Home/ 2016年 December 2016年 December 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」 2016.12.31 幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆北朝鮮の核開発とミサイル発射実験は最終段階へ 2016年、北朝鮮は、水爆実験に始まり、度重なるミサイル発射実験を行いました。 核開発の開発段階は、次にように進んで行きます。 (１)ウランの核実験 → (２)プルトニウムの核実験 → (３)水爆実験 → (４)ミサイルに搭載する核弾頭の小型化 段階を重ねることに開発は困難になりますが、昨年、北朝鮮は最終段階に入ったといってよいと思います。 次に、北朝鮮のミサイル発射実験は、次のようなものです。 (１)韓国を射程に収める短距離ミサイル「スカッド」 (２)日本を射程圏に収める中距離ミサイル「ノドン」 (３)アメリカを射程に収める長距離ミサイル「テポドン2号の改良型」 核を運搬するためには、アメリカの広島への原爆投下のように飛行機で運んで落とす方法もありますが、北朝鮮はミサイルの弾頭に搭載する方法を採用しています。 ミサイル燃料も「液体燃料」から「固形燃料」が開発できると短時間で発射が出来るようになり、さらにトラックでミサイルを移動できるので、発射の兆候をつかむことが困難になっています。 そして、核開発の最終段階が、潜水艦から発射するミサイルを開発する段階です。潜水艦は海洋を移動し海中からミサイルを発射するので、迎撃することは大変困難になります。 これは北朝鮮が、核ミサイルで日本やアメリカまで狙える段階に入ったことを意味しています。 ◆ついに中国の空母が西太平洋を航行 また中国は、ここ数年で、南シナ海においてベトナムやフィリピンが領有していた海域を勝手に埋め立て軍事基地化しました。 中国のように岩礁をコンクリートで固めて人工島を建設し、近海の領有を主張することは、国際海洋法違反です。 日本にとって南シナ海は、石油を運ぶための海上輸送路です。中国が南シナ海を封鎖することがあれば、日本に石油が入ってこなくなり日本の経済は大打撃を受けることになるでしょう。 また、これまでのＨＲＰニュースファイルで中国の空母が西太平洋を航行する時が迫っていると警告してきましたが、ついに2016年末、中国空母艦隊が沖縄を越えて西太平洋を航行、その後、南シナ海に向かいました。 空母は言わば、海を移動できる攻撃能力を備えた軍事基地です。南シナ海ばかりではなく、中国は、西太平洋までを支配する計画を着々と進めています。 沖縄では、先日起きたオスプレイの「不時着」に対して、左翼団体やマスコミが沖縄県民を危険にさらしていると非難していますが、沖縄を越えて航行した中国の空母に対しては、まったく非難しません。 沖縄を守っているのは米軍であり、日本の安全保障を脅かしているのが中国の方であることを忘れてはなりません。 ◆「トランプ革命」に歩調を合せ、中国包囲網を このように日本を取り巻く世界情勢は、大変な危機を迎えています。 北朝鮮の核実験とミサイルの発射。中国は国際法を無視して南シナ海に軍事基地を建設。そして韓国においては、200万人規模の大統領退陣デモが起き、朴大統領は退陣に追い込まれようとしています。 韓国の混乱に乗じて朝鮮半島の行動に出ることも警戒しなくてはなりません。韓国に入っている北朝鮮の工作員が韓国の混乱自体を内部から起こしている可能性もあります。 その中で、11月に行なわれたアメリカ大統領選において、ドナルド・トランプ氏が大統領に当選しました。今後「トランプ革命」は、東南アジアにも大きな影響を与えることになるでしょう。 トランプ氏は、強いアメリカの復活を目指し、中国の覇権を封じ込める政策を目指しています。 トランプ氏の政策は、中国に高い関税をかけて、中国の経済力を弱め、また台湾、ロシアとも連携しながら、中国の軍事的覇権を牽制する方向に向かうでしょう。 その時に、日本も日米同盟を益々強化し、台湾やロシアとも経済関係を通じて友好な関係を築きながら、北朝鮮も含めた中国の包囲網を形成していかねばなりません。 参考 『繁栄への決断』――「トランプ革命」と日本の「新しい選択」 大川隆法著 ／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 日韓合意から一年 2016.12.29 HS政経塾第６期生 山本慈 ◆日韓合意による慰安婦問題解決への糸口は 「日韓合意」から一年、日韓合意で設立した「和解・癒し財団」は、生存していた46人のうち、34人の元慰安婦が支援事業を受け入れる意向を示していると発表し、すでに29人に、一人あたり、およそ1.000万円を支給したと報告しています。 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」ですが、依然、慰安婦像は撤去されないまま、今も日本大使館前で年明けを迎えようとしています。 慰安婦問題解決を目標に首脳会談を繰り返してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領は、不正資金集めと国家機密漏えいの容疑で職務停止となり、日韓合意後の韓国の解決に向けた活動がさらに不透明となりました。 職務停止中の朴槿恵大統領の代行を担う黄教安（ファン・ギョアン）首相は、日韓合意など、外交上の「重要政策の基調か変わらない」と強調していますが、韓国世論と野党の批判の声が大きくなり、解決の糸口がなくなりつつあります。 ◆韓国大統領選に忍び寄る影 2017年4月には、次期韓国大統領選が控えており、出馬意欲を表明しているのが以下、4名となります。 文在寅（ムン・ジェイン）、最大野党「共に民主党」前代表、63歳 潘基文（パン・ギムン）、国連事務総長、72歳 李在明（イ・ジェミョン）、京畿道城南市長、51歳 安哲秀（アン・チョルス）、第2野党「国民の党」元共同代表、54歳 有力候補となりそうな４名全員は、「『日韓合意』を白紙撤回する」と表明しており、再び慰安婦問題が外交カードとして利用される恐れが高まっています。 文氏は、毎週水曜日にソウル日本大使館前で行われる抗議集会に参加した（注1）こともあり、李氏は、日韓合意反対デモから、朴大統領の弾劾裁判を支持する“弾劾支持デモ”への火付け役となった人物（注2）で、「日韓合意」がひっくり返ることが予想されます。 （注1）産経ニュースから引用 （注2）拓殖大、呉善花教授の解説で、デイリー新潮から引用 ◆共通の課題に目を向ける必要性 北朝鮮問題は、日韓ともに共通した安全保障問題です。アメリカのトランプ次期大統領は、「自分の国は、自分で守れ。」、「北朝鮮の問題は、日本レベルで解決すべき。」という本音が明かされ、日本の安全保障関連の法整備と日韓の歴史問題を超えて、今差し迫っている脅威に目を向ける必要があるでしょう。 韓国の次期大統領が再び、慰安婦問題を提示することは目に見えています。それに対して、日本がどのように外交カードを切るのか、早急に考え、手を打っていかなければなりません。 ※HRPニュースファイル編集部からのお知らせ ■THE FACT生放送に神武副党首・及川外務局長が生出演！ 12/30（金）14時から THE FACT生放送に神武副党首・及川外務局長が生出演！ ○●○○●○○●○○●○ THE FACT年末感謝祭スペシャル！ 「トランプ・沖縄・北朝鮮～2017年を大胆予測！」を生放送いたします！ ここでしか聞けない情報が満載です！ http://thefact.jp/2016/1607/ 是非ご覧ください！ ＜生放送ラインナップ予定＞ １．今年の人気動画ランキングトップ１０ ２．「トランプ革命」で世界はどう変わるのか ３．幸福実現党 神武桜子副党首がロシアでスピーチ ４．大胆予測！2017年はどんな年になる！？ ５．発掘！ニッポンの宝 成長企業 誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第３回】 2016.12.27 幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐 ◆いじめは犯罪！ 実社会では刑法犯になる！ 矢内: 一つ明確に言えるのは、学校の先生には子供の命を守る責任と義務があるんですよ。今のいじめというのは、明らかに普通の社会でいったら犯罪と同じことが行われているんですね。 無視によって、精神的にダメージを受けて、不登校になり、人生狂ってしまう子供は、それこそ何十万人もいます。 それから肉体的な暴行、殴る蹴る。そしてクラブ活動だと「しごき」と称して、実際にはリンチみたいな暴行を加えて、中には柔道の練習で殴られて脊髄がつぶれ、意識不明のまま寝たきりになった女子高生の例もあります。 また、性的な暴行もあります。親には絶対言えませんから、最終的に自殺に追い込まれたケースも、私は知っています。 先ほどの横浜の例もそうですが、恐喝されて親のお金を何百万も持ってこさせられる。また、その恐喝も、今度は犯罪行為をさせられるというのはよくありますね。「万引きしてこい」とか。 畠山: 大人の世界だと、全て刑法犯に当たるということですね。 矢内: そうです。これは、学校から一歩外に出たなら、普通に犯罪ですから。学校だったら殴ってもいいのか、暴行してもいいのか、恐喝してもいいのか、ということでしょう。 いじめをなくすと言っても、要するに刑法犯を取り締まるというのと同じことだと思います。学校だから、好き放題やっていいというのもおかしい話です。それを放置するから自殺する子も出てしまう……。 これに関して、親御さんは早期発見して対処しなければいけませんが、安全配慮義務という法律上の概念があり、学校の先生には、子供たちが学校の中で安全に生活できる義務があるんですよ。 現代のいじめが犯罪行為とほぼイコールとなってきているので、安全配慮義務違反をした学校の先生は、ペナルティーを負わなければいけないということは、当然、法律的にもなければおかしいです。 そこの肝心な部分が抜け落ちているので、いじめがいつまでもなくならない。 畠山: 今のいじめは、大人で言えば刑事事件に当たるようなことが、実際に行われているということですね。 また、「いじめている子供にも人権がある」と、いじめる側に過度に配慮をするケースも見かけますが、まずは、いじめられている子供を守ることを徹底することが大事ですね。 矢内: いじめは犯罪行為なので、知らないで社会に出ると後々大変です。それを、小学校、中学校のうちから教えるのが教育であり、教師の責任です。それが抜け落ちている。 畠山: 善悪をはっきりさせないようにしてきたところが、見直しを求められている。 矢内: 戦後、日本の教育界の過ちの一つでしょうね。その根底は、教師が聖職から労働者になった。教育者としての使命感を見失っているところもあるでしょう。 ◆いじめを立証することは難しい！ 畠山: ちょっと各論にはなりますが、実際にいじめがあったとしても、「いじめがあった」と証明することは、かなり難しいのではないでしょうか。 先生にいじめを理解してもらい、相手の親にも理解してもらうわけですよね。 もちろん、何とかしたいから、訴えるわけですが……。 いじめ問題を解決するにあたって、このあたりに何か工夫がいるのかと。告発できずに、泣き寝入りするケースもよくあると思います。 それに関しては、大川隆法総裁の「いじめ処罰法」で、「真剣にいじめを訴えたときには、いじめが存在するとみなす」としています。これは、法律用語で言うと、あまり「立証責任」の負担を負わせないために、大切なところだと思います。 ※『いじめ処罰法』（原案）―大川隆法案― 第１条 児童生徒が、他の児童生徒の暴力・言葉その他の陰湿な行為（物品を隠す、仲間で無視する、悪質ないたずら等）により、肉体的あるいは精神的に深く傷ついたことを、保護者並びに教員に真剣に訴えた時には、「いじめ」が存在するものとみなす。（《注》いじめ被害者に厳格な立証責任を負わせない趣旨。） 矢内: ただ、「いじめ防止対策推進法」ができてから、国を挙げていじめを防止することが定められて、いじめ問題を解決する方法が、少しずつですが、ある程度現場で共有されるようになったそうです。この点は、前進していますね。 だから今度は、「立証責任を学校の先生方が負うんだ」という点についても、これからの法改正で検討する必要があるでしょうね。 ◆STOPいじめ！ 幸福実現党の取り組み 畠山: 現在の法律に関して伺ってきました。幸福実現党としてもいじめ問題解決に力を入れています。今、各地で行っている具体的な政治活動について教えてください。 矢内: 党総務会として、「ハッピー・ライフ・ネットワーク」といって、いじめ問題解決のバックアップ活動を立ち上げています。