October | 2015年 | HRPニュースファイル

2015年 October

「正義の国・日本！」―満州事変から大東亜戦争まで【１】(全3回)

2015.10.16

文／幸福実現党・茨城県副代表　中村幸樹 ◆満州事変と満州国建国の経緯コミンテルン（共産主義インターナショナル）にそそのかされた反日侮日運動が過激化し、張学良軍、馬賊、匪賊による、誘拐、略奪、恐喝が横行する満州で、1931年9月18日、一万数千人の関東軍は、30万とも45万ともいわれた張学良軍を追放しました。（満州事変）政府や陸軍中央も知らないところで起きたのは問題であり、政治的リーダーシップの欠如（幣原外交）や明治憲法の欠陥（統帥権干犯問題）等、改善すべき点はあったにせよ、日本人居留民に危害が及ぶ危機的状況を、自衛のためにも解決せざるを得なかったというのが、満州事変の真相でした。翌1932年3月、関東軍の主導で、清朝最後の皇帝溥儀（ﾌｷﾞ）をトップに迎えて、満州国を建国しました。大臣たちは全員、満州人か清朝の忠臣としました。 1911年の辛亥革命で、満州族王朝清から、漢民族（シナ人）が独立し、日本公使館に逃げ込んだ溥儀の、切なる希望が満州国でした。満州国は、民族自決という観点からも理にかなっていたのです。漢民族と満州民族は別の民族であり、万里の長城以北は、シナ固有の領土とは言えません。シナを支配したことがある民族の故郷はシナの領土だと言うなら、インドを支配したことがあるイギリスは、インドの領土だという論理になるからです。満州国は、「五属共和」（満州民族、漢民族、蒙古民族、朝鮮民族、日本民族の共存共栄）を建国の精神として、安定した治安、安心できる生産活動、商業活動を提供し、奇跡と言えるほど発展しました。塗炭の苦しみに喘いでいた不法の土地、満州は、自動車や飛行機まで作ることができる一大近代国家、桃源郷へと変貌を遂げたのです。 ◆満州事変と満州国建国は、日本の侵略ではないもし、満州事変が侵略なら、例えば、チベットやウイグルをアメリカ軍が独立に導き、トップも大臣もすべてチベット人やウイグル人にし、実務は手伝って近代化を促し、人々があこがれる、安全で繁栄した理想的な国家ができたとしても、アメリカはチベットやウイグルに侵略したことになります。この場合、アメリカ軍は、チベット人やウイグル人の夢である独立を支援し、繁栄と幸福をもたらしたと言うべきであって、侵略と呼ぶべきではありません。満州事変と満州国建国は、人々に幸福をもたらした正当な行為であり、日本の侵略ではないのです。 ◆日中戦争（支那事変）の経緯(１)――[盧溝橋事件] 1937年7月7日、「盧溝橋事件」は、蒋介石の国民政府軍に潜り込んだ中国共産党軍のスパイが、日本軍と国民政府軍の衝突を作り出し、「漁夫の利」を得るために発砲したことから始まりました。それでも日本軍は攻撃せず、７月11日に事態収拾のための現地協定を成立させましたが、共産党スパイが繰り返す発砲に勘違いした国民政府軍が攻撃してきて、日本軍は「巻き込まれた」というのが真相です。 ◆日中戦争の経緯(２)――[通州事件] 日本の不拡大方針が堅持される中、国民政府が一転して対日交戦を決定、7月29日には「通州事件」が起き、200人以上の日本人が、人間とは思えない方法で惨殺されました。この報は日本にも伝わり、日本国民の怒りは頂点に達しました。 ◆日中戦争の経緯(３)――[第二次上海事変] 盧溝橋で始まった事変は、北支事変として収束に向かいましたが、本格的な「支那事変」は1937年8月13日、上海地区における中国側の攻撃に始まりました。日本の海軍陸戦隊約4千人が、軽武装で日本人居留民を守っているところに、コミンテルンの手先、張治中（ﾁｮｳｼﾞﾁｭｳ）将軍が、約5万の大軍で攻撃してきました。翌8月14日、蒋介石軍は、アメリカから提供された戦闘機で、シナ人を中心とする民間人がいるホテルや避難所を攻撃して、3600名余りを死傷させ、「キリスト教の中国が、異教の日本に蹂躙されている」イメージの情報戦を展開しました。日本は通州事件のような惨劇を繰り返さないために、陸軍を派遣しましたが、蒋介石が招いたドイツのゼークト大将（防御陣地造りの権威）による作戦で、日本軍は約4万もの大損害が出ました。その後、南京攻略への上陸作戦で、上海の背後を衝く形をとったことで、中国軍は総くずれになりました。 (つづく)

