Home/ 2015年 May 2015年 May だだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【後編】 2015.05.30 文／幸福実現党・三重県本部副代表 野原 典子 ◆地球の大きな「だだっ子」 中国は、軍事だけでなく、経済でも、また国際支援すらも領土拡大に利用しています。ほしいものは、なんとしてでも手に入れていこうとする、なりふり構わない姿は、恐ろしくもありますが、まるで幼い子供のようです。 増長させてから叩き潰すよりは、なんとか成長の手助けをしてやりたくもなります。 考えて見れば、中華人民共和国は、1949年、それまでの中国の正統な継承国である中華民国を内戦で痛めつけ、台湾に追い出してできた国です。今年で66才だから、まだ100才にもならない赤ちゃん国家です。 そういえば、敗戦後、マッカーサーに「民主主義的には12才の子供」と言われた日本ですが、頑張って働き、学び、貢献しながら、立派な先進国となった「成功者」が私たち日本です。 中国は、隣人として、近々の歴史問題で、だたをこねるのをやめて、皇紀2675年の歴史的な大先輩に学んで損はないはずです。 日本人としても、なんとか中華人民共和国という幼い国の成長に手助けをしたいものだ、と考えてはいけないのでしょうか。 視野狭窄に陥っても仕方がありません。1986年には、沖縄県与那国島の海底で、少なく見ても1万年以上前の高度な文化遺跡が発見されています。 気絶しそうな古代からのメッセージは、琉球王国よりも前の沖縄と日本の大和朝廷を結ぶ鍵となる可能性が大きいものだといいます。そのことは、中国に再び、文明を伝える役目を日本が担うということでもあるのではないでしょうか。 ◆共産主義の檻から出る民衆 20世紀に失敗が証明された、時代遅れな「共産主義」の檻に、中国の人々をこのまま閉じ込めておくことは、中国人だけでなく、日本の私たちにとっても、アジアにとってもなにも良いことなどありません。 中国は、せめて経済で先進国に追いつき追い越したくて、軍事拡張もなりふりかまわなくなっているのでしょうが、精神文化のない政治や経済は、糸のきれた凧のようなもので、すぐに墜落するでしょう。 ◆自由な発想 中国は、サイバー空間でも、宇宙空間でも、子供っぽい発想を、じつに見事に、現実にやってしまうという、でたらめだけれど、スゴいパワーを持っています。 だからそれに振り回されて《破壊獣》になってしまうのでなく、うまくコントロールして活用すれば、自国や回りの国々を幸福にする力となるに違いありません。 中国は、「世界のだだっ子」を卒業して、そろそろ、地球の未来に責任を持つ大人の国に成長するための学習をしなければいけないころです。 大人にとって必要な「ルール」や「品位」や「心のよりどころ」を持ち、自分の国が、他の国々にどのような貢献ができるのか、どんな世界を描いて生きることが、国民の幸福になるのか。そうした精神性の高さを、求めなければいけないころなのではないでしょうか。 ◆日本は最高の友人になれる 天安門事件や雨傘革命は、まだ「易姓革命」には至っていません。けれども「自由と、民主主義と、基本的人権、市場経済」といった、この世界の「大人のルール」を学び、回りに敬意を持って、仲間になろうと努力するとき、中国は野蛮な殻を自ら破って、大切なものを得ていくでしょう。 その時、私たちは、一緒に夢を実現していく仲間になれると思います。日本は、その努力を誠実に続けていくことも必要です。 中国の間違った思想の檻に閉じ込められた人々が、自らの手で、錆びた時代遅れの檻をねじ曲げて、自由で、明るい世界に出てくることを手助けしたいのです。 アジアにおける白人優位の植民地を解放したいと立ち上がった先人達は、「自由と誇りをすべての人が持つべきだ」と考えていたはずです。 その心が「やまとの心」ではないでしょうか。 世界のだだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【前編】 2015.05.29 文／幸福実現党・三重県本部副代表 野原 典子 ◆中国の軍備拡張はずっと続いている 5月27日の衆院特別委員会で、安倍首相が「安保法案を夏までに可決したい」と米議会で発言したことについて、野党から「急ぐ理由はなにか」「そんなに危機が近づいているのか」との質問があり、安倍首相は、ホルムズ海峡の石油航路などを上げて、「可能性としてはある」と答えていました。 国名は避けましたが、「中国」の軍事的侵略が懸念されていることは明らかです。 「朝雲」新聞によると、中国の「公表防衛費」は、アジア地域の4割を占めています。(ちなみに日本の防衛費は1割) 2014年版の「日本の防衛」(防衛白書)は、中国の国防費は「過去26年間で40倍」「過去10年間で4倍」と異常に急増し続けて来たことを記しています。 4月に日米両政府は「防衛協力のための指針(ガイドライン)」で「中国による海洋進出など安全保障環境の変化」をあげ、「アジア太平洋を越えた地域での協力」を前面に打ち出しました。 それに対して、5月26日に発表された、中国の「国防白書」では、「データ類の記載」がすっぽり抜けており、国防費の内訳も公表されず、ますます透明性が低下しています。 方針として「陸上のみならず海洋も重視」とするなど、まるで「旧約聖書」に描かれた、怪獣ビヒモスと海獣リヴァイアサンのそろい踏みといった不気味さが漂います。 そのうえで「地域外の国の南シナ海への介入」「海上軍事闘争への準備」などと、明らかに米国を「仮想敵」と見なした表現が使われました。 そして5月20日、南シナ海の中国埋め立て地に接近した米軍機が、中国海軍より「退去警告」を受けていたことを、CNNが放映したのです。 ◆迷惑なお隣さん 中国が勝手に造成している人工島の滑走路は3000メートル級で、軍事使用ができるサイズです。2017年ごろ完成するようです。 ところで、我が国の自衛隊の去年の緊急発進(スクランブル)は去年943回ありましたが、うち半分の464回は中国機が原因の発進でした。 