今、どこに行っても、いじめがない学校ってないですからね。 いじめがあったら親御さんに具体的なアドバイスをし、学校・教師、場合によっては政府に対しても、いじめを解決するよう具体的な政策提言や活動を始めているところです。 やはり、これだけいじめが蔓延して、犯罪行為が行われているということは、日本の教育界にとって非常に大きな問題です。 畠山: 青森や神奈川、東京、栃木、宮城などでは、教員の処罰規定を入れた方がいいんじゃないかと、陳情活動も行っていますね。 矢内: また、横浜のいじめでは、政府やマスコミの問題のしわ寄せが、子供たちに行っているんです。私は、参院選で、福島は安全だと「福島安全宣言」として訴えてきましたけど、そうした本当のことが知らされていない。 加えて、新潟でも同じようなケースでいじめられたってことがありますね。そこでは学校の先生が、福島から避難している子供を「ばい菌」扱いしていたそうです。 畠山: ちょっと信じられないですね。また、そうしたいじめを助長させた、マスコミの風評被害が背景にあることも無視できません。 矢内: そのとおりです。だから、私たちは、様々な政策を通して子供たちを守る活動を行っているのです。 畠山: 矢内局長、今回はいじめ問題のかなり具体的なところも含めてお話しいただき、ありがとうございました。 (完) 誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第２回】 2016.12.25 幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐 ◆なぜ！？ 教師がいじめを隠蔽する理由 矢内: いじめが発覚したら、次に解決しようとするわけですが、ここで大きな問題があります。具体的には、教師の対応の問題です。 例えば、子供が「いじめられている、助けて」と言っても、先生がそれを見て見ぬふりをしたり、なあなあで済ませてしまう。要するに、問題に蓋をしてしまうんです。 よく指摘されているのが、例えば、「誰にいじめられたの？」「○○君です」「じゃあ、○○君と○○君で話し合ってみようね」と、その場で話し合わせて、「お互い悪いところがあったね。じゃあこれからいじめはしないようにね」とシャンシャンにする。こういう対応が、全国で見られました。 しかし、これは、いじめの「隠蔽」になるんですね。 畠山: 教師側が、いじめを隠蔽するというのは、ちょっと信じられないことですね。 矢内: 自分の学校やクラスでいじめがあると、教師や学校はマイナス評価を受けます。だから、どうしても、いじめを隠蔽してしまうんですよ。 例えば、2003年、文科省の中央教育審議会が「5年間でいじめを半減させる」って方針を出したんですね。 これ自体は悪いことではありません。しかし、それでどうなったかというと、学校側は一生懸命いじめを隠蔽するわけです。いじめが発覚すると、自分たちの評価が下がっちゃうから。 また、「いじめ防止対策推進法」では、「重大事態」という概念があります。「心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」などに適用されるものです。 ※重大事態とは、「いじめ防止対策推進法」第二十八条で触れらており、以下の場合のこと。 １．いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。 ２．いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。 でも、仮に、いじめを重大事態と認定したら、学校をあげての一大事になります。 速やかに報告しなきゃいけない。報告書も作らなきゃいけない。報告を受けた教育委員会も大変。上位機関が学校に乗りこんでくるかもしれない……そう考えると、みんな隠蔽しようとしますよね。重大事態と認定されないように。 例えば、横浜で、福島から避難した子に対するいじめがありましたが、「150万ものお金を自分から率先して渡していた」と学校側が認定していたそうです。 普通に考えたら、150万ものお金、自分から渡すわけないないですよね。常識的に。ですが、「自分から渡した」となると、重大事態には当たらなくなる。 ◆いじめが減らない理由(１)：「いじめ防止対策推進法」には、教師や学校への処罰規定がない！ 畠山: 要するに、現在の法律は、いじめを隠蔽するモチベーションが働くようになっていると。何か解決策はありますか？ 矢内: 私たちが訴えていた「いじめ処罰法」にヒントがあると思います。これは、大川隆法党総裁が提示されたものですが、政府の「いじめ防止対策推進法」と何が一番違うかというと、罰則規定の有無なんです。 いじめは犯罪ですから、やっぱり、いじめている子供へのペナルティーは必要ですよね。例えば出席停止になるとか。この部分は、「いじめ防止対策推進法」にも組み入れられています。 ですが、「いじめ防止対策推進法」には、学校・教師への罰則規定がないんです。例えば、戒告、減給、免許剥奪のような罰則です。ここが致命的です。 私たちは、いじめを隠蔽したり、黙認していた学校や教育委員会も、やはり処罰されるべきじゃないですかと訴えていたんです。 そうしないと、いじめ問題に真剣に取り組んでくれませんからね。でも、その「いじめ防止対策推進法」には、そこの部分がすっぽり抜け落ちているんです。 畠山: 確かに、私も法律の全文を拝見しましたが、教員の処罰規定というところに関しては、ほとんど触れられていない。 報告義務であったり情報共有、あとは重大事態の認定などについては詳細に規定されていますが、本当に重要な部分が、ガッサリ抜けています。 矢内: 学校の先生には良心的な方が多いし、頑張っていじめ対策に取り組まれていることを私も知っています。 しかし、自分たちの評価のことを考えると、学校の先生方や教育委員会も含めて、いじめ問題はなかったことにしたいんですよね。 そういう意味では、「教師への処罰規定」と言っても、処罰がしたいわけではないんです。ただ、そうした規定がないと、いじめを隠蔽したくなる。そうした誘惑から、学校や教師を守るための規定が必要なんです。 ◆いじめが減らない理由(２)：自分たちへの処罰を嫌がる、教師たち 畠山: 私の子供が小学生なので分かるのですが、確かに子供のケンカといじめの線引きは難しいところがあります。教師から見ても、遊んでいるのか、いじめに遭っているのか分からないケースもあると思います。 