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2017年 February

21世紀、日本の宇宙計画【２】――月と火星に植民都市を

2017.02.11

幸福実現党・茨城県本部代表／茨城第1選挙区支部長／経済部会　川辺賢一 ◆人類のフロンティアとマルチプラネット化前回のニュースファイルでは、宇宙産業の成長性（年率9%超）や宇宙技術のスピオンオフが身近な暮らしを大幅に改善してきたこと等を記載いたしました。（参照：http://hrp-newsfile.jp/2016/2992/）本稿では、より具体的に日本が持つべき宇宙開発の目標について提示したいと思います。さて昨年末、幸福実現党・大川隆法総裁の講演「繁栄への決断」でもあったように、昭和の末には50億人程度だった地球人口はいまや70億人を超え、世界では急速な人口増が進み、地球上のフロンティアは消失しつつあります。「繁栄への決断」「トランプ革命」と日本の「新しい選択」大川隆法著/幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 果たして、この先、地球人口が100億を超えようとするなかで、何が起こるでしょうか。戦争の危機や食料エネルギー問題、地球環境の汚染、感染症の流行など、現実的な危機は高まりつつあります。また人類の歴史を振り返れば、ときに命がけで、川を上り、海を渡り、他人種との交流交易を進め、常に自らの世界を広げることで生存の条件を確保してきたように、フロンティアを求め続けること自体が、人間本性に深く根ざした根源的な欲求だと考えられます。ゆえに、人類にとって、フロンティアが消失した地球にしがみついて生きていくのは、何らかの惨事をきっかけに人類が滅亡する現実的なリスクを抱えるというだけでなく、人間本性に対する反逆だと言えるのです。私たちは、21世紀中に宇宙に窓を開き、多惑星間を活動できる人類のマルチプラネット化を果たさなければなりません。マルチプラネット化するということは、他惑星に自立的な文明を築いたり、火星生まれの地球人が誕生したり、人類が惑星間をまたいで活躍できるようになるということです。そのための橋頭保として、日本は21世紀の国家目標として月と火星に植民都市を建設し、まずは早期に独自技術による月や惑星の有人探査を可能にしなければなりません。特に人類未踏の地とされる火星への有人探査を2020年代には達成し、100万人規模の人類の火星移住計画を強く推し進めていくべきです。 ◆化学燃料を使ったロケットの限界さて1960年代に人類が初めて宇宙に飛び立って以来、半世紀以上が経過しております。その間、宇宙開発は様々に日進月歩を続けて参りましたが、人類の宇宙進出にとって決定的に重要でありながら、ほとんど進歩の見られなかった分野があります。それがロケット技術、すなわち宇宙への物資打ち上げと宇宙空間を推進する技術です。実際、現在も主なロケットの推進原理は、半世紀前と大きく変わらず、化学燃料を酸素で燃やしてノズルから噴射させるしくみのままで、現在最良のロケットでも、宇宙空間で出しえる最高速度は、1962年にアメリカの宇宙飛行士が地球軌道を周回した時のアトラスロケットとほとんど変わらないのです。現在、このような化学燃料を使ったロケットで火星に行く場合、1番近いルートでも片道数ヶ月はかかり、しかもこの場合、宇宙船は火星近くで飛行士を降ろすだけで、火星から帰還するためには別の宇宙船の到着を待たなければなりません。地球と火星の公転のタイミングから最もメジャーなルートで考えると、地球と火星の行き来でそれぞれ8ヶ月、火星滞在期間が1年3ヶ月と、全行程は約2年半となります。こうした現状を考えれば、化学ロケットを使った地球-火星間の移動は早晩、限界に達するだろうし、人類の本格的な宇宙進出やマルチプラネット化に至っては夢のまた夢と言わざるをえません。 ◆次世代ロケットの開発をゆえに日本は新しい宇宙推進技術の開発に、もっと資本を投下しなければなりません。実際、NASAでは化学ロケットに代わる推進原理として、本格的なプラズマ推進ロケットであるヴァシミールを開発中です。プラズマ推進ロケットを化学ロケットと比較した場合、化学ロケットに対して10倍以上の比推力を持つという利点があります。比推力とはロケットの性能を示す指標の一つで、一度、宇宙に出てから、どれだけ高速で宇宙空間を飛行できるかを示します。そしてヴァシミールを使って火星に向かった場合、なんと片道39日で、火星に到達できるとされます。他方、プラズマ推進ロケットの特徴として、ロケットの別の指標である推力、つまり地上から重い物体を宇宙に押し上げる力は、化学ロケットに比べて極めて低い点が挙げられるため、何らかのハイブリットを考えなければなりません。いずれにせよ、お隣の惑星と言えど、最短で約5500万ｋｍもある地球から火星間の距離を行き来するためには、日本においてもヴァシミール型のプラズマ推進ロケットを始め、新たな推進原理や動力の開発が不可欠です。 (つづく)

