Home/ 2016年 January 2016年 January 一億総活躍社会――「全員幸福社会」を目指せ！ 2016.01.15 文／幸福実現党・奈良県副代表 田中たかこ ◆一億総活躍社会とは？ これは、安倍政権が昨年秋に打ち出した経済政策の目標です。50年後も人口一億人を維持し、若者や高齢者など国民それぞれが生きがいを持って活躍できる社会の姿です。 ◆新三本の矢が具体策 安部首相が掲げる「新三本の矢」は、第一の矢が、2020年頃に「国内総生産（GDP）600兆円」で、最低賃金1000円にすること。 第二の矢が、「希望出生率1・8」を実現。保育受け皿を13～17年度に50万人増に。企業内保育所など幅広い保育の受け皿整備すること。 第三の矢が「介護離職率ゼロ」。特養など介護の受け皿50万人増で174万人分に。介護休業を取りやすくすること。介護人材の確保と育成です。（出所：内閣官房資料より） 一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭・地域・職場で希望がかない、能力を発揮でき、生きがいを感じることができる社会をつくる。一人一人の希望を阻む制約を取り除き、活躍できる環境を整備する。とあります。（日本経済新聞 より） ◆旧三本の矢と新三本の矢の対比 ちなみに、2012年の「旧三本の矢」は、第一の矢が「大胆な金融緩和」、第二の矢が「機動的な財政政策」、第三の矢が「民間投資を喚起する成長戦略」でした。 新三本の矢の中で、保育の待機児童ゼロや、介護離職ゼロのための施設整備など具体策として挙げて、税金を投入して実現しようとしています。 ただ、待機児童ゼロも介護施設整備も、「旧3本の矢」の第3の矢によって実現できるものです。「旧第三の矢」は「成長戦略」で、特に規制緩和して新規商品開発やサービス創造でした。 つまり、待機児童ゼロをなくすには、民間企業やNPOなどの新規参入をもっと積極的に認可すれば達成できたことです。 介護施設やサービスが不足している原因は、政府が民間企業やNPOの参入を厳しく制限しているからです。保育も介護の待機問題も規制改革で規制緩和し新規参入を積極的に認めることで、この問題は解決できるのです。 ◆旧第三の矢の失敗と今後の方向性 残念ながら、安倍首相は第3の矢の「成長戦略」は決して成功したとはいえません。規制緩和ではなく税金投入で社会保障を充実させようとする方向があったからです。 そして、安倍政権には「お金持ちから高い税金を取って、貧しい人たちに分配せよ」という社会主義的な風潮があります。その風潮に負けて誕生したのがマイナンバー制です。 ◆GDP600兆円は実現するのか 25年間停滞し続けている「経済政策」の誤りをもう一回点検し、原因を明らかにし、解決策出す必要があります。 国民を貧しくした責任を謙虚に認め、政策ミスの説明を果たすところから、次なる発展へと向かいます。消費増税ではなく減税による経済活性化と、新しいジョブクリエーションが解決策だと思います。 この実現には、根本的な問題解決の具体案がなく、小細工をしてお金を工面する政策だけでは実現不可能です。 ◆GDPを押し上げる本物の「三本の矢」 GDPを押し上げる本物の「三本の矢」として下記の3つを考えてみました。 「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」 「資本主義の精神を取り戻し、政府が国民の勤勉さと財産を守る」 「創造的な企業家を育て、未来産業を創る」 「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」は、経済に関係ないと思うかもしれません。日本が今一度、真の経済成長を果たし大国としての使命を担うには、日本の歴史に自信を持つ必要があります。 日本の誇りを取り戻すことによって、経済力の底力も出てくるからです。 そして自国の幸福のみならず、世界の平和と繁栄の責任を持ち、経済成長から社会保障実現も可能となります。 ◆全員幸福社会を願う神の存在 神は「最大多数」ではなく、「全員の幸福」が願いです。 一億総活躍社会は神の正しさから見て、全ての人が自由を発揮し、個性を開花し潜在力を使い、繁栄している社会かどうか今後も検証が必要だと思います。 参考 『正義の法』 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591 『GDPを１５００兆円にする方法』 綾織次郎著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599 日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【後編】 2016.01.14 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお 日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】の続きをお送りいたします。 http://hrp-newsfile.jp/2016/2572/ ◆「慰安婦は性奴隷説」を広めた「反日」日本人 2006年に第一次安倍内閣発足の折、安倍首相が国会での論争で、「権力による慰安婦連行は証明されていない」と答弁したことに対して、米国メディアが激しく反発しました。 その当時、米議会の下院議員マイク・ホンダ（アメリカに住む日系韓国人）は「慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよ」という決議を通そうと画策。 この背景に、中国系アメリカ人ノーマン・スーからの献金（買収？）