Home/ 2017年 April 2017年 April 「リニア四国新幹線」の整備で四国をゴールデン・アイランドに 2017.04.29 「リニア四国新幹線」の整備で四国をゴールデン・アイランドに 幸福実現党・徳島県本部代表代行兼徳島第２選挙区支部長 福山まさとし ◆誘致運動が進む四国の新幹線 九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線など、いわゆる「整備新幹線」の建設が進み、新幹線が開業した地域では経済の活性化や交流人口の増加が起きている中で、四国でも新幹線の誘致運動が行われています。 これまでにも、四国4県、四国経済連合会、四国商工会議所連合会等が誘致運動を進めてきましたが（※1）、鉄道のない沖縄を除き、四国は日本で唯一、新幹線のない地方になってしまったことから、危機感を抱く地元の青年会議所等が中心となり、新幹線の誘致のための署名活動を進めています（※2）。 また、衆議院決算行政監視委員会において、四国新幹線に関する質疑が行われました（※3）。 九州の大分市でも、愛媛県と大分県を隔てる豊予海峡を海底トンネルで結ぶ構想について、四国との間に単線の新幹線を通すことが最も費用対効果が高いとする調査報告書をまとめました（※4）。 ◆四国における新幹線の基本計画 四国ではもともと、全国新幹線鉄道整備法に基づく1973年の告示により、四国新幹線（大阪市・大分市間）と四国横断新幹線（岡山市・高知市間）の基本計画が定められています。 このため、淡路島と徳島県鳴門市を結ぶ大鳴門橋、岡山県倉敷市と香川県坂出市を結ぶ瀬戸大橋は、高速道路の下に新幹線を通す2層構造で建設されています。 一方、神戸市と淡路島を結ぶ明石海峡大橋は、当初は高速道路と新幹線の併用橋として計画されていましたが、建設費の削減のため道路専用橋に変更され、新幹線を通すことは不可能になりました。 ◆四国に閉じた誘致運動の限界 現在、四国で行われている誘致運動では、瀬戸大橋経由で岡山と高知を結ぶ四国横断新幹線と、四国新幹線の徳島から松山までの区間を、整備計画に格上げすることが要望されており、海峡を横断し大阪と大分に至るルートは半ば諦められているようです。 しかし、大阪・大分と直結しない新幹線を整備しても、四国を起終点とする利用に限られ、費用対効果は大きくありません（※5）。 「四国のこれ以上の地盤沈下を防ぐ」、「四国と他の地方との格差を縮小する」という発想だけでは、誘致運動への共感を得ることは難しいかもしれません。 ◆Think Big! リニア新幹線で四国を通る第二国土軸を形成せよ 幸福実現党は、リニア新幹線の全国整備による「第二国土軸」の形成、すなわち、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・四国・大分・福岡をリニア新幹線で結び、ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすとともに、現在の新幹線のルートを多重化して災害に強い国土をつくることを提案しています（※6）。 これにより、東京と札幌・福岡の各都心は2時間～2時間半程度で移動できるようになり、日本の各都市が強力に結び付いて、高い経済成長を遂げることが期待されます。 【図】幸福実現党 新幹線網改定案 このうち「リニア四国新幹線」は、中央新幹線を新大阪駅から関西国際空港方面に延伸し、紀淡海峡と鳴門海峡をトンネルで抜け、徳島市、三好市、松山市を経由し、豊予海峡をトンネルで抜けて大分市に至るものです。 大分市では「リニア東九州新幹線」に乗り入れ、博多駅に至ります。 三好市では鉄道方式の四国横断新幹線と接続し、高知市、高松市、岡山駅方面と結ぶ計画です。 現行の基本計画における四国新幹線は徳島市・高松市・松山市を結ぶルートとされていますが、幸福実現党の改定案では、四国新幹線をリニア方式で建設することで大幅な時間短縮が図れることから、三好市での四国横断新幹線への乗り換えにより、高松市へのアクセスを確保します。 これらの計画が実現すれば、徳島市、高松市、松山市、高知市から新大阪駅までの所要時間は、それぞれ25分、50分、53分、55分程度となります（※7）。 【図】幸福実現党 四国新幹線・四国横断新幹線（改定案） なお、「リニア四国新幹線」（新大阪・大分市間）と「リニア東九州新幹線」（大分市・博多駅間）を合わせた建設費は約8兆円と試算されます（※8）。 詳細な費用便益分析は別途行うとしても、建設による経済波及効果、時間短縮効果、新産業創出効果等を合わせれば、少なく見積もっても20兆円を超えると考えられるため、国家プロジェクトとして実現する意義は非常に大きいといえます。 ◆四国を無限の富を生み出すゴールデン・アイランドに 四国はこれまで、交通の便の悪さが原因となって、他の地方に比べて発展が遅れてきたことは否めません。 しかし、幸福実現党が提唱する「リニア四国新幹線」を整備すれば、四国は交通至便の地となり、付加価値の高い産業が多数進出することが可能になります。 これには、幸福実現党が提唱する減税・規制緩和、エネルギーコストの削減などを同時に進める必要がありますが、条件が整えば四国ほど環境のよい場所はありません。 「リニア四国新幹線」の整備によって、四国は無限の富を生み出すゴールデン・アイランドになります。 幸福実現党は、日本の「交通革命」と国土強靭化を目指す国家プロジェクトとして、「リニア四国新幹線」および四国横断新幹線の整備計画への格上げと、速やかな建設開始を訴えていきます。 ※1 四国鉄道活性化促進期成会 四国の新幹線実現を目指して（http://www.pref.kagawa.jp/kotsu/shikoku_shinkansen/） ※2 2017年1月28日付 産経新聞 ※3 衆議院決算行政監視委員会 議事録 2017年4月17日（http://kokkai.ndl.go.jp/） ※4 2016年12月 大分市 「大分市豊予海峡ルート調査業務」の結果についてお知らせします（http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1485078675058/） ※5 四国鉄道活性化促進期成会 四国の新幹線実現を目指して 調査結果の概要（http://www.pref.kagawa.jp/kotsu/shikoku_shinkansen/result/）によれば、費用便益比（B/C）は1.03となる。