世界を照らす国、日本！

2017.02.09

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆世界で一番古い国、日本世界に現存している国で一番古い国がどこか、皆さんはご存知でしょうか？実は、私たちの国、日本が世界で一番古い国です。西暦2017年は、イエス・キリスト生誕を基準としています。明日2月11日は、「建国記念の日」ですが、日本の国は、それより古く、神武天皇が建国してから、今年で「皇紀2677年」となります。ちなみに中国は4000年の歴史と言われます。しかし中国大陸では、漢民族、満州民族、モンゴル民族が、それぞれが国を建国した歴史であり、一つの国として連続性を持っているわけではありません。現在の中国共産党政権の歴史はたったの60数年です。アメリカでさえ約200年の歴史です。 ◆日本の歴史は人類の奇跡国が数千年、連綿と続いていくことは、大変なことです。過去200年をみると、210カ国あった国家のうち60カ国が消滅し、うち51カ国は他国からの侵略で滅びました。 ※参考：Liberty web http://www.the-liberty.com/fj/notes/520/ アジアでは、清、中華民国、満州国、内モンゴル、東トルキスタンなど。ヨーロッパ系ではオーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマン帝国、ソ連、東ドイツなどが消滅しました。日本は、神武天皇から現在の今上天皇(きんじょうてんのう)まで、2600年以上、一貫して文化伝統が受け継がれてきた、世界に類のない国なのです。しかし日本の歴史をみると鎌倉時代の元寇、幕末の黒船、明治の日露戦争、昭和の敗戦など、日本滅亡の危機は何度もありました。しかも敗戦した日本は、再び経済復興を遂げてきたのです。それは、映画「海賊と呼ばれた男」のモデルとなった、出光佐三(いでみつ・さぞう)のような、「日本の誇り」を忘れず、日本の再建に貢献した人たちがいたからです。このように、日本の国が続いてきたのは、私たちの祖先が、この国を守る努力があったからです。現代においては、自分の立場を守るために奔走するような政治家、文科省の天下りに見るような官僚の姿は先人からみれば、実に恥ずかしいことです。日本を取り巻く状況をみても北朝鮮の核実験、ミサイル発射や中国の軍拡が続いています。昨年末には、中国の空母が沖縄を越えて、西太平洋まで航行しました。中国は、日本を含め西太平洋まで、自分のものにしようとしています。歴史問題においても韓国や中国が、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」を世界に宣伝し、「日本は悪い国だった」とウソの歴史を広めています。しかし日本は、先の大戦で西欧の植民地支配から、アジアの諸国を守るために戦ったことが真実です。実際に東南アジア諸国が、植民地から独立できたのは、日本のおかげだと今でも感謝しています。そして先人がこれまで2600年にわたって守り伝えてくれた日本は、まさに現在の私たちの世代に受け継がれています。この日本をどのような国に発展させ、そして次の時代に渡していくかは、私たちの世代に託されているのです。そして、「日本の誇り」を取り戻し、先人が守り抜いてきたこの国を、次の時代に、しっかりと伝えて行くことが、私たちの務めではないでしょうか。 ◆「日の丸」に込められた日本の使命国旗は、国のシンボルです。国旗は、その国の成り立ちを示し、建国の意味が込められています。例えば、アメリカの星条旗では、州を表しています。ヨーロッパ諸国の国旗は、キリスト教を表す「十字」があり、中東の国旗には、イスラム教のシンボルである「三日月」があります。フランスの国旗は三色旗で、自由、平等、博愛を表しています。日本の国旗「日の丸」は「太陽」を表し、日本には、世界を太陽のように照らす役割があるのです。神武天皇は、日本建国の際に「八紘一宇」(はっこういちう)の精神を掲げました。「世界を一つの家族のように、平和に建設して行こう」というものです。「八紘一宇」は、決して軍国主義的な思想ではありません。その理想を実現すべく、日本を輝く太陽のように繁栄させ、世界を照らす国づくりをして参りましょう！幸福実現党は、その使命を担うために今後も頑張って参ります。【※補足】 ◆「建国記念日」ではなく、なぜ「建国記念の日」なのか「建国記念の日」と定められた2月11日は、かつて「紀元節」という祝日でした。紀元節は、『日本書紀』が伝える神武天皇が即位した日に基づき、紀元の始まりを祝う祝日として、1872年（明治5年）に制定されました。しかし紀元節は、1948年（昭和23年）に、米占領軍によって廃止されました。その意図は、日本の歴史や神話を否定することによって日本の精神的支柱を骨抜きにするためでした。 1950年代初めになると、国内から紀元節復活の運動が起き、1957年(昭和32年)に、自民党の議員立法として、「建国記念日」制定に関する法案が提出されました。しかし当時の社会党が、反対したため成立しませんでした。社会党や左翼の反対の理由は、神武天皇の建国が、２月11日だったということに、科学的根拠がないというものでした。その後9回、法案提出と廃案を繰り返しましたが、第45代衆院副議長の園田直氏が、社会党との間に建国記念「の」日にして、国会ではなく政令で定めるなら反対しないと言う妥協案を創り上げたのです。日本の国が現在存在している以上は、建国されたタイミングがあるのであるから、「の」を挿入して「建国記念の日」とすることによって、『建国されたということそのものを記念する日』という解釈を加えたのです。そうした苦労の中で、1966年（昭和41年）6月25日、「建国記念の日」を定める祝日法改正案が成立。左派との論戦の苦労の末に、保守派も団結して日本の神話、歴史を継承することを願い制定まで漕ぎつけたのでした。