だから、なあなあにしようと思えばいくらでもできてしまう。一方、「いい悪い」をはっきりさせる先生なら、しっかりと指導してくれる。つまり、完全に先生任せの状況なんだと思います。 矢内: 先生の対応次第なので、責任を明確にするのは、本当に大事だと感じます。 これに関して、今年、文科省のいじめ防止対策協議会というところが、「いじめ防止対策推進法」の施行状況に関して議論を行ったそうです。 ある専門家の方がおっしゃっていますが、その場で、教師の処罰規定を明確にしたらどうかという提案もあったそうですが、「現場の教師を信用していないのか」という声が多くあるので、見送られてしまったそうです。 畠山: 要するに、「情報共有しなかった場合には何らかの罰則がある」ことを明記されたくなかったということですね。実際はもう、「情報共有しなければいけない」と法律に書かれているわけなんけれども(笑)。 矢内: その通りです。 畠山: 生徒や親御さんからしてみると、正直なところ、唯一の頼りは先生です。そこがなかなか動いてくれない場合に、本当に解決が難しい。先生にしっかりやっていただく仕組みにする、というのが基本原則ということですね。 (第３回につづく) 誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第１回】 2016.12.24 2016年8月の青森県での2件のいじめ自殺や、11月には横浜市での福島から避難してきた子へのいじめ問題が発覚するなど、全国的にいじめに関する事件が無くなりません。 今回は、2006年からいじめ問題の解決に取り組んできた矢内筆勝 党総務会長 兼 出版局長に、現行の法律の問題点などを語ってもらいました。 以下、三回に分けて、紹介します。 ■誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！ 幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐 ◆なぜ、いじめで人が死ぬ？ NPOを立ち上げて分かった、深刻ないじめの実態 畠山: ここ最近、いじめに関する報道がまた増えています。2013年には、政府により「いじめ防止対策推進法」が定められましたが、なかなか解決できない状況です。 矢内さんは、政治活動を始められる前、いじめ防止のNPO（非営利法人）の立ち上げをされたと伺っています。 今回は、そのときに取り組んできたことや、現在の政府が行っている対策の問題点などをお聞きしたいと思います。 矢内: 2006年のことになりますが、今のように、「いじめ自殺」が相次いだんですね。ですが、当時、いじめが深刻化していることを、保護者も教育界もみんな理解していなかった。 だから、私が最初に始めたことは、調査です。「そもそも、いったい何が起こっているんだろう？」と。 その年に、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」というNPOを立ち上げて、2年間で500件ぐらいの「いじめ相談」を受けました。当時は、相談できる行政側の窓口も少なかったんです。 畠山: 毎日のように相談があったんですね。「うちの子供がいじめにあっているが、先生に言っても解決できない」というような相談ですか？ 矢内: その通りです。まずは直接お話を伺うのですが、話を聞くだけでは解決しません。 一緒に学校に行ったり、先生と相談したりします。教育委員会に行って対処をお願いすることもありました。 中でも、一番力を入れたのは、いじめの啓蒙活動です。今でこそ浸透してきましたが、当時、「いじめは悪いことで、犯罪だ」とあまり理解されてなかったんです。「よくある話だし、子供同士のケンカでしょう」という感じでした。 ところが、現代のいじめは昔と比べて、非常に残酷で陰湿なんですよね。実際に聞き取り調査をしたところ、犯罪と変わらないようなことが、学校で行われていたんです。 畠山: まあ、確かに、いじめは良くないとはみんな思っていても、「犯罪だ」とまでは思っていないかもしれません。その認識を変える活動を行ったと。 矢内: そうなんです。そこで、さとうふみやさんに頼んで、「いじめは犯罪！ 絶対にゆるさない！」というポスターを作ったんですよ。このポスターを全国の公立小中学校に貼ってもらおうと、お願いしたんですね。 それで、全国で9,300校に貼っていただけました。これは、小中高の約1/4に当たります。 畠山: それはすごい！ このポスターは、実際に道端の掲示板などいろいろな所で見かけました。 矢内: やはり、いじめで人が死ぬということは、子供だけでは対処できないということですよ。だから、先生方や大人たちが関わってあげないといけないわけですね。 ◆いじめに遭いやすいのは、どんな子？ 矢内: 現代のいじめって、実に複雑なんですよね。 私は、よくドラえもんのたとえ話をしているんです(笑)。ドラえもんでは、「いじめる側＝ジャイアン」「いじめられる側＝のび太」ですよね？ ところが、現代のいじめられっ子は、のび太じゃないんです。 畠山: では、誰が？ 矢内: それが、ジャイアンなんです。 畠山: ジャイアンがいじめられる!? 矢内: 意外ですよね。じゃあ、いじめている側は誰だと思いますか？ 畠山: スネ夫ですか？ 矢内: スネ夫は実行部隊ですが、首謀者ではないんです。 畠山: 出木杉君ですか？ 矢内: そうなんです。クラスの優等生が、塾通いのストレスの発散のために、いじめの首謀者になり、上手にスネ夫たちを操って、ジャイアンをいじめて不登校にさせる。そんなケースも少なくなくありません。 しかも、その出来杉君も、しばらくすると、いじめられる側になってあるという事もあります。明らかに、昔とは違ういじめが蔓延しています。 畠山: それは、教師側から見ても、いじめの構図が大変分かりづらいと思います。 矢内: ええ。いじめの方法も巧妙になっています。表だって殴ったり蹴ったりなら分かりやすいですが、ラインなどのSNSの中で、集団で無視したりする。そして、だんだんと孤立無援の状態に追い詰めていくんです。 そうした目に見えない形の、いじめが流行っているんです。 これは文科省の資料ですけど、小学校4年生が小学校6年生になるまでの3年間で、一度も被害経験がない児童は11.5%、一度も加害経験がない児童生徒が21.4%となっています（平成28年 国立教育研究所調べ）。 