教育の根幹――「道徳教育」を立て直せ！

2015.10.15

文／幸福実現党兵庫県第12選挙区支部長　和田みな ◆「特別の教科　道徳」の教科書検定基準が公表 9月30日、文部科学省は2018年度以降に「特別の教科」となる道徳の教科書検定の基準を公表しました。近年文部科学省は、いじめ問題など学校教育上の諸問題に対処するために、道徳教育の充実に力を注いでいます。そして昨年、文科省は中央教育審議会の道徳教育専門部会を開き、10回にわたる審議を受けて、「道徳」を「特別の教科」へと格上げされました。「教科」となった道徳には「教科書」と「評価」が必要となり、教科書の検定基準が審議され、公表となりました。 ◆道徳の教科書の検定基準公表された教科書検定基準では、道徳科の教科書について留意すべき点について、(１)準拠性、(２)公正性、(３)正確性の３つがあげられています。「準拠性」とは、学習指導要領の内容等に照らして適切か、「公正性」は、取り上げる題材の選択・扱い等が公正か、「正確性」は、客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして事実関係の記述が正確かというものです。そして、「特に」と付け加えて、選択・扱い及び構成・排列について「政治・宗教の扱いに関しては、検定基準２－（４）及び（８）」と記載されています。その基準とは、次のような内容です。「政治や宗教の扱いは、教育基本法第14条（政治教育）及び第15条（宗教教育）の規定に照らして適切かつ公正であり、特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり、それらを非難していたりするところはないこと。」「図書の内容に、特定の個人、団体などについて、その活動に対する政治的又は宗教的な援助や助長となるおそれのあるところはなく、また、その権利や利益を侵害するおそれのあるところはないこと。」このような検定基準を読むと、「日本国憲法」、「教育基本法」の下で戦後教育を受けている多くの日本人は、「道徳教育においても宗教教育には触れない方がいい」と理解してしまうのではないでしょうか。公教育において「宗教＝タブー」とする考え方を持っているからです。この勘違いが最大の「曲者」であり、道徳の改革を骨抜きにしてしまうものであると考えます。また、検定基準にある「公正性」とは、「取り上げる題材の選択・扱い等が公正か」というものですが、「宗教」的思想に触れないことが公正な態度なのかも私には疑問です。これこそ「偏向」なのではないかと思うのです。 ◆道徳教育には宗教が必要 2005年に行われた「義務教育に関する意識調査」において、六年生では道徳の時間は「最も好きになれない学習」となりました。大切なはずの「道徳」の授業を、骨抜きにしてしまっている根本原因をしっかりと見つめなければ、道徳の授業改革も、その先の教育再生もないはずです。骨抜きにされてしまっている「道徳」の授業を立て直すために必要なものの１つが「宗教教育」です。これは決して一個人の意見ではありません。道徳教育の専門家である貝塚茂樹教授は「もともと道徳とは宗教的な権威に裏付けられて成立していた」と指摘されています。（貝塚茂樹著『道徳教育の教科書』）また、前述の道徳教育専門部会の主査を務めた押谷由夫教授は、道徳の再検討を研究していく中で「宗教の道徳教育が果たす役割について考えざるを得なく」なったと述べておられます。（押谷由夫他「学校における『宗教にかかわる教育』の研究１」2012）その一方、部会において、「宗教教育」は道徳教育の中の重要な課題であると認識され、委員からも何度か「宗教について」意見が出されていたにも関わらず、結局10回の審議で最後まで踏み込んで話し合われることはありませんでした。日本国憲法や教育基本法の下でも宗教教育（正確には宗教的情操教育）は可能です。（http://hrp-newsfile.jp/2015/2022/）まずは私たち国民が抱いている「宗教＝タブー」という偏見をなくし、「子供たちの教育にとって大切なものは何なのか」という視点で議論を進める必要があります。 ◆宗教を抜きに「道徳教育」が可能か結局、子供たちが「特別の教科　道徳」において「宗教」に触れることはほとんどないでしょう。学習指導要領にその文字が盛り込まれなかったからです。しかし、実際に現場で学習指導要領にキーワードとしてあがっている学習内容（キーワード）を教えるときに、「宗教」というものに触れないで教えることが可能なのでしょうか。例えば、「畏敬の念」や「生命の尊さ」というキーワードを学ぶときに「宗教」的思想に一切触れずに、深い理解が可能なのでしょうか。また、文科省が力を入れている「国際理解」というキーワードについても、世界のさまざまな宗教思想を学ばずに、真の意味で国際理解が深まるのでしょうか。 ◆教育再生には宗教教育の復活を「教育」にとって道徳教育による「人格の完成」がいかに重要かは、文科省をはじめ、多くの人が認めるものです。約70年前に田中耕太郎文部大臣は国会で「宗教こそは、道徳に生命を」与えるものだと語りました。残念ながら今の道徳には「生命」が宿っていないということになります。道徳に生命を取り戻すためには、いつの間にか「宗教教育」を教育界のタブーとし、議論がいつも骨抜きになり、何の根本解決もできない文科省、日本の教育行政をなんとかしなければなりません。今回の道徳改革が成功し、教育改革への希望とすることができるかどうかは、70年前に失われてしまった、道徳教育の根幹にあるべき「宗教教育」を日本の教育に取り戻すことができるか。それによって教育に善悪の価値観を取り戻すことができるかどうかにかかっています。（和田みな著『公立学校に宗教教育を！』）文部科学省／「特別の教科道徳」の教科書検定について http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/seido/__icsFiles/afieldfile/2015/09/30/1362359_1.pdf