があり、以降、マイク・ホンダ氏は、｢従軍慰安婦」を利用し、日本叩きをして、これまで政治家を続けてこられている。 そのマイク・ホンダ氏を元気づけたのは、「慰安婦は性奴隷説」を国連に持ち込み、国際的に「嘘」を拡散させるべく画策していた戸塚悦朗弁護士です。 戸塚氏こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者でした。(参考：『戦争と性』第25号2006年5月号) 戸塚氏はそれまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったことをいいことに、言論機関に名前を売り込む手段として使い、「従軍慰安婦」を日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定しました。 戸塚氏の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と繰り返されました。 この執拗とも思えるような国家を貶める自虐テロ活動の結果、1996年に彼の「性奴隷説」が国連公式文書に採用されたのです。 この努力が功を奏して国際社会において、自分の祖国日本を「性奴隷の国」として貶めるスタートとなったことは言うまでもありません。 こうしてクマワラスミなどに見られるような国連の執務官や外交官も、その嘘を見破れることができず、その謀略にいとも簡単に巻き込まれる結果となったのです。 ◆「智慧」を使った外交を 以上、安倍政権、岸田外相にしても、河野洋平氏にしても、戸塚悦朗氏にしても、自分のやっている行為が「正しいことをしている」という思い込みがあるように思えて仕方がありません。 冷静に、今後の日本国と日本人にどのような影響が出るのかを、「原因結果の法則」「智慧の目」で真剣に考えているとも到底思えません。 我々日本国民もまた、お人好しのところがあり、「過去、こんなことをされた！」と言われると、思わず、「そうだったの？」と簡単に同情し、「それは済まなかった」と勝手に謝ったりします。 しかし、韓国と中国にはそういうお人好しはいません。自分たちの利益に繋がるとみれば、いとも簡単に言説を変えてしまいます。 ◆交渉力ある政治家の養成と輩出を 今回の日韓外相会談で朴槿恵大統領がやりたかったことは、簡単に言えば従軍慰安婦という言葉を使った「美人局」もしくは｢金目当て」だったのかとも見られても仕方がありません。 大川隆法著『朴槿惠韓国大統領、なぜ、私は｢反日｣なのか』にもこうあります。 朴槿惠大統領守護霊：だから、従軍慰安婦なんかどうでもいいんだけど・・・。（中略）まぁ、交換材料だよ。あれ（従軍慰安婦の像）を引っ込めてやるからって、それで嫌がらせしてるんだから、今、一生懸命。（中略）だから、｢撤去してやるから、三兆円よこせ」っていうこと。 これが本音ならば、年末のドタバタ劇や従軍慰安婦という言葉も単なるビジネス・トークであり、新幹線の技術供与くらいにしか過ぎないと考えて外交交渉のテーブルにつくべきでした。 そうであるならば、「国交断絶」くらいのブラフや力強い言葉が必要だったろう。それほどの決意もないのにポーズばかりでマスコミ受けを狙った、余りにも軟弱な政治家を交渉に出したことが、将来への禍根を残したというべきではないだろうか。 日本政府は、このことを深く反省し、戦略を立て直し、タフで交渉力ある政治家の養成と輩出を強く願います。 金融政策――これまでとこれから 2016.01.13 文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆米国の利上げと新興国の危機 安倍政権発足から3年が経過――。今年2016年は、上海株式市場の暴落から始まり、世界経済が大きく変動する予感をされている方も多いのではないでしょうか。 今年、世界経済はどのような方向に変化し、対して日本どのように対応すべきなのでしょうか。また、これまでのアベノミクスに対して、私たちはどのような評価を下すべきなのでしょうか。 本稿では、マクロ経済に最も大きなインパクトを与える金融政策を中心に、世界経済の動向を踏まえ、日本が向かうべき方向性について考えていきます。 そこで重要なのは、昨年12月、米連邦準備理事会（FRB）は9年ぶりの利上げを決定したことです。 以前から2015年中の利上げは予想されていたとはいえ、米国に追随して、中南米や中東諸国始め、利上げに踏み切る新興国は多く見られました。 新興国が米国の利上げに追随するのは、これまで高成長を見込んで新興国に流れていたマネーが高利回りの米国に反転し、新興国の資本流出による、債務危機や通貨暴落、物価急騰を防ぐためです。 しかし新興国にとって米国追随の利上げは、資本流出や債務危機、通貨暴落を防ぐ術にはなっても、返す刀で国内経済を傷つけます。高い金利では、企業は設備投資を、一般消費者はローンを組んだ大きな買い物を、控えるようになるからです。 実際、90年代に中南米やアジアで起こった債務危機や通貨危機の多くは、米国の利上げ局面、ドル高局面で起こっています。2007年のサブプライム・ショックも直接の引き金を引いたのは米国自身の利上げです。 米国の利上げは、国境を越えて、地に足が着かずに膨らんだ経済を崩壊させる傾向があるのです。 ◆日本の金融政策 さて、新興国が米国に追随して利上げに踏み切るなか、日本では利上げの議論が見られないどころか、追加緩和の必要性さえ議論されております。 「追加緩和をすれば、円が弱くなる。これ以上、円を弱くして良いのか」という議論も一部に見られますが、事態は全く逆です。 なぜならば、米国の状況にかかわらず、日本は異次元緩和を継続できるというのは、「円」の本質的な強さを示しているからです。 