アメリカにみる民主主義の新しい形

2017.02.07

HS政経塾第6期生　坂本麻貴 ◆トランプ大統領に対するイメージ地元でふれあい訪問をしながら皆様の声を聞いて歩いていると、「トランプ大統領になって本当に大丈夫なの」「テレビを見ているととんでもないね」と言った声をよく聞きます。テレビや新聞を見ていると、移民のアメリカ国内入国を禁止したり、メキシコとの国境に壁を造ると言って実際予算組ませたりと、「有言実行だが『政治』のやり方を知らない暴君」というような報道が多いかと思います。 ◆イスラム移民に対する入国拒否について 2月5日（日）の日経新聞の一面に、「米入国制限　司法の壁」という大きな見出しがでていました。トランプ大統領がイランやイラクなど7か国のイスラム系の国からの入国を禁じ、シリア難民他すべての国の難民受け入れも停止した大統領令に対する記事です。結局司法が入国制限措置を一時差し止めたことで、3日から7か国の入国が再開しています。しかし、特にメキシコからの入国者の中には、犯罪や薬物を持ち込んでくることも多いため、これをくい止められるかどうかはアメリカにとって非常に大きな問題です。またイスラム教徒の中にISISのようなテロ因子が混じっている以上、トランプ大統領の入国制限が一概に人権侵害だとは言い切れない部分もあるかと思います。 ◆日本が見習うべきアメリカ精神の源アメリカとイスラム圏、ヨーロッパあるいは日本との1番の違いは何でしょうか。民主主義国家なのか軍事国家なのか、大統領制か、主力産業の違い、人口の違いなどいろいろな切り口はありますが、1番大きな違いは、私は神を認めている国かどうかと、更にその宗教が多神教的か一神教的かというところではないかと思います。「アメリカ独立宣言」には、『We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness.–』（自明の真理として、すべての人は平等に造られ、創造主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命、自由および幸福の追求の含まれることを信ずる。また、これらの権利を確保するために政府が組織された）【[注]「人権宣言集」岩波文庫（2014）第66刷　高木八尺他編】という箇所があります。また、「忠誠の誓い」には、『I pledge allegiance to the…