畠山: ほとんどの人が、いじめられる側といじめる側の両方を経験していると。ここからも、ジャイアンとのび太のような単純な構図じゃないことが分かります。 矢内: そして、なかにはエスカレートして、自殺にまで追い込まれる子が出てくるんです。 ◆いじめ自殺を防ぐには、まずはいじめを発見すること！ 畠山: 例えば、最近では、8月19日に青森の中1男子生徒が、「いじめがなかったら、もっと生きていた」という言葉を残して自殺するという、大変いたましい事件がありました。 報道によると、担任の先生は、相手の同級生からも事情を聞いていたが、事実確認できなかったと言っているそうです。 こうしたケースが、水面下では、全国の至る所にあるのではないでしょうか？ 矢内: いじめで自殺まで至るかどうかの分岐点は、大人が「いじめを発見できるかどうか」にあります。発見できないと、どんどんエスカレートして、自殺にまで追い込まれるケースが多いんです。逆に、発見できれば、解決する方法はある。 基本的に、いじめられている子供は、「自分はいじめられてる」と大人に言えないんですよね。言うのに、ものすごく勇気がいるから。 だから、誰かが発見してあげなきゃいけない。 まずは親御さんですよね。いじめられると、必ず子供の様子がおかしくなってくるので、お父さんやお母さんが、「どうしたの？」と声をかけてあげることです。 もう一つは、学校の先生ですよね。子供が学校で頼りにするのは先生ですから。 畠山: なるほど、大人の側が注意して発見してあげないといけないわけですね。 (第２回につづく) 『マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名』（74,861筆）を提出 2016.12.22 https://info.hr-party.jp/2016/3935/ 11月22日、釈党首が内閣府を訪れ、『マイナンバー制度の廃止を含めた 抜本的見直しを求める署名』（74,861筆）と要望書を安倍首相宛てに提出しました。 署名活動にご協力いただいた多くのみなさまに心より感謝申し上げます。 幸福実現党は国民のみなさまの自由やプライバシーを護るためにも継続して、マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求めて活動して参ります。 引き続き支援の程、よろしくお願い申し上げます。 なお、内閣府に提出した要望書内容は以下です。 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める要望書 マイナンバー法は、「国民の利便性」「行政効率化」「公平・公正な社会の実現」を目的として、「税・社会保障・災害対策」の 3 分野に利用を限定して成立しました。 しかし、2017 年以降、「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等などとヒモ付けさせ、利用範囲を拡大する方向に向かっています。 今後、マイナンバー制度が、徐々に拡大化・義務化が進んでいけば、政府が、国民の生活や財産までのぞき見る「監視 社会」ができあがります。そして政府が国民の資産に対して課税するリスクも高まります。 アメリカやイギリスなど先進国の中には、同様の制度を導入したものの、個人情報が 流出したり、犯罪の温床となったため、制度の見直しを検討している国もあります。 一旦、マイナンバーの利用が拡大されれば、撤回は困難です。この 制度によって、国民の自由やプライバシーが侵害されないよう、私たちは安倍内閣総理大臣に対して、以下を要望致します。 一、マイナンバー制度を廃止すること。 一、廃止できなければ、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の従来の 3 分野に限定し、2018 年から予定されている「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等や、地方自治体、民間等」への利用拡大を中止すること。 以上 平成 28 年 12 月 22 日 幸福実現党党首 釈 量子 世界の一流企業を日本へ誘致するために 2016.12.20 HS政経塾第6期生 坂本麻貴 ◆国外へ立地していく日本企業 最近、服を買っても、本棚や家具、百円均一で小物入れや雑貨を買っても、中国製などの商品が非常に多くなっています。 二次産業に限らず、大企業の製造工場の多くは、税率のやすい海外へと移転し、日本国内の空洞化が問題となっています。 ◆生産の国内回帰促進でメイドインジャパンを世界に なぜ、企業は工場や本社を海外に立地するのでしょうか。 その理由は、一つは労働力の確保の容易さや人件費の安さ、もう一つは、税率の低さがあります。現在、日本の法人税実効税率は29.97％ですが、これは世界で７番目に高い税率です。 それに対してシンガポールが15％、韓国は24.2％です。イギリスは20％、アメリカ38.92％ですが、今回の大統領選で勝利したトランプ氏は、15％まで引き下げようとしており、それを受けてイギリスでも17％まで引き下げようとしています。 アメリカが15％まで引き下げ、中国などに進出している工場などがアメリカ国内への立地が進めば、日本の国力はどんどん落ちていってしまいます。 国民の生命と安全、財産を護るためには国力をつけなくてはなりません。 国力とは、産業と軍事力が中心だということを考えれば、日本国内に新産業をそだてる環境を整えるのと同時に、海外に進出していった企業を呼び戻し、国際競争力をつける必要があります。 ◆法人税パラドックス 法人税率を下げると税収が下がってしまうという理由で、財務省は減税に消極的です。 しかし、たとえば、イギリスでは税率を33％から23％に引き下げた時、税収は年平均4.8％伸びています。このうち4.5％分は経済成長によって企業の課税所得が拡大したためとされています。 また、ドイツでも、2008年に9％下げたことにより、ドイツ企業の国際競争力が上がり、オランダやアイルランド等の低税率国に移転されていた所得が、再びドイツに戻り、税収も上がっています。 つまり、高すぎる税率だった場合、ある程度まで下げることによって逆に税収増が見込めるのです。 ◆国力を支える哲学の必要性 現在の税制には哲学がありません。哲学がないため、税制改正草案をいくら練って表面的な数字を変えても、どこかで必ず失敗するのが目に見えています。 