野党等、一部に安倍政権の円安トレンドを批判しますが、もし現状の政策を変更して、円高にしようとするならば、米国以上の速度で利上げをするしかありません。 それは日本の企業家精神をつぶし、消費マインドを冷え込ませるばかりか、世界経済をも危機に陥れることになります。 異次元緩和の発動以降、日本の失業率は3.3％まで改善し、学生の就職率はリーマン･ショック前の好況時の水準を超えて改善しました。 これは異次元緩和の成果であり、もしも2014年4月の消費増税がなければ、政府が音頭を取らずとも、自然に実質賃金の上昇は始まっていたのです。 ◆日本が描くべき国際戦略 さて、米国の利上げによって新興国経済に不安が広がるなかで、日本はこれを世界のリーダーシップを握るチャンスとして、捉えなければなりません。 IMFに働きかけるだけでなく、日本が中心となってチェンマイ･イニシアティブ等、IMFから独立して、動ける枠組みを強化していくべきです。 また、円の基軸通貨化、国際化に向けても政府として戦略を立てていくべきです。 円の国際化を進めていく上でも、現状の異次元緩和路線を継続、もしくは、より強化していく必要があります。 なぜなら、円の国際化に必要なのは、何よりもデフレから完全脱却し、日本経済の成長軌道を取り戻すことだからです。最終消費市場としての日本の魅力を高め、円で取引をする誘因を高めるためにも、デフレ脱却を最優先すべきなのです。 憲法改正、今こそ根本的議論が必要 2016.01.12 HS政経塾第5期生 表なつこ ◆今年、与野党間で憲法改正が大きな論点に 本年1月10日のNHK日曜討論で、安倍総理は、憲法改正に積極的な政党で改正の発議に必要な3分の2の議席確保を目指したいと述べました。 憲法改正を目指す幸福実現党としては、このような方向は大きく歓迎したいと考えます。 ◆憲法とは 憲法とは国家統治の基本を定めたものと言われます。 その内容として、政治権力を制限して人権を守るという「立憲的意味」が重要だとされています。 「立憲」という言葉がなぜこんな意味を持つと言われるかというと、「近代の始まりの一つとされるフランス革命が、王や貴族の統治に対して民衆の権利を求めて憲法を制定したから」という、西洋史の考え方に基づいています。 「憲法を立てて国を運営する」という字面である「立憲主義」という言葉は、西洋史的な意味に従えば、「一国の憲法はその国の国民の自由意思に基づいて制定され、かつ、国民個人の権利が守られる内容でなければいけない」ということになります。 今回は以上の意味をふまえ、日本国憲法改正の根本的な部分について説明いたします。 ◆占領期間に、GHQに作られた憲法 1945年（昭和20年）のポツダム宣言の受諾による終戦から、1951年に調印したサンフランシスコ講和条約が翌1952年（昭和27年）に発効されるまでの7年間が、日本が連合国に占領統治されていた期間です。 占領開始一カ月後の9月、米大統領からマッカーサーに与えられた「降伏後における米国の初期の対日方針」には、「究極の目的」として「日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和と安全の脅威となることなきよう保障すること」とありました。 マッカーサーはこの指示に従い、日本の牙を抜こうと考えました。10月にはマッカーサーは当時の国務相近衛文麿に対し、大日本帝国憲法変更を指示しました。 1946年2月8日、日本政府は憲法改正要綱を提出しました。 しかしその一週間前に毎日新聞がスクープした日本政府の憲法改正案を見ていたマッカーサーは、これを現状維持的だと判断。GHQ民生局に指令を出して6日6晩の超特急で独自の憲法草案をつくらせます。 この指示の内容に、現在の9条の元となる「国家主権の発動としての戦争の廃止」という規定が入っていました。 そして、GHQは日本の改正案を却下してマッカーサーの指示のもとつくった憲法草案を提示、この憲法草案を受け入れない時は天皇の御身柄を保障しかねると明言し、自らの持つ原子力の力を脅迫的に示唆したといいます。 ◆徹底した検閲で、総司令部の憲法作成という事実を秘匿 また、GHQは日本国内で徹底的に検閲を行いました。 民間検閲支隊（CCD）が検閲した内容は多岐にわたりますが、以下の内容も削除または発行禁止の対象とされていた資料が残っています。 「SCAP（連合国最高司令官または連合軍総司令部）が憲法を起草したことに対する批判」 「検閲制度への言及」 日本の憲法が他国の手でつくられたことを隠すことが大目的でしたが、そのために行う検閲が行われていること自体を検閲して隠した上で実行する、という、実に厳重な取り締まりようだったのです。 ◆憲法改正の必要性を正直に見よう 以上の経緯を見てみると、日本国憲法は「一国の憲法はその国の国民の自由意思に基づいて制定されなければならない」という憲法の原則に反していると言えます。 また、「米国の脅威となることなきよう」という方針のもとに制定されている条文では、個人の権利や自由を守るための国家権力が個人を守れない事態が発生しかねず、立憲主義の原則に反することにつながります。 憲法改正の議論には、以上のような成立過程を国民に周知させることと、現在ただいま日本国民の自由や権利を守るために欠けているものがある事実を見ることが必要です。 ◆それぞれの「正義」を理解し、重層的判断を そこで気をつけるべきは、憲法学は、今ある憲法の欠陥を指摘し手直しを言うべき立場にない、ということです。 それは立法を仕事とする議員たちの仕事であり、司法は法律を解釈して争いを解決するのが仕事であって、議員の仕事に口出しするのは三権分立の精神を損なうという考えです。 この態度自体は、決められたルールを守り秩序を維持するために不可欠な態度でしょう。 