March | 2016年 | HRPニュースファイル

2016年 March

中国の宗教事情から未来を考える

2016.03.03

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　みなと侑子 ◆中国が世界最大のキリスト教国になる？中国のキリスト教徒数が2030年に世界最大になる、との推測があります。現在、中国には少なくとも6000万人、多ければ１億人のキリスト教徒が存在すると言われています。大半はプロテスタントであり、カトリックは1000万人ほどです。政府が認める公認教会の発表では、プロテスタントも1000～2000万人であるため、非公認の地下教会プロテスタント信徒が3000～6000万人も存在することになります。これが2025年までに１億6000万人に、2030年までに２億4700万人になるとの予測があるのです。アメリカのキリスト教徒数は2億人以上で世界最大ですが、信仰人口は減少しています。一方、横暴と腐敗に満ちた自己中心的な共産党に嫌気がさし、精神的主柱を求める中国人は年々増えており、名門大学生らが次々と信仰者になっています。彼らは宗教に答えを求めています。中国のキリスト教徒数が世界最大となり、信仰者たちが政治・経済の中心を担う人物となる可能性は大いにあります。 ◆中国共産党の最大の敵　宗教とその信仰者たちそのため、中国共産党はキリスト教徒の扱いに頭を悩ませています。現在中国では、8700万人の共産党員と並ぶかそれを超えるキリスト教信者が存在しています。天命を受けた人々によって現政権打倒が行われる歴史を持つ中国にとって、宗教や信仰者は恐ろしい存在です。過去には法輪功・チベット仏教・ウイグル回教の大弾圧を行いました。そして現在、キリスト教や人権派弁護士への弾圧が行われています。浙江省だけでこの１年半、邪教扱いされた非公認の教会から合計1500本以上の信仰の象徴である十字架が破壊され、撤去されました。信者は1000人以上逮捕、また人権派弁護士や活動家の300人以上が一斉に連行され、30人以上は今も拘束されたままとなっています。昨年８月から拘束されている人権派弁護士の張氏が「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」と懺悔する映像も公開されています。報道によれば、張氏はキリスト教徒で十字架撤去に抗議する100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、30人からなる弁護団を結成していたとのことです。共産党に歯向かうとどうなるのかの見せしめでしょうが、反発をさらに強めることになっています。中国共産党対キリスト教の戦いは、唯物論対宗教の戦いであり世界の縮図です。歴史を見る限り、一部の人間が人々を抑圧し続けることは不可能です。共産党の限界はいずれおとずれます。 ◆未来を創る宗教の力宗教に垣根はありません。国を超えてつながり、同じ価値観を共有するため、宗教は国家を超えた世界最大の共同体となり得ます。国境を越えた運動が自国に入った結果、国が崩壊することが中国共産党の恐怖の根源です。私たちは宗教政党として、中国共産党による宗教の弾圧と人権侵害に強く抗議します。「宗教はアヘン」という考えを捨て、神の下の人間の平等性と尊さ、信教の自由、寛容の価値に基づいて国家運営されるよう求めます。香港の雨傘革命は、力で圧倒的に劣る香港の若者が自由を守るために戦いました。中心リーダーの一人、また若い人たちの精神的主柱である独立派の中心人物も敬虔なキリスト教徒でありました。宗教が自分に与える力を自然体に語る姿が衝撃でした。信仰者が地上にて自由に語りあえる国になるためには、日本からの強い圧力が必要です。思想弾圧と人権侵害に抗議すべきです。ただ日本国内において宗教の尊さが語れる国にならなければ、他国に伝えるものもないでしょう。宗教や信仰というものが、日本古来の位置に戻らなくてはなりません。宗教に対する正しい認識が、日本と中国を変え、さらに世界を変えてゆくはずです。

