Home/ 2017年 October 2017年 October 未来を築く123の政策――教育改革(２) 2017.10.21 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「教育改革」について【085～093】までをお送り致します。 ◎未来を開く人材を育成する https://hr-party.jp/policy/education/ ◆宗教教育による徳育の充実、歴史教育 085 善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。 「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。 086 日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。 歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成します。全国の小中学校に二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教えます。神話教育の充実を図ります。 歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を国際社会に対して説明できる能力を培います。式典における国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。 ◆教科書検定制度の見直し 087 教科書検定制度の見直しを実施します。業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを行います。 自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。 ◆英語教育、才能教育 088 日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。 089 学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。 090 企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつくります。 091 専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。 ◆教育投資 091 未来への投資として、GDPに占める教育分野（特に就学前教育、高等教育段階）への公的支出割合を引き上げます。 092 幼児・⾼等教育の無償化に反対します。増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。教育無償化の憲法への明記には反対します。 093 無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。 以上。 ※「社会保障」の【094～112】の政策と「宗教立国・国家ビジョン」の【113～123】の政策については下記をご覧ください。 未来を築く123の政策――社会保障 ◎すべての世代が輝く社会を目指して https://hr-party.jp/policy/social-security/ 未来を築く123の政策――宗教立国・国家ビジョン ◎日本を「自由の大国」に https://hr-party.jp/policy/future-nation/ 未来を築く123の政策――教育改革(１) 2017.10.20 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「教育改革」について【076～084】までをお送り致します。 ◎未来を開く人材を育成する https://hr-party.jp/policy/education/ ■公教育の復権を図り、家庭の教育費を軽減します。 教育による人づくりは国家の礎です。文部科学省の教育行政により、わが国の学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。 そこで、多様で質の高い教育を実現するため、国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進します。 学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。 また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。 ◆教育の自由化・学校制度改革、文科省改革 076 土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。 077 全国学力テストの幅広い実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。 078 学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。大学設置の自由化を推進します。子供たちの多様性を認めた教育を推進し、不登校生を支援します。 079 教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。 080 教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省の組織について抜本的な見直しを実施します。 ◆教員制度改革 081 教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。 082 教育現場から不適格教員を排除するため、教員免許更新制を抜本的に見直し、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。 083 教員が「聖職者」としての誇りと資質を持てるよう、教員の価値を「労働者」とする教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。 ◆いじめ対策の強化 084 「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめの報告や対応を義務づけるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。 地方いじめ防止基本方針の策定・見直しを促し、いじめ対策組織を有効に機能させるなど、地方自治体や学校現場におけるいじめ対策を強化し、いじめの未然防止、早期発見ができる体制を構築します。 いじめの定義の明確化や初期調査方法の統一を図るとともに、問題解決のために関係機関と家族が信頼関係を築ける環境を構築します。 認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。 (つづく) 未来を築く123の政策――経済成長(５) 2017.10.19 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【069～075】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆通商戦略、日本の影響力拡大 069 米国との二国間の貿易協定交渉を進めます。 いわゆるTPP11を進めます。 中国主導の経済連携への参加は支持しません。 070 アジア開発銀行（ADB）の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）による途上国への影響力拡大を抑制します。 また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。 071 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。 ◆農林水産業の強化 072 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。 農地に関する規制を大幅に緩和し、農業に株式会社が自由に参入できるようにします。 農地のゾーニング規制を厳格化することで無用な転用期待を排除し、農地流動化を促進します。また、恣意的な判断・運営によって、不公平な農地流通や不当な転用の原因となっている農業委員会を廃止します。 生産調整（減反）廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争力を向上させます。 大規模専業農家を支援する制度を実施します。 リモートセンシングやICTなど最新技術を活用し、農林水産業の高収益化を実現します。植物工場や養殖工場などへの最先端システムの導入を促進し、生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな雇用の創出につなげます。 山林の集約化を進めるとともに、伐採・再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。 漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当（IQ）方式」の導入を進めます。 073 農協改革を行います。 農協法を改正し、本来、独占禁止法違反に当たる現農協の独占性を排除します。新たな農協設立の自由化を推進し、農協間で競合できる公正な環境を整えます。 農業協同組合としての本来の姿を取り戻すため、組合員資格を主業農家に厳格化し、生産規模、組合への貢献度に応じて発言権を応分するなど、欧米型の農協スタイル導入を検討します。 全国農業協同組合中央会（JA全中）の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。 