Home/ 2014年 July 2014年 July 地方自治体は地域の強みを生かした産業振興で人口増加を 2014.07.21 文／HS政経塾第4期生 窪田真人 ◆全国知事会議における「少子化非常事態宣言」 先週15日、佐賀県唐津市で開かれた全国知事会議にて「少子化非常事態宣言」が採択され、国・地方を通じて、少子化対策に総力を挙げて取り組む姿勢が打ち出されました。 これまでも幾度にわたって、企業誘致や市町村合併による財政基盤強化などの対策がなされてきましたが、若年層を中心とした都市への流出と子供の減少が止まる兆しは見えず、より積極的に国と地方が一丸となって人口増加政策を進めています。 また地方から首都圏への人の流出を食い止める政策を実施していくというのが今回の「少子化非常事態宣言」の主旨です。 政府は人口減少を克服することを目的に、「地方創設本部」を立ち上げ各省の地域活性化事業を統合し積極的実施を進め、また少子化対策の総合計画作成のもと、地域の実情に応じた就労や結婚の支援、高齢者から若年世代への資産移転を促す税財政制度の創設などを進める予定です。 ◆懸念される人口減少による地方衰退 この「少子化非常事態宣言」の裏には、このまま地方の人口が減り続ければ、多くの自治体が消滅しかねないという強い懸念があります。 2040年には総人口が9000万人を割り込み、2.5人に1人が65歳以上になり、全国の市区町村の約半数に当たる896自治体が消滅すると言われています。(「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会発表資料参照) 特に今回の非常事態宣言の当初案には、「日本破滅に向けた壮大なシナリオができつつある」との表現で、人口減少により経済面における衰退が、地方から全国に波及すると強調した文言が使われ、政府に対応を求める姿勢が全面的に強く打ち出されました。 ◆地方自治体の強みに根付いた産業を興すことの重要性 確かに少子化問題を発端にした、高齢社会の進行、人口減少、地方経済の衰退の問題に対応するためには、税制面での整備や規制緩和など国が中心となり進めていくべき点もあると考えます。 しかし、それだけでは各地方自治体の人口増に繋がるとは考えられません。人を引きつけ、増やす為には、その土地にまず雇用がなくてはなりません。 さらにその雇用は、その土地の強みに根付いた産業であればある程、永続的になるでしょう。 よって最も重要なのは、各地方自治体において、自らの強みを最大限に活かした産業が興されることであると考えます。 ◆高知県馬路村の例 高知県馬路村は人口1300人、山間部に位置しており、林業の衰退とともに、産業の停滞、人口減、高齢化といった課題を抱えていました。 しかし近年村の資源である「柚子」を見直し、最大限活用した様々な商品の開発を進めた結果、年商25億円、顧客35万人まで広げ、新たな雇用の創造に成功しています。 「ごっくん馬路村」という印象的な商品名の柚子ドリンクでご存知の方も多いかと思います。 馬路村は、経済活動を行う環境として恵まれているとは正直言えません。県都の高知市からは車で約2時間掛かり、村の96%が森林、高齢化も進み労働力に恵まれている訳でもありません。 しかしそうした中でも、村の強みを見つけ産業を生み出し、雇用を創出することに成功したのです。なおこうした地域経済の活性化、雇用拡大によって、労働力の流入が起こり、地方における人口減少の食い止めに大きくプラスに働くことは明らかです。 ◆地方の強みによって日本を繁栄させるという姿勢 例として高知県馬路村を挙げましたが、日本には、数多くの魅力的な特色をもった地方都市、市町村が存在します。そうした魅力的特色を最大限活かした産業を興すことで、各地方自治体から日本の発展に貢献していくことができるはずです。 P.F.ドラッカー氏も著書「マネジメント」の中で、「成果をあげる為には自らの強みに集中し、最大限生かすことが重要である」と述べています。その強みが日本の地方都市、市町村にはそれぞれあります。 政府によって地方が助けられるのではなく、むしろ地方の強みを以て日本を繁栄させていく姿勢が今こそ重要ではないでしょうか。 参考 「地方から都市への戦略～馬路村：高付加価値農業による雇用創出～」 http://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/ngo_jbic/2003/08_report/pdf/workshop3.pdf 「NHKニュース 全国知事会議「少子化非常事態宣言」」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013035951000.html 「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井石根大将 2014.07.20 文／幸福実現党 政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「日中友好親善」を推し進めた松井大将 松井石根（まついいわね）陸軍大将は、大東亜戦争後の東京裁判で、絞首刑の判決を受け、処刑されました。 