それは、公正・公平であるということにとらわれ過ぎて、「結果平等」になっているからです。結果平等は、「結果さえよければ手段は何をしても構わない」という共産主義的な考え方からくるものです。 共産主義の思想のもとに税制を考えると、基本的に取れるところから取れるだけ取る、というような方向に進んでいきます。 しかしそれでは、努力を重ねて稼いだ人も、そうでない人も同じ税率を負担するということになります。 こういう考えの下では、個人の能力も企業の活力も育まれにくくなります。そういう「公平さ」よりも、努力した人が報われる、「機会の平等」をもとにした税制であるべきではないでしょうか。 長い目でみて産業を育てていく税制改革を進め、産業を復活させて雇用や消費を増やしていかなくてはなりません。 安倍外交はなぜ「完敗」したか【第二回】――「認識の齟齬」を生んだ安倍パフォーマンス外交 2016.12.19 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 ◆日露共同会見：安倍首相のスピーチ 12月16日に実施された共同記者会見における安倍首相の冒頭発言は約8分30秒でした。 まずプーチン大統領を「ウラジーミル」とファーストネームで呼んで親密さをアピールする事から始まり、高齢化する元島民の方々への「人道上の理由」から、あり得るべき案を迅速に「検討」することで合意したと語ります。 その上で、戦後71年を経てなお両国の間に平和条約がない状態について「私たちの世代で」終止符を打つ「強い決意を確認」し、「声明の中に」明記したとして平和条約締結が見送られた事を報告します。 そして領土問題については、「それぞれの正義を何度主張し合っても」問題を解決することはできないので、「過去にばかりとらわれるのではなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウィン・ウィンの関係を築くことができる。北方四島の未来像」から解決策を探し出す「未来志向」の発想が必要であるとして、これが「新しいアプローチ」の内容であったことを明らかにしています。 この「新たなアプローチ」に基づいて取り決められたのが、北方四島における「共同経済活動」に関する交渉の開始でした。 安倍首相は、このようなアプローチこそが日露平和条約の締結に向けた「重要な一歩」であり、プーチン大統領とも認識の「完全な一致」を見たと発表して、この合意を「出発点」に「自他共栄」の新たな日露関係の建設を呼びかけています。 文字数にして1786文字となる安倍首相の発言のうち、約3割を元島民の方のエピソードに割いておりながら、具体的な内容となると「実施を検討」「決意を確認」「発想が必要」と言った表現に彩られています。 結局、安倍首相が一番欲する成果が得られなかった事が印象づけられます。 ◆日露共同記者会見：プーチン大統領のスピーチ プーチン大統領の冒頭発言は安倍首相とまったく対照的なものでした。 冒頭、親しみを込めて安倍首相を「シンゾーサン」と呼び、長門の美しい風景などを簡潔に称賛すると、すぐに交渉の具体的内容について言及を始めます。 まず、15日に両首脳は政府閣僚らと共に「貿易と投資の広範囲に及ぶ議論」を行い、16日のビジネス・フォーラムで「政府及び企業間で相当数の合意文書のセットに署名した」事を報告した上で、アジア太平洋地域における日本の重要性について触れています。 次に、2016年度の日本との貿易総額が「不幸なことに、28％減少している」事を示し、これが「為替や物価変動のような客観的理由だけでなく、日本によって支持された対ロシア制裁という政策」によってもたらされたものだと明確に指摘し、安倍首相の提示した「8項目の経済協力」はその埋め合わせの意味を持つことをほのめかしています。 このような発言から、プーチン大統領はクリミア危機を巡るロシア制裁に日本が加わった事が、両国の関係を決定的に悪化させた原因であると認識している事が見えてくるのではないかと思います。 また、プーチン大統領は日本政府との「8項目の経済協力」の内容として、日露統合投資ファンドの設立や沿海地方への自動車工場の建設、サハリン－北海道のガスパイプラインなど、議論に上った具体的な項目を挙げて会談の成果を公表しております。 しかし、一方の安倍首相は「たくさんの日露の協力プロジェクトが合意されました」と一言触れているのみです。 さらには、朝鮮半島問題を含む世界と地域の安全保障に関して、日露協力が重要な役割を持つとの認識が示されています。 ◆北方領土と平和条約に関するプーチンの見解 最後に、プーチン大統領が求めていた「日露双方にとって不利益となることがないような解決方法」、すなわち「引き分け」という発言の真意とは、ロシアにとっての北方領土の軍事的価値を日本が尊重し、同地に米軍基地を作らせないという確証を示せ。という事だったと考えられます。 事実、質疑応答においてプーチン大統領は「我々は米国の（地政学的な※）関心を含む、すべての地域国を尊重しなければならない」と発言し、ロシアにとって北方領土はウラジオストックのロシア海軍が太平洋上に出るためのルートとして極めて重要なのだという事実を示唆しています。（※筆者補足） その上で、「しかしながら、日米の特別な関係と安保条約の下でのコミットメントがあり、それがどのように発展していくのか、我々はこれを知らない」事が北方領土返還の不安材料であり、「我々は日本の担当者達に対して、我々が関心を持って来た微妙な問題の全てを計算に入れるよう求めた」事を明らかにしています。 そうしてみると、プーチン大統領がペルーAPECで発言した、「日ソ共同宣言には二島を『どのような根拠で』返還するか、書かれていない」という発言の真意も、見えてきます。 確かに日ソ共同宣言には日本の主権下で二島を引き渡すとは書かかれていませんが、同様に、米軍基地が建設されない状態で引き渡す、とも書かれておりません。 だからこそ、プーチン大統領にとっては「平和条約の締結が先」なのです。 日米安保がロシアにとって友好的に動くかわからない状態で二島を返還することはロシアにとってリスク以外の何物でもないため、まず日露平和条約の締結によって、ロシアの安保上の利益を尊重するよう、日本側の確約を求めたものと思われます。 