競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。 ◆移民政策 074 移民受け入れに向けた制度設計を行います。 総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。 国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。 ◆電波オークションの導入 075 競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。 (つづく) 未来を築く123の政策――経済成長(４) 2017.10.18 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【060～068】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆福島原発事故処理スキームおよび電力システム改革の抜本的な見直し 060 現行の福島原発事故の処理スキームを根底から見直します。 061 現政権による「電力システム改革」の本質は、送配電事業を公的管理下に置く「電力国家管理政策」にほかならないことから、抜本的に見直します。 東日本大震災は、原子力損害賠償法（第3条ただし書き）に定める「異常に巨大な天災地変」に該当することを認定し、東京電力の原子力損害賠償責任を、震災発生時点に遡り原則として免除します。 事故が発生した福島第一原発は、政府が適法に設置・運転を許可した設備であり、事故の基本的な責任は、安全基準の見直しを実施しなかった政府にあることを改めて確認します。 環境省が実施し、東京電力に求償することとしている除染などの費用については、国が負担します。 福島第一原発の廃炉事業を東京電力から分離し、国と電力会社で設立する合弁会社に移管するとともに、先進廃炉技術の蓄積によって世界の廃炉産業をリードします。 柏崎刈羽原発の全号機の速やかな再稼働により、東京電力の経営再建と電気料金の低減を図ります。 事故処理スキームの見直しによって東京電力の負担を免除し、東京電力を民営化します。 東京電力の分割を突破口とする、現政権による発送電分離の方針を撤回し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営と大規模化を推進します。 これにより、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図り、安全保障と経済成長を支える強靭な電力供給体制を再構築します。 ◆雇用 062 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。 起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。 仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、テレワークを推進します。 063 景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。 いわゆる「ブラック企業」問題については、対策を強化するとともに、雇用の流動性を高めることで同問題の根本的な解決を図ります。仕事を通じて誰もが幸福や生きがいを享受できるような社会の構築を目指します。 解雇規制の緩和を進めます。 064 同一労働同一賃金の法制化には反対します。 経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。 経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。 時間外労働規制の強化に反対します。芸能界特有の過酷な労働環境の是正を図ります。 ◆中小企業支援 065 非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 外形標準課税の拡大には反対します。マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。 ◆地方の活性化 066 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。 地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。観光立国に向けた取り組みを推進します。 ◆福島復興 067 福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、安全性が確認された区域に対しては、できるだけ早く避難指示を解除します。 その際、インフラの再構築によって新しいまちづくりを進め、新産業・雇用を創出します。 福島県浜通り地域において、ロボット・航空宇宙産業等の立地促進、スマート農業の導入などにより、本格的な新産業・雇用の創出を推進します。 リニア常磐新幹線を整備し、東京駅から1時間以内となるいわき市・南相馬市に駅を設置し、浜通り地域を理想的な居住環境を備えた大規模な未来産業エリアとして開発します。 068 年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間１ミリシーベルトを大幅に緩和します。 食品中の放射性物質の基準値を見直します。 風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなっている放射線への過剰な恐怖心を取り除くため、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線と健康に関する正しい情報を国内外に発信します。 (つづく) 未来を築く123の政策――経済成長(３) 2017.10.17 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【053～059】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆エネルギー政策 053 「原発依存度低減」と「地球温暖化対策」を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を軸とした新しい「エネルギー基本計画」を策定します。 054 エネルギーに関する日本経済を破壊する諸政策を全て撤廃し、エネルギーコストの低減によって製造業の国内回帰を進め、雇用の確保と国民所得の増大を図ります。 055 国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを絶対に手放さず、原子力の利用をさらに推進します。 原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。 原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。 また、環境省の外局である原子力規制委員会を、環境省の廃止に伴い経済産業省の外局に再編します。 国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。 地方公共団体の不当な介入で原発の運転ができない場合には、当該地方公共団体に対する地方交付税等を減額し、電力会社の燃料費に充当することによって、電気料金の上昇を緩和します。 原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。 原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。2018年7月に満期を迎える日米原子力協定を継続します。 原発から出た使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。「もんじゅ」に代わる新たな高速炉を国内に建造します。 高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。 日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。 056 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。 地球温暖化対策の国際枠組み（国連気候変動枠組条約、パリ協定）への参加は、国際衡平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。 「地球温暖化対策計画」（2016年5月13日閣議決定）を撤回します。 産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進することによって、国民の利益を守ります。「地球温暖化対策のための税」を廃止します。 また、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁を設置します。 環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。 地方公共団体による独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。 057 電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。 一方、発送電分離については、送配電部門への政府の介入が増えるとともに、長期的には発電所が減って電気料金が上昇し、エネルギー安全保障の障害にもなることから、現政権の方針を見直します。 058 エネルギー資源調達の多様化を図ります。 ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、全体の３割程度までの原油・天然ガス・石炭をロシアから輸入し、中東における有事や、中国の軍事行動などによるシーレーンの封鎖に備えます。 石炭については、今後もエネルギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進するとともに、米国トランプ政権と協調して、石炭利用の規制を撤廃します。 059 安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代原子炉、核融合など）の研究開発や実用化を推進します。 (つづく) 未来を築く123の政策――経済成長(２) 2017.10.16 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【049～052】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆インフラ整備 049 ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備を進めます。当初10年間で100兆円を投資します。 その後も「交通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積極的にインフラ投資を行い経済成長を確かなものとします。 「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワークの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。 ■新幹線網改定案 http://hrp-newsfile.jp/files/2017/03/MXSPxjnA.png 2027年開通予定のリニア中央新幹線（品川―名古屋）について、工事が遅延しないよう万全の支援態勢を整えます。 最短2037年に予定されているリニア中央新幹線（名古屋―新大阪）の延伸について、政府の介入によってJR東海による経営の自主性・効率性が損なわれないよう十分に配慮しつつ、さらなる開通時期の前倒しを支援します。 リニア常磐新幹線（東京―いわき―仙台）の整備に速やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバックアップ路線を形成します。 リニア四国新幹線（新大阪―関西空港―徳島―松山―大分）およびリニア東九州新幹線（大分―博多）を整備し、リニア中央新幹線と一体的に運用することによって、東京―博多を約2時間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を形成し、国土の強靭化を図ります。 リニア東北中央新幹線（仙台―秋田）、羽越新幹線（秋田―新青森）およびリニア北海道南回り新幹線（新青森―函館―室蘭―新千歳空港―札幌）を整備し、東京―札幌を約2時間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。 整備新幹線区間（東北新幹線の盛岡以北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等）における営業最高速度の規制260km/hを撤廃し、高速化を図ります。 リニア新幹線の長大山岳トンネルのルート（奥羽山脈、阿武隈高地、赤石山脈、四国山地等）に隣接して、核シェルター機能を有する大規模地下避難都市を建設します。 東北新幹線（東京―大宮）の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線（新宿―大宮）の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。 東北新幹線（東京―大宮）の改良により高速化を図ります。 北海道新幹線の札幌延伸（2031年）を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結び、旅客と貨物の輸送に活用します。 海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。 羽田空港にプライベートジェット機用のターミナルを建設します。 製造業の国内回帰を推進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。 大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行い、諸外国並みの8～10車線程度の車線数を確保します。重大事故が多発する現状に鑑み、高速道路の暫定2車線区間を4車線に拡幅します。 自動運転車両の走行を視野に入れた、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を段階的に進めます。資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用も検討します。 050 未来型の都市空間形成を促します。 容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住近接を実現する高さ1,000m級の多機能高層ビルの建設を可能とします。 アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。 中央卸売市場の⺠営化を推進します。 カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。 051 首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。 高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。 災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。 生活道路における交通安全対策を強化するため、自動運転の要素技術である歩行者や障害物に対する認識技術の開発・実装を促進し、車両相互および車両・道路間の通信インフラを整備します。 052核シェルターなど国⺠を守るための施設を充実させます。 核ミサイル等による攻撃の際に、地下駅、地下道、地下街などが都市部における避難場所として利用できるよう、直ちに構造設計や運用方法を再検討し、必要に応じて施設の改造、設備の追加、出入口の見直しなどの措置を講じます。 地下構造物のない地域においては、堅牢な建物を避難場所として利⽤できるよう、建物の改造を支援します。 また、国民が自宅に核シェルターを設置することを支援するため、補助金や低利融資、固定資産税の減免などの制度を新設します。 地域住⺠の避難場所としての機能強化のため、小中学校の校庭や児童公園、公共施設などの地下に、核シェルターの整備を推進します。 核・生物・化学兵器等の攻撃やテロ、自然然災害など、あらゆる災害に対する危機対応能⼒を強化するため、自衛隊、消防、警察、地方公共団体、国民、企業などの関係者が連携して本格的な訓練を行える総合訓練拠点を、全国各地に整備します。 未来を築く123の政策――経済成長(１) 2017.10.15 本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について5回に分けてお送りいたします。 今回は【035～048】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◎消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。 日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が必要です。 幸福実現党は、消費税率の５％への引き下げや法人実効税率の10％台への減税をはじめ、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施により、個人や民間の自由を拡大し、経済活性化を図ります。 製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大につなげます。また、先進的な交通インフラや新しい基幹産業への投資により成長力を高めるとともに、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立します。 実質３％・名目５％以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、名目ＧＤＰ倍増の早期実現、2030年代のGDP1500兆円の達成を目指します。 ◆徹底的な減税政策 035 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。 そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。 なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。 036 日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 外形標準課税の拡大には反対します。 企業の内部留保課税に反対します。 研究開発促進税制を拡充します。 037 富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を速やかに引き下げます。 038 相続税、贈与税を廃止します。039株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。 