ただ、ルールを守ることだけが安定をもたらす方法ではないことも確かです。 「不殺生」を説いたインドの釈迦教団が武力によって滅ぼされたように、状況によってはルールを作り変えて対応することが安定につながる場合もあるのです。 したがって大事なのは、「憲法学」「国際法学」「国際政治学」などが、それぞれ何を見、何を守ろうとしているかを理解した上で、できうるかぎり多くの人が幸福を享受できるような結論を出していくことです。 ◆真の憲法は「すべての人々の幸福を願う神仏の御心」から始まる このように正義とは何かを考えつつ憲法を見ていくことによって、「権力を縛り個人を守るのが憲法」という西洋史的な考え方とは別に、「すべての人々の幸福を願う神仏の御心」という法もまたあるということが見えてくるのではないでしょうか。 【参考文献】 ・大川隆法『正義の法』（幸福の科学出版） ・佐藤悠人『理想の憲法を求めて「新・日本国憲法試案」の研究』（HSU出版会） ・芦部信喜『憲法』（岩波書店） ・江藤淳『一九四六年憲法―その拘束』（文春学藝ライブラリー） ・長谷川三千子『九条を読もう！』（幻冬舎新書） 幸福実現党・若者サイトがスタート！ 2016.01.11 文／幸福実現党青年局部長兼HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ 幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」をスタート http://truthyouth.jp/ ◆121万人の新成人、日本の将来をどう見ているのか？ 2016年は121万人の方が、新成人を迎えられました。 素晴らしき門出を心より祝福申し上げます。 18歳以上の投票権が今年から始まるなど、若者にクローズアップされている中、新成人の皆さまは、自分の将来や日本の未来を、どのように見ているのでしょうか？ 2008年から毎年、新成人に向けてのインターネット調査を続けているマクロミル社の「2016年 新成人に関する調査」（母数500名）の中から、3つのポイントをご紹介します。 （１）新成人の持つ、シビアな日本の将来への見通し 日本の未来について「明るいと思う」は33％という結果で、減少傾向が続いています。 また、これからの日本の政治については「期待できない」が77％という回答でした。 日本の将来について、厳しい見通しを持っていることが伺えます。 （２）自分たちが日本を変えたいという意欲もある ただ、「自分たちの世代が日本を変えてゆきたいと思うか」という質問には、「そう思う」という回答は65%でした。 （３）就職に対する不安も高い 就職に「不安を感じている」は 75.8%です。これでも改善傾向が見られるそうですが、高い水準にあるといえます。 ［参照］「2016年 新成人に関する調査」（マクロミル社） https://www.macromill.com/r_data/20160107shinseijin/20160107shinseijin.pdf ◆垣間見える新成人の 「うずき」とは？ 新成人500名（男女250名）へのインターネット調査の結果ですので、121万人の新成人を代弁しているわけではありませんが、以下のようなことが言えます。 ・将来に対してシビアに見ていて、日本の政治への期待値は低く、当面の就職活動に対しても不安を抱えている。 ・でも、そんな将来をそのまま受け入れるわけではなく、自分たちから変えたいという意志がある。 つまり、「今までの政治には満足していないけど、自分たちの新しい感性を政治に反映したい！」そうした情熱が垣間見えます。 この熱意に向き合う、何か新しい受け皿が必要なのではないでしょうか？ ◆幸福実現党・若者サイトがスタート 若者の本音を政治に生かしたい！ そうした思いを胸に、幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」をスタートしました。 幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」 http://truthyouth.jp/ 「若者による政治体験」をコンセプトに、現役大学生を中心とした若者ライターが、実際の経験に基づいて、雇用問題や消費税率の引き上げ、マイナンバー制度など、身近な政治テーマについてオピニオンを発信します。 若者がほんとうに幸福になるためには、いかなる政治をするべきなのか―。とことん考え、議論し、行動してまいります。 一緒に変えよう。政策はある！ 幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」をスタート http://truthyouth.jp/ 日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】 2016.01.09 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお ◆日韓外相会談は、日本側の敗北 昨年末、岸田文雄外相は、日韓外相会談について、訪韓前に記者団に次のように語りました。 「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、ぎりぎりの調整を行いたい」と強調しました。（産経2015.12.28） そして協議の進行次第では「会談中止」も辞さない構えで臨みました。 それが、韓国側は現政権下では「慰安婦問題に対して自制する」という確認をしただけで、日本政府、安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約10億円を拠出することを約束させました。 