プーチン大統領が領土の帰属よりも日露平和条約の締結を主張し、かつロシアの安保上の利益に配慮するよう求めるのであれば、日本としては北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、中国の覇権主義的な海洋進出の動きをけん制するよう、ロシアに求めることができるはずです。 それが本当の「引き分け」ではないでしょうか。 ◆国益を主張したプーチン大統領と、争点をぼかした安倍首相 プーチン大統領の発言は明瞭であり、ロシアの立場や主張を明確に伝えています。 一方、安倍首相は国家としての日本の立場よりも、元島民の皆様の思いに焦点を当てており「国益」に基づいて主張を戦わせることを意図的に避けているように見えてしまいます。 外交とはやはり、国家としての立場を明確に主張し、国益や正義の在り方について議論を戦わせるものだと言えるでしょう。 そのような真剣勝負の場において、選挙のような「争点ぼかし」が通じると思ったことが、安倍外交「完敗」の要因ではないでしょうか。 日本にも、「真実語」に基づいた政治を行うリーダーの登場が求められていると考えます。 ■日露共同記者会見】安倍首相冒頭発言（首相官邸）※動画あり http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1216kaiken.html ■12/21(水)19時～ 幸福実現党政調会・外交部会 特別セミナー開催！ テーマ：「プーチン大統領来日。首脳会談の経緯と日露関係の行方について」質疑応答 場所：ユートピア活動推進館３F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（HS政経塾一期生） ■お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「12月21日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 安倍外交はなぜ「完敗」したか【第一回】――オピニオン力無き外交の終焉 2016.12.18 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 12月15日から16日にかけて、ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍首相と首脳会談を行いました。 第一次安倍政権から数えると通算16回目の首脳会談となるにも関わらず、領土問題や平和条約に関する目立った進展もないままに経済協力の推進を行う結果となり、安倍外交の「完敗」が印象付けられました。 今回のニュースファイルは２回の配信に渡り、山口県での日露首脳会談・安倍外交の敗因を探ってみたいと思います。 ◆山口会談に至る、2016年中の日露関係 今回のプーチン大統領訪日が特に注目された理由は、第二次世界大戦の終結以来、日露関係の最重要かつ最難関のテーマであった「日露平和条約」の締結が現実味を帯びたと報道された事が挙げられます。 時系列に沿って整理すると、まず2016年5月6日、安倍首相はソチ首脳会談においてプーチン大統領に「8項目の経済協力」と、「新しいアプローチ」で平和条約の交渉を行うことを提案しました。 本会談の雰囲気について、外務省HPの発表や雑誌等の論評によれば、プーチン大統領は8項目の経済協力を高く評価するとともに、平和条約に関する「新しいアプローチ」について関心を示したと言われています。 さらに9月2日のウラジオストック首脳会談では12月の山口首脳会談が正式に合意され、会談後の記者会見においては安倍首相から「手応えを強く感じ取ることができた」「新しいアプローチに基づく交渉を今後具体的に進めていく道筋が見えてきた」との発言がありました。 このような首相の発言を皮切りに、日本国内では北方領土の「二島先行返還」に肯定的な意見が浮上。歯舞・色丹・国後・択捉と言った「四島の帰属問題」の解決にこだわらず、二国間関係の実質的な前進を容認する空気が各種メディアによって醸成されたのです。 ところが11月15日、世耕経産相のカウンターパートであったロシアのウリュカエフ経済発展相がロシア当局に拘束されると、11月19日にはペルーAPECにおける首脳会談において、返還が有力視されていた歯舞諸島・色丹島について「二島にどこの国の主権が継続し、どのような状態で引き渡されるか、日ソ共同宣言には明記されていない」との発言がプーチン大統領から発せられました。 さらに11月23日には、ロシア軍が択捉島・国後島にそれぞれ対艦ミサイルを配備した事が報道されるに至り、安倍首相は北方領土の返還がほぼ期待できないという予測の中で、プーチン大統領訪日を迎える事となったのです。 ◆日露関係に影響した、トランプ氏の米大統領選勝利 日露関係に関する日本での報道に接していると、なぜ訪日の直前になってプーチン大統領が態度を翻したのかさっぱりわからず、結局、経済協力を「食い逃げ」したかっただけではないかと言う批評を目にします。 これを「米大統領選」という観点から日露関係を眺めることで、一見不可解に見えるプーチン氏の行動には「筋」が立っていた事実が見えてきます。 まず、安倍首相がプーチン大統領とソチ（5月）、ウラジオストック（9月）と首脳会談を重ね、「手ごたえを感じた」と発言していた時期は、ちょうど米大統領がトランプ対ヒラリーの決戦投票に向けて過熱してきた時期と重なります。 米露関係は、まさにオバマ政権の対露政策で最悪の状態に陥っており、特にクリミア危機以降の経済制裁等の要因により、ロシアのインフレ率は2014年度7.8％から2015年度15％まで跳ね上がっていました（2016年は再び7％台に戻っている）。 もし親露的発言で知られていたトランプ氏が勝利すれば、ロシア経済を危機に追い込んだ経済制裁の緩和に踏み切る可能性がありました。 しかし、「もし、ヒラリーが勝利したら？」そうした可能性を考慮に入れ、プーチン大統領は日本を米国との仲介役、あるいは対米外交の「保険」の一つとして、「二島先行返還」を匂わせつつ安倍首相に接近を図ったものと考えられるのです。 米大統領選の結果は、既に報道された通りドナルド・トランプ候補の「圧勝」に終わりました。 プーチン大統領はトランプ氏に祝辞を送り、米国との関係改善の意欲を表明する一方で、投票日からちょうど一週間後にあたる11月15日、日露経済協力のロシア政府側担当大臣に当たる、ウリュカエフ経済発展相を収賄容疑で拘束したのです。 