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2016年 June

「日本を変える！123の政策」――マイナンバーの廃止を含めた抜本的な見直し

2016.06.14

◆トラブル続きのマイナンバーマイナンバー以前にも「住基カード」がありましたが、その導入に2000億円超の税金を投じながら、交付されたのは、710万枚（昨年3月）、普及率は5.5％にすぎませんでした（産経4/27）。マイナンバーの2015年までの予算は、すでに2180億円となっており、制度導入には約3000億円、年間数百億円の維持費が必要と言われています。ところが、マイナンバーの個人番号カードも、管理システムのトラブルで、4月25日までのカード申請者998万人に対し、実際に交付できたのは331万枚にとどまることも分かっています（産経4/27）。マイナンバーには、運用のために多額の税金の投入が必要ですが、他にもたくさんの問題があります。以下、幸福実現党主要政策より紹介します。 ◆マイナンバーで「監視社会」が来る幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●個人番号を国民に割り当て、行政機関が社会保障や税、災害対策の３分野で情報を管理するマイナンバー制度。利便性向上などをうたい文句に、政府はその適用範囲を徐々に広げようとしています。 ※2016年からの運用開始を待たず、15年9月に成立した改正マイナンバー法により利用範囲が拡大。 18年以降、預貯金口座にも任意で個人番号が適用されることなった。その先に待つのは、「資産課税の強化」であり、所得や資産から個人の医療情報、趣味嗜好などに至るまで、国が把握・管理する「監視社会」にほかなりません。また、マイナンバーでは、多くの個人情報が一元化されるだけに、情報漏洩による被害は甚大なものとなります。実際、同様の制度を導入したものの、制度見直しを進めている国もあります。 ※共通番号の海外事情は？英国――自由の侵害の懸念から「国民ＩＤカード」を廃止。ドイツ――共通番号は「人格権の侵害」として違憲とされ、導入されていない。韓国――サイバー攻撃などによる個人情報の大量流出が相次ぎ、政府が身分証明書からの共通番号削除などを検討している。米国――「なりすまし」によって年間数兆円の被害が出ており、近年、国防総省が独自の番号制度を導入したほか、高齢者医療保険制度に関しても分野別番号への見直しが始まっている。 ●個人情報を共通番号で一元化し、管理しようとする発想は、北朝鮮のような社会主義、全体主義につながります。自由を守るために、共通番号であるマイナンバー制度は見直すべきであり、当面、マイナンバーカードの普及に向けた政府による利用拡大を阻止することが必要です。【幸福実現党はこうします！】マイナンバーを見直して、みんなの自由を守ります！ ○マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを実施。 ○適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を推進。

「日本を変える！123の政策」――消費増税の中止

2016.06.11

前回に続き、日本の経済を活性化させるために「消費増税の中止・減税」等の政策をお送りいたします。 ◆増税は延期ではなく、中止・減税幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●安倍政権は、「３本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。アベノミクスの考え方は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。 ●このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。景気回復への兆しが見えたのもつかの間、5％から8％への税率引き上げが、国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招きました。10％への再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。再増税を中止するとともに、5％への減税を断行すべきです。 ●「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。【幸福実現党はこうします！】消費減税はじめ、徹底的な減税を断行します！ ○増税は誤り減税により個人や民間の自由を拡大。日本経済の活性化を促し、税収の自然増を図る。（高い経済成長の達成と併せて、「生涯現役社会」の構築などによる歳出抑制も図り、30年間で累積財政赤字解消を目指す）。 ○消費税率の5％への引き下げ消費税の再増税中止・消費税率の5％への引き下げを実施。家計負担を減らすとともに、日本経済の活力を高める。 ○法人税を20％程度に法人税（実効税率）を20％程度に大幅引き下げ。日本の立地競争力を向上。 ※法人実効税率の各国比較　日本＝29.97％、ドイツ＝29.72％、韓国＝24.20％、韓国＝24.20％、英国＝20.00％、シンガポール＝17.00％ ○「安い税金」の実現「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。