040 償却資産に対する固定資産税を廃止します。041「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。 ◆成長による財政再建 042 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。 基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。 ◆金融政策 043 日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。 なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。 インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。 メガバンクへの一定の通貨発行権付与や政府紙幣の発行を検討します。 044 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。 ◆規制緩和による自由の拡大 045 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇⽤、教育や保育、都市開発など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。 ◆未来産業振興 046 新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。 資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。 エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。 ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。 北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。 047 科学技術の振興を図ります。未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。 国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。 048日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。 有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。 (つづく) 未来を築く123の政策――国防・外交(３) 2017.10.14 みなさま、おはようございます。 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「国防・外交」から【024～034】までをお送り致します。 「未来を築く123の政策」 https://hr-party.jp/policy/ ◆戦略的な外交の推進 024 トランプ政権との間で、日米同盟を深化・強化させるとともに、日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドやロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。 インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。 日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTAを締結して経済関係を強化します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。 台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。台湾の国連加盟を後押しします。 中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）を廃止するとともに、わが国の国益と国際社会の平和・安全の確保を図る観点から、ＯＤＡを戦略的に実施します。 025 ロシアとの関係を強化します。 平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域を中心としたエネルギー、農業、交通インフラなどへの投資を活発化させるとともに、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進し、日露経済交流を促進します。 ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中露接近を招かないよう、日本としてロシアと米欧との橋渡しを行う外交を展開します。 北朝鮮の核開発を念頭に置いた安保協力を促進し、ロシアとの関係強化を図ります。安保・経済関係の強化を通じて日露両国の信頼関係の構築を推進し、北方領土の返還を実現します。 ロシアのG8への復帰を促します。 キリスト教国としてのアイデンティティーを打ち出し、政治制度・経済システムの改革を目指すロシアの姿勢を歓迎するとともに、唯物論国家の台頭を抑止し、宗教を起因とする戦争に終止符を打つための、大国相応の「大義」を打ち出すことを促します。 026 中国の人権状況を調査し、チベット・ウイグル・内モンゴル地域における著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。 香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。 027 北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。 自衛隊による拉致被害者の救出を図ります。 028 北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。 南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。 029 EUについては、単一通貨の導入に象徴される「平等」を志向した経済政策などの失敗が明らかであり、国際的な「弱者連合」の様相を呈している状況に対して、「自助努力の思想」を根本に据えた自国産業の育成による失業率改善を促します。 併せて、ドイツの経済力に依存したバラマキ的な福祉政策から脱却し、自立した国家同士の経済関係を構築するよう働きかけます。 030 ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。 031 「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。 ◆日本の外交力強化のために 032 国際情勢が混沌を深めるなか、国益を確保するとともに、外交・安全保障上の事案に即応するため、危機管理や政策判断に資する政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化します。 情報収集手段を多様化・高度化し、的確に分析する能力をもった専門機関の構築、情報収集・分析に携わる専門家の育成強化を目指します。 必要な予算や関係組織の体制の拡充・見直し、制度の整備などに取り組みます。 人的情報網の構築、諸外国との連携を強化します。 ◆世界の平和と正義の実現に向けて 033 宗教を起因とした紛争に終止符を打つため、宗教対立の融和を目指します。 日本の寛容で多様な宗教観を生かしながら、世界の諸宗教の対立を融和させ、特にキリスト教圏対イスラム教圏の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開します。 034 世界のリーダー国家として真の国際的正義と秩序を示します。 多様な宗教・文化を受容しつつ、宗教同士の平和的共存と繁栄を実現してきたわが国の歴史には、世界に発信できる「地球的遺産」としての価値があります。 わが国の歴史において発揮されてきた「精神性」と「智慧」を諸外国に発信し、世界の平和と繁栄に貢献していくための広報文化外交政策を行います。 国内外の政策に影響を与える有力なシンクタンクや大学などの研究機関とのネットワーク構築を通じて、国際問題解決のための施策や、国際世論の形成に積極的に関与していきます。 日本への関心や理解、信頼を得るために、各国・地域政府関係者、有識者、文化人、留学生などの招へいプログラムや日本研究支援、日本語教育拠点の拡充などを通じて親日派・知日派の育成を強化していきます。 (つづく) 未来を築く123の政策――国防・外交(２) 2017.10.13 みなさま、おはようございます。 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「国防・外交」から【012～023】までをお送り致します。 「未来を築く123の政策」 https://hr-party.jp/policy/ ■「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ https://hr-party.jp/policy/national-defense/ ◆朝鮮有事への対応 012 朝鮮半島有事における在外邦人保護の徹底を図ります。邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。 拉致被害者を含む邦人の保護・救出に向けて、米国、韓国との十分な調整を行います。 領域国の同意がない場合でも、自衛権を行使し、邦人救出を実施します。 013 武装難民を含む難民対処に万全を期します。 