さらに合意のほとんどが「努力目標」で、共同発表をするにはしたが文書化はしておらず、これでは拘束力は全く無いという有様です。 結局は、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるだけで、韓国側に有利な外交的勝利であり、安倍首相がいう「日韓が新時代に入る」ほどの内容もありません。 ◆日韓合意に対する韓国の世論 日韓合意がなされた後、元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、合意に反発、今や聖域化した韓国内の世論を説得することは容易ではありません。 さらに、日本側が撤去を求めた在韓日本大使館前の少女像も韓国政府の努力待ちです。本当に、岸田外相は何のために行ったのか全く解りません。 韓国政府に「朝貢」したかっただけの外交交渉ならば、「日本側の敗北、韓国側の勝利」での終幕であり、とんだ年末のドタバタ劇だったと言えます。 ◆自民党と外国メディアの反応 これについては自民党内からも「日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判する声も上がって来ています。 一方外務省筋では、共同記者発表という形をとったことで「国際社会全体が目撃者になった」と脳天気な捉え方をしています。 確かに、海外メディアでは「歴史的」（米紙、英BBC）だとか「画期的な合意」（豪ABC）という声もありますが、「ぎくしゃくした日韓関係の改善を望む米国の圧力が背景にある」と冷静に見ている筋（英紙）もあります。 ◆「河野談話」の大きな罪 そもそも、国際的にも慰安婦問題が、広く知られるようになったのは20年前の「河野談話」からです。その当時のことを河野洋平氏は昨年、山口市内で講演し、平成５年に自らが発表した官房長官談話（河野談話）に関する検証報告書について以下のように述べました。 「報告書は引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した。」 慰安婦募集での日本軍の強制性については、「当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった。」 更に「『昔はよその国もやっていた』と口にするのは卑怯なことだ」と述べました。 談話を作成した理由についても「資料や関係者の話はもとより、被害者である従軍慰安婦本人の口から当時の話を聞き、日本は反省しなければならないと感じた。官房長官として日本を貶めるわけがない」とも述べています。 ◆ 事実ではなかった日本軍の慰安婦強制連行 しかし、文献的にも、当時、日本軍が慰安婦を強制連行したという「仮説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出ています。 その第一人者が秦侑彦氏で、戦争と慰安婦の実態をよく調べた書『慰安婦と戦場の性』では、吉田清治の詐話や｢河野談話」の禍についても言及され、国連人権委員会を舞台にした日韓の攻防戦も詳しく記述しています。 その『あとがき』には、「こうした経緯は、やはり流行の南京事件や禁煙権論争に似ている。事実関係の確認よりも、政治的都合が先行して、一種の魔女狩りと化してしまうと、冷静な討議や比較論は誰も受け付けなくなってしまいがちだ」と。 残念なことに、政府及び官僚、マスコミの勉強不足や自分勝手な思い込みから慰安婦問題について、韓国側の主張を鵜呑みにしているマスコミや教育関係者など、少なくありません。 せめて、良識ある国民ならば、もう少し、情報源の第一情報を知る努力をし、さらにマスコミ情報、特にねつ造記事の多いA紙やN局は疑ってかかることです。 そして、地頭で考える習慣を持たないといけないのではないでしょうか。 (つづく) 保育業界の未来を考える 2016.01.08 文／愛知県本部副代表(兼)青年局長 中根 ひろみ ◆「認定こども園」とは 「子ども・子育て支援制度」が、平成27年4月から本格スタートしました。 新制度では、幼稚園と保育所（園）に加えて「認定こども園」が普及され、小学校就学前のお子様をお持ちの方から、その違いを尋ねられることが多くなりました。 新制度では、保育・教育の場が下記のように増えています。 【幼稚園】「※教育標準時間（１号）認定」のお子様を対象とし、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期教育を行う学校。 【認定こども園】「教育標準時間（１号）」「※保育（２号）認定」「※保育（３号）認定」のお子様を対象とし、教育と保育を一体的に行う施設。 【保育所（園）】「保育（２号）認定」「保育（３号）認定」のお子様を対象とし、就労などのために家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設。 【地域型保育】０～２才を対象にした小規模保育事業や、事業内保育など、地域の状況に対応した施設。 ※「教育標準時間（１号）」満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、２号認定子ども以外のもの。 ※「保育（２号）認定」満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他内閣府令で定める自由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの ※「保育（３号）認定」満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他内閣府令で定める自由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの ◆保育の質は向上するのか 「認定こども園」は、教育と保育を一体的に行う施設ということで、「幼稚園と保育園の両方の良さをあわせ持つ」ということが謳われております。 