「日本を変える！123の政策」――経済成長

2016.06.10

◆アベノミクスは成功したのか？第二次安倍政権が成立した当初、アベノミクスは、三本の矢を掲げ「金融緩和」からスタートしました。その効果は、円高から円安の効果を生み出し、輸出産業の利益が増え、株価も上昇しました。ちなみに「金融緩和」は、2009年幸福実現党が立党の時から掲げてきた経済政策です。しかし安倍政権は、絶対やってはいけなかった消費税の税率を5％から8％に引き上げてしまいました。その後、消費が冷え込んでしまったのです。「金融緩和」と「消費増税」は、「アクセル」と「ブレーキ」を同時に踏むようなもので、これでは「エンジン」が焦げつき景気は減速していきます。結局、「金融緩和」で輸出産業を中心に大企業の景気は回復したものの、中小企業の景気が回復する前に消費増税というブレーキをかけてしまったのです。 ◆新たな未来産業を創造し経済成長へアベノミクスのもうひとつの失敗は、適切な「経済成長戦略」を打てなかったのです。かつてイギリスの産業革命は、機械の発明で大量生産に成功し、それを蒸気機関車で大量輸送ができるようになりました。アメリカの産業革命は、自動車の大量生産によって経済が活性化したことです。日本の現在の風潮は、「もう日本経済の成長は頭打ちで、これからの社会は、富をいかに貧困層に分配するか」に傾いています。しかし、イギリスが蒸気機関で、米国が自動車産業で「産業革命」を起こしたように、日本もリニアや宇宙産業等の新たな「未来産業の創造」によって産業革命を起こすことが出来れば、経済成長が出来るのです。大切なことは、「日本はまだまだ経済成長ができるというマインド」を形成することから始まります。 ◆格差社会をつくった既存政党自民党は、的確な経済成長戦略を打てることなく、増税で経営者を追い詰めています。さらに「最低賃金」や「同一業種同一賃金」等、会社の経営にまで口を出し始めました。増税で経営者は、雇用を控えなければ経営が成り立たないところまで追い込まれています。それが就職難で経済的弱者を生んでいるのです。「格差」は、自民党も野党も政治家自らがつくっていることに気がついていません。格差をなくすためには、増税して弱者にばらまくことではなく、政府が未来産業を指し示して経済成長を促すことです。経営者が苦しむ増税を止め、減税で自由な経済活動ができるようにすることです。これが雇用拡大を生み、格差を解決する一番の近道です。 ◆末期の「自民党幕府」また、現在の自民党は、古い政治から脱却出来ず、国債を発行し借金を1000兆円まで増やしてしまいました。経済を浮上させる投資であれば、問題は有りませんが、自分たちに票を集めるために補償などバラマキに使ってしまいました。 1000兆円の借金は、これは政府の借金です。自民党が国の経営に失敗したということです。しかし、自民党は、自分たちがつくった借金を、国民の借金だと偽り、そのツケを国民に税金として負わそうとしています。まさに江戸幕府も膨大な借金が原因で倒れたように、「自民党幕府」も末期状態です。まったく的確な経済政策を打っているとは言えません。以下、日本の経済を元気にする幸福実現党の「経済成長政策」を紹介します。 ◆経済成長――日本をもう一度、高度成長へ幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●低成長が長引くなか、安倍政権は、現在約500兆円の名目国内総生産（GDP）を2020年頃に600兆円に増やす目標を掲げています。しかし、デフレ圧力をもたらす消費増税の実施や世界経済の減速で、日本経済の後退懸念が強まっているのが実情です。 ●主要国が経済成長を続けるにもかかわらず、日本経済の足踏みが続いているのは、政府の失策が原因です。高い経済成長の達成に向けた、実効ある政策の遂行により、日本はもっと繁栄できるのです。 ◆幸福実現党はこうします！高い経済成長を達成し、GDP1500兆円を実現します！ ○実質3％・名目5％以上の経済成長を達成実効性ある成長戦略の実施により、実質3％・名目5％以上の経済成長を達成。2030年代のGDP1500兆円実現を目指す。 ○リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備東京－大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒し。リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備で、ヒト・モノ・カネの動きを活性化。 ○新しい仕事の創造ジョブ・クリエーション（新しい仕事の創造）を促す経済政策を実行。徹底的な規制緩和や大胆な減税により、個人や民間の自由な経済活動を活性化するほか、新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資。 ○2～3％程度のインフレ目標の達成日銀に2～3％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた金融緩和の継続を支持（なお、マイナス金利政策には反対）。 ○消費税を廃止将来的には消費税を廃止。所得税、法人税を低税率（10％程度）のフラット・タックス（一律課税）に。世界の富裕層や富の流入を促す。