なお、新幹線（鉄道方式）で大阪・四国・大分を結んだ場合のB/Cは0.31と、さらに低い。 ※6 幸福実現党 『日本ファースト123の政策』（新幹線網改定案23頁）（http://publications.hr-party.jp/files/policy/2017/002/origin/all.pdf） ※7 中央新幹線の計画に基づき幸福実現党が試算。 ※8 想定ルート・延長と中央新幹線の設計断面より幸福実現党が試算。車両費を除く。 日本と海外の絆――ペルー編 2017.04.27 日本と海外の絆――ペルー編 幸福実現党・大阪第五選挙区支部長 数森圭吾 今回は南米に位置するペルーと日本との絆をご紹介したいと思います。 ◆揺るがない観光人気を誇るペルー 天空都市マチュピチュ、ナスカの地上絵などで有名なペルー。日本からは年間３～４万人の観光客がペルーを訪れています。 ペルー国土は日本の3倍以上ながら人口は約1900万人となっています。鉱物資源や水産資源が豊かで、銀や銅は世界トップクラスの産出量、漁獲量も中国についで世界２位となっています(外務省発表)。 ◆南米で初めて日本人移民が渡った国 ペルーは南米で日本が初めて国交をもった国であり、日本が南米初の移民を送った国でもあります。日本とペルーには100年以上の絆があり、現在ではペルーに約10万人もの日系人が生活しています。 明治維新以降、人口が急増していった日本。生活困窮から海外へ移住する日本人が出始めました。当初はアメリカやハワイへの移民が多かったのですが、アメリカで1924年に「排日移民法」が施行され、1899年にペルーへの日本人移民が開始されます。 命がけでペルーに渡った人々は劣悪な労働環境や人種問題、風土病に耐えて現地社会に根付き、日本式の稲作を伝え、ペルーの食文化にも大きな影響を与えたといわれています。 現在では日本の醤油がペルー料理の定番調味料として受け入れられています。醤油味のソースを使用した鳥料理を提供する日本人が経営するレストランが大好評となっており、急速なチェーン展開をおこなっているそうです。 ◆日本人チームが発見した新たな地上絵 2016年に山形大学の調査チームが新たな地上絵を発見しています。 新たに発見された地上絵は八本足で舌を出したような生物が描かれており、この生物の正体はよくわかっていませんが、近年における大発見といわれているそうです。 同チームはこのほかにも24点の地上絵を発見。この成果がペルー政府に大きく評価され、ナスカ遺跡に立ち入り調査できる世界唯一の調査チームとなっており、日本人チームに厚い信頼がおかれているのです。 ◆天空都市と日本の絆 「一生に一度は行きたい世界遺産」第一位にもなっているマチュピチュ遺跡のふもとにあるマチュピチュ村。人口は約3000人で遺跡観光の拠点となっている村ですが、この村の初代村長は野内与吉という日本人でした。 野内与吉氏は1917年に移民としてペルーに渡り、何もなかった地域のインフラ整備に大きな貢献を果たしています。 その他にもホテル建設、温泉開発など、現在でも観光誘致の目玉となる施設開発も行い、野内氏は現在でも地元住民から尊敬をあつめています。 世界各地からの友好都市締結依頼を断ってきたマチュピチュ村でしたが、この縁によって現在では福島県大玉村と友好都市となっており、現村長も「日本人に家族のような親近感を抱いる」と語っています。 ◆昨年行われた大統領選挙 また、ペルーといえば日系2世のアルベルト・フジモリ氏が大統領となったことで、日本との外交も積極的におこなわれるようになりました。 2016年のペルー大統領選ではフジモリ氏の娘であるケイコ・フジモリ氏が出馬するも、アルベルト・フジモリ氏政権時代のイメージを反対派が利用し、敗戦を喫しました。 しかし、現在でもフジモリ派の政治的影響力は依然として大きなものがあるといわれています。 ペルーのように政治の中枢に関わるほど日系人のプレゼンスが高い国はまだ少ないのが現状です。親日国家であるペルーはブラジルとともに今後の南米外交にとって連携すべき重要なパートナーとなるのではないでしょうか。 東京都は豊洲移転を決断し、有事から繁栄国家・日本を守れ 2017.04.25 東京都は豊洲移転を決断し、有事から繁栄国家・日本を守れ 幸福実現党東京都本部江東区代表・HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ ◆豊洲移転延期で100億円を浪費する首都・東京 豊洲市場の移転延期に伴って東京都が負担する税金が、現時点で既に１００億円近くに上っていることが、１８日の都議会特別委員会の審議でわかりました（※1）。 豊洲市場が開場するはずだった昨年の１１月７日から、今年４月１８日までの約半年間に、業者への移転支援に約１８億円、豊洲市場へ約１８億円、築地市場へ約８億円の税金がかかり、また、移転延期に伴う市場関係者への補償金として５０億円の都税が計上されています。 この補償金の支払いは４月中にも開始されるそうです。 以上を合計して約１００億円。さらに市場関係者への補償金は、今後ふくらんでいくとも予想されています。 ◆豊洲市場の安全性、経済性はどうか？ 豊洲市場の安全性が法的基準を満たしていることは、小池都知事も認めています（※2）。 環境省が作った土壌汚染対策法の解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、健康リスクが管理されていれば私たちの健康に害はない」とされています（※3）。 地下水は市場で使いませんし、土壌はむき出しになって飛散しないように対策がされており、人体に摂取されることはないため、豊洲市場の安全性は保たれています。 