2月28日「若者1,000人We Love 日本デモ」開催！

2016.03.02

文／HRPニュースファイル編集部 2月28日、学生青年1,200名が渋谷に集まり、「愛してるから、黙ってられない。日本とアジアの、自由と平和を守ろう」デモを開催。日本政府に対して「日本の防衛力の強化」と、「真実の歴史認識を、世界に発信すること」を訴えました。当日は幸福実現党の釈量子党首、トクマ遊説局長、国領ぶんた事務局長(兼)青年局長も駆けつけて、若者と共に声を上げました。【動画公開】渋谷で行われたデモの様子 http://info.hr-party.jp/2016/5334/ You Tube：当日デモダイジェスト動画 https://www.youtube.com/watch?v=qyBoStMJlzk&feature=youtu.be デモを開催するにあたって学生リーダー慶應義塾大学商学部4年の原田翼さんは次のように訴えました。「TRUTH YOUTH」（トゥルース・ユース）より http://truthyouth.jp/2016/71/ 今、立て続けに、悲しいこと、怖いことが起きています。 ◆悲しいこと。ありえない日韓合意 2015年末、日本と韓国は私たちを悲しませる、ある一つの「約束」をしてしまいました。それは、日本が戦争中、「慰安婦を強制連行した」と事実上認め、韓国側に謝るものでした。しかし、これは事実に基づくものではありません。そもそも「慰安婦の強制連行」には何の証拠もなく、韓国側の「でっちあげ」であることがわかっています。政治において、このようなウソがまかり通ってしまってよいのでしょうか？日本はいつまでも「謝罪外交」を続けてはいけないと思います。真実に基づかない「日韓合意」は、先の戦争で亡くなられた多くの方々の名誉を深く傷つけるだけでなく、将来にわたって大きな禍根を残します。私たちだって、友達との間にウソがあったら、真の友情は生まれないですよね？確かな友好関係を築くためにも、日本と韓国はお互いに正直であってほしいです。 ◆怖いこと。北朝鮮の「暴走」ふたたびさらに、北朝鮮の暴走がふたたび、日本を巻き込んでいます。 1月6日：核実験（水爆実験） 2月7日：北朝鮮の事実上のミサイル発射実験 2月12日：日本人の拉致被害者・行方不明者の調査中止を発表もし日本の領土内にミサイルが飛んできたら、どうしますか？もう今までみたいに、「そんなことあるわけない」なんて、とてもじゃないですが言えないと思います。現にミサイルは、沖縄上空を軽々と飛んで行きました。今のところ対抗手段は、イージス艦と、パトリオットPAC-3による2段構えミサイル防衛です。しかしこれらは、日本の領土内に飛んでくるミサイル全てに命中するとは限りません。迎撃をし損ねる可能性も十分にあるそうです。ちょっとヤバくないですか？いつの間にか、北朝鮮の「暴走」に「ああ、またか」と慣れてきてしまっている方もいるかと思います。でも、ある日突然、日本領土にミサイルが飛んできて、全部迎撃できずに、日本のどこかにミサイルが命中してしまったら……。その可能性は現実にあります。そうなってしまっては、もう取り返しがつきません。 ◆「使わせない」ための選択肢として北朝鮮に核を使わせないために。愛する人を守るために。正当防衛の範囲内での核装備―。決して戦争がしたいわけではありません。したくないけど、したくないけど、したくないけど！侵略的な行動をする国に核を使わせないためにも、今は、「核抑止力」を真剣に考えるべき時なのかもしれません。 ◆北朝鮮の暴走と、韓国の歴史ねつ造を止めよう！僕たちはやはり、「正義」の味方でありたい。北朝鮮の暴走を止めること。韓国の歴史ねつ造も許してはならないこと。日本の防衛力を高めて、アジアの平和に貢献すること。デモを通じて、日本政府に訴えたいと思います。合言葉は、日本を「愛してるから、黙ってられない。」若者から、日本の政治をよりよいものにしていきましょう！ ※関連記事 ●「The Liberty Web」サイト『日本とアジアの平和を守る! 若者1200人が渋谷でデモ行進』 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11000