「日本を変える！123の政策」――国防強化

2016.06.09

◆常態化する中国公船の尖閣海域の航行昨今、南シナ海では、それまでベトナムやフィリピンが領有を主張していた海域を、軍事力にものを言わせ、岩礁をコンクリートで埋め立て軍事基地化してしまいました。島でもなく人が住むことが出来ない岩礁を人工島化し、領有を主張することは、明らかな国際法違反です。しかし中国は国際批判を一切無視し、耳を傾けることはありません。東シナ海でも、南シナ海と同様に、日本が領有している尖閣諸島を、自国領と主張し、ここ数年、軍艦を改良し機関砲を搭載した海警局の公船を尖閣海域に航行させるようになりました。最初の頃は、新聞でも大きく取り上げられましたが、最近は産経新聞が小さく取り上げる程度になってしまいました。「ゆでガエル」の例えのように、温度が1度、2度と、どんどん上がってきているのに、いつのまにかそれに慣れてしまい、マスコミもほとんど報道しなくなり、国民も忘れてしまいました。今年、6月９日までに、中国公船の領海侵入は、延べ15日間で45隻、接続水域では延べ99日間で317隻が侵入しています(産経)。 ◆ついに中国軍艦が尖閣諸島接続海域にそして、ついに中国の軍艦が、6月9日未明、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入しました。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入ったのは初めてです。しかも同時刻に、ロシア軍艦艇3隻も接続水域に侵入しました。これに対して外務省が抗議していますが、中国国防省は、「他国がとやかくいう権利なし」と批判を一蹴しています。今後、中国公船の出現以降、それが常態化した現状にある中、今後は中国軍艦の尖閣海域での航行が増えることが懸念されます。気が付いたら、南シナ海のように尖閣諸島が中国の軍事基地になっていたということがあってはなりません。以下、幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より、国防政策を紹介します。 ◆国防強化――危機に立つ日本幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。北朝鮮は「水爆」実験に続き、長距離弾道ミサイル発射を強行するなど、軍事技術が向上していると見られています。また、急速な軍備拡張を図り、海洋進出の動きを強める中国は、日本を射程に収める核ミサイルを多数配備する「核大国」です。 ※ 中国の2016年度国防費は公表分だけで約9543.5億元（約16.7兆円）であり、1988年度（215億元）から28年間で約44倍に増大。 ●北朝鮮が国際社会に対する挑発行動をエスカレートさせ、中国が覇権主義にひた走るなか、日本は、近隣の全体主義国家から核を使って恫喝される事態も想定しなければなりません。日本への侵略行為を思いとどまらせるための抑止力の強化が急務です。 ◆幸福実現党はこうします！核装備も含め、抑止力を抜本強化します！ ○自衛のための核装備非核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを容認するとともに、自衛のための核装備を進める。 ○集団的自衛権の行使容認集団的自衛権の行使容認は当然（全面的な行使を容認）。日米同盟を基軸としつつ、国際的な防衛協力体制を構築。 ○憲法９条を改正憲法９条を改正し、防衛軍を組織。それまでの間は、憲法解釈の変更により「侵略国家は９条の適用対象外」とし、有事への備えを万全に。 ○防衛予算の倍増防衛予算の倍増で防衛装備などを充実強化。 ○「国防債」を発行「国防債」を発行。民間資金も使った国防強化は景気対策にも寄与。