米国とロシアの「代理戦争」へ――泥沼化するシリアに解決策はあるのか

2015.10.14

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ ◆シリアで何が起こっているのかシリア内戦から約5年が経過した今、ロシア軍が空爆による介入を強化しさらに泥沼化しています。複雑な中東情勢。そもそもシリアで何が起こっているのでしょうか。そして、なぜ、ロシアが介入を強化したのでしょうか。米国は？日本は？泥沼化する内戦に解決策はあるのでしょうか。シリア内戦が始まったのは2011年。「アラブの春」と呼ばれる中東での民主化の動きを受けて、シリアでもアサド政権に対する反政府運動が激化しました。その運動に対して、アサド大統領はメディアやインターネットの検問を続け、反政府デモを武力で弾圧したことをきっかけに内戦が起きました。アサド政権による化学兵器の使用などで何十万人もの市民が殺害されています。内戦を止めるために米国やヨーロッパなどの西側諸国が反体制派を支援し、政府軍をイランやロシアが支援しました。しかし、米国がシリアへの軍事介入の機を逸したために泥沼化。「イスラム国（IS）」の台頭を許し、ヨーロッパへ大量の難民を生み出すことになりました。 ◆シリア内戦の「隙」に入り込んだ「イスラム国（IS）」内戦が複雑化している原因としてイスラム国の存在があります。イスラム国は、イラクの少数派であるスンニ派で、自分たちに不利な政策を行うシーア派の大統領に反対している者と、シリアのアサド政権に反対している者とが結びついてできた組織です。シリアの反体制派のグループの一つとして出てきたのがイスラム国でもあります。イラクとシリアを拠点にし、残虐なテロを行うイスラム過激派組織であるイスラム国が現在、シリア全土のほぼ2分の１を占拠、支配しています。なぜ、イスラム国がここまで勢力を拡大できたのでしょうか。シリアでは、政府軍と反体制派が熾烈な戦闘を行っており、政府軍も反体制派もお互いを「主要な敵」と位置付けています。つまり、お互いに主要な敵は「イスラム国」ではないため、イスラム国を一掃する戦力を振り分けていません。その戦闘の「隙」をついてイスラム国は支配地を拡大しているのです。また、米国など西側諸国から反体制派への武器供与や政府軍への空爆がイスラム国を助けている可能性もあるため非常に複雑です。 ◆米国とロシアの「代理戦争」と化している現状その「イスラム国を一掃する」という目的で今月、ロシアが介入し空爆を行いました。シリア国内に軍港を持つロシアとしては、地中海沿岸まで勢力を拡大してきたイスラム国をこのまま放置しておくわけにはいきません。ロシアの国益を守るために「イスラム国を一掃する」という大義名分は理解できます。しかし、実際にロシアが行っている空爆はイスラム国に対してではなく、反体制派に向けて行っている方が多いといいます。また、反体制派への支援を強化するために、9日、米国は武器の供与に踏み切ると発表し、米軍が輸送機からイスラム国と戦うアラブ勢力に弾薬50トンを供与しました。ここで問題なのは、米国もロシアも「イスラム国を一掃する」という同じ目的で武器の供与や空爆を行っていますが、実際は政府軍対反体制派の戦闘が激化し、「代理戦争」を行っている状態になってしまっています。果たしてこのような複雑なシリア内戦を解決する方法はあるのでしょうか。 ◆米国とロシアが協力体制を築く私たちは米国など西側諸国のメディアが発信する情報に触れることが多く、ロシアが悪者だと考えがちです。しかし、今回の介入に関しても、プーチン大統領は、まず「イスラム国」を一掃し、次に政府軍と反体制派の停戦を行い（反体制派を一掃する荒技かもしれませんが）、アサド政権を退陣させるというようなシナリオを描いているようにも見えます。シリアに軍港を持つロシアにとって自国の国益を守るためにそのような長期的な戦略を持つことは普通のことかもしれません。また、「世界の警察官」を退いた米国に代わり、中東でのリーダーシップを取ろうとしているのかもしれません。米国もロシアも互いに「正義」を実現しようとしていますが、真のリーダー国家として世界の平和を願うのであれば、自国の国益だけではなく、宇宙船「地球号」の一員としてもう一段、大きな視点から考え行動していく必要があるのではないでしょうか。シリア内戦の解決のためには、米国とロシアが協力して「イスラム国」を一掃し、政府軍と反体制派を停戦に持っていき、アサド政権を平和裡に退陣させ新政府をつくることを目指すべきです。 ◆日本がなすべきこと米国とロシアが協力体制を築くことは簡単ではありません。しかし、日本が調停役を務めることができれば不可能ではありません。シリアも日本を尊敬していますし、宗教的にもキリスト教でもイスラム教でもない日本は反発を招くことが少ないため交渉も行い易いはずです。米国やロシアを相手に日本が調停役を務め、説得するためには、宗教的な思想背景を理解することが不可欠です。そして、憲法改正を実現し、自分の国は自分で守る「自立した体制」と世界情勢を見誤らないように正確に情報分析を行う「情報機関」を一日でも早く創設することです。世界は軍事力による勢力均衡（バランス・オブ・パワー）で動いています。だからこそ日米同盟を堅持しつつ、ロシアと友好関係を築くために経済協力ができる日露協商条約を結んでいくことが必要不可欠です。理想実現に向けた第一歩として、日本政府は、大きなカギとなる日露首脳会談を年内に行い、米国の圧力を回避するために然るべき人物や組織にアプローチすることが重要です。日本が真のリーダー国家としての使命に目覚めた時に世界は救われるのです。

農業経営者の「儲かる農業」に学ぶ！

2015.10.13

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）ここ最近、農業における大きなトピックが2つありました。 1つ目は、全国農業協同組合中央会（JA全中）の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法が成立したことです。これは農協組織における約60年ぶりの抜本改革になります。地域農協の自由な経済活動を図るため、経営指導などの役割を担ってきたJA全中を2019年3月までに一般社団法人へ移行させ、監査機能を分離させます。これまで品質にかかわらず同一条件で農産物を販売し、割高な農機具や肥料の購入を迫る問題が指摘され、農業の自由を奪い、発展を妨げる要因になっているとも言われてきました。 2つ目は、環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋で合意されたことです。アジア太平洋地域に世界経済を牽引する新たな貿易・枠組みが誕生しました。これが発効されると400を超える農林水産物の関税が順次、引き下げ・撤廃されます。安い外国産品の輸入が増え、消費者は恩恵を受ける一方、国内農家に影響が及ぶとみられます。日本農業がますますグローバル競争の中にさらされることを意味しますが、ピンチをチャンスととらえ日本農業の国際競争力を高め、成長産業化させる機会として積極的に捉えていきたいと考えています。 ◆農業の「稼ぐ力」の強化へとはいえ、日本農業は苦境の中にあり、衰退の傾向にあります。1960年から最近までの半世紀の推移を見ると、農業就業人口は1454万人から227万人、農家戸数は606万戸から253万戸へと減少しています。耕作放棄地は現在40万ヘクタール、東京の面積の1.8倍、埼玉県や滋賀県の面積に匹敵する数値となっています。1960年当時、2割だった60歳以上の高齢農家の比率は現在7割を超えました。 TPPの大筋合意により、米や麦、牛・豚肉など重要5分野を含めて、農畜産業や漁業関係者に不安があるのは理解できます。日本人の主食を支える「米」は、価格の低下を防ぐため田んぼを減らし米の生産調整を行う「減反」を実施しています。このように政府や農協に守られ、保護されてきました。しかし、米農家は全農家戸数の6割以上を占めますが、農産物全体の2割の生産しか行っていないという非効率な状況です。生産や流通に制約が多く、弱まっていた「稼ぐ力」を農地の集約やブランド化を進めて生産性や競争力の高い経営体質へ強化していかねばなりません。 ◆「儲かる農業」の事例 / 和郷園、トップリバー農業全体が衰退する中、2010年に農産物販売額が1億円を超えている経営体が5577ありますが、全体的に経営体が減少している中において、この階層は5年前より約1割増加しています。こうした成功を収めている農家はビジネスとして農業を捉えている企業的農家です。また、積極的に輸出をしている農家もいます。日本の農業は大きなポテンシャルを秘めており、実際に活動し、成果を収めている農家も多数います。「必要なのは、農業経営者だ」と語る「和郷園」代表理事の木内氏。彼が仲間と共に5人でスーパーに直接販売を始めたのが始まりです。「儲からない農業を変えたい」という強い信念から様々な挑戦をしました。今では作った野菜を提供するカフェを経営し、加工や冷凍などの工場も自前で所有。さらに野菜工場の研究・開発にも関わり、農業にかかわることなら何でも取り組んでいます。和郷園は、主に千葉県にある92軒の農家からなる農事組合法人で、グループの売上は60億円です。「儲かる農業」を掲げ、それを実践する農業生産法人・トップリバー。経営者の嶋崎氏が脱サラ、妻の実家が営んでいた青果出荷協同組合を受け継ぐ形で2000年に設立しました。初年度を除き黒字決算を続けており、「契約栽培」というモデルを取っています。外食産業、スーパーなどの求めに応じ、決まったときに決まった数量を提供します。農業をビジネスとして一般企業と同じ感覚でとらえていくことが大切であるとし、成功の秘訣の一つに「営業に力を入れること」を挙げているのが印象的です。営業と販売はアイデア次第で他社にいくらでも差をつけることができるという。元サラリーマンなどの若者を積極的に採用し、農業経営者として育てる育成方法は注目されています。売上高は11億円まで伸びたといいます。 ◆政府は農業のビジネス化、農業経営者輩出の後押しを！安倍首相が「TPPを『攻めの農業』に切り替えるチャンスにする」と述べたことは評価できますが、政府が備蓄米の買い上げ量を積み増して、米農家への支援策を手厚くしようとしているのが気になります。これでは相変わらず「守りの農業」です。農業をビジネスとして捉え、企業家マインドを持ち、成功を収める企業が出ています。全国の農家が出荷した米や野菜などの農産物の内、農協の手数料を避けるためにインターネット販売や小売と契約を結んで出荷する「脱農協」の流れが進んでいます。 2012年度の農協経由の農産物出荷が50％割れしたことからも、農業のビジネス化、農業経営者が増えていることが分かります。政府はこの流れを後押しする必要があります。それを妨げている農地取得や企業参入などの規制を取り除き、日本農業の潜在力を開放することが必要です。改正農協法やTPPの大筋合意は、まさに農業が大きな過渡期にあることを予感させます。自助努力の精神、経営マインドを農業に取り入れ、自由性の拡大を通して農業の国際競争力が高まり、成長産業化させると考えます。

