病気で亡くなる方もその命の重さは同じです。 ◆各国の今後の対応から見る日本の遅れ 海外の状況を見てみると、米国ではトランプ大統領が早期の経済活動再開を主張しており、全米各地でも経済活動再開を求めるデモが行われています。 その要因としては、都市封鎖によって、雇用のみならず、ドメスティック・バイオレンス（DV)や離婚、あるいは様々な犯罪など、諸問題が発生し始めているからです。 州ごとに経済活動を再開する見通しも出ており、最も被害が甚大なニューヨーク州でも段階的に経済活動を再開する見込みです。 それから、米国に次いで感染が爆発したイタリアでも、5月4日以降は製造業の再開あるいは人の移動を段階的に進めていく方針です。 また、日本よりも10倍以上感染者・死亡者が出ているドイツにおいても、5月4日以降は都市封鎖を徐々に緩和していく方針で、自動車店・自転車店・書店の再開、宗教の集会などを緩和していく方針です。 スウェーデンは他国とは少し異なり、「集団免疫」を獲得するため、都市封鎖や外出自粛などの措置は取らず、その結果、抗体を持つ人の数が増えており、「集団免疫」獲得の兆しがあるということを保健当局が発表しています。 ◆国内各所で求められる「発想の転換」 国内の「三密対策」ですが、分散させる方向に打ち出すべきではないかと思います。 実際に、小池都知事が公園を封鎖し、遊具をテープで縛るなどをした措置に対して、子供を持つお母さんたちからは悲鳴が上がっています。 それよりも、むしろ公園を開放したり、また日中における人の集中が問題視されるスーパーマーケット等についても、逆に営業時間を延長したり、24時間化を打ち出すなど、人の分散を図りつつ、雇用を守るといったような発想の転換が求められています。 学校についても、インフルエンザと同様、感染者が出た場合に限って、学級閉鎖等で個別的に対応していくべきではないかと思います。 いま地方自治体が独自に移動自粛の要請を出していますが、他県ナンバーの自動車を攻撃するような風潮は最も愚かなことだと言わざるを得ません。 職を失ったような若者が地方への移住を希望するような流れも出てき始めています。 加速的に進む少子高齢化と過疎化に大きな危機感を募らせ、県外からの移住者の確保に苦心していたコロナ以前をしっかりと思い出して、故郷の未来のために受け入れる判断を行うべきではないでしょうか。 特に、国家的な危機として食料危機が言われていますが、農業などの第1次産業をはじめ、しっかりとこうした若者の受け皿を作るべきです。 ◆政治家は不退転の覚悟で、智慧と勇気で未来を拓け！ 結局、今後感染リスクを承知で、経済活動をするような人を批判するのではなく、感謝して賞賛するような流れが必要なのではないでしょうか。 恐怖心を一方的に煽るような報道が多い中、「大局観」のない政治と一体化して統制を続けていくと、マスコミ自体も現代社会を根底から破壊するようなことに加担しているということになりかねません。 「これ以上戻ることができない」という意味で「point of no return」という英熟語がありますが、日本や米国などの国々が、これ以上後戻りはしないという決意のもと、経済を再稼働させ、世界を牽引できるような智慧と工夫と勇気を持ったビジョンを描くべきではないかと思います。 日本経済は今どんどん血液が失われていっているような状況です。 そんな中、日本はどのような選択をすべきなのか。政治が腹をくくって、自分の国の経済そして国民の命を守るために智慧と勇気で発信をすべきではないでしょうか。 すべてを表示する « Previous 1 2