豊洲へ移転すると100億円の赤字、とも言われていますが、これは建設費を毎年分割払いするような形の「減価償却費」が含まれているので、会計上赤字になるのは当然と指摘されています。 もっとも、経済効果を上げていくためには、各業者の企業努力が必要になることは言うまでもありません。 ただ、豊洲はIT環境も整えられており、工夫によっては、海外などこれまでになかった販路を拡大できる可能性も高いでしょう。 公営の市場という形ではなく、民営化の可能性も視野に入れ、市場の運営に民間活力を活かすことも考えるべきではないでしょうか。 築地市場改修には当の築地の業界団体からも激しい批判があるのですから、小池都知事と東京都は豊洲への移転を速やかに決定すべきでしょう。 ◆都道府県知事の責任で行う国民保護 国際情勢を考えても、今はこのような問題で内政に時間を割いている時局ではありません。 国連決議を無視してミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮に対して、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事的圧力を強めることによって、北朝鮮はさらに攻撃的な言葉で対応しており、武力攻撃の緊張感が高まっています。 民間人に化学兵器を使用したシリア軍に対し、正義の観点から攻撃を行ったトランプ大統領なので、朝鮮半島有事が起こらない可能性は否定しきれません。 万が一にも日本が攻撃を受けた場合は、国民保護法に基づいて住民保護の措置を実施するのは各都道府県とされています。 これまで、地方自治体による災害やテロに際しての避難訓練は行われてきましたが、日本がミサイルや爆弾を落とされた場合の避難訓練が実施されたのは、秋田県男鹿市の1市のみです。 国家運営の中枢は、首都・東京に集中しています。日本を守るために、東京都としても早急にミサイルを想定した避難訓練を実施すべきでしょう。 豊洲の移転延期問題や国内の政局の行方などに、必要以上の時間や労力をつぎ込むより、急いですべきことがあるはずです。 ◆東京都は豊洲移転を決断し経済成長を目指すとともに、都民に安全保障の考えを醸成すべき 冒頭で申しあげたとおり、報道されているものだけでも100億円の税金をムダにしている、長引かせすぎの移転延期問題は、早々に移転へと舵を切るべきです。 出来上がっている豊洲市場を、今後どのように発展させていくべきかを、運営の民営化なども含め、未来志向で、衆知を集めて考えるべきです。 また、変動激しい現在の国際情勢を乗り切るために、日本を支える首都・東京という地方自治体は何をすべきなのか、各地方自治体の手本となるような取り組みをしていただきたいと思います。 今こそ、「国を守る」ということの意義に、多くの方々に気付いていただくことができる時です。 幸福実現党東京都本部は、日本全体をよりよき方向へリードする首都・東京を創ってまいります。 【参照】 （※1）４月１８日日テレNEWS24 （※2）３月１７日日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7B_U7A310C1CC1000/ （※3）Wedgeinfinity築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛中西準子（産業技術総合研究所名誉フェロー）http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9429 世界第2位の農産物輸出国オランダに学ぶ 2017.04.22 世界第2位の農産物輸出国オランダに学ぶ 幸福実現党 宮城県本部代表 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史（ゆいてつし） ◆国際交渉の大きなテーマである「農業」 地方経済の核である「農業」は、国際交渉における大きなテーマとなっています。 米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関して政府は、米国抜きによる協定発効を模索する方向で舵を切りましたが、農産物の関税が争点の的となっていました。 一方、米国のトランプ大統領はTPPからの離脱を宣言し、二国間の自由貿易協定に向けた協議を加速しており、日本へ更なる市場開放を求めています。その際の注目する市場として、農業分野をあげています。 ◆日本の農業分野に市場開放を迫る米国 米国は農産物輸出国であり、多くの農業関係者や団体はTPPによる日本の市場開放を期待していただけに、TPPからの離脱は大きな波紋を呼び、落胆や懸念を表明しました。 米国食肉輸出連合会は「TPPを完全に受け入れてきた。市場アクセス利益が実現しなければ、深刻な競争不利状況が残る」と表明。 米国小麦協会と全米小麦生産者協会は「競争相手にTPP地域の市場シェアを奪われる」と懸念を示し、他の農業関係団体も反対のコメントを発信しています。 これらの意見を受けて、トランプ大統領はTPP交渉以上に農産物輸出の拡大に向けた市場開放を求めることが予想されます。 米通商代表部（USTR）代表に指名されているライトハイザー氏は、米議会上院の公聴会で農業分野の市場開放について「日本が第一の標的になる」としています。よって、日本はそれに立ち向かうためにも、農業の国際力強化は必須事項であります。 ◆世界第2位の農産物輸出国オランダに学ぶ 農業の国際競争力を強化するためにオランダから学ぶべきです。なぜなら、オランダは日本の九州とほぼ同じ国土と人口ですが、世界第2位の農産物輸出国です（日本の農産物輸出額第60位）。 このように世界を代表する農産物輸出国になった背景として国の農業政策における明確なビジョンがあったことと具体的な戦略を実践したことがあげられます。 オランダは1950年代に政府や産業が協力して土地の集約化に取り組みました。 農家1戸当たりの耕地面積は27ヘクタール（日本は2.3ヘクタール）となり、生産性は飛躍的に向上しました。 