愛してるから、黙ってられない。

2016.06.08

◆幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/006/origin/all.pdf 政治の原点は、「国民の幸福の実現」です。国民の声にきちんと耳を傾け、幸福を具現化していく―。国家の発展ビジョンを掲げ、日本を正しい方向へと先導していく―。それが政治の使命だと考えます。幸福実現党も、そのような使命を担いたいという情熱によって旗上げされました。現在の政治を見るにつけて、「なぜ」という思いが心の底からこみ上げてきます。北朝鮮や中国が軍事的な脅威として、日本の眼前に現れているというのに、「なぜ」憲法９条の改正や防衛力の強化から、目を背けてきたのでしょうか。一昨年春の消費増税以降、「このままでは会社がつぶれます」「このままでは生活できません」という悲鳴が上がっているにもかかわらず、「なぜ」中止ではなく、二度にわたり延期してまでも、再増税に踏み切ろうとするのでしょうか。「政府の借金が1000兆円を超えた」と言って、国民に負担を押し付けているのに、「なぜ」既存の政治家は、保身のための「バラマキ政治」を続けるのでしょうか。さらには、「慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」が歴史の捏造と知りながら、「なぜ」日本政府は、近隣国に謝罪し続けているのでしょうか。私は、日本を愛してるから、黙ってられない―。幸福実現党は、すべての人が「この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる時代をつくるために、「123の政策」を掲げます。日本の平和を守るために、憲法９条の改正はもちろん、核装備も含めた抑止力強化を訴えます。日本の自信を取り戻すために、自虐史観談話の撤回と、正しい歴史認識の発信を求めます。「監視社会」と「重税国家」につながるマイナンバー制度の見直しを主導します。減税と自助を基礎とした「自由の大国」を目指し、日本経済を再び成長軌道に乗せます。幸福実現党の国家理念と政策にご理解をいただければ幸いです。幸福実現党党首　釈　量子 (※次回より、具体的に幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」をご紹介して参ります。)

【政策Q&A】よくいただく政策のご質問にお答えいたします

2016.06.07

参院選は、6月22日公示、7月10日投開票となることが決まりました。それを踏まえて、今後、不定期ではありますが、政党ホームページから何回かに分けて政策について掲載致します。政策Q&A http://info.hr-party.jp/policy-qa/ 幸福実現党の政策に対して、よくいただくご質問にお答えいたします。【Ｑ. 1】憲法が「政教分離」を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか？【Ａ】「政教分離」とは、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。上記のような規定が日本国憲法で採用されているのは、戦前に国家神道が他の宗教を弾圧した歴史があったためです。もし、宗教が政治に参加してはならないのであれば、それこそ憲法が定める「信教の自由」に違反していると言えます。【Ｑ. 2】国の財政赤字を解消するには、消費税率を上げるしかないのでしょうか？【Ａ】消費税率を上げると、かえって税収は減ります。「財政赤字なので消費増税が必要」という「常識」には、2つの間違いがあります。 1つは、「消費税を増税すれば税収が上がる」と考えていることです。 1989年の消費税導入前後をピークに、日本の税収は減少傾向にあります。また、1997年に消費税率を2%あげたところ、日本経済は、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻するような不況に突入してしまいました。消費税率を上げることによって日本経済が不況となり、全体の税収が減ってしまったのです。従って、税収を増やしたいのであれば、景気を回復させて法人税や所得税の税収を増やすべきです。もう1つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税やむなし」と安易に考えていることです。財政赤字のときに、国民の財産を没収して、政府の負債の穴埋めをしようとする考え方は、国家社会主義的な発想です。政府の負債を国民一人当たりで割って国民の負債にすりかえることによって、政府は、「国が本来負うべき財政赤字の責任を国民に転嫁しようとしている」といえます。【Ｑ. 3】消費増税をしないままで、税収を増やすことはできるのですか？【Ａ】減税して景気を回復させることによって、税収を増やすことが可能です。そもそも税収が少なくなった根本原因は、消費税率上げなどによる日本経済の先行きの不透明感によって、個人消費が冷え込んでいることにあります。また、それに伴って企業の業績が上がらないことも税収が増えない大きな一因です。従って、個人消費を冷え込ませている大きな原因である消費税率を引き下げて、個人消費を伸ばし、企業の業績を上げることが、最大の税収増加策となります。【Ｑ. 4】将来の世代にツケを残すべきではないので、増税に耐えるべきではありませんか？【Ａ】増税の判断自体が、後の世代に大きなツケを残すことになります。一度増税をすると、なかなか税率を下げるという判断はしにくいものです。そのため、増税をするという判断自体が、国民の経済活動の自由の妨げとなり、後の世代に大きなツケを残すことになります。そもそも、多額の財政赤字は、国家運営の責任者である政治家の失敗によるものであり、政治家や官僚がその責任を負うべきものです。国家経営の失敗のツケを国民に払わせるべきではありません。【Ｑ. 5】幸福実現党は立党時より憲法９条改正を訴えていますが、なぜ改正の必要があるのでしょうか？【Ａ】自分の国を自分で守れるようにするためです。憲法９条を改正して国防を強化すると、「戦争に巻き込まれるのではないか」「軍事大国になるのではないか」という方もいらっしゃいますが、これを身近なたとえで言うと、「警備を強化すると犯罪が増え、犯罪に巻き込まれやすくなる」と言っているようなものです。普通に考えれば、こういった考え方はつじつまが合いません。犯罪が増えているときに警備を強化すれば、犯罪に巻き込まれにくくなるはずです。したがって、治安が悪くなり、犯罪に巻き込まれる危険性が高まっている場合には、警備を強化すべきです。これは国防についても同じです。戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日本独自の軍隊の代わりに、米軍が抑止力となって地域紛争を未然に防いでいたからです。日本は、憲法９条によって軍隊の保有を禁止されているため、日米同盟を強化しつつ憲法９条を改正し、「自分の国は自分で守る」という世界標準の防衛体制の構築を目指すべきです。

慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明）

2016.06.03

■慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5615/ 韓国や中国、日本などの8つの国・地域の民間団体が連携し、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請しました。しかし、わが党がかねて訴えているように、「慰安婦の強制連行」は、日本を貶める意図に基づく歴史の捏造にほかなりません。申請の可否は、2017年10月頃までに決定するとみられていますが、昨秋の「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録と同じ轍を踏まないよう、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化の実現など、日本政府には万全の対応を要請します。登録阻止に向け、ユネスコへの分担金の減額・拠出停止はもとより、脱退も辞さない姿勢で臨むよう求めるものです。ユネスコなどの国際機関や国際社会を舞台に、中韓が反日宣伝に努めていますが、自虐史観に基づく河野・村山両談話や安倍談話、さらには昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意など、日本政府の姿勢こそが、反日攻勢に正当性を与えていると断ぜざるを得ません。正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしない限り、わが国の名誉を回復することはできません。自虐史観談話の白紙撤回はもちろん、日本の誇りを取り戻すべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。平成28年6月2日幸福実現党

5/27幸福実現党広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催――外国メディアが報道！

2016.06.02

文／HRPニュースファイル編集部 5月27日、アメリカのオバマ大統領広島訪問に合わせて、広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催致しました。【映像】「中国・北朝鮮の核の脅威から日本を守ろう」デモ in 広島 https://www.youtube.com/watch?v=Rwvh9CJC3yw 当日は、釈量子党首をはじめ、佐伯知子広島県本部副代表と河井美和子山口県本部副代表が参加し、約300人が広島中央郵便局前から原爆ドーム前までデモ行進を行いました。デモでは、広島県民やオバマ米大統領の訪問で多くの外国の方が広島入りしている中で「日本を守る核の傘は必要であること」「核廃絶は中国、北朝鮮から」「日米同盟強化」などを訴えました。デモのゴール地点の原爆ドーム前では外国人に注目され、その中でアメリカの中国語専門テレビ局「日本新唐人テレビ」から諫山征和広島県本部代表がインタビューを受けました。【新唐人】（諫山征和広島県本部代表のインタビューは、映像中1：25～1：44） http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/05/27/a1268617.html また、フランス国営放送「フランス２」のオバマ米大統領の広島訪問の報道の中で、一部デモの様子が流れました。【フランス２】（デモの様子は映像中2：36～2：46） http://www.francetvinfo.fr/monde/obama-fait-une-visite-historique-a-hiroshima_1471275.html なお、デモについては英文翻訳して海外メディアへもリリースし、また下記の広島県本部声明文は、県内マスコミ、首相官邸、外務省宛にFAXにて届けています。【オバマ大統領広島来訪に際しての幸福実現党・広島県本部声明文】オバマ大統領の広島への来訪に際して、私たち幸福実現党・広島県本部は、真の世界平和と繁栄の未来の実現に向けて提言をいたします。 71年前に人類史上初めてとなる原子爆弾が広島と長崎に投下され、20万人以上の人びとの尊い命が奪われました。非人道的な原子爆弾の投下により、多くの人たちの大切な人生が一瞬にして奪われ、また、生き残った人たちも塗炭の苦しみの人生を強いられました。私たちは、宗教的精神を有する政党として、全ての人間には相等しく光輝く仏性が宿っている尊い存在であると信ずるものです。まさに原爆は“ホロコースト”であり、人道的見地から、決して許されることではありません。オバマ大統領には、今回の広島訪問に際して、「2度と核兵器が使われない世界へ導く」という誓いを明確にしていただきたいと思います。日本をはじめとするアジア諸国は、中国・北朝鮮の核兵器の脅威にさらされております。「核なき世界」を標榜しているオバマ大統領の発言によっては、「米国の核抑止力の低下」というメッセージを国際社会に発信することになる可能性もあります。軍事拡大を続ける中朝が、「米国の“核の傘”は機能しない」と受け止めた場合、かえって、日本とアジアの平和が侵されることも懸念されます。私たち幸福実現党・広島県本部は、「第２の広島・長崎」の惨禍を生じさせないために、日米両政府に対し、原爆投下等の歴史についてのより一層の相互理解と、同盟関係の強化を求めるとともに、安倍首相に対しては、日本の平和を守るために、非核三原則の撤回と核装備の早期検討を要望します。私たちは、原子爆弾による未曾有の被害から立ち直り、奇跡の復興と繁栄を実現した広島県民としての誇りを胸に、真の世界平和と繁栄の未来の実現のために、今後も必要となる正論を訴えて続けて参ります。以上