有事における難民の増加に対処するために、収容施設の確保、人員増などを図り、入国管理制度を強化します。 難民への朝鮮語対応が可能な人材の確保に取り組みます。 自治体に適切な指示を出し、迅速に難民を輸送できる体制を構築します。 政府や自治体、関係機関が連携して、難民を装う北朝鮮工作員等が上陸した場合の警備体制を強化します。 ◆敵基地攻撃能力の保有、自衛のための核装備 014 北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。 015 電子戦やミサイルなどによる対ミサイル防衛を充実します。 016 核抑止力を強化するため、米国との核シェアリングを含め、自衛のための核装備を進めます。 また、極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に速やかに着手します。 ◆グレーゾーン対処 017 領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。 018 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。 019 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。 ◆防衛費の倍増 020 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。 防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。財源として「国防債」も発行します。 ◆防衛産業投資 021 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。 また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。 防衛産業に従事した技術者および防衛技術に対し、国として情報管理するとともに、定年後の活躍の場をつくります。 ◆歴史認識の見直し 022 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話－私案－」に基づく公式談話を発出します。 慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。 023 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。 海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。 中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。 ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。 (つづく) (注１)「大川談話－私案－」とは http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ 未来を築く123の政策――国防・外交(１) 2017.10.12 みなさま、おはようございます。 本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」より、「国防・外交」の政策を3回に分けてお送りいたします。 本日は、【001～011】までの政策をお送り致します。 未来を築く123の政策 https://hr-party.jp/policy/ ■「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ https://hr-party.jp/policy/national-defense/ ◎国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮、侵略的な対外膨張を続ける中国など、日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途を辿っています。 こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くため、対等で強固な日米同盟を構築しつつ、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整備します。 また、日米同盟を基軸としながら、日本が主導してアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛体制を形成します。 対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。 ◆憲法改正 001 国民の生命・安全・財産を守るために憲法９条を改正し、防衛軍を組織します。 002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。 ◆国家安全保障体制の整備 003 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。 領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。 防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。 防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。 「スパイ防止法」を制定します。 004 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。 憲法への緊急事態条項の新設には反対します。 ◆防衛力の再構築 005 日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。このため、新防衛計画大綱を策定します。 防衛大綱の早期見直しを行います。 日本の南西防衛と、日本に対する米国の対中A2ADネットワークの構築の期待および米国の「長期戦」「長距離作戦」との一体化を図ります。 東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。 国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。 対ミサイル防衛を維持しつつ、電子戦・サイバー戦およびマイクロウェーブ兵器を独自で開発するとともに、新たに電子戦・サイバー戦部隊を創設します。 また、日米共同でレールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。 さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。 中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。 ◆有事の際の対処能力強化 006 国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。 南西諸島の拠点化を推進します。 有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。 全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。平時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。 武力攻撃やテロに際しての国民保護対処能力を強化します。ミサイル攻撃等の武力攻撃事態における地域別被害想定を公表し、自治体による避難訓練を義務化します。 ◆米国による核抑止力の強化 007 非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とします。日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。 ◆自衛隊の宇宙対応能力の強化 008 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。 ◆サイバー攻撃、テロリズムへの対処 009 サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。 サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。 原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。 NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。いわゆる「共謀罪」法（テロ等準備罪処罰法）は、捜査権乱用などのおそれがあるため見直します。 ◆日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築 010 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。 米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。 安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。 日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛協力体制を構築します。 011 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。 (次回につづく) すべてを表示する 1 2 Next »