日本にとって寝耳に水のウリュカエフ氏の拘束は、まさに日露関係と国際情勢の「流れが変わった」事を示すシグナルであったのかもしれません。 結局は「ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利をもって、日露関係の流れが変わった」という事であり、安倍首相の前に「二島先行返還」という「ニンジン」を垂らしてまで、日本に米国との仲介役を担ってもらう必要性が無くなったため、プーチン大統領の態度が急転したと考えられるのです。 今回の首脳会談は、ロシアが経済協力を「食い逃げした」というよりも、米大統領選と安倍首相の出方を「両睨み」にしていたプーチン大統領の意図を見抜けなかった安倍首相が、単に「置いてきぼり」を食らっただけ。というのが、実態ではないかと思われます。 そもそも、北方領土問題とは米ソ冷戦構造の影響を受けて形成されてきた問題であるため、米国とロシアの関係が対立に向かっているのか、それとも協調に向かうのか、その大局を見ながら戦略的な解決方法を考えなければならない問題だったのです。 ◆日本人の「自立」を求めたプーチン大統領 それでは、プーチン大統領は単に日本を対米外交の「駒」として利用するだけの腹積もりだったのかというと、そうではありません。 プーチン大統領は来日直前の12月13日、読売新聞と日本テレビによるインタビューを受けていますが、この詳述を読む限り、プーチン大統領は「日本よ、自立せよ。自分の国の未来は自分で決めよ」というメッセージを日本人に送っているように見えます。 このようなプーチン大統領の姿勢は、「アメリカ・ファースト」を標榜し、日本に国力相応の「自立」を求めるトランプ大統領の姿勢に近いものがあるのではないでしょうか。また、両者は信念に基づいて明確な価値判断を下し、行動に移すという点でも共通点があります。 例えば、トランプ氏は大統領当選後、国際政治の文脈では「あり得ない」行動と言える、蔡英文台湾総統との電話会談を行い、「一つの中国」という認識に対して疑問を呈したほか、中国経済が国際社会の配慮によって優遇されてきた状況にあるにも関わらず、軍事費を増長させている点を厳しく批判しています。 世界の潮流は、まさしく国際社会の「正義」について明確なオピニオンを戦わせ、「地球的正義」について明らかにする時代に突入しているのではないでしょうか。 総選挙と支持率しか考えられない従来の政治家では、このような大国のリーダー達と渡り合うことはできない。そうした時代の転換点の象徴が、今回の安倍外交の「完敗」であったと考えます。 幸福実現党は、先見性ある政策と力強いオピニオン力によって、この国の未来を明るいものへと変えてまいります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■12/21(水)19時～ 幸福実現党政調会・外交部会 特別セミナーのお知らせ 日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。 テーマ：「プーチン大統領来日。首脳会談の経緯と日露関係の行方について」質疑応答 日時：12月21日（水）18:45開場 19:00開始 21:00終了予定 場所：ユートピア活動推進館３F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（HS政経塾一期生） ■お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「12月21日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 日露首脳会談を受けて（党声明） 2016.12.17 「日露首脳会談を受けて（党声明）」を発表しましたのでお知らせいたします。 HRPニュースファイル編集部 ■日露首脳会談を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3906/ ロシアのプーチン大統領の訪日を受けた首脳会談で、北方四島における共同経済活動の協議開始などで合意が得られたものの、日露間の隔たりが大きい領土交渉を巡っては、進展がみられませんでした。 本年５月などの首脳会談では、領土問題を含む平和条約交渉について、安倍首相は「手応え」を強調するなど、領土返還への期待感を煽ってきましたが、政権による対露外交は完全に失敗したと断ぜざるを得ません。 会談が不調に終わった背景に、ロシアにとって北方領土を含むオホーツク海が軍事的要衝であることはもちろん、 ウクライナ問題を巡る日本政府の外交判断の誤りがあることは明らかです。日本政府は欧米による対ロシア制裁に同調しましたが、欧米とロシアの対立が深まるなか、わが党が主張したように両者の懸け橋となる外交を展開すべきであったと考えます。 もとより北方四島はわが国固有の領土であり、あらゆる機会を通じて、引き続き領土交渉の進展を図るべきです。 その一方、地域の安全保障上、最大の不安定要因である中国を牽制するうえで、ロシアとの関係強化は重要であることから、領土問題をいったん棚上げしてでも、経済や安保両面での関係強化、平和条約締結を目指すべきだというのが、わが党の考えです。 経済協力を巡っては、投融資3000億円規模などで合意しましたが、この程度にとどまらず、北海道とサハリンを鉄道で結ぶことや、ロシアとの貿易総額の大幅な拡大、極東地域の開発推進など、日露双方の発展に資する中長期の視点に立った協力構想を立案・実施し、相互理解を深めつつ、日本とロシアを強い紐帯で結ぶべきです。 トランプ米次期大統領の誕生により、新たな世界秩序が構築されようとするなか、「地球儀を俯瞰する外交」とは名ばかりの、理念なき場当たり的な対応に終始し続ければ、時代の潮流変化を見誤り、日本を危地にさらすことにもなりかねません。 戦略的な外交のかじ取りこそが肝要であり、対中抑止を図り、地域の安定を確保すべく、日米同盟を基軸としながら、ロシアをはじめ関係国との連携を強化すべきです。 幸福実現党は、「日本ファースト」を堂々と掲げ、この国を強く豊かにするとともに、わが国を国際社会の平和と正義、繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、力を尽くしてまいる決意です。 平成28年12月17日 幸福実現党 すべてを表示する 1 2 Next »