罪状は「南京における捕虜及び一般人に対する虐待」というもので、日本人の自虐史観の元となる「判決」となりました。しかし、実際には「証言」以外に明確な虐殺の証拠もなく、裁判のあり方そのものが不当なものでもありました。 松井大将は、1937（昭和12）年8月に、中国派遣軍の司令官に任命されます。当時は予備役として、熱海の別荘で暮らしていたのですが、軍からの命令を受け、上海へと向かいます。 彼は大尉時代に、日露戦争の最前線で戦った経験から、日本・アジアの危機を敏感に察知していました。そして、欧米の軍事的な侵略がこのままエスカレートすると、やがてアジア全体がその植民地になってしまうという危機感を持っていました。 そのためには、アジアにおいて日本と中国が強い結びつきを持って欧米に対抗すべきだ、と考え、「大亜細亜協会」という団体を創り、積極的な活動を行っていきます。 また、孫文や蒋介石と親交を深め、彼らの政治活動をバックアップする一人になりました。その後、現役の軍人を退き、予備役の立場から「日中友好親善」を推し進めます。 しかしながら、松井大将の考える日中友好は、欧米や当時の共産党（コミンテルン）の策略によって破たんしました。そして、皮肉なことに、1937（昭和12）年に日中間で戦争となり、さらに、自分自身が、派遣軍の司令官に任命されるのです。 当時の上層部には、日中親善を説いていた松井大将の名前が、国際世論に対して、一方的な侵略ではない、というアピールができると考えたのではないかと思われます。当然、中国側にとっても、単純な強硬策ではないことを伝えることもできたはずです。 ◆中国派遣軍の司令官として さて、実際の戦闘は上海で始まりますが、その結果、日本軍は5倍とも10倍とも言われる国民党軍の前に、4万人以上の死傷者を出す凄惨な消耗戦を強いられました。しかしながら、最終的には国民党軍が崩壊し、勝利を収めることになります。 この上海から、国民党政府の首都南京までは、数日を要する距離で、いよいよ首都攻略か、という状況になりました。 防衛側の指導者、蒋介石は、南京での戦いは難しいので、「オープンシティ」（無血開城の意味）にすることを提案したそうですが、側近の一人である唐生智が強硬にその防衛を主張したために、戦いとなったのです。 唐氏は、その後中国共産党の幹部となり、湖南省の知事になります。一説によると彼も当時から共産党のスパイとして、この無謀な戦いを仕掛けたとも言われています。 さて、戦いを行うことになった国民党軍は、上海での大打撃の影響で優秀な兵隊は少なく、現地で急きょ集めることとなりました。彼からは、元々戦意も高くはなく、流されるような形で兵士になった人たちでありました。 しかも、「便衣兵」（ゲリラ兵）と言って一般市民を装って日本軍を襲撃する兵士もおり、一般市民と区別をつけるのが難しく、大混乱をもたらしました。 南京戦そのものは、3日で終わり、日本軍の一方的な勝利に終わりました。その中で、南京防衛を強行に主張した唐生智自身は、いの一番に逃げ、残された中国軍は大混乱に陥ります。 その中で死んだ中国兵も相当いたようです。南京攻防に関して、最も罰されるべきは、唐氏のような無責任に死者を出すような行動を行った人物ではないでしょうか。 ◆松井大将が厳しい軍律を課した理由 さて、南京の攻略に成功した松井大将は、市内での治安を維持するために、大変厳しい軍律を課しています。 これは、いくつかの明確な証拠として残っています。また、現存している松井大将の日記を見ても、南京占領当時の軍律維持について大変な気遣いをしていることが分かります。 その理由は以下のとおりです。 (１)当時の日本政府・参謀本部ともに、国際世論を敵にしてはいけない、との判断があった。 (２)松井大将自身が日中友好を進めてきた一人として一日でも早く、日中間の戦争を終結させるべきだと考えていた。 (３)松井大将は、いわゆる「武士道」を明確に体現した存在であり、日本の軍人の振舞いに対して、強い相当な誇りをもっていた事。等。 実際に残されている記録映像や画像を見ても、日本兵と中国人たちが笑顔を交わしているものが多く、占領政策に一定の成功を収めたことが伺え、大虐殺があったとはとても思えません。実際に、日本が南京占領した後に逆に人口が増えているという統計も存在しています。 ◆武士道を体現した先人たちに敬意を表そう しかし、敗戦後、連合国の主導による東京裁判で松井大将は「南京における大虐殺」に対する罪に問われることとなりました。 連合国は、最も「日中の友好親善」を願い、当時の南京市内の治安維持に心を砕いた人物に対して「大虐殺」なる罪状で死に追い込んだのです。現存する記録を見る限り判決を受ける段階で、松井大将は達観していたようですが、本来は、「裁判」の名のもとで、松井大将を裁いた立場にいた方こそ、逆に裁かれるべきでしょう。 