ノーベル賞受賞者・大村氏にみる理想の「科学者像」

2015.10.10

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆日本から二人のノーベル賞今年のノーベル生理学・医学賞には北里大学・特別栄誉教授の大村智氏が、ノーベル物理学賞には東京大学の梶田隆章氏が受賞しました。この受賞は日本全体を明るくし、安倍首相も「日本人として誇りに思う」と讃えています。 ◆「人のためになることをしろ」テレビで大村智氏が色紙に書かれた「敬神崇祖」と言う色紙が紹介されていました。大村氏が「信仰心」を大切にされていたことが伺われます。またインタビューを受けて、祖母の「人のためになることをしろ」という教えを強調されていたことがとても印象的でした。祖母の教えは、大村氏の人生に一貫して流れています。今回ノーベル賞受賞のきっかけになったゴルフ場の土の中の微生物からつくられた薬は、アフリカや中南米の人々を失明から救っています。その数は年間3億人、それが無償でなされているのです。また若いころ高校の定時制で教師をしていた時には、「油のついた手」で学ぶ生徒の姿に胸を打たれ、奮起して定時制の教師と両立しながら大学で化学を学び直し刻苦勉励しています。祖母の教えや教え子の学問へ取り組む姿が、大村氏を次のステージへと導いていきました。後には北里研究所で微生物を分析する手法が買われ米大学に留学するチャンスもつかみました。誰の人生にも「チャンスは平等」に用意されているものです。そのチャンスが、人生のなかで至る所にちりばめられているものです。今回の大村氏のノーベル賞受賞はそれを教えてくれています。 ◆「企業家的才能」を備えた科学者大村氏のすごいところは、定時制の教師と大学での研究の両立、刻苦勉励だけではありません。つまり「社会に有用なアイディア」を実用化し、企業から研究資金を募れるほどのネゴシエーション力を持ち、かつ、それを実現していく力を持った科学者であるところです。それは「日本の細菌学の父」と呼ばれた北里柴三郎を尊敬する大村氏に、『実学の精神』が流れているからでしょう。科学者としては優れていても、その研究資金がネックとなって思うような研究ができないこともあります。それを克服する方法が「研究を経営する」ことです。大村氏自身も、36歳で米国に留学した際に、「戻ってきても研究費はない」と言われ、米国の製薬会社を回り、帰国前に年間8万ドルの研究費の提供を3年間受ける契約を結びました。これは、「産学連携」のさきがけでもあります。「大村方式」は、研究室で有用な科学物質を探し、医薬品開発と販売は米国の製薬会社が独占的に担い、特許を共有し、その特許料で研究室の人件費や設備投資に回す仕組みです。「企業の下請けとならず、研究室の根幹は自分たちで決める」ことを重視しています(毎日10/6)。その特許料は驚くことに200億円以上にもなりました。特許収益で建設された北里研究所メディカルセンター(埼玉県北本市)は、病院でありながら絵画数百点を展示しエントランスではコンサートもできます。 ◆限られている私大の研究費補助金ちなみに大村氏のノーベル受賞は、私立大の研究成果で受賞するのは初めてで、赤崎勇氏ら私立大の受賞者もいますが、受賞対象はかつて所属した国立大などでの実績でした。(毎日10/6) 文科省によると、15年度に新規採択された科研費の主要種目636億円のうち、私立大は113億円(17.8パーセント)にとどまります。大村氏の抗生物質研究には約10億円かかっており、国からの補助は約4億円、残りを企業と組んで工面しています。 ◆「他がやらない分野」と「逆転の発想」また大村氏の成功の要因は「他がやらない分野」に活路を見出したことにあります。当時、人間の薬を動物へ転用が多かったのですが、動物薬(寄生虫駆除の薬)を人間に転用した「逆転の発想」からアフリカや中南米の人々の失明を救う薬は生まれたのです。こうした「逆転の発想」は研究方式にも表れています。当時の抗生物質の研究は、天然の化合物から役に立つ性質を見つけ、その後に構造を決定する流れでした。しかし大村氏の研究はその定石を無視して逆に、化合物を見つけて構造を決定し、その後に性質を解明するというものでした。(産経10/6) ◆研究グループのチーム力大村氏は、研究所で「他人の成果の上に立って何かをやるのではなく、自分で新しい物質を見つける研究をしよう」と誓い合いっていました。土の中から薬として役立つ微生物を見つけ出す研究チームは、年間に6000種の物質を分析するといいます。いわば砂山から「砂金」を見つけるような苦労が伴います。大村氏は、こうした研究チームへの感謝を忘れていません。「いつも数十人で心を一つに歩んできたことは、非常に幸せ」と感謝しています。このチームへの大村の感謝の心こそがノーベル賞に導いたのではないでしょうか。今回のノーベル賞受賞は、若い科学者に希望を与えたのではないでしょうか。未来の日本にも大村氏のような科学者が出てくることを期待します。大村氏の特徴は、一言でいえば、『実学の精神』ですが、もう一人の受賞者梶田氏は、『宇宙の解明』です。これについては、また回をあらためて論じることとします。参考『未来にどんな発明があるとよいか』大川隆法著『「未来産業学」とは何か』大川隆法著