主に私立の保育園では、少子化に伴い、園児を確保するためにも「保育の質の向上」を目指して、切磋琢磨されている園は少なくありません。 私が施設長を務める「保育園」でも、保育内容は幼稚園同様の教育を取り入れ、仏教園ですので「心の保育」にも力を入れています。 また、その逆も然りで、「こども園」だから「保育の質が高い」とは言い切れないのが現状です。 やはり、保育の質を向上させるには、規制を緩和し、新規参入も受け入れていく中で競い合い、切磋琢磨することが大切ではないでしょうか。 ◆利用契約と保育料 新制度においても、保育所（園）の利用のしくみや公費の流れは大きく変わりません。 利用者は市町村に認定申請・入所申請をし、保育料を市町村に納め、保育所（園）は、保育を行うための経費を市町村から委託費として受け取ります。 一方、「認定こども園」では、利用者は認定申請・入所申請を園に直接することができ、保育料も園に直接納めます。 ◆保育バウチャーの提案 私はこの「直接契約」という方式を、園の体系に関係なく、すべての園で実施することで、保育の質を引き上げられるのではないかと考えます。 その方法としては、就学前の保育・教育に対する「クーポン」を保護者に直接支給し、園は、受け入れた園児の数に応じて決定された補助金額を受け取るという「保育バウチャー」政策です。 園はより多くの利用者を集めるために、質の向上を図らずにはいられません。 公費で成り立つ保育業界の改革も、一筋縄では行かない、手ごわい業界ではありますが、補助金がなくてはやっていけない事業に発展は期待できません。 利用者が園を選択し、利用者と園が直接契約をする体制をとることで、「質の向上」に繋がり、利用者から必要とされるところが発展していく「保育バウチャー」の導入から改革を進めていきたいものです。 北朝鮮の核実験、日本の抑止力 2016.01.07 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆北朝鮮が核実験 北朝鮮が6日、水爆実験に成功したと発表しました。 規模的に水爆かどうかは疑わしいのですが、地震計による測定は核実験の特徴を示しています。 北朝鮮は、核弾頭の小型化を狙って核実験を繰り返し、命中精度の向上を狙ってミサイル実験を繰り返しています。 ミサイルに搭載できるまで核弾頭の小型化に成功していれば、とりもなおさず日本への大きな脅威です。 北朝鮮の核兵器に対する抑止力が求められます。 ◆抑止について考える 抑止とは、攻撃のメリットよりもデメリットの方が大きい、と相手に判断させることです。 基本的には、「やっても無駄」と思わせるか、「やったらひどい目に合う」と思わせることです。 核抑止においては、「やられたらやり返す」が基本です。 相手に「やったらひどい目に合う」と思わせて、核攻撃を踏みとどまらせるわけです。 これが核兵器を持つ理由です。 ◆核兵器の現実的な使い方、「脅迫」 もう一つ、有効な使い方があります。それは、核兵器を持たない国への「脅迫」です。 一つ例を挙げてご説明します。沖縄県の尖閣諸島に、中国が攻めてきたと仮定します。 これに対して、自衛隊が防衛に成功しかけたとしましょう。この時に、何が起こるでしょうか。 中国が「尖閣諸島をあきらめなかったら、日本の大都市に核ミサイルを打ってやる！」と脅迫してきたら、日本に何ができるでしょうか。 多数の人が住んでいる大都市と、無人島の尖閣諸島を比べるわけです。 日本に核抑止力がなかったら、尖閣諸島を取られて泣き寝入りになるのではないでしょうか。 ◆アメリカの「核の傘」が役に立つのか しかし日本にはアメリカの「核の傘」 があります。日本は核兵器を持っていませんが、日本に核攻撃があったらアメリカがやり返してくれるはずです。 ところで、本当にアメリカはやり返してくれるのでしょうか。尖閣諸島のために、アメリカは「核の傘」で日本を守ってくれるでしょうか。 中国から日本へ核攻撃があった場合に、アメリカが核で中国に報復すると、今度は中国からの再報復がアメリカに向かうことになります。 アメリカ政府は、アメリカ国民を核攻撃の危険にさらしてまで、本当に日本のために報復してくれるのでしょうか。 この点に関しては、日米ともに多くの専門家が「報復する訳ないでしょ！」と言っています。 アメリカの「核の傘」とは、日本の核武装を阻止するためのアメリカの言い分に過ぎないとみるべきでしょう。 ◆ソ連の「脅迫」に対して ここで、実際に起こった核の「脅迫」の歴史を紐解いてみましょう。 1970年代末、西欧諸国は短射程の核ミサイルしか配備していませんでした。 その西欧諸国に対して、ソ連が長射程の核ミサイル「SS-20」をもって「脅迫」しました。 西欧諸国がアメリカの長射程の核ミサイル「パーシングII」の導入を試みるなら、ソ連の「SS-20」で焼け野原にしてやる、と。 同時にソ連は、大量の資金と工作員を送り込んで反戦平和運動を盛り上げ、数十万規模のデモも起こりました。 ところがこの時の西欧諸国も、アメリカの「核の傘」に疑念を持ちました。 そして西ドイツとイギリスの総選挙では、「パーシングII」の配備を求める保守政党が勝利したのです。 この時イギリスのサッチャー首相は、「広島・長崎の悲劇は日本が核を持っていなかったからであり、だから我々はパーシングIIを受け入れる決断をした」と演説しています。 