日本は領空侵犯されても、そう簡単に撃墜できませんが、こうしたことが国防の隙となっていることは間違いなく、それだからこそ、自国の領空上に「防空識別圏」を勝手に設定されたりするのでしょう。 あれも単発では終わるものではなく、次のステップへの準備のはずです。 ◆「超限戦」というすごい戦略 軍事だけではありません。経済圏でも、中国の主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーに、先進国を含む57カ国が参加しましたが、明らかに米ドル基軸通貨体制に対抗して「元」を国際通貨として広げる意図があります。 英独仏にとって、ロシアは「近攻」ですが、中国は「遠交」です。危機感が薄いのも仕方がありません。しかしロシアと中国は地中海で軍事合同演習をやってのけました。 中国は、中東、アフリカ、ヨーロッパのハブ港であるギリシャのピレウス港の買い占めも進めています。ヨーロッパも警戒が必要なのではないでしょうか。 ◆一帯一路 「一帯一路」という「砂の万里の長城」と「海のシルクロード」で、石油の航路であるシーレーンを挟み込んだ計画は壮大です。その航路上に、軍事的寄港地や独占的使用を認めさせる港湾、陸路、空港などのインフラを作っていくのですから。 AIIBは、そうした中国に利便の良い設備を「投資や支援」の姿を取って作ろうとしているのではないでしょうか。中国国内の余剰生産物や、落ち込んだ企業の売り込み先を、中国はAIIBを利用して押しつけたいだけではないのでしょうか。 さまざまな疑問が浮かびますが、やはり浮かんでくるのは「超限戦」という見事なまでの「戦略」です。 (つづく) 「健康は富を生み出す！」発想の転換による医療保険制度改革の必要性 2015.05.28 文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立 「医療費の抑制」――。社会保障改革の議論で多く出てくるワードです。 連日、衆議院での平和安全法特別委員会で、安全保障関連法案の議論に注目が集まっている中、医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立しました。 ポイントは、慢性的な赤字体質が続く、国民健康保険（国保）の立て直しです。 自営業者・年金生活者・非正規労働者が加入している国民健康保険（国保）の運営主体を2018年度から市区町村から都道府県に移して、運営規模を大きくして、財政基盤を少しでも安定させることです。 ただ、国保の運営を都道府県に移すだけで、問題点が解決するわけではなく、国保の赤字を埋め合わせるために、2017年度以降、毎年3,400億円の国費が投入されることになっています。 そのための財源確保として、大企業の健康保険組合（健保）や公務員の共済組合の負担を増やすことが盛り込まれています。 2018年度時点での健保組合の負担増は600億円（事業主負担含む）、共済組合は700億円という厚労省は試算しているようです（5/28朝日）。 ＜主な内容＞ １．国民健康保険（国保）は2018年度から、運営主体を市区町村から都道府県に移す ２．大企業の会社員が加入している健康保険組合（健保）や公務員の加入する共済組合による75歳以上の後期高齢医療制度に出す負担金の増額 ３．2016～18年度での入院時の食事代の段階的引き上げ（現在260円→460円） ４．かかりつけ医の紹介状を持たない患者が大病院を受診する場合の定額負担（5千円～1万円） ５．保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の枠を広げる ６．「保険者努力支援制度」の創設：ジェネリック医薬品の使用割合を高め、生活習慣病の予防指導に取り組むなど、医療費の抑制に努める自治体に対して優先的に国費を配分 （［参照］5/28産経・読売・朝日・東京） ◆赤字同士の「国保」と「健保」が支え合っている現状 赤字が広がる国保の財政支援をするために、健保や共済組合への負担が増えるということですが、健保の組合全体の2015年度の経常赤字見込みは1,429億円の見込みで、8年連続赤字の状態で、既に全体の約2割の組合が保険料率を引き上げています（5/28産経）。 つまり、国保と健保は、両方とも赤字の状態ですが、程度の軽い健保が、重症の国保を支えているという状況です。 ただ、お互いに赤字同士で支えあっており、そのため、入院時の食事代等の利用者負担の引き上げもしてはいますが、根本的な解決にはまだまだ長い道のりが続きそうです。 ◆「健康でいることの価値」をもっと打ち出すべき 医療保険改革は、生活への影響も大きく、多様な意見があるため、どうしても対応が対処療法となってしまっています。 かかりつけ薬局など医薬品の使用を適正化などの議論が出ていますが、今後の方向性としては、「健康でいることの価値」をより実感できる改革を推し進めるべきだと思います。 健康ポイントの創設の議論も出ていますが、それが具体的にどのようなものになるか、はっきりとは見えてきません。 そこで、例えば、一定の健康要件を満たしていれば、「保険料率が下がる」、「減税措置が受けられる」など、明確なインセンティブを打ち出すべきではないでしょうか。 健康を維持する「値打ち」、「健康維持の努力は報われる」という認識が浸透することで、結果として医療費の抑制に繋げるという議論も積極的にしていくべきではないでしょうか。 このまま保険料率の引き上げ傾向が続けば、景気が上向いて賃金が上昇しても、使えるお金（可処分所得）が増えず、消費拡大も減速します。 その結果、そもそも保険料の原資となる、賃金そのものが減ってしまうことにもなりかねません。 健康であってこそ仕事ができて、活力ある経済の土台があって福祉も成り立っています。 「健康は富を生み出す」――、発想を転換しての医療保険制度改革の方向性も検討するべきです。 