また、国家プロジェクトとして食品や農業に関連する企業や研究機関、食や農の関連組織の一大集積拠点（フードバレー）を整備し、産官学の連携で情報や人材交流を進め、新商品開発や新しい付加価値を生み出すことに成功しています。 世界の農業科学分野において大きな存在感を示すとともに高い競争力を保持し、高度専門人材の育成にも繋がっています。 さらに、1990年代に今後10年で「世界で競争力を有するべき産業」を選定し、その筆頭に「施設園芸」が掲げられています。 この中で、国家戦略作物として主要生産品目（トマト、パプリカ、キュウリ、ナス等）を選出し、研究開発を集中していきました。その結果、これらの商品競争力は世界トップレベルです。 ◆農業の仕事はオフィスで経営管理すること オランダの農業は最先端分野に位置づけられています。 経営コンサルタントの大前研一氏はオランダの農業は農業を経営することであり、農業の仕事はオフィスで経営管理していると分析しています。 その主な業務内容として従業員の指導、労務管理、コスト管理、生産管理、販売管理などであり、このようなスキルは一般的な企業経営と同じです。 パソコンで気温や湿度、生育状態、集荷状況やコストなどモニタリング、データ管理しているのです。 ◆農業は最先端分野/スマート農業、農業×「カイゼン」 実際に今の農業は様々な最新技術が導入されています。これまでの匠の技が情報通信技術によって、「見える化」され、他の農業者や新規参入者に継承されています。 また、農業ロボットや農業用ドローン、自動運転の農機などロボット技術や情報通信技術を活用し、省力化や高品質生産を進める新しい農業としての「スマート農業」が注目を集めています。 産業との協業も進んでおり、長野県はトヨタ自動車と連携し、農業の効率化を図っています。 トヨタが自動車製造で培った「カイゼン」のノウハウを農業に転化して作業を効率化する事業が進行しており、すでに導入実績がある愛知県の農業法人では労働時間が15％、苗の作りすぎも3割も削減する成果をあげています。 このように農業は時代の流れに合わせて高度化し、変化しています。産業と農業の連携は進み、新しい付加価値を生みだしています。 日本の農業の「伸びしろ」は大きい。農政改革を推進させることで、さらに農業は魅力あふれる産業になり、地方経済も活性化していくのです。 政府が先導役となり農業の最先端化や産官学連携を強化させて、国際競争に負けない強い農業を作っていくことが求められています。 【参考】 野村アグリプランニング＆アドバイザリー 佐藤光泰「地方創生に向けた『地域型農業輸出モデル』の構築」2015.10 大杉武博 「米農業団体は猛反発、新体制の本格始動は半年後･･･「トランプ流」通商政策の今後を読み解く3つのカギ」産経WEST2017.1.30 大前研一 大前研一の特別講義「『スマートアグリ』の最前線」「温室よりもPC操作。オランダ農業がスマートアグリである理由」 2016.9.7 朝日新聞2017.3.15 WEB版 日本経済新聞2017.4.5 WEB版 緊迫する朝鮮半島情勢を読むーートランプ外交と日本の指針 2017.04.20 緊迫する朝鮮半島情勢を読むーートランプ外交と日本の指針 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 ◆緊張高まる朝鮮半島 4月初旬の米中首脳会談後、トランプ政権が空母打撃群を朝鮮半島沖に派遣する決定を行ったことで、北朝鮮情勢を巡る緊張が高まっています。 国際社会の注目は、北朝鮮が通算6度目となる核実験を強行するかどうか。また、トランプ大統領がこのような挑発に対して「先制攻撃」をも視野にいれた軍事行動に踏み切るかどうかという点に集まっていましたが、 15日時点では、両国の間に大きな衝突は見られませんでした。 まるで米ソ冷戦の「キューバ危機」を思わせるような緊張状態ではありますが、様々な報道から分析すると、今回の空母打撃群派遣等のトランプ大統領の強行姿勢は、「北朝鮮やその支援国である中国を交渉のテーブルにつかせるプレッシャー」としての側面が強かったようです。 ◆トランプ大統領の強行姿勢に対する、各国の反応 例えば、ロシアのタス通信は、AP通信の記事を紹介する形で、「米国は軍事的手段による北朝鮮の非核化は行わない」とする記事を掲載しました。（※１） その論点としては、以下の通りです。 ・米国の最終目標は「北朝鮮の非核化」にあり、これを実現するため、北朝鮮最大の交易パートナーである中国をも巻き込んだ形で、北朝鮮にプレッシャーを与える。 ・もし北朝鮮が核・ミサイル実験を実施するならば、これを主導した人物に対する国連の経済制裁を中国・ロシアと共に実施していく。 ・米国が軍事的手段に訴えるのは、韓国や日本、米国自身に対して攻撃が行われた時である。 以上のような内容です。 ◆「北朝鮮の非核化」で一致した、米露外相の認識 そのような見方を裏付けるかのように、４月１２日に開催された米露外相会談においては、「北朝鮮の非核化」で両外相の見解が一致したことが報道されました。（※２） 「史上最低の米露会談」とも評される、ティラーソン国務長官とラブロフ外務大臣による外相会談でしたが、両国の主張がすれ違っているのはシリアのアサド政権の扱いの問題に関してであり、北朝鮮問題に関しては利害が一致している様子が浮かび上がったと言えるでしょう。 ◆「北朝鮮の非核化」への同意を迫られる中国 一方、米中首脳会談の直前、トランプ政権は記者発表を通じて北朝鮮問題解決に向けた「答え」の一つを提示しています。 具体的には、「北朝鮮問題を平和的に解決したければ、同国の対外貿易の90%を占める中国が影響力を行使すべきである」と言う政府高官の発言です。（※３） 既に平壌行きの中国航空便が１７日から全便停止（※４）となっていますので、トランプ政権が目論んでいる通り、中国をも巻き込みつつ、「北朝鮮の非核化」が進められようとしているのかもしれません。 そうした状況を反映してか、中国政府系メディアである「環球時報」の英字版、「Global Times」において、「中国の関与があれば、北朝鮮は核を放棄しても危険にはならない」とする論考が掲載されました。