ラグビー日本代表の快挙に感じたこと

2015.10.09

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人 ◆過去7大会1勝のみ→今大会、すでに2勝！現在、イギリスで開催されているラグビーワールドカップでの日本チームの快挙が伝えられています。特筆すべきは、過去優勝経験をもち、強豪として知られている南アフリカチームに34対32という歴史的な勝利を挙げたことでしょう。試合そのものも、互角に戦い、最後の土壇場で逆転のトライを挙げたことで、世界のラグビー界でも大きな驚きを持って見られています。さらにサモアにも勝利し、過去の7大会で通算1勝だったのが、10月9日現在、すでに2勝を重ねています。今後の成績によっては、グループリーグ突破の可能性もでてきました。健闘を祈りたいところです。 ◆「外国人選手」に対する疑問さて、こうした快挙の裏で、ネット上では「日本代表」の有り方に疑問が投げかけられています。それは、ラグビーの代表選手の出場条件についてです。現在、ラグビーの国際ルールでは、以下の3つの条件のうち、1つでもクリアしていれば、外国籍の選手でも帰化することなく、日本代表として出場することができます。 1、本人の出生地が日本である 2、両親または、祖父母のうち、1人以上が日本生まれ 3、本人が3年以上継続して日本に在住している今大会、登録できる選手は31人になりますが、外国人選手がどのくらいいるかというと、・日本国民として帰化した選手が5人・外国籍をもったまま上記「3」が適用され登録された選手が6人合計11人です。言うまでもなく、これらの条件は他の出場国にも適用されるのですが、出場国20か国の中で、「外国人選手」（帰化＋外国籍のまま出場）の占める人数は、以下の通りです。 13人：サモア 12人：トンガ、ウェールズ 11人：日本、スコットランド 10人：フランス 9人：オーストラリア、イタリア、アメリカ上記の数字を見る限り、日本チームは、国際的に特に突出した状況ではないことが分かります。サッカーや、野球など、国際試合に出場する選手は、その国の国籍を取得していることが条件となっています。過去にも、他国籍の選手がサッカーワールドカップに出場するために、日本国籍を急遽取得したケースもありました。しかしながら、特にラグビーについては、国籍にとらわれることなく、その国に一定期間住んでいたという記録があれば、自由に出場国を選択することができるのです。こうした制度について「やはり日本国籍の選手だけにするべきではないか」等、違和感を持った方も少なからずいらっしゃるようです。 ◆日本の看板を背負った勇気に感謝しかし私は、そのような声に対し、疑問を持つものです。ラグビー日本代表チームは、過去7回のワールドカップで1勝しかできなかった「弱小チーム」でした。少なくとも、そうしたチームに加入し、「何とか日本の勝利の為に頑張ろう！」、とひと肌脱いでくれた外国人の選手たちへの敬意を忘れてはいけないのではないでしょうか。私も、南アフリカ戦を後に観たのですが、スクラムなどでも全く押されていなかったところなど、堂々とした戦いぶりでした。外国人選手なしに、今回の快挙はあり得ませんでした。「外国人選手」たちは、元々愛国心を強く持ち、自分自身が生まれ育った祖国のユニフォームで戦いたかった気持ちもあったはずです。しかし、それを越えるだけの「日本に対する強い愛情」があったがゆえに、「日の丸」を背負って出場するという決断ができたのではないでしょうか。これは、自分の人生を左右する大きな決断になったはずです。逆に私が「外国人」の立場になった時、他の国のユニフォームを着て出場することができるか、を考えると、簡単に決まるものではないと感じました。従って、日本人選手同様に、外国人選手に対してもまた、私としては最大限の賛辞を送るつもりです。 ◆日本、世界のさらなる繁栄のためにさて、今後、このような局面が様々な場面で見られることになります。日本にとって、スポーツのみならず、経済などでも更なる外資との協調、外国人労働者の受け入れが大きな課題になってきます。幸福実現党は、特に中国・北朝鮮の覇権主義の危険性など、国際政治の部分で国防の大切さを訴えてきました。また、外国人参政権なども国家の安全保障に関わる問題とも言え、慎重な対応が必要であることは言うまでもありません。こうした国防上の備えを第一に進めつつ、日本のさらなる繁栄のためにも外国人との関係について、改めて考える時がきているのではないでしょうか。すでに日本は、世界の経済大国です。自国だけではなく、世界のリーダーとして、自由の価値を広めつつ、さらなる繁栄に向けたメッセージを発信する義務があります。スポーツと経済を安易に結びつけるべきものではないかもしれませんが、今後の日本の繁栄の条件について触れさせて頂きました。