「戦争する国」という風潮は、新しい時代の戦争を引き起こす 2015.05.27 文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆国会でのズレた議論 集団的自衛権の行使を柱にした安全保障関連法案の国会審議が26日から始まりました。 野党は、自衛隊の活動範囲や戦闘に巻き込まれるリスクばかりを追求し、「戦争法案だ」という声まで飛び出しました。 国会前には900人が詰めかけ、「戦争する国、絶対反対!」と抗議の声を上げました。参加者は、「再び戦争になるのでは。黙って家にいられない」と危機感をつのらせました。 同じ日に、中国政府は国防白書を発表し、海洋進出を本格化させる戦略が打ち出されました。 今回の安保法制の背景には、急激に軍備を増強してきた中国の脅威があります。 その脅威に対して、国民の生命・安全・財産を守り抜くために何が必要かを真剣に議論されなければならないはずです。 しかし、「戦闘に巻き込まれるリスクがある」「日本は戦争をする国になってはいけない」などピンぼけした議論が行われています。 「戦争」というと軍事兵器を使って、戦闘を行うことばかりをイメージしているのかもしれませんが、21世紀型の戦争は新しく変化してきています。 ◆ロシアのハイブリッド戦争 例えば、ロシアがウクライナのクリミア半島に非正規軍を送り込んで制圧し、併合した手法を新しく「ハイブリッド戦争」と規定されました。 日本語で「複合型」と訳されますが、ロシアは、目標達成の為にメディアを通じたプロパガンダを使い、工作員や武器を送り込んで、静かに友好的に国論を変え、一気に非正規軍によって制圧してしまいました。 ◆中国の三戦 このロシアの手法をじっと注目してみているのが中国です。 中国人民解放軍は、工作活動である「三戦」を戦略として用いることを公式に発表しています。 三戦とは、「世論戦」、「心理戦」、「法律戦」の三つのことをいいます。 世論戦は、様々なメディアを使って、国際世論を中国に有利な方向へ導いていきます。友好的な雰囲気を醸し出して、国内外の大衆の支持を生み出すことが目的です。 心理戦は、敵側の士気や国民の結束力を低下させます。外交的圧力や、噂、嘘の情報を流して、敵国内の指導者層への疑念や反感を作り出し、敵の意思決定能力を遅らせたり、撹乱させることが目的です。 法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を法律的に合法なものだと正当化することです。 例えば、琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は中国の属国だった」と主張したり、「尖閣諸島の国有化は、中国の主権を侵し、世界の反ファシズム戦争の成果を否定し、国連憲章に挑戦している」などと自国の軍事行動を正当化しています。 ◆進化する戦争 このようなロシアのハイブリッド戦争や中国の三戦のように、軍事力を直接行使する戦争以外に、平時からメディアを使った世論誘導や、経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされる新しい戦争が仕掛けられる時代なのです。 知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。 しかし、相手が非正規軍であるために、一度、制圧されてしまうと、正規の軍隊を使って武力で取り戻すことが難しくなるという、まさに「戦わずして勝つ」戦法なのです。 ◆日本が「普通の国」になることが戦争を抑止する 「戦争する国」、「憲法9条を守ることが平和を守ることだ」と表現する人たちは、その主張が、戦争を止めているのではなく、新しい時代の戦争に加担しているという事実を知るべきです。 米軍基地をなくしたり、憲法9条を守ることが日本の安全や世界の平和を守ることにはなりません。 中国は、軍事力を直接行使する戦争に備えるための軍備増強と並行して、自国に有利な環境を作り出す三戦を着実に実行しています。 「敵に10倍する規模をもって、戦わずし敵を屈服せしめよ」という孫子の兵法を地でいく国に対して、私たち日本に必要なのは、軍事的な能力の備えと政治的な工作に屈しない精神的な備えの両方なのです。 具体的には、速やかに集団的自衛権を始めとする安全保障関連法案を成立させること。そして、憲法改正が必要だという世論をつくっていくことが防衛力を高めます。 憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れる体制を築き、日本が「普通の国」になることが戦争をなくす、最大の抑止力になるのです。 沖縄を守る覚悟は誰にも負けない！ 2015.05.26 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆沖縄県辺野古へ 5月16日～18日まで沖縄に行ってきました。 米軍の移転反対派は、名護市辺野古にある米軍基地キャンプシュワブの正門前を占拠して居座り続けています。 初日の16日は、その反対派に抗議するため辺野古に住んでいる青年の皆さんが中心になってデモをするというので私も合流し参加しました。 マスコミが流す報道を聞いていると沖縄県民の住民の皆さんのすべてが米軍反対だと言う印象を受けますが、実際には違います。それは地元の青年の方と話してみても分かります。 辺野古の住民の皆さんは、米軍の辺野古移設は賛成と言うと、反対派から執拗な嫌がらせを受けるので、移設賛成と言えない空気があります。つまり言論が封殺されているのです。 ◆基地反対派の中に入ってみる 実はデモに合流する前に時間があったので、米軍基地反対派の中に入ってみました。 中に入って分かったことは、沖縄県民の方が一部いることはいますが、沖縄県外から動員されてきた労働組合員が多いと言うことです。 実際にテントから少しは離れたところで労働組合員がバスに乗り込み帰るところを目撃しました。バスの表示は某鉄道会社の名前でした。 ◆琉球独立学会シンポジウム デモが終わると、場所を変え沖縄の大学で行われた「琉球独立学会」結成2周年の講演シンポジウムに参加しました。正式には「琉球民族独立総合研究学会」といい、日本から沖縄を独立させるために活動をしている団体です。 以前のニュースファイルでも書いたように、沖縄は日本であり同じ民族です。これは間違いがありません。 だから私はかつて先人たちが沖縄を守ろうとしてきたと同じように、同じ同胞である沖縄を守りたいという強い思いがあります。 今回参加して分かったことがあります。主催者や参加者は、純粋に沖縄を日本から独立させることが沖縄のためになると信じていることです。 「米軍基地があるから沖縄がまた戦争に巻き込まれてしまう」「沖縄を非武装中立にすれば戦争に巻き込まれない」「中国は沖縄を取りにこない」と信じています。 要するに問われているのは、琉球独立学会の考えを進めたら沖縄県民を幸福にするのか、それとも幸福実現党が考えていることを進めたら沖縄県民を幸福にできるのか、競争しているのだと思いました。 琉球独立学会は、「沖縄の世界観しか持っておらず国際情勢の視野が狭い」ので真実が見えていません。米軍を追い出しても中国を甘く見れば沖縄は簡単に飲み込まれてしまい、県民を不幸にしてしまいます。 今後、どこかで琉球独立学会とは議論をする機会があるでしょう。 沖縄を中国に差し出したい確信犯は別にして、彼らも同じく沖縄を愛しています。問題は「国際情勢の認識が狭い」ということです。この部分が分かれば変わる可能性はあります。 ◆5.17沖縄県民大会【沖縄最前線！】 翌日17日は、幸福実現党・矢内筆勝総務会長（兼）出版局長と合流し、沖縄セルラースタジアムで開催された「米軍の辺野古への移設計画阻止を訴える県民大会」の開場前で地元の有志の皆さんと、中国の脅威を訴えるチラシを配布しました。 矢内局長ブログより「オール左翼」の5.17沖縄県民大会【沖縄最前線！】 http://yanai-hissho.hr-party.jp/etc/2525.html チラシは驚くほどの受け取り率でしたが、時には「なんで幸福実現党がここでチラシを配ってんだ！」「幸福実現党は米軍賛成だろ！」と怒りチラシを破り捨てたり、丸めて捨てたりされました。 そうした方には迷いなく私の執拗な追っかけが始まります。「反対の意見も聞いてみるのも勉強になりますよ。」 ２枚目のチラシが目の前に差し出されると、中には根負けして受け取っていく人もいます。 3日目の18日は、朝6時半出発、普天間基地前で「米軍出て行け！」とヘイトスピーチを行う人たちに対して「ハートクリーン運動」を行いました。 「ハートクリーン運動」とは、左派の「口汚い言葉」を浄化するように米軍の皆さんへの感謝の言葉を伝える運動です。 その際に車を基地近くの駐車場に止めたのですが、管理人さんは、最初はヘイトスピーチがうるさくやめるように促したそうです。それでもやめないので、そのうち注意をあきらめたそうです。 5.17沖縄県民大会では、「屈しない」のゼッケンや、プラカードをたくさん見ました。つまりどんなことがあっても「屈しない」、それが彼らの合言葉です。 本当は保守こそが、この「屈しない」という言葉を取り返す必要があります。それが出来ていないから沖縄は、今の状況に追い込まれているのです。 ◆辺野古での街宣 その後、矢内局長ら有志と辺野古へ。辺野古を占拠する反対派の前で街宣を決行するためです。 キャンプシュワブ ゲート前での幸福実現党街宣【矢内筆勝】 https://www.youtube.com/watch?v=cHGZWeWZgnw#t=14 この後、那覇に戻り、地元に住む方々との懇談の時間を持ちました。これが3日間の主な活動です。 この3日間で感じたことは、今回は対反対派でしたが、最終的に本当に私たちが相対するべきは、「5.17沖縄県民大会」の左翼や「辺野古に居座る左翼」ではなく、「一般の沖縄県民のみなさん」であることです。 つまり沖縄県民の皆さんに真実を伝えることです。そして共に沖縄を真に守る活動を起こさなければなりません。これが私たち幸福実現党の使命です。 「大阪都構想」の是非を問う住民投票を振り返って 2015.05.25 文／HS政経塾四期生 西邑拓真(にしむら たくま) ◆大阪都構想を巡る住民投票を振り返って 5月17日、「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されました。 結果は、反対が70万5585票、賛成が69万4844票と、1万票余りの僅差で「大阪都構想」が否決される形となりました。 「大阪都構想」は、東京都と23特別区をモデルに、大阪市を解体して特別区に再編しようとするものです。 この度の住民投票で、賛成が一票でも上回っていたならば、政令指定都市初の「廃止」が決定し、大阪市が五つの特別区に分割されることになっていました。 これまで、大阪では、府と市の間の「二重行政問題」が問題視されてきました。 それぞれの主張の食い違いから協力体制を十分にとることができない行政の姿から、府と市の関係は、「府市合わせ(不幸せ)」であると揶揄されてもきました。 そのような状況の中で、大阪維新の会は、「都構想によって知事と市長を一本化することで、二重行政問題を解消しよう」という主張を繰り広げてきました。 しかし、都構想を実現するには、莫大な費用がかかることが徐々に明らかとなります。 初期費用として、区役所建設やシステム改修など最大約680億円かかることが明らかとなると共に、新たに設けられる特別区において、議会、教育委員会などを新設するに伴って生じる、高いランニング・コストの存在も指摘されていました。 一方、大阪維新の会が主張してきた、都構想を実現することによる「大きな経済効果」は、昨年の大阪市の集計によると、わずか年1億円に過ぎないことが判明しています。 このように、都構想実現によって「莫大な費用がかかる」といったことや、大阪市民から「無駄と切り捨てられる公的サービスに病院なども含まれている。