オリンピック景気に水を差す消費増税

2016.06.01

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆安倍首相が「消費増税再延期」表明安倍首相は、1日の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、正式に19年10月まで2年半延期することを表明しました。そして消費増税延期の是非について、「参院選を通じて国民の信を問いたい」と述べています。しかし国民の信を問う前に、政治家として、今、減税が必要なのか、それとも増税が必要なのかをしっかりと学ぶ必要があるのではないでしょうか。 ◆金融緩和と付加価値税減税で景気が戻ったイギリスイギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、中央銀行であるイングランド銀行がお札を大量に刷り続け、量的緩和政策によって、ポンド安に成功しました。これは、日本で言えば日銀の「異次元緩和」で円安に導いたことに相当します。さらにイギリスは2008年12月から13ヶ月間、付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率を17.5％から15％に下げました。結果、実質GDP成長率は、2008年度の－0.1％から2009年に－4.9％、2010年には、1.3％へと推移（JETROデータ）、減税が景気悪化を止める役割を果たしたのです。こうしてイギリスは量的緩和政策と減税によって景気が回復基調に乗ったのです。 ◆オリンピック景気に水を差したイギリスの失策ところがイギリスは、2010年1月に一時は15％に下げた付加価値税の税率を17.5％に戻しました。これによって個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化していきます。増税をしなければ景気は回復していたのですが、さらに付加価値税の税率を2011年1月には20％へ引き上げてしまったのです。皮肉にもロンドンオリンピック聖火リレーが始まるころから再び景気は下落していきました。田村秀男氏は、2012年のロンドンオリンピックで経済効果が出なかった最大の原因は、当時のキャメロン政権が付加価値税率を17.5％から20％へ引き上げたからだと指摘しています。(【参考】2012/7/29 産経「景気無視の増税は必ず大失敗する五輪効果不発の英国の教訓」) その後、中央銀行が、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、イギリスの経済が浮上することはなかったのです。結局イギリスは、2012年にオリンピックという景気回復の大チャンスがあったにも関わらず景気は回復しませんでした。今回、安倍首相が発表したように、「消費増税を2年半延期する」ということは、2020年の東京オリンピックの1年前に8％から10％に消費税率をアップさせるということです。これは2012年のロンドンオリンピックの1年前にイギリスが付加価値税を17.5％から20％へ引き上げたと同じタイミングです。 ◆消費増税は延期ではなく、5％に減税を！日本は、ロンドンオリンピックを迎えても景気が戻らず、その後、量的金融緩和を行っても景気が回復しなかったイギリスの教訓を学ぶ必要があります。この教訓を学べば、国民に信を問わずとも政治家としてどのような判断をすべきか分かるでしょう。しかし自民党をはじめ野党も全く分かっていません。日本の選択は、10％の消費増税を延期することではなく、消費税を5％に減税し、それによって日本の消費を促し経済を活性化させることです。幸福実現党は、今後も一貫して参議院選挙で「減税」を訴えて参ります。