（※５） 北朝鮮に対して経済的影響力を行使し、核ミサイル開発の放棄へ誘導しようとしている、中国政府の様子が垣間見えるのではないでしょうか。 ◆冷静かつ大胆、「二つの武器」を駆使するトランプ外交と歩調を合わせるべき 以上のような観点を踏まえれば、空母打撃群の派遣を中心としたトランプ大統領の決断が、単なる軍事的冒険主義でない事は明らかです。 ロシアや中国を巧みに巻き込みつつ、軍事・経済の「二つの武器」を駆使して北朝鮮の暴走に歯止めをかけようとするトランプ大統領の手腕には、学ぶべき点が多くあります。 北朝鮮の「暴発」による偶発的戦争の危機に備えるためには、自衛権の行使に関する憲法解釈を変更し、主権国家として国民を守るための当たり前の行動ができるよう、法整備を進めていくことが重要でしょう。 北朝鮮のような全体主義国の「脅し」に屈しないためには、軍事力における優越はもちろん、時には先制攻撃も辞さない「気概」を示す事が重要となります。 同時に、中国に進出した日本企業の「国内回帰」を促す経済政策を講じることを交渉の材料として、中国を北朝鮮包囲網の形成に巻き込んで行くよう、米国と歩調を合わせていくべきだと考えます。 （※１）AP: США не будут применять военные методы для денуклеаризации КНДР （AP: US will not use military methods to denuclearize DPRK） （※２）2017/4/12 TASS Lavrov-Tillerson meeting round-up （※３）2017/4/4 Whitehouse Background Briefing by Senior Administration Officials on the Visit of President Xi Jinping of the People’s Republic of China （※４）2017/4/14 時事通信 中国航空大手、平壌便の運航停止＝経済的圧迫の見方も （※５）2017/4/13 GlobalTimes With China’s help, it is not dangerous for DPRK to abandon nuclear weapons and open up 緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて（党声明） 2017.04.18 ※昨日、下記声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4371/ ■緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて（党声明） 朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、日本政府に対し、国家国民を守り抜くための万全の措置を講ずるよう求めます。 核実験や弾道ミサイル発射など、金正恩政権による軍事的挑発はエスカレートするばかりです。 わが国全土を射程に収めた弾道ミサイルを多数実戦配備するほか、核兵器による米本土への攻撃能力も獲得しつつあるなか、政府には、米韓との連携強化はもちろん、中国なども巻き込むことで、北朝鮮に対して実効ある制裁措置で臨み、朝鮮半島の非核化に力を尽くすよう要請します。 併せて、不測の事態も想定し、抑止力強化を求めるものです。 わが党は2009年春、北朝鮮による弾道ミサイルを「飛翔体」と呼び、あたかも有事でないかのようにふるまう自民党政権では国家国民を守り切れないという、国防上の危機意識から立党しました。 わが党の働きかけもあって、平和安全法制の整備など防衛力の強化に前進もみられたものの、十分な防衛体制の構築が図られたとは言えません。 日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」という主権国家の原則に立って、自主防衛体制の構築に取り組むべきというのが、わが党の防衛政策に関する基本的な考えです。 朝鮮半島有事が現実味を帯びる今、政府には、事態認定や米軍との共同対処に向けて万全の態勢で臨むよう求めます。 また、拉致被害者や在韓邦人の保護、救出に十全を期すべく、米韓との入念な調整を図るよう要請します。 そもそも邦人の保護、救出は国家の責務にほかならず、領域国の同意がない場合であっても、自衛権の行使として実行してしかるべきとわが党は考えます。 北朝鮮の暴発に備え、有事の際の情報周知をはじめ、国民の避難・救援の徹底を図るとともに、化学兵器を使用したテロや武装難民などへの対処にも注力すべきです。 もとより抜本的な国防強化のためには、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条の改正が必要です。 しかしながら、北朝鮮や中国などの脅威がいや増すなか、国防強化には一刻の猶予も許されないのが実情です。 そこで、「今、そこにある危機」に即応すべく、改憲までの間、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により9条を適用しないことを鮮明にし、主権国家として国際法上認められる自衛権の行使を可能とするよう改めて提言します。 半島情勢が悪化するなか、日本国民の生命・安全・財産を守るとともに、この国を地域の平和と繁栄に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は一層の力を尽くしてまいる決意です。 平成29年4月18日 幸福実現党 【地方議員活動報告】薩摩川内市議会・3月議会で一般質問 2017.04.15 【地方議員活動報告】薩摩川内市議会・3月議会で一般質問 幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力 ◆3月議会・本会議で初めての一般質問 日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。 