必要なサービスまで簡単に削られそう(2015年5月18日付 日本経済新聞電子版)」などいった声が聞かれたように、「政令指定都市である大阪市が、一般市以下の権限になり、行政サービスが低下する」という反対派の主張が、わずかながらも、大阪市民に届いた形になったと言えます。 ◆地方分権推進の危険性 この住民投票が行われた同日、沖縄県那覇市で、「米軍普天間基地の辺野古への移設に反対」するための集会が開かれていました。 もし、大阪が「都構想」の実現に向けた住民投票で、賛成多数という結果であったならば、地方の権限肥大化を招き、「国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねない」とする動きが、今後、沖縄などでより活発になっていたであろうと予想されます。 やはり、地方が、国とは独立した外交戦略等を行えば、国家として一体感のある安全保障政策を施行することに困難が生じかねないことを指摘する必要があります。 日本は、「防衛力の構築は、発展のためのコストである」ということを、今一度再確認し、地方分権を進めることが、実は、防衛力の低下を招き、結果的には大きな代償を払わなければならない可能性があることを認識する必要があるでしょう。 ◆残された課題に対し、真摯に取り組む必要性がある 再度、話題を大阪都構想に戻しますと、今回の拮抗した住民投票の結果を見ると、「大阪のあり方を改善してほしい」という声も多数存在することを読み取ることができます。 都構想賛成派の中には「(市の第三セクター破綻など)ずっと大阪の失敗を見続けてきた。現状を変えてほしい(2015年5月18日付 日本経済新聞電子版)」との声が現に上がっています。 また、財政的には、大阪市は2.9兆円、大阪府は5.3兆円という多額の赤字が存在するなど、大阪には多くの課題が山積しています。 今後は、市民のこうした声を重く受け止めつつ、「二重行政問題」など様々な問題の解決に向け、府と市が全面的に協力し合う必要があると共に、大阪維新の会が十分に提示できなかったと言える、大阪のこれからの明確な「未来ビジョン」が提示される必要があると言えるでしょう。 ◆東京・大阪間のリニア新幹線の早期開通をはじめとして、各都市と国が一枚岩となった改革を では、具体的にどのような取り組みが必要になってくるのでしょうか。 今、必要な改革の方向性とは、地方分権ではなく、地方や各都市と国が一枚岩となって発展を実現するというものだと考えます。 その取り組みの一つが、リニア新幹線の早期開通です。2027年には、東京・名古屋間でリニア新幹線が開通し、両区間をわずか40分で結ばれることになります。 40分という「移動距離」というのは、一般的な通勤圏だと考えられますので、東京・名古屋が一つの都市圏になるわけです。 これに対し、東京・大阪間を1時間強で結ぶリニア新幹線が開通するのは、東京・名古屋間開通から18年後である、2045年が予定されています。 名古屋が発展を遂げる18年の間に、関西・大阪において相対的に経済の地盤沈下が起こることが懸念されるわけです。 藤井聡氏の試算によると、大阪・名古屋のリニア同時開通によって、2044年時点で、大阪府の人口は26万人、大阪府の経済規模は1.3兆円増加するとされています(藤井聡著『大阪都構想が日本を破壊する』参照)。 このような都市圏の「統合」が進むことで、人・物・金・情報の行き来が活発になり、結果として、大阪だけではなく、日本全体としても大きな経済成長を見込むことができるでしょう。 そこで、今、JR東海が負担することになっている、大阪・名古屋間開通に必要な金額である約3.5兆円を、日本政府や関西の地方政府による負担や、「リニア債」の発行など、早期開通を実現するための何らかの具体策が示される必要があります。 ◆今、実現すべきは、「地方分権」ではなく、「オール・ジャパン」体制での経済発展 日本は、アメリカのカリフォルニア州と同等の面積しか有しません。高速鉄道網の整備が進む今日では、日本をいくつもの州に分断して、それぞれ独立的に発展を遂げようとすることは、やはり得策とは言えません(大川隆法著『政治の理想について』参考)。 日本は、地方が道州制につながる動きを賛同するなどといった動きをとるべきではなく、経済面・国防面の両面から見ても、「オール・ジャパン体制」を前提とした経済発展を成すことが合理的であると考えられます。 2015年――香港で天安門事件追悼式典、まもなく開催！ 2015.05.24 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 湊 侑子 ◆雨傘革命後、初の大規模集会開催まであと10日 今年も天安門事件の追悼式典が6月4日香港のヴィクトリアパークで行われます。 昨年の追悼式典では、過去最大人数の18万人を集め、雨傘革命120万人へとその勢いは受け継がれました。 9月から12月に行われた雨傘革命以降、初の大規模な集会である本年の式典開催に関し、中国共産党と香港政府は警戒を強めています。 ◆香港における、選挙権と被選挙権の問題 雨傘革命のきっかけとなったのは、2017年の行政長官選挙制度に対する香港市民の怒りでした。 香港のトップを決定する行政長官の決定方法ですが、今までの選挙では香港一般住民には選挙権、被選挙権のどちらも与えられていませんでした。 720万人の香港市民のうち、1200人からなる「選挙委員会」によって密室で決定されていたのです。この選挙委員会の構成員の５分の４は親中派であるため、中国政府の意向によって決定されていたとも言えます。 この制度を変更し、2017年からは選挙権が18歳以上の香港市民に与えられる予定です。これをもって中国や香港政府は「普通選挙」と言います。 しかし実は、“被選挙権”が制限されています。 立候補者は、中国政府の息がかかった業界団体からなる「指名委員会」によって絞られることになっているため、民主派の立候補は実質ありえません。 