北京軍事パレードから見えてくるもの【前編】

2015.10.08

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき ◆北京市内全域が厳戒態勢この度私は、幸福実現党矢内筆勝総務会長とともに、9月3日に北京で行われた軍事パレードの様子を現地で視察するまたとない機会を得ることができました。当日は、メイン会場である天安門前から約2キロ南東にある北京駅周辺でパレードが行われている市内の様子などを視察しました。当日の北京駅周辺はとても混雑していました。警官や武装警察の警備は厳重で、監視台がいたるところに設置してあり、そこから自動小銃を構えた警戒員が周囲に目を光らせていました。駅広場に入るだけでも身分証のチェックが行われていましたが、外国人である我々はパスポートを見せるだけですぐに通されました。警戒対象は中国人によるテロや暴動であることが明白でした。市内のいたるところで厳重な警備が行われていました。 ◆スマホ片手にパレード観賞周辺の歩道は駅の利用者の他にパレードの飛行機を見ようとする多くの人で混雑しており、歩道脇の植え込みのブロックに腰を下ろし、みなスマートフォンでパレードの実況中継を見ていました。近年中国ではスマートフォンの普及率が爆発的に伸びており、インターネット利用や「微信」という中国版LINEにより、比較的自由な情報交換を行っているようです。パレードの航空機が北京駅上空に差し掛かった時には、みな一斉にスマホで撮影を始めました。またその直後には、「微信」で遠く離れた友人と動画の共有を楽しんでいる人々の姿も目に付きました。中国のインターネット環境は中国共産党の統制下にあるのは周知の事実ですが、それにも関わらずこの急激な情報化の流れは、必ずや中国国内に変化をもたらすであろうと感じました。今回で15回目となる北京での軍事パレードから読み取れることをいくつかあげてみたいと思います。 ◆「平和」の陰に隠された「歴史戦」の刃これまでの軍事パレードは、10月1日の国慶節といわれる毛沢東により建国が宣言されたという日に行われていましたが、戦後70周年の今年は、「対日戦勝記念日」である9月3日に、抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争の勝利をテーマにパレードが行われました。中国外交部によれば、この軍事パレードで中国が発しているメッセージは平和であり、中国は世界平和と地域の安定を維持するために自らの貢献を果たすことを伝えたものとされています。これは表向きの目的でしょう。また、特定の国、特に日本や日本人を対象としたものではないとのことですが、我々日本人や大東亜戦争での日本軍の功績を知っている国々が釈然としないのは当然です。確かにパレードに参加した最新兵器は、対日本が主でないようですが、抗日戦勝利を記念する軍事パレードの基にある歴史認識は、当時の日本人と日本の歴史、戦後の日本の歩みを悪の権化とし、中国共産党の正当性を主張するものです。また近年の日本政府が「右傾化」していると反日教育に加え、日本に対しより一層の反省とお詫びを求めていることからも、パレードの裏の目的は、中国共産党主導による「歴史戦」を優位に進めることであり、その矛先は確実に日本に向いています。 ◆軍事パレードは国内に向けたメッセージ現在進行形で中国共産党による反日歴史教育は行われており、熱心な父兄は、幼い子供に戦時中の惨殺死体の写真を見せて、「鬼子日本人」がやったことだと刷り込んでいるのを今回の視察で目の当たりにしました。この軍事パレードは、平素より中国国内で行われている反日教育を基礎として、戦後70年という世界共通の節目を利用した人民の愛国心や中国共産党の求心力を高めるための催しものであったと言えます。このパレードに人民の注目を集めるため、英雄的模範部隊という軍人の中にヒーローをつくって称え、女性儀じょう部隊には現役美人モデルを起用するなど、パレードを何とか活路としたい思惑が伺えました。中国国内では1日平均500件以上のデモや暴動が起きているとされています。中国経済の低迷も加わり、このあたりに習体制の焦りが伺えます。 ◆核ミサイルで米国をけん制すでに多くの識者が指摘しているとおり、パレードに参加した兵器を見れば、米国を強く意識したものとなっています。今回初めての試みとして、作戦体系に基づき装備隊列を組みパレードを行いました。国内の暴動鎮圧のための特殊車両から、戦車や各種ミサイル、尖閣諸島占領作戦を想定した海軍の水陸両用車、無人偵察機、最終的にはアメリカ合衆国全土を射程にとらえた核搭載大陸間弾道ミサイルなど、リアルタイムな情報ネットワークを駆使した最先端の組織的かつ広範囲にわたる戦闘ができることをアピールしました。 DF-21D「空母キラー」と言われる対艦弾道ミサイルの初展示により、人民解放軍がかねてより対米作戦として掲げていた、米軍をグアム島より西側に近づけない、いわゆる「A２AD作戦」が完成したことを示し、アメリカの全都市を核の標的にしたことにより、大国になったと自負しているものと思われます。武力があれば何でもやっていいという「中国ルール」が今後ますます世界で猛威を振るいそうです。次回は、中国共産党の２枚舌政策から日本がとるべき防衛政策を考えてゆきます。