昨年10月の薩摩川内市議会議員選挙から半年近くが経過し、私も一期目の市議会議員として、3月議会・本会議で初めての一般質問を行いました。 今回は一般質問の御報告をさせていただきます。 3月議会の一般質問では、川内原発、民間企業・商店の活性化、地元自治会の中郷池周辺整備について、薩摩川内市への移住検討者向けホームページの改善、などの項目について、合計12の質問・提言を行いました。 議会映像・詳細は、下記の薩摩川内市ホームページを御確認いただけますと幸いです。 議会録画映像 http://www.gikai-tv.jp/dvl-satsumasendai/2.html 一般質問 ((PDF文書) http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1487205431094/files/20170307.pdf ◆川内原発についての質問 川内原発についての質問は「政府から出されている2030年度の原子力・電源構成（20％～22％程度）の実現に向けて、川内原発１・2号機の運転期間延長やリプレース（建て替え）について、原発立地自治体・薩摩川内市としての主体的な検討が必要だと考えるが、市長の見解を伺う」という内容でした。 市長からの回答は「現段階では九州電力の手続きを見守る以外にはないと思っている（回答抜粋）」という内容でした。 経済産業省の資料では、海外からの化石燃料依存度は総発電 電力量の約87.7％（2014年度）となっており、これは第一次石油ショック時（約76％）を上回る数値となっています。 また、日本の原油輸入量に占める中東依存度は約82％（2015年度）です。シリア情勢など中東の紛争の影響を考えると、リスクが非常に高い状況になっています。 さらに、2015年度は東日本大震災前と比べて一般家庭の電気料金は約20％、工場・オフィス等の産業用は約30％上昇（経済産業省：我が国のエネルギー政策を巡る最近の動向について）しています。 このような状況から考えると、エネルギー安全保障の面からも、安全性を確認した原発の継続稼働は、エネルギー自給率 約6％の日本にとって必要不可欠だと考えます。 川内原発1・2号機は、運転期間が30年を超え、今後40年を超える運転期間延長や建て替えについても検討が必要です。 薩摩川内市議会では、川内原発のリプレース（建て替え）についてまで質問が出されたことはなかったため、他の先輩議員や市民の方々からは「よくそこまで質問できるね！」や「原発を推進し過ぎると票が増えないよ！」など、色々なお声をいただきました。 ただ、やはり幸福実現党の志として、未来を左右する重要な政策は「信念を貫いて実現しなければならない」と私も強く決意しています。 幸福実現党・公認議員としての使命感に燃え、取り組んで参ります。川内原発の政策を必ず前進させるため、今後もさらに努力して参ります。 ◆民間企業・商店の活性化等についての質問 その他の質問項目である、民間企業・商店の活性化、地元自治会の中郷池周辺整備、薩摩川内市への移住検討者向けホームページの改善などについても、地元企業の方々や自治会の方々からいただいた声を市政に反映させるべく、質問・提言を行いました。 現段階で私の質問・提言で実現予定のものは、移住検討者向けホームページの改善です。若手議員が市のホームページ等のことも議会で取り上げてくれたということで、喜んでくださる方も多数いらっしゃいました。 また、自治会の方々と毎月朝6時から清掃活動をしている地元・中郷池については、予防医療の観点からランニングコース等として整備を要望される声をいただいています。 今回は、まず一般質問で取り上げましたが、引き続き中郷池整備の実現に向けて努力して参ります。 市民の皆様から信頼していただける議員となるため、一つ一つ行動を積み重ねて参ります。 今後とも何卒 御指導・御支援を宜しくお願い致します。 トランプ政権のシリア・北朝鮮封じ込め政策――国防政策転換のチャンス！ 2017.04.13 トランプ政権のシリア・北朝鮮封じ込め政策――国防政策転換のチャンス！ 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 米中首脳会談の開催やシリアに対するミサイル攻撃の実施など、４月６日を中心に国際情勢が大きく動き出しました。 今回のニュースファイルでは、ここ一週間ほどのトランプ大統領の対外政策を概観しつつ、日本の国防政策の転換について言及したいと思います。 ◆トランプ大統領がシリア軍基地を攻撃するまで 時系列で整理しますと、まず4月4日、シリアのアサド政権軍が反体制勢力の拠点であるイドリブ市街に対して化学兵器を用いた攻撃を実施し、80名以上の死者を出す惨事が発生しました。 犠牲者の多くが女性や幼い子供、赤子であった事から世界中に衝撃が走り、トランプ大統領も「アサド政権による悪しき行為を容認することはできない」と強い口調で非難しました。（※１） 化学兵器による攻撃から2日開けた4月6日、トランプ大統領は米軍に対し、アサド政権軍の化学兵器が貯蔵されるシリアの空軍基地にミサイル攻撃を実施するよう指示しました。 攻撃は地中海の2隻の米駆逐艦から展開され、軍用機の他、基地燃料タンク、補助施設、格納庫に対して59発のトマホークミサイルが発射されたと報道されています。（※２） ◆今回のシリア攻撃は本格的戦争には発展しない トランプ大統領が突然ミサイル攻撃を実施したことに対し、イラク戦争のような戦争状態に発展するのではないかとの不安が広がっておりましたが、その可能性は低いようです。 と言うのも、トランプ政権の政府高官から、今回のミサイル攻撃は化学兵器を保有し、自国民に対して使用したアサド政権の行為に対する「牽制」としての意味合いあるとの見解が表明されているからです。