そのため、この選挙方法を「ニセ普通選挙」と現地の人たちはよんでいます。 民主派は、選挙権を持つ１％以上が支持すれば立候補できる住民指名方式や、直近の立法会（国会）選挙において得票率5％以上を獲得した政党による候補者推薦方式によって、立候補者を出せるように訴えていました。 しかし香港におけるミニ憲法とよばれる香港特別行政区基本法45条に「指名委員会が実質的指名権を持つ」と書かれていることを根拠に、これらの意見は否定されています。 ◆「香港独立禁止法」制定か 昨年の雨傘革命が世界中に広がったことを恐れる中国と香港政府は、民主派市民リーダーの取り締まりを考えています。 今年の４月、香港の与党である民建連などの親中派政治団体が反中活動を規制する「香港独立禁止法」の作成を進めているという報道がなされました。（2015.4.9 産経新聞） 法案は大きく４つの部分で構成され、 （１）香港の独立を求め、国家の分裂を企てた者は10年から無期懲役の刑 （２）香港の完全な自治を求める者は最高で懲役20年 （３）中国大陸から来た観光客などを攻撃したり、買い物などの経済活動を妨害したりした場合は最高で懲役３年 （４）香港独立を求める団体や組織に資金援助などをした場合は最高で無期懲役 という内容です。 行政長官の梁氏は「そのような計画は今のところはない」と否定していますが、香港議会に占める議員の割合は、親中派が民主派を上回るため、議会に提出された場合は法案が通過する可能性もあります。 ◆香港の自由を、私たちも守り続けたい 実は、ミニ憲法である香港特別行政区基本法には2007年以降に行政長官選挙を普通選挙にする可能性が示されており、民主化活動が盛り上がった時期がありました。 しかしこれに関しては、全国人民代表大会常務委員会の判断と解釈変更により、実施が延期され続けてきたのです。 ミニ憲法が存在しても、その憲法の上に存在するのが中国共産党であることは、中国本土も香港も変わりないのが実情なのです。 雨傘革命が終わり、日本人の意識から香港は遠く離れていますが、危機はすぐそこにまで迫っています。 しかし香港の人たちが、自由を守るために闘うことを諦めない限り、中国共産党が力で抑え続けることができなくなるであろうことは、歴史が証明しています。 私たち日本人は、自由と民主化を求め天安門事件で散っていった若者たちのためにも、香港から目を離してはならないと思います。 「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために 2015.05.23 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「愛国心」を明記した教育基本法の改正 2008年、第1次安倍内閣の時に、戦後初となる教育基本法改正が行われました。この時、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」との文言が明記され、「愛国心」を育てることが、重要な論点となりました。 この改正を受けて、歴史教科書においても、「自虐史観」からの脱却を目指す事となりました。 ただし、現状を見る限り、各社の姿勢は様々であり、全ての歴史教科書が「愛国心」を育てるものであるか、意見が分かれるようです。 ◆中学校教科書採択の流れ さて、今年は、4年に一度の「中学校の教科書採択」の年に当たります。 すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で、協議を行い、最終的に決定する事となっています。 「共同採択地区」とは、同じ都道府県内の隣接する幾つかの市町村が集まり、共同で教科書の採択を行うものです。一旦、共同採択地区で決定されたものは、傘下の市町村においても採択される事となっています。 ただし、一つの自治体が採択地区となっている地域も多く存在します。 各採択地区（各自治体）においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。 ◆「大東亜戦争」をどのように伝えているのか 現在、私たち幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」運動を進め、多くの国民のご理解をいただいておりますが、その柱となるものが先の大東亜戦争に対する歴史認識です。 これは、日本の子ども達の愛国心を育てる上で、大変重要な部分です。 すでにお伝えした通り、今回、審議される対象の教科書は、すべて文科省の検定を通過したもので、どの教科書を採択しても、法的には問題はないのですが、詳細を見てみると、特に歴史認識については、考え方が各社異なる事が分かります。 以下に掲げるのは、2011年度版が中心となっていますが、少なくとも各社の姿勢が分かるものと思います。 I社（2015年度版） アジア独立への希望 「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました。」 「欧米諸国による支配からの独立を求めていたこれらの植民地は、戦争が終わった後、十数年のあいだに次々と独立を勝ち取っていきました。」 T社（2011年度版） 南京事件について 「日本軍は、同年（1937年）末に首都南京を占領しました。その過程で、女性や子供をふくむ中国人を大量に殺害しました。（南京事件）」 注として「この事件は南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」 S社（2011年度版） 戦後補償の問題 「徴兵制や強制連行によって、戦地に送られたり、過酷な労働をしいられたりしたのは男性だけではなく、女性も含まれていました。さらに広島・長崎で被爆した朝鮮人、日本軍として占領地で終戦をむかえ、戦争犯罪人とされた朝鮮や台湾の人々もいました。こうした人々の中には、個人の立場から日本政府や企業などに謝罪と補償を求めている人もいます。」 