「小池新党」は期待できるか

2017.02.05

幸福実現党　小鮒将人 ◆都議選に向けて小池新党立ち上げ小池百合子東京都知事は、今年7月に予定されている都議会議員選挙に向けて、「小池百合子政経塾」をスタート。選抜された300人が参加し、この中から「小池新党」の公認として、数多くの候補者が立候補すると言われています。小池知事は、昨年8月の都知事選で自民党の古い体質を打ち破る「改革者」のイメージづくりに成功し、有権者の圧倒的な支持を受けて当選、知事就任後も自民党との対決姿勢をアピールしています。そして7月の都議選に向け、全選挙区に新党公認候補の擁立を進めていると言われています。この手法は2009年に自らが刺客候補として東京に鞍替えし、圧勝をおさめた小泉郵政選挙を彷彿とさせるものがあります。まだ「政党要件」を満たしてはいないものの、小池新党に関する一連の動きについては、マスコミが逐一報道を続け、多くの都民の知るところとなっています。確かに「古い形の政治」を象徴する自民党東京都連が各選挙区内で実質的なドン（親分）として君臨している現状に多くの都民が不信感を持っているのは事実で、そのニーズに応えているという意味で、小池知事は「改革者」としての役割を果たしているのかもしれません。 ◆豊洲移転中止は正しい判断なのかしかし、昨年8月から約半年になろうかとする小池都政の具体的な内容を見ると、都政が前進したのか疑問が残ります。特に豊洲市場の移転問題について、昨年11月に移転することが決定していましたが、「盛り土」がされていなかったことが問題になり、環境基準を大義名分に、小池知事は移転中止の決断を行いました。しかし、元々盛り土の必要はない、という主張もあります。参考：「豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない」 http://blogos.com/article/207002/ 豊洲市場はすでに完成し、昨年8月の小池知事の会見によると、建物だけでその費用はおよそ3千億円との事です。またそれに伴う高速道路など周辺のインフラ整備も含めると兆単位の投資が行われていると予測されます。そうした莫大な費用をかけたものを簡単に中止してしまうことは、かつて自らが批判してき民主党・鳩山総理の八ッ場ダム建設中止に似通ってはいないでしょうか。小池知事は、かつて小泉政権下では環境大臣を務め、2009年の衆院選では当時珍しい「電気自動車」で選挙運動を行い、昨年の都知事選でのイメージカラーを「緑」としているあたりを考えると、環境、緑に対して強い思いを持っていると推測されます。また、新たに立ち上げている小池新党そのものも、自民党の古い政治体質からの改革以外、明確な政治理念があるわけでなく、かつて大阪で橋下氏が立ち上げた「大阪維新」の二番煎じにしか見えないところもあります。 ◆東京都政には経営感覚が必要以上のとおり、小池知事には、豊洲市場の移転に関わる幾つかの問題について、追及したい気持ちがある事は分かります。しかし、かつてビジネス報道番組のキャスターをしていた経験を生かした経営感覚が必要ではないでしょうか。昨年8月、都知事選で幸福実現党は七海ひろこ候補を擁立しました。ご参考までに、七海候補の掲げた政策は、以下のような更に東京を発展させるものでした。・空港周辺や山手線沿線について24時間都市の構想を進める。・建築の際の容積率を緩和し、ニューヨーク並みの大都市を造る。・東京五輪を日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組む。 ※参考：七海ひろこwebサイトhttp://nanami-hiroko.net/policy/）東京には、日本・世界をリードするだけの経済的な繁栄思想が必要です。世界中の富がこの東京を中心とする首都圏に集まることで、日本だけでなく世界のさらなる繁栄を築く基礎を持っているのです。そのためには、経済成長とは異なる方向を目指す指導者、政治勢力ではなく、明確に成長を目指す幸福実現党の政策が最も優れていると考えております。皆さま方のさらなるご支援を、心よりお願いする次第です。