固定資産税制を考える【その４】

2015.10.07

文：HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作これまで『固定資産税制を考える』として、固定資産税の現状と問題だと考えられる点について述べさせていただきました。今回は、このテーマの最終回として、固定資産税制度について、減税の方向での提案をさせていただきたいと思います。 ◆固定資産税のあり方を立法上明確にすべきそもそも固定資産税は、その課税根拠等が極めてあいまいであり、担税力も十分には考慮されていないと考えられることなど、見直していくべきだと思います。現在は、通達によって地価公示価格の7割が課税標準の目途となっていますが、それが地方税法上の「適切な時価かどうか」は、「立法上」明確にされていません。「わが国の固定資産税についても、この課税標準の明確化を立法上どのようにして達成するかが最大の課題」（『土地と課税』ｐ521）という指摘もされるところであります。本来これは国としての当然の責務ではないでしょうか。したがって、まず、課税標準を定めなければなりませんが、そのためには、そもそもこの固定資産税という税金は何に担税力をみて課税するのかをはっきりさせるべきです。 1990年（平成2年）の土地税制基本答申では、「固定資産税については、保有の継続を前提として、資産の使用収益しうる価値に応じて、毎年経常的に負担を求めることから、「土地の使用収益価格（収益還元価格）」をあるべき「適正な時価」」としました。基本的には土地に対する固定資産税を徴収するならば、それはその土地の「収益力」に担税力を見出すのが適当ではないでしょうか。全国に公平に適用される課税基準を立法で明確に規定したうえで、固定資産税は地方税ですので、ある程度地方によって税率を自由に設定できるようにしてもよいと思います。ただし、税収確保のためとして高すぎる税率を設定できるようにすべきではありません。 ◆2020東京オリンピックに向けてその上で、まずは短期的に2020年東京オリンピック開催に向けて、再開発等の投資を促進するためにも「建物固定資産税の減税」と「償却資産にかかる固定資産税の撤廃」、を提案したいと思います。そもそも、前回指摘したように、立法行為を経ずに実質的な負担割合が引き上げられた固定資産税であるならば、減税を考えるのは当然ではないでしょうか。その中でも、償却資産に対する課税の減税については経済産業省からも要望が出ています。「平成24年度税制改正（地方税）要望事項」において「事業用資産に対する課税は国際的にも稀」と指摘しているとおり、そもそも課税される事自体が稀な税であるがゆえに、それが日本の国際競争力を削ぐ原因になっているのではないでしょうか。経済産業省は「東日本大震災と急激な円高を契機に、産業空洞化とそれによる雇用喪失の懸念が強まっており、国内の企業立地の環境改善が急務。このため、償却資産に対する固定資産税のあり方を見直し、新規設備投資を促進し、産業空洞化を防止する」と、政策理由をあげた上で、「『機械及び装置』ついて、新規設備投資分を非課税とすること」と「『機械及び装置』について、評価額の最低限度（5％部分）を段階的に廃止すること」を要望としてあげています。対して、全国知事会は、2013年9月27日の「消費税率引上げに係る経済対策に関する要望・提案」において「償却資産に係る固定資産税については、償却資産の保有と市町村の行政サービスとの受益関係に着目して課するものとして定着しているものである。国の経済対策のために、創意工夫により地域活性化に取り組んでいる市町村の貴重な自主税源を奪うようなことはすべきでなく、現行制度を堅持されたい」として、経済産業省の要望に対して反対しています。しかし、事業用資産は付加価値創造のための元手にあたるものになります。したがって、ここに税金をかけることは経済活動を阻害する要因になります。そして、そもそも利益の元手に税金をかけるべきではないと考えます。そして、全国知事会は「償却資産の保有と市町村の行政サービスとの受益関係」を言いますが、その行政サービスが何にあたるのか、全くはっきりしません。全国知事会は、もし本当に、この「海外ではほとんど税金がかけられることのない、事業用資産の所有」に、日本だけ税金をかけなければならない理由があるのなら、具体的にあげるべきです。全国知事会の意見は、税収確保のための言い訳であるとしか考えられないと思います。私からの提案としては、そもそも事業用資産（償却資産）への課税は、課税根拠が極めて不明確であり、経済成長の阻害要因であると考えられるため、「これを撤廃すべきである」というものです。そして国際競争力を伸ばし、企業の海外流出を食い止め、国内に生産拠点の回帰を図り、更に海外からの投資、および国内からの投資を促進し、大きく経済成長につなげていくべきであると思います。 ◆消費増税から落ち込んだ景気を減税で立て直し、未来都市建設も進めようさらに、建物固定資産税は少なくとも思い切った減税をすべきだと思います。2020年オリンピック開催までの建設投資が促進されやすい時期に、思い切った投資促進政策を実施すべきではないかと思います。特に2014年（平成26年）4月には消費増税も実施されたため、消費も落ち込み、2015年9月8日の内閣府からの発表でも4-6月期のGDPがマイナス成長に落ち込んでいます。民間の最終消費支出は0.7％のマイナス、民間の設備投資も0.9％のマイナスです。国外の要因もあるとはいえ、消費増税後に落ち込んだ景気を素早く回復させ、更に伸ばしていくためには、今こそ大胆な減税が必要です。もちろん、我が党が主張してきたように消費税を5％に戻すことは非常に効果が高いものと考えますし、法人税減税等も議論が進むかもしれません。ただ、私からはさらに、日本全国の都市の発展、そして2020年に向けて東京をさらに素晴らしく、世界で戦える魅力的な未来都市にしていきたいという観点から、償却資産の固定資産税撤廃、および、建物固定資産税の減税を提案したいと思います。