ちなみに、実際にトルーマン大統領との原爆投下の会議に参加していたジョン・マッケロイ元陸軍長官の下記の発言を、加瀬英明氏が紹介されています。 「もし日本が仮に一発でも持っていたら、我々が広島・長崎に原爆を落とすことはあり得なかった。」 ◆核兵器から国民を守る具体策を 世界中から一切の核兵器が無くなればよいのに、と思います。 しかしその目途が立たない間は、まずは国民の安全を考えるべきでしょう。 核兵器とは、こちらが持っていなければ、あちらから使われる可能性がある兵器なのです。こちらが持っているからこそ、間違いなく相手もその使用をためらうのです。 そろそろ日本も、核武装の議論をしても良いのではないでしょうか。 まず、議論することです。どうするかは、議論を通じて決めればよいことです。 ◆北朝鮮に妥協するな 北朝鮮に対しては、資産凍結、送金禁止、入港禁止などの厳しい経済制裁を加えるべきです。 北朝鮮の一時的な低姿勢には、今後一切だまされることがあってはなりません。 2016年日本が行うべき外交政策とは 2016.01.06 文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆緊迫する世界情勢 新年早々、国際社会は緊迫した状況を迎えています。 南シナ海では、中国が、埋め立てた人工島の滑走路で試験飛行を行い、米中の対立が緊迫化、突発的な軍事衝突の可能性が高まっています。 また、中東でもサウジアラビアとイランの国交断然でホルムズ海峡封鎖が現実味を帯びるなど緊迫した状態が続いています。 このような混沌とした世界情勢の中で、自由と平和と繁栄を守るための外交政策として、日本は何を優先的に行うべきなのでしょうか。 ◆抑えておくべき重要な二つの政策 一つ目は「日米同盟を盤石にすること」。そして、二つ目は「米国情報を常に的確に把握すること」です。 この二点は、日本の外交政策として絶対に抑えておかなければならない重要なポイントです。この基本の形があって、次に対ロシア、対欧州、対インドなどに広がっていきます。 ◆外交の基本 なぜ、この二点が重要なのでしょうか。 外交の基礎は軍事力であり、国防力を持つことで対等にものを言うことができ、話し合いや言論戦が出来ます。 そして、外交の前には情報戦があります。だからこそ日本の国防力の要である日米同盟と情報を常に的確に把握することが重要なのです。 まず、日米同盟を盤石にすることは、中国の覇権を阻止することになります。 中国は、2020年までにアジアの覇権を握ることを国家戦力とし、その目標を達成するために歴史問題で情報戦を仕掛けて、日米同盟に揺さぶりをかけています。 国際情勢が混沌とする中で、中国が次の覇権国家を虎視眈々と狙っていることを決して見失ってはなりません。 ◆情報分析の大切さ 正しい情報を集め、分析することは正しい判断をするために必要不可欠です。 特に、米国の情報を常に的確に把握することが重要です。米国は、覇権国家であるため世界中に目を配る必要があるので、アメリカには世界中の情報が集まっているのです。 米国にある情報を的確に把握し、アメリカの動きや考え方を知ることで世界情勢や今後どのように動いていくのかという方向性を決めることが可能になってくるのです。 ◆（1）日米同盟を盤石にするために 日米同盟を盤石にするためには、同盟関係の「質」を良くしていくことが重要です。 日本の国防力を強め、強い外交力を発揮していくためにも集団的自衛権行使の法整備を速やかに行い、憲法改正を進めていくことです。 日米同盟強化のためには、今年の大統領選挙において共和党政権が誕生することが望ましいと言えます。 日米同盟を盤石なものにしていくことが米国の国益にも叶い、世界の平和と繁栄に繋がっていくこと、そのためにはアメリカが変わらなければならないことを米国民に訴え、理解してもらえるよう「世論」に働きかけていく必要があります。 また、同時に民主党政権が続いた場合の対応策も考えておくべきでしょう。 同盟関係の「質」を高めるべく米国を説得するために何が必要か。どんな論拠がいるのか。どこを攻略するべきなのか。誰を味方につけるべきなのか。 このような明確な目標と戦略を共和党政権になった場合と民主党政権が続く場合と両方のシナリオに沿って考え、日本の態度と考え方を決めることが必要不可欠です。 ◆（2）情報を常に的確に把握するために 米国は「世論」と「政治の動向」を読み解かないと予測出来ないと言われていますが、「世論」「議会」「ホワイトハウス」「国務省」の発言を全体的に見ていくことで大きな流れが見えてくるといいます。 米国は最終的に「世論」で決まると考えられていますが、その裏には、アメリカはこうすべきだとか、こうあるべきだという国家戦略があります。 こういった戦略論や政治原則は、まず外交評論家や研究者の本、論文に現れます。そして、次にマスコミの社説や論説に影響し、政治家など要人の演説や発言に出てき始めるとかなりトレンドになり、「世論」が出来上がってくるのです。 世界の覇権国である米国の動向を抑えていくことで世界情勢を見通した外交政策を打ち出していくことが可能になります。 このように米国に集まる情報を集めて分析し、その情報に基づいて、日本の立場を正当に打ち出していく国際広報の両方の機能を兼ね備えた情報機関が今、必要なのです。 重要なのは、民間をベースにした非政府機関が客観的な分析と発信を行なっていくことです。民間主導で積極的に行い、良い成果が出ているところに政府が予算をつけていくことが望ましいと考えます。 ◆日本外交の使命 混沌とした世界情勢の中で、覇権国であるアメリカも答えを出せずに苦しんでいます。 リーダー国家として、世界の自由と平和と繁栄を築くために「真に正しいものは何であるか」を発信し、導いていくのが日本であり、私たち幸福実現党の使命です。 