NS社（2011年度版） 大東亜共栄圏について 「日本政府は1940年代になると、大東亜共栄圏の建設というスローガンを掲げるようになりました。欧米の影響力を排除して日本を中心にした新しい国際秩序をつくりあげるという意味です。～（中略）～しかし、このようなスローガンには説得力がありませんでした。単なる宣伝のためのスローガンにしかすぎなかったのです。」 素直に読む限りでは、大東亜戦争を戦った先人について「国を守り、植民地解放に立ち上がった誇りある方々」だったのか、あるいは、「自国の覇権主義を振りかざし、周囲の国々に迷惑をかけ、罰されるべき方々」だったのか、明確に分かる内容となっています。 以上、全てお伝えすることはできませんが、「愛国心」を育てる、という立場から見ると、はっきりとそれぞれの会社の立場が分かると思います。 ◆国民の声を自治体に伝えよう 平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。 すでにお伝えしたとおり、各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月から7月にかけて各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見（パブリックコメント）を聴取することとなっています。具体的な教科書展示会場は、各自治体にて確認いただけます。 4年に一度行われる、今回の中学校歴史教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまにこのパブリックコメント聴取に参加いただき、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。 今年は、戦後70周年という区切りの年です。この教科書採択を通じて、「日本の誇りを取り戻す」国民運動を進めて参りましょう！ご協力をお願いいたします。 自虐史観の撤回には、大東亜戦争の再評価が不可欠だ！ 2015.05.22 文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表彦川だいし 戦後70年を迎えた今年、幸福実現党は「河野・村山談話の無効」と「自虐史観の一掃」を盛り込んだ「戦後70年談話」の発表を安倍首相に求める署名運動を実施しています。 間もなく第一回目の締切を迎える本署名運動の意義について、考えてみたいと思います。 ◆河野談話の何が問題か――やっていないことはやっていないと主張しよう 本署名運動の大きなテーマは、「自虐史観の一掃」にあります。自虐史観とは、自分たちの国の歴史について、「何一つ価値がないか、もしくは害悪を及ぼした」とする見方だと言って良いでしょう。 その典型的な例の一つが「河野談話(1993年)」です。河野談話とは、戦時中、日本軍が占領地などで強制的に慰安婦を集めていたと「認定」した政府見解です。 この談話の発表によって、日本軍が戦争犯罪を行ったとする間違ったイメージを世界中に植え付けてしまいました。 当時国内外で大きく注目された河野談話ですが、その騒ぎの発端となった朝日新聞の記事が2014年に誤報であったとして取り消される事態となったほか、クリントン・ブッシュ政権下の米国政府による調査でも「軍が関与した」という証拠が一切存在しないことが明らかとなりました。 このような数々の調査から、「河野談話」の正当性はすでに失われているのです。 ◆村山談話の何が問題か：日本は侵略戦争などしていない そもそも、なぜ「河野談話」のように「犯罪国家」というレッテルを貼るような動きが是とされてしまったのでしょうか？ それは、先の大戦に対する「評価」そのものに問題があります。ここに「村山談話（1995年）」が関わってきます。 村山談話は、大東亜戦争に関して「あれは侵略戦争だったので、周辺国に迷惑をかけた」と謝罪する内容でした。 このような歴史認識は、GHQが占領期に執行した「東京裁判」や、日本の教育・メディアを総動員して植え付けた歴史観（東京裁判史観）をそのまま受け継いだものに過ぎず、「そもそも日本が戦った理由は何なのか？」という本質的な問いについて、思考停止していることに問題があります。 ◆欧米の植民地支配を検証する それでは、大東亜戦争以前、アジア・アフリカでは何が起こっていたのでしょうか？簡単に振り返ってみたいと思います。 ＜コンゴ自由国（ベルギー領）＞ 過酷な強制労働によって、1911年までの25年間で人口が3分の1に激減 ＜インドネシア（オランダ領）＞ 宗主国の収益を重視した偏った食物栽培が強制労働によって実行され、食糧生産が激減。これにより、1850年には30万人が飢饉の犠牲となる。 ＜フィリピン（米国領）＞ 独立運動（大東亜戦争以前）の鎮定の過程で100万人以上が犠牲となる。強制収容所では60万人が病死。 ＜南アフリカ（英国領）＞ 第二ボーア戦争の鎮圧では、焦土作戦を実行して数万人を収容所に送り込み、2万人以上のボーア人犠牲者をだした。 （参考「日本の朝鮮統治を検証する」ジョージ･アキタ、ブランドン・パーマー、訳：塩谷紘/草思社） ブランドン・パーマー氏によれば、大東亜戦争以前、アジア・アフリカの欧米植民地では「強制収容所の設置」「強制労働の強要」「劣悪なインフラの放置」が一般的でした。 一方、日本統治下の朝鮮半島は、このような欧米植民地とは「真逆」の、極めて人道的な施策を実施していたことが指摘されています。 上記に挙げた国々が、大東亜戦争の後に次々と独立を勝ち取っていったことを考えれば、日本は侵略戦争を行ったのではなく、大義ある「解放戦争」だったことが理解いただけるのではないでしょうか。 ◆大東亜戦争は「無謀な戦いではなかった」！ さらに、「自虐史観」の中でも最大のものは、「あの戦争は無謀な戦いだった」という、日本人自身の中にある「自嘲的認識」にあるのではないでしょうか。 