第3次補正予算が成立—見え隠れするアベノミクスの限界

2017.02.04

HS政経塾第4期卒塾生西邑拓真 ◆第3次補正予算が成立 2016年度第3次補正予算が先月31日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立しました。一会計年度の年間予算として成立した当初予算に対し、補正予算は、会計年度途中に予算の追加や変更が生じた際に、議決を経て組まれる予算のことを指します。今回の補正予算の歳出総額は6225億円を計上しています。また、今回、税収の見通しが当初の見込みよりも1兆7440億円引き下げられたことから、その不足分が赤字国債の発行で穴埋めされます。年度途中に赤字国債を追加発行するのは、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来、7年ぶりです。 ◆見え隠れするアベノミクスの限界税収が当初の見込みよりも落ち込んだ要因として、「円高」に端を発した「法人税収の伸び悩み」に求められています。しかし、第二次安倍政権の発足以来掲げられたアベノミクスの限界が、国内景気の悪化を招いて税収減をもたらしているのが実態であり、それゆえにこそ今回、赤字国債の追加発行に踏み切らざるをえなかったとみるべきではないでしょうか。アベノミクスにより、金融緩和策と消費増税をはじめとした一連の増税策が行われ、日本経済はまさに「アクセル」と「ブレーキ」を同時に踏み込んでいる状況です。先月には、給与所得控除の引き下げによる増税策が始まりました（注１）。また、今年4月には、タワーマンションの建物の固定資産税評価見直し、18年には預貯金口座へのマイナンバー付番開始が予定されるなど、安倍政権下で今後、「大増税パッケージ」実施が待ち構えています。（注１）17年1月1日より、年収1000万円を超える会社員の所得控除額の上限が230万円から220万円に引き下げられた。財務省の試算によると、今回の税改正で、夫婦と子供二人の世帯で、年収が1200万円の場合3万円、1500万円の場合4万円の税負担がそれぞれ増加することになる。 ◆ 「トランプノミクス」に邁進するアメリカ翻って米国は、トランプ新大統領により、35%から15%への法人減税、所得税率の区分を7つから3つへの簡素化と最高税率の39.6%から33%への所得減税の実施を明示しています。注目すべきは、大胆な減税策だけではありません。先月30日、トランプ大統領は、「一つの規制を作った場合、既存の二つの規制を廃止する」という旨の大統領令に署名しており、併せて、米国内の全ての規制の75%を廃止するとしています。このように、「トランプ革命」へひた走る米国は今、大胆な減税と規制緩和策によって、経済の活力向上に大きく向かおうとしています。 ◆「日本ファースト」戦略により、大胆な減税・規制緩和策を今、「シムズ論(注2)」に注目が集まっています。かねてより大胆な金融緩和策によりデフレ脱却を図るべきだと訴えてきた内閣官房参与・浜田宏一氏は、当理論に影響を受けたとしたうえで、アベノミクスの手詰まり感を解消するために今必要なのは「財政拡大だ」とする考えを主張しています。(朝日新聞17年2月3日付「アベノミクスに手詰まり感―「生みの親」浜田・内閣官房参与に聞く」参照) ただし、今回の補正予算の成立で2016年度の歳出総額は100.2兆円にものぼることになりましたが、この理論によりやみくもな財政出動が合理化され、結果的に「大きな政府」へ向かうのは避けなければなりません。民間活力の向上なくして、景気回復もなければ、経済成長もありません。日本が本当に必要としている財政政策とは「減税政策」であり、これに大胆な「規制緩和策」を併せた「自由の領域」の拡大が今、この国に求められているのではないでしょうか。トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げ、前例なき施策を相次いで明らかにしている中、自国の発展と繁栄のために、日本も、とるべき政策を淡々と実行すべきでしょう。 (注2)クリストファー・シムズ米プリンストン大学教授が提唱する「物価水準の財政理論」では、金利がゼロ近辺まで低下すると量的金利が効果を持たなくなり、マイナス金利幅を拡大すると金融機関のバランスシートを損ねるとしたうえで、今後は減税も含めた財政の拡大が必要であるなどといった考えが述べられている。参考文献週刊エコノミスト「財政が物価水準を決めるシムズ論を読み解く」(2017年1月31日号) 週刊エコノミスト「徴税強化2017」(2017年1月31日号)