エンジェル投資で日本を元気に！−−−「個人投資家」編

2016.03.01

文／HS政経塾4期生　西邑拓真(にしむらたくま) ◆起業家にとっての「エンジェル」の役割 3月19日(土)より、映画「天使にアイム・ファイン」が全国で公開されます。映画「天使にアイム・ファイン」 http://www.newstar-pro.com/tenshi/ 天使は、目には見えませんが、人生における苦難や困難の中にある人々を救済するために、地上に生きている私たちを見守り続ける存在です。一方で、起業家にとって欠かせない存在が「エンジェル投資家」です。起業家は実際に事業を興したり、それを拡大したりする際に、資金調達を行う必要性が生じます。エンジェル投資家が、起業家にとって必要な資金を提供することで、その成長を後押しするわけです。日本における「開業率」は5%程度で、欧米に比べて半分程度の低水準となっており、日本は起業を推進する必要に迫られています。「アイデア」を持つ人が実際に「起業しやすい」環境を整えるためには、起業家を「バックアップ」する存在としてのエンジェル投資家が、今後、多数輩出されることが求められます。 ◆日本の「エンジェル」事情では、日本のエンジェル投資は現在、どのくらいの規模なのでしょうか。近年のデータを見ると、個人による年間のエンジェル投資金額について、日本が約200億円であるのに対し、エンジェル投資が盛んなアメリカは約2.5兆円と、日本の年間投資額はアメリカの0.8%にとどまっているのが実態です(奥谷貴彦(2012)『ベンチャー企業の資金調達』（大和総研）参照)。また、個人投資家の数も、アメリカが約23万人であるのに対し、日本が1万人に留まっており、わが国ではエンジェル投資が小規模に留まっていることがわかります。 ◆エンジェル税制とは日本では、エンジェル投資を喚起する目的から、1997年よりエンジェル税制が敷かれており、2008年にはその拡充を図るため、税制改正がなされています。このエンジェル税制では、「投資家がベンチャー企業に投資をする時点」と、「ベンチャー企業の株式を売却する時点」の、二つの時点における税制面での優遇措置が設けられています。まず、投資時点の減税措置は、所得税算出時において、投資した額をその年の「総所得金額」から控除することで、所得税の減税措置を受けることができるというものです。一方、投資家が持っている「ベンチャー企業の株式」を売却する時点については、損失(キャピタル・ロス)が発生した場合に、売却後3年間で発生した他の株式投資の収益から、その損失分を控除するという減免措置を受けることができます。こうした二つの時点での優遇措置を設定することで、エンジェル投資を活性化させようというわけです。 (注1)「総所得金額」からの控除額の上限は、「総所得金額×40%」と「1000万円」のいずれか低い方となっている。 (注2)「投資時点」の減税措置は、上記のように「総所得金額」からの控除を受けるか(優遇措置A)、あるいはベンチャー企業への投資額を、他の株式を譲渡した時に発生した利益から控除を受けるか(優遇措置B)の、どちらかを選択するしくみとなっている。 ◆更なる「減税策」の必要性しかし、税制を改正した2008年以降、日本におけるエンジェル投資はやや拡大する傾向は見せているものの、起業大国アメリカの規模にはまだまだ及ばないのが現状です。そこで、エンジェル投資のさらなる活性化のためには、より思い切った税制改革が必要です。まず、投資時点における所得税減税策については、現行の「所得控除方式」から、イギリスなどにおけるエンジェル税制の事例を参考にし、「税額控除方式」に切り替えることが望ましいでしょう。「所得控除方式」の場合、控除が納税額を算出する過程で行われ、いわば控除の措置が「間接的」なものに留まり減税幅も限定的なものとなる一方、「税額控除方式」を採用すれば、「納税額」から「直接的」に控除額が差し引かれるので、減税幅も大きくなります。例えば、年収1000万円のAさんが、100万円のベンチャー投資を行い、税額控除幅を投資額の50%とする場合、「所得控除」から「税額控除」に切り替えることで、Aさんが受ける減税幅がおよそ20万円から50万円と大幅に増大することになります。その他、ベンチャー企業の株式を売却する時点の優遇措置についても、「売却益(キャピタル・ゲイン)が発生した時の優遇策」を盛り込み、売却益の「課税対象額」を圧縮することで、キャピタル・ゲイン税の負担率を低下させることも、有効な策と言えるでしょう。 (注3)Aさんの事例では、その他の所得控除として、基礎控除、社会保険料控除、給与所得控除を勘案している。 ◆「起業家」にとっての「エンジェル」を多数輩出せよ！このように、起業家にとって「天使」としての役割を果たす「エンジェル投資家」にとって、メリットがより大きくなるようなエンジェル税制の大幅な改革が求められます。新産業を創出し、「ジョブ・クリエーション」を行う可能性を持つ起業家をこの国に多数輩出していくためにも、日本は、こうした減税策を実現することで、起業家がとりわけ資金調達の面で活動を行いやすい環境を整えるべきです。