マイナンバーの罠――プライバシー消滅の危機 2016.01.05 文／HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら たくま) ◆運用開始も、多難な船出 2016年1月1日より、ついにマイナンバー制度の運用がスタートしました。自治体などの窓口が開く4日以降、行政手続き等でマイナンバーが実際に使用され始めています。 しかし、その一方で、番号を知らせるための「通知カード」は、全体の約1割にあたる約558万通が未だ受け取られておらず、これらが市区町村に保管されている状況となっています。 また、制度運用に伴い、既に各企業で従業員から番号を収集する作業が始まっていますが、中小企業では制度に関する認知度が十分でないという実態もあります。 昨年12月に行われた信金中央金庫による調査(第 162 回全国中小企業景気動向調査)では、中小企業の約6割が「十分な対応ができていない」状況にあることが明らかになるなど、多難な船出となっています。 ◆国民の不安が解消されていない そして、マイナンバー制度の大きな懸念事項の一つが、個人情報の漏えいです。昨年12月の「全国面接世論調査」によると、マイナンバー制度に対して「不安だ」と感じている人は全体の77.7%にのぼり、「不安ではない」と答えた20.6%を大きく上回っています。 不安を感じている人のうち、半数以上が「最も不安に感じていること」を「個人情報の漏えい」と答えています。 また、政府がこの番号を幅広い分野で利用することを想定し、今月中旬より、希望者に「個人番号カード」の交付が行われます。 このカードは顔写真付きの身分証明書として利用できるようになるほか、2017年1月からは、カードを使用することで、パソコンやスマートフォンにより行政手続きを行えるようになるとされています。 しかし、カードを発行しても、それを紛失してしまった時などに、個人情報の漏えい被害や、各種申請時になりすまし被害に遭う可能性が、格段に高まることが危惧されます。 こうした不安を背景に、同調査において、カード取得を希望する人は全体の31%に留まっていることが明らかとなっています。 つまり、一連の調査により、政府がマイナンバー制度の利用拡大を着々と狙う一方で、国民の「マイナンバー制度に対する不安」が置き去りにされていることがわかるわけです。 ◆個人の「人物像」まで流出する！? 個人情報保護法制等について研究を行う中央大学准教授の宮下紘氏は、マイナンバーの最大の懸念事項は「プロファイリング」であるとしています。 すなわち、大規模なデータが集積する「ビッグデータ」の時代、共通番号が介在することで、様々な個人情報が集積され、特定の個人像が浮かび上がるという危険性があると指摘しているわけです。 例えば、同氏も指摘している通り、納税情報と預金情報が結びつき、収入と預金額がわかるだけで消費額が割り出されます。 そして、その情報を見るだけで、その人が「節約家なのか浪費家なのか」という「人物像」を特定することができるというわけです。 こうしたことを考えると、今後、同制度の利用拡大を推進し、例えば金融資産や医療情報などといった情報もマイナンバーと結びつけていくことは、プライバシーの観点から見て大きな危険性があると捉えることができます。 ◆マイナンバーの「利用拡大」を阻止しよう！ マイナンバー制度について「個人情報は、情報を扱う各機関が分散管理するため、仮に番号が漏れたとしても、すぐに芋づる式に全ての個人情報が漏えいするわけではない」と述べられてはいます。 しかし、大阪府堺市の職員が、全有権者約68万人分の個人情報をインターネット上で公開していたことが発覚したり、国内企業・団体において流出、またはその恐れがある個人情報が207万件にも上ることが報道されるなど、情報を扱う側の「情報管理力」の脆さが大きく露呈しているのが現状です。 各機関で相次いでサイバー被害が生じたり、不正流出が行われたりすることで、重要な個々の情報が漏えいするだけでなく、共通番号による「情報の結びつき」が行われる危険性を無視することはできないでしょう。 そして、情報には「不可逆性」、すなわち、情報を流出することは簡単にできても、一度漏れてしまった情報は、漏れる前の状態へと戻すことは決してできないという性質があります。 こうしたことを鑑みても、様々な個人情報を「共通番号」によって一括管理することは、これを通じて多くの国民のプライバシーが侵害されるであろうことなど、リスクがあまりにも大きく、利用拡大を進めるのは「非合理的である」と言わざるを得ません。 幸福実現党では現在、マイナンバー制度のこれ以上の利用拡大を阻止するべく、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」運動を展開しております。 この運動にご賛同くださる方は是非、署名にご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。 ■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/5007/ ※署名用紙はこちらからダウンロードできます。 http://info.hr-party.jp/files/2015/12/WkID9rtF.pdf 【署名活動期間】 2015年12月4日（金）～2016年4月30日（土） ・第一次締切：2016年3月31日 ・最終締切 ：2016年4月30日〔党本部必着〕 【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 すべてを表示する « Previous 1 2 3 Next »