「河野・村山談話」がウソだとわかっていても、大東亜戦争の本質を深く、克つ多角的に研究することなく、「あれは無謀だった」と自嘲する認識が蔓延するうちは、日本がリーダーシップを発揮することは永遠にできないでしょう。 先の大戦の敗因は、当時の指導者層の「戦略と用兵思想の欠如」にあります。それは改善可能な問題なのです。 （参考「日本は勝てる戦争になぜ負けたのか」新野哲也/光人社FN文庫） 日本が遅れてきた帝国主義に立向かい、アジアを守るリーダーとして再び立ち上がり、「守りきる」ためにも、国際正義の観点と、軍事戦略の視点から、大東亜戦争を再検証・再評価することが不可欠だと考えます。 国際正義を明らかにする署名運動にお一人でも多くの方にご参画頂き、「日本の誇りを取り戻す」機運を起こして参りたいと思います。 ■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 【署名活動期間】2015年4月17日（金）～2015年7月23日（木） ・第一次締切：5月末日 ・第二次締切：6月末日 ・最終締切：7月23日〔党本部必着〕 【署名送付先】〒107-0052東京都港区赤坂2-10-8-6F幸福実現党本部TEL:03-6441-0754 保育所待機児童の現状と課題について 2015.05.21 文／幸福実現党・愛知県本部副代表(兼)青年局長 中根 ひろみ ◆待機児童の現状 厚生労働省のまとめによると、昨年１０月の保育所入所待機児童数は、43,184人で、平成25年10月と比較し934人減少したものの、東京・神奈川・大阪などの都市部では、子どもを預ける先がなく、困り果てる保護者の姿が見受けられます。 保育施設の利用は、秋頃になると次年度の利用申し込みが始まり、２月に選考の結果が通知されます。 残念ながら入所が決まらなかった場合、次は小規模保育施設、その次は認可外保育施設と、預け先を確保するために懸命な施設探しが始まります。 このような地域では、途中入園は不可能に近く、新学期に入園出来なかった場合、次のチャンスは１年後ということになります。 しかし、園児は次のクラスに持ち上がるため、新入園児の受け入れ枠は大変狭くなります。 私が施設長を勤める園では、44名の募集に対し、107名の応募を頂き、1～3才の入所倍率は5倍超となりました。 入所の選考はポイント制で行われるのですが、例えば「フルタイムの共働き」等の加算がないと、入所して頂くのは難しい状況です。 以下に主たる課題と、その改善策について取り上げます。 ◆課題(１)――用地確保の難しさ 自治体では新たに認可保育所をつくろうと設置者の公募をしてはいますが、都市部では土地探しに大変苦労します。 地価も高いため園庭のない園がほとんどですし、認可保育所であってもビルの中にある施設も少なくありません。 マンションが建設された場合、居住者が増え、それに伴って待機児童は更に増えることになります。 例えば、マンションを建設する際、託児所を導入する場合、行政が一定の支援を行うという方法もあるかもしれません。 ◆課題(２)――規制と運営資金 認可保育施設の認定を受けるには、国や自治体の基準を満たす必要があります。認可を受ければ運営費や運営補助金が受けられるため、結果として利用者は保育料以上のサービスを受けられることになります。 しかし、認可保育施設でない場合は保育料が高額となり、施設を運営する側にとっても、全て実費となるため、厳しい運営を強いられます。 そもそも、補助金に頼らなければ運営できない業態であることが、課題なのかもしれません。 ところで、託児施設の数を増やすためには、規制を緩和することがポイントになると考えます。 昨年、あるビルのフロアを認可保育施設として使えるか調べたところ、役所の判断は、保育室からトイレに行く際に共有スペース（廊下）を通る必要があるため認可は出来ないという結論でした。 しかし、なぜか「認可外保育施設にするなら大丈夫」ということでした。国から補助金をもらうのだから、条件も厳しくなると考えればよいのかもしれませんが、施設の区分は異なっても、子どもにとっての状況は同じはず。 子どもを守るための制度なのか、国や自治体が責任を回避するための制度なのか、疑問を抱いてしまいます。 「子どもの安全を守る」ための環境づくりという観点から、各種規制を緩和し、スリム化する必要があるのではないでしょうか。 ◆課題(３)――保育士不足 今年度を迎えるにあたり、都市部からも地方からも「例年になく保育士の確保が難しい」といった声が厚生労働省に届いたようです。そのための対応として厚労省は下記の内容を提示しました。 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第33条第２項ただし書の規定により、『保育所一につき２人を下ることはできない』とされているところ、一定の条件の中で保育士の確保が特に難しい地域においては、『特例的に、平成27年度の間は、朝・夕の時間帯に児童が順次登所し、又は退所する過程で、当該保育所において保育する児童が少数である時間帯に、保育士１人に限り、当該保育士に代え、保育士でない者であって保育施設における十分な業務経験を有する者、家庭的保育者等適切な対応が可能なものを配置する取扱いもやむを得ないものと考えており、自治体においても配慮をお願いしたいこと。延長保育の場合についても、同様であること。』」 以上の内容が提示されています。 保育士不足を解消するためには、保育士資格がなくても子育ての経験がある方等に活躍の機会を提供することが大きなポイントになると考えます。 例えば「准看護士」同様に、「准保育士」制度を設け、多様な経験を持つ、より多くの方々に保育士になって頂く門戸を開くことで、新たな雇用の機会を提供することになり、保育士が増え、子どもにとっても、より良い保育環境を提供することができるのではないでしょうか。 以上、述べたように、現行制度の枠にとらわれることなく、保育の更なる質の向上を目指し、大胆な保育制度の改革に取り組むべきではないでしょうか。 すべてを表示する 1 2 3 Next »