（※３）（※４） ◆国際正義を守る「覚悟」を試されていたトランプ大統領 また、ティラーソン国務長官の発言として既に報道されている通り、シリアへのミサイル攻撃には、北朝鮮問題に対して中国がしかるべき影響力を行使する事を求めた「メッセージ」としての側面がありました。（※５） そもそも今回の首脳会談の主要テーマは、北朝鮮問題の解決に向け、しかるべき影響力を行使するよう中国に圧力をかける事にあったのですが（※６）、米国側にとって容易な交渉過程ではなかった事が想像されます。 事実、米中首脳会談が始まる前日、日本時間4月6日の早朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射しておりましたので、トランプ大統領は「化学兵器の使用」と「弾道ミサイルの発射」と言う2つの国連決議違反行為に直面したまま、習近平国家首席との会談を迎える状態となっていました。 シリアも北朝鮮も、国連決議に反して化学兵器や核兵器と言う「大量破壊兵器」の開発・保有を進めているほか、深刻な人権上の問題を引き起こしている国である事は明らかです。 中国との二国間関係を重視するあまり、シリアや北朝鮮の違法行為に目を瞑るようなことがあっては、トランプ大統領の求心力は大きく低下してしまう可能性があったと言えるでしょう。 ある意味では、トランプ政権の「覚悟」を試された首脳会談であったと言えますが、このような挑戦が米中首脳会談に合わせるかのように立ち現れてきた事は、偶然にしては出来すぎていると感じてしまいます。 ◆空母打撃群派遣の背景にある、北朝鮮政策を巡る米中の駆け引き また、首脳会談が終結した後も米海軍の空母機動部隊を朝鮮半島近海に派遣するなど、米朝・米中関係の緊張は高まり続けています。 一部報道では、朝鮮半島情勢が開戦前夜であるかのように煽り立てる傾向も見られますが、空母打撃群の派遣はむしろ、米中首脳会談の席上で習主席から提示された北朝鮮問題の解決案を明確に「拒否」する政治的意思表示としての意味合いが強いと言えます。 即ち、習近平国家主席は北朝鮮問題の解決法として、「米朝双方が核実験と軍事演習を暫く停止する」と言う『双暫停』の考え方を提示し、対話協議による解決の必要性を提唱しました（※７）。 しかし北朝鮮問題は「現状維持」で「話し合い」によって解決しようと言っているに等しく、北朝鮮の核戦力が強化される「時間稼ぎ」以上の意味はないと言えます。 トランプ大統領は、空母打撃群の派遣によって、この様な無意味な要求を一蹴すると共に、中国に対して北朝鮮の核兵器開発を停止し、人権状況を改善させるよう、「大国としての責任」を求めたものと思われます。 ◆トランプ政権の対北政策に歩調を合わせ、国防政策を転換すべき シリア・北朝鮮の両国に対し、トランプ大統領が「周辺国に脅威をもたらす、悪の増長は許さない」との姿勢を強く打ち出したことは、日本にとって国防政策転換のチャンスであると言えるでしょう。 これまで日本は６か国協議の枠組みを通じ、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促してきましたが、北朝鮮の核弾頭保有を阻止することはできませんでした。 米トランプ政権が対北朝鮮政策を転換した今、米国や北朝鮮の核の脅威に直面する韓国はもとより、極東地域の開発で協力するロシアとも連携しつつ、幸福実現党がかねてより訴えてきた「憲法九条の適用除外宣言」や「敵地攻撃能力の獲得」を初めとした国防政策の大転換を推進し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄に導くべきだと考えます。 （参考資料） ・2017/4/5 Whitehouse「Remarks by President Trump and His Majesty King Abdullah II of Jordan in Joint Press Conference」（※１） ・2017/4/7 Whitehouse「Briefing by Secretary Tillerson, Secretary Mnuchin, and Secretary Ross on President Trump’s Meetings with President Xi of China」（※２）（※４） ・201/4/5 Whitehouse 「Statement by President Trump on Syria」（※３） ・2017/4/10 産経ニュース 「シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告だった」 ティラーソン米国務長官（※５） ・2017/4/4 Whitehouse 「Background Briefing by Senior Administration Officials on the Visit of President Xi Jinping of the People’s Republic of China」（※６） ・2017/4/9 解放軍報「中美系展奠定建性基」（※７） 教育勅語を捉えなおす 2017.04.11 教育勅語を捉えなおす HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆教育勅語を巡る議論 このほど、安倍内閣が「教育勅語」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認めるとの閣議決定を行いました。 これに対し、特に、朝日新聞、日経新聞、東京新聞が強く反対の意を示しています（4月5日東京新聞社説、4月9日日経新聞社説、同日朝日新聞朝刊二面など）。 その主な理由は、(１)軍国主義思想への危惧、(２)国民主権と相容れない皇道主義的文言、(３)戦前回帰への危惧、の3点にあるようです。 ◆「教育勅語＝軍国主義」は本当か？ それでは、教育勅語は本当に軍国主義教育を行うことを目指していたのでしょうか？ よく言われるのは、教育勅語の中心思想が「一旦緩急アラバ義勇公ニ奉シ 以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」にあります。 