「トランプ革命」で世界はこう動く

2017.02.02

先日行われた、幸福実現党・及川幸久外務局長による党出版局セミナーの概要をご紹介します。幸福実現党外務局長及川幸久講演抜粋 ※党出版局セミナー「法戦の時は来たれり」―『トランプ革命』で世界はこう動く―より https://info.hr-party.jp/2017/4148/ (動画あり) ◆トランプの政策は一体何なのかトランプ氏のアメリカ大統領当選を、大川隆法総裁は「革命」と呼ばれました。「革命」ということはどういうことかというと、今までなかったことが起きるということです。今まで不可能だったことが、可能になるという、そういう意味であります。この「革命」の中味を理解するためには、ドナルド・トランプ氏の掲げている政策を正確に知らなければなりません。今回のアメリカ大統領選挙で非常に特徴的だったことは、ゴシップばかりが報道され、政策論争がほぼ何もなかった。特にマスコミは、いわゆる「暴言」と呼ばれる発言ばかりに焦点を当て、「トランプの政策は一体何なのか」ということが、ほとんど論じられませんでした。 ◆大統領選の勝敗を分けたものは、何だったのか？なぜトランプ氏が勝ったのか。それは、「グローバリズムの崩壊」です。「国民国家の復活」であります。世界各国には、それぞれ異なる歴史や文化、宗教がありますが、グローバリズムというのは、それをすべて同じようにしようという政策であり、共産主義の発想なのです。トランプ大統領は、この「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしています。これはオバマ政治の敗北なのです。オバマがやってきたことを、トランプ氏は否定し、アメリカ国民は、そのトランプを選んだわけです。ということは、今回の選挙で負けたのはヒラリーではなくて、オバマなのです。これが、新しい時代の流れです。「トランプ革命」の実体は、こういうものなのです。今までとはまったく違う、そういう流れが起きようとしているのだということを、ここで知っていただきたいと思います。これまでのアメリカは、日本の首相が靖国神社に行こうと思ったら、「行くな」と止めていました。北方領土の交渉をソ連とやって、北方領土が返ってくるようになろうとすると、アメリカが必ず止めました。アメリカが介入していなければ、北方領土の少なくとも二島は、とっくに返ってきています。いまだに返ってきていない。なぜか。アメリカの介入主義です。北方領土問題の最大の障害は、アメリカだったわけです。それをやめるというのが、実はトランプ氏の外交政策です。 ◆「ISIS」の創設者は、実はオバマでありヒラリートランプ氏は、こう言っています。「サダム・フセインやカダフィが権力者でいた時のほうが、世界にとってよかった。」そのとおり。イラクもそうだし、リビアもそうです。この人たちを殺すのはいいけれど、そのあともっとひどくなっています。それに対して、アメリカは何もしない。トランプ氏は大統領選挙中での演説で、「イスラム国（ISIS）の『創設者』は、実はオバマ大統領だ。そしてヒラリー・クリントンは『共同創設者』だ」と、再三にわたり指摘しました。これを聞いたアメリカのマスコミや国民たちは、「またトランプが馬鹿なことを言い始めた」と一斉に批判しましたが、この内容は正しいです。ISISの創設者は、実はオバマであり、ヒラリーでありました。このことを、幸福実現党の大川隆法総裁は、書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でこう述べています。「オバマやヒラリーでなかったら、ISは存在していなかったでしょう。」そのとおりです。さんざんイラクやリビアにアメリカが介入し、権力者を殺して、そのあと民主化してくれるのだったらいいですが、アメリカは何もせずに帰ってきた。その結果、現れたのがISISです。それを大転換するというのが「トランプ革命」です。トランプ革命というのは、アメリカだけで起こるのではありません。ヨーロッパ各国、つまり、世界で起きようとしているわけです。世界で起きるということは、日本でも起こります。これは、新しい世界の潮流なのです。グローバリズムが崩壊し、「大きな政府」がもう崩壊し、「小さな政府」に向かう。日本で、その受け皿になるのは誰なのか。私は幸福実現党の人間だから言うわけではありませんが、日本をずっと客観的に見渡してみて、彼らと同じ志を持っているのは幸福実現党しかありません。ここしかない。ここが、来年以降、「トランプ革命」の世界の潮流の日本版を担うはずです。これからこの「トランプ革命」の流れが起きたら、この同じ志、同じ考え方を持ったところが、必ずこの「トランプ革命」の流れに乗ってきます。ヨーロッパの保守的な新しい指導者たち、ドナルド・トランプ――そして日本は、「幸福実現党」です。