「自由」から観たマイナンバー制度の考察

2015.10.06

文／HS政経塾5期生　水野善丈 ◆マイナンバーの手続き開始いよいよ10月よりマイナンバー法が施行され、来年2016年1月よりマイナンバー制度の運用がはじまります。全ての国民・企業に関わる重要な制度ですが、その内容を理解している人は少ないのが現状です。今回は、「自由」という観点からマイナンバー制度がどのようなものなのかを考察し、「自由」というものの大切さを改めて感じて頂けたら幸いです。 ◆マイナンバー制度で見込まれる拡大利用そもそもマイナンバー制度とは、国民一人ひとりに番号を割り当て、個人情報を役所が一元化するもののことを言います。現在政府は「社会保障」「税」「防災」の目的のもと利用するとしていますが、すでに利用範囲拡大は見込まれています。例えば、9月に成立した改正法では、2018年から本人の任意のもと「銀行口座」の情報と番号を結びつけることが決められ、さらに2021年を目度に、銀行口座への結びつけを強制する方向も検討しています。このように政府が国民の私有財産まで把握しようとするところまですでに考えられているのです。 ◆ 「社会保障と税の一体改革」による課税強化の補強のためのマイナンバー制度その背景にあるのが、政治家や財務省・国税庁が考える「社会保障の財源を確保する為に国民から税金を取れるだけとる」という考え方です。例えば、今年に入ってからも、国税庁の富裕層への課税取り締まりは強化されており、1月には所得税や相続税の最高税率を引き上げ、7月には有価証券1億円以上の保有者の海外移住による課税逃れを防ぐ「出国税」も導入されました。しかし、そもそもこうした流れは、国内の富裕層への自由を奪う課税だけでなく、増税という景気を悪化させながらも税収が増えない政策であり、社会保障の財源も得られず、根本的な解決は考えられていないことが分かります。つまり、「国民からいかに税金を取るか」という視点しかなく「いかに無駄なく税金を使うか」といったところの政府の改善は考えられておらず、ただ国民の負担を求める姿勢が顕著に表れています。こうした姿勢の中には、国民の血税である税金を当たり前に国民から取れるものと軽んじて考えられているのもうかがえます。 ◆導入コストに対するメリットの低さ〜企業にとっては「労務」という「増税」〜また、3000億円以上の税金を投入して取り入れるマイナンバー制度でありながら国民へのメリットは「あらゆる手続きの簡易化」しかないのも問題です。それだけでなく、企業にとってはマイナンバー導入そのものが負担でしかありません。一番の負担となるのが、情報漏洩による厳しい罰則が企業に課せられており、各企業に従業員のマイナンバーの情報管理が任されているところです。たとえば、全国に1万点以上ある大手コンビニエンスストアとなると、バイトも含め20万件以上の膨大なデータを管理しなくてはなりません。こうした状況を見るにつけても、日本の99.7%を占める中小企業にとっては、セキュリティ管理ができず、倒産の危険性をはらんでくる企業も出てくるでしょう。つまり、マイナンバー制度自体、企業にとっては「労務」という新たな「増税」になっているのです。 ◆マイナンバー制度の本質〜監視管理型社会への道〜以上のことからも、マイナンバー制度は、「国民の自由」を代償に政府を中心とする国、社会主義的な「監視管理型社会」への一歩が踏み出されたものと見えます。そのため幸福実現党は、マイナンバー制度を受けて、5つの問題点を発表しています。「実は危険！「マイナンバー制度」５つの問題点～情報流出リスクが高く、国家による監視社会を招く～」 http://info.hr-party.jp/2015/4709/ ◆自由への選択、そして繁栄へ〜選択の豊富さこそ経済成長への道〜「自由」は選択の豊富さを与え、それが真の発展・繁栄へと導くものだと信じます。マイナンバー制度導入により考えられている私有財産の監視・コントロールといったものは、逆にこの国から富を奪い逃すものです。人それぞれに与えられた天性や仏性というものを、選択の豊富さ、自由の中で成長させていくことこそ、この国がより豊かになっていく道であります。国民のこうした自由を奪うマイナンバー制度に対しては、動向を見ながら今後とも警鐘を鳴らしていかなければなりません。この国が真に自由からの繁栄を実現することを止みません。

国防体制の確立を――安保法制成立から「憲法９条改正」へ

2015.10.03

文／幸福実現党岩手県本部副代表　石川幹子 ◆安保法制の意義幸福実現党は立党以来、集団的自衛権の行使容認を急ぐべきと訴えてきましたので今回の成立には大賛成です。今回の安保法案の成立で安倍政権の支持率が38.9％と低迷しました。低迷した原因をマスコミは、安保法案に関する審議が少なかったのではないかと指摘しています。安倍首相は集団的自衛権行使の具体的例として原油輸送の大動脈である中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合を想定し自衛隊による掃海活動のためと言っています。日本では、マスコミを中心にイランの機雷によるホルムズ海峡の封鎖は起こり得ないという見方が多かったのも事実です。しかしイランは、実際に米国の想像を超える最新鋭の機雷を2000~3000個備えており、敷設に使う高速ボートは200~300隻保有しているとされ、今年2月にホルムズ海峡付近で、大規模な軍事演習を行い、機雷敷説の演習も公開しています。(9/27読売「変わる安保・ホルムズ海峡警戒解かず」) また8月には朝鮮半島で韓国と北朝鮮の間で緊張が高まり、北朝鮮は前線地帯に「準戦時状態」を宣言したこともあります。韓国には、3万人の日本人がおり、南北の一触即発の事態は、多くの国民が目覚めるきっかけとなったのではないかと思います。ここまで至るまでのテレビ、マスコミは安保法制に反対するグループや違憲とする憲法学者、知識人を朝から深夜まで放映し、安保法制廃案を扇動するかのように見えました。同時に原発反対、特定秘密保護法反対、沖縄の米軍基地反対と類似したリベラルな国民感情が運動のエネルギーになったのは確かです。 ◆日米同盟が日本を守ってきた日本は、戦後の荒廃から立ち上がる時に、一生懸命、国の立て直しに尽力しました。その努力が実り、高度経済成長してから後は、安定した生活を営む事が出来るようになりました。そうしたこともあり日本は安全に暮らせるいい国であると信じ込んでいます。戦後70年の平和は、「平和憲法」がもたらしたのではなく、現実は自衛隊と日米同盟によりアメリカが日本を護ってくれていたからです。日本も一方的にアメリカに頼ってばかりでは真の友情を維持することはできません。アメリカの現状は、経済が低迷しているため国防費を削減し日本を守る余裕がなくなっています。日本も自立する意志を示し、自国による国防強化が重要になっています。 ◆アジアを取り巻く情勢国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは25日、中国が南シナ海の埋めたてを進めていた人工島で、滑走路1本が完成したとの分析結果を明らかにしています。中国は複数の人工島に計３本の３千メートル級滑走路を建設しスプラトリー諸島周辺での航空機による偵察活動も始まる可能性があるとしています。北朝鮮では、来月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせ「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆しているため政府は、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットの展開、配備を検討している状況です。 ◆有事に対する備えを中国の軍事基地、そして北朝鮮のミサイル発射の可能性を考える時、沖縄辺野古基地反対運動により、万が一、アメリカ軍が撤退し沖縄の独立運動が高まったとき、その隙をついて他国から侵略されかねない危機に瀕しています。政府として予期せぬ事態に備えて、確実に領海や国土、国民の生命を守るために憲法9条の改正に踏み切るべきと幸福実現党は2009年の立党より訴え続けています。そうした状況を受け止め、安保反対運動ではなくミサイル発射阻止運動、南シナ海埋め立て抗議に我々一人一人が立ち上がり平和を守るために結集をすべき時ではないかと思います。私達は、真の平和を守るために国民の皆様にご理解頂けるよう声を上げて参ります。