つまり、「もし一たび国家に重大な事変が起こったならば、正しい勇気をもって、お国の為に真心をつくし そうして天地が永遠につづくと同じように、限りなく栄えてゆく日本の国の運命を助けなければならない（明治神宮訳）」 という考え方にある、ということです。 これをもって、教育勅語が「国家が非常事態に陥った時には天皇のために身命を賭すことが、不変の真理であると国民に植え付けた（4月5日東京新聞社説）」などと批判されています。 ◆教育勅語の中で示される「教育の淵源」 しかし、これは誤解です。 教育勅語の前半部分をよく読んでみましょう。 「教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス」、「教育の一番大切な根本はここにある」という文があります。 これが指しているのは、「我ガ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ」の一文です。 つまり、教育勅語の中で明確に、「一番大切な教育の根本は、忠孝の考え方ですよ」ということを謳っているのです。 ◆教育勅語成立の背景 終戦直後の昭和22年7月衆議院本会議答弁で、森戸辰夫大臣は「この教育勅語は、決して軍國主義、超國家主義、あるいは極端なる國家主義を主張するものではございません。」と答弁しています。 時の文部大臣が、教育勅語自体には軍国主義、超国家主義的な方向に向かうような意図はなかったということを述べているのです。 むしろ、そうした誤解や歪曲を避けるべく、中心的な起草者である井上毅は、教育勅語作成に取り掛かる前に、作成の条件をいくつか挙げています。 中でも注目すべきは、「政事上の命令とは区別し、社会上の君主の著作広告として看ざるべからず」の一文です。 「（天皇のお言葉として出される勅語は国が上から押し付けるかたちを避けるべきである）勅語は命令ではなく、天皇の社会的著作として扱われるべき」という考えだったのです。 そして、その考え方が実践された証拠に、教育勅語には御名御璽（お名前とご印鑑）があるのみで大臣の副署はなく、違反した際の罰則規定も設けられておりません。 故に、政治上の命令、法令として出されたものではなく、あくまでも道徳的教育の指針として出されたものであったのです。 このことからも、教育勅語はあくまでも、天皇の威を借りた道徳的啓蒙の一貫であったことが見て取れます。 ◆教育勅語も見直しを！ 確かに、「爾臣民」など、教育勅語がその文言の端々に、封建主義的風味を残している点は否定できません。 しかし、「父母二孝二 兄弟二友二」などという徳目が、普遍の道徳的真理を内包していることもまた事実です。 そして、今日行われている道徳教育の学習指導要領と、教育勅語に盛り込まれている徳目を比較してみれば、その大部分が一致しています。 政府が言うように、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」は「不適切」であるかもしれませんが、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」というのは正しい言い分ではないでしょうか。 ◆新しい価値観を教育に！ 日本の教育は、占領軍であるＧＨＱによって教育勅語を排除された後、根本的な価値観たる魂が抜け殻のまま、今日まで続いてきました。 その結果が教育の混乱と荒廃です。 今こそ、教育勅語に代わる精神的な支柱を、教育に打ち立てるべきではないでしょうか。 宗教アレルギーを乗り越え、教育勅語を越えた普遍的真理を内包する価値基準を打ち立てることが、政治と教育をめぐる混乱を収める唯一の道であると考えます。 米政権によるシリア攻撃を受けて（党声明） 2017.04.08 ※昨日、下記声明を発信しましたので、お知らせいたします。 ■米政権によるシリア攻撃を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/2017/4348/ トランプ米政権がシリアのアサド政権に対し、ミサイル攻撃を実施しました。 2013年、アサド政権による化学兵器使用があっても軍事行動に踏み切れなかったオバマ前政権とは異なり、トランプ氏が決断力を示したものと考えます。 トランプ大統領の誕生で国際秩序の先行きを危惧する向きもあるなか、わが党は、「トランプ革命」ともいうべき新たな時代潮流が形成されることになると主張してきました。 国連が機能不全に陥っている現状にあって、対外関与の積極姿勢を示したトランプ氏の決断を、わが党は地球的正義にもかなったものとして支持するものです。 オバマ氏が対外消極姿勢を貫いたことで、ISの台頭や米国の威信低下を招きましたが、トランプ大統領の下、この流れが覆され、強い米国が復活することを期待します。 また、今回の攻撃は、米中首脳会談の最中の軍事行動であり、北朝鮮問題解決に消極的な中国を牽制する狙いがあるとみられるほか、米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が取り沙汰されるなか、金正恩政権に対する大きな圧力になるとの見方があります。 いずれにせよ、北朝鮮による軍事的挑発がエスカレートするなか、米国等との連携を強化するとともに、不測の事態も想定し、日本として抑止力強化を急がねばならないというのが、わが党の考えです。 トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9 条改正や防衛費の増強などにより、自国の平和・安全を守り抜ける体制を構築すべきです。その際、敵基地攻撃能力の保有はもちろん、抑止力強化に向け、自衛のための核装備も排除すべきではないと考えます。 国際情勢が混沌とするなか、日本を守り抜くとともに、この国を地域の平和・繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、幸福実現党は引き続き力を尽くす決意です。 平成29年4月8日 幸福実現党 すべてを表示する 1 2 Next »