しかし、後世に生きる私たちは、真実の歴史へと修正を行うことができます。そして、いったんは失われた日本の誇りを取り戻すことができます。 また、今年も夏がやってきます。日本人にとって、先の大戦を振り返るよい時期です。ぜひ、国家のために生命を捧げた先人たちの「武士道」精神を誇りに思い、彼ら、そして日本という国家そのものに対しての敬意を深めて参りましょう。 ｢南京大虐殺｣の虚構――南京攻略の経過 2014.07.19 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆嘘の歴史で「日本包囲網」の形成する中国 「南京大虐殺」とは、1937（昭和12）年12 月13 日、松井石根大将率いる日本軍が国民党政府(蒋介石)の首都であった南京を制圧した(南京戦)際に、日本軍が20万人、30万人の民間人を殺害したと言われている事件です。 この｢南京大虐殺｣について、今年3月、中国政府が「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関である「ユネスコ」に「記憶遺産」として登録申請しました。 今後「南京大虐殺」が、国際的な話題になることは間違いありません。中国の目的は、「南京大虐殺」を世界に喧伝することで世界的な日本包囲網を形成し日本を追い詰めることです。 このままでは、中国がつくった“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝わり、私たちの先人は汚名を着せられるばかりではなく、さらに私たちの子孫は、未来永劫、世界中で嘘の歴史を理由に責められることでしょう。 ですから、現在、生を受けている者として、歴史をしっかりと検証し世界に説明する務めがあります。これは、「歴史観に関する言論戦」ともいえるもので、ニュースファイルでも継続して「南京大虐殺」はあったのか、検証して参ります。 また弊党は、中国の暴挙を止めるため7月26日には、「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ！！デモ」(http://info.hr-party.jp/2014/3190/)を計画しています。 ◆日本が南京に進軍した理由 そもそも、日本軍はなぜ「南京」まで行かねばならなかったのでしょうか。「南京戦」のきっかけになったのは、昭和12年8月に起こった「第二次上海事変」です。 上海で国民党軍に包囲され在留邦人の安全を確保するため、日本は上海派遣軍を派遣しました。苦戦しながらも最終的に日本軍は上海を制圧したのですが、国民党軍は上海から揚子江を約300㎞、さかのぼった首都南京に逃げて行きました。 これを放置しておくと国民党軍は態勢を整え、再度上海に攻めてくる可能性があったため、日本軍は一気に降伏を迫るため、南京に軍を進めました。この戦いが昭和12年12月の「南京戦」です。 南京の街は城壁で囲まれています。城壁の長さは東京の山手線と同じくらいです。12月9日に、日本軍の一部は南京城壁にたどり着き、いよいよ城内に入る準備が整いました。 ◆日本軍の降伏勧告と国民党軍の南京脱出 南京城内には、松井大将が尊敬していた「孫文」のお墓があり、戦場になれば損傷することもある、そこで日本軍も勢いがあったので「もう勝負はついた」と、松井大将は国民党軍に10日のお昼まで降伏するよう勧告を出しました。 しかし国民党軍を率いる蒋介石は、南京防衛戦の総指揮官であった唐生智(とうせいち)に「南京を死守せよ」と命令を出していました。その時、蒋介石は南京にはいなかったのですが、唐生智は蒋介石の命令に背くことができず、日本の降伏勧告を拒否しました。 それで日本軍の攻撃が始まり、12月12日になると城壁南の中華門に日本軍が軍を進めました。12日の夜、戦闘は終わり、翌13日から戦闘が再開する段になったのです。 ところが日本の攻撃に、ついに南京を守れないと判断した唐生智は12日の夜、それぞれの部隊に、集結場所と日時を指定して「日本軍の包囲網をかいくぐって脱出するよう」に命令しました。 唐生智は、早々と南京城の北西にある下関(シャーカン)から揚子江を渡って南京から脱出しました。残った国民党軍の残存兵は陸路脱出を始めたのです。 夜が明けて翌13日朝、日本軍が攻撃を始めると、昨日から一転して、国民党軍の反撃がありません。間もなく国民党軍が撤退したと分かり、日本軍の部隊が東の中山門からどんどん入城しました。 まだ北西の城壁には敵軍がおり戦闘がありましたが、それでも13日に半分の日本軍部隊が城内に入り、東京では「南京陥落」と発表されました。ただ、これですべての戦闘が終わったわけではありません。 ◆残存兵の掃討戦 日本軍の包囲網を突破する残存兵と、また脱出しきれない残存兵の一部は、一般市民を保護するための「難民区」に市民の格好をして紛れ込みました。「難民区」とは、アメリカなどの外国の宣教師が一般市民を保護するため設けたものです。 南京市の人口は、もともとには100万人でしたが、身の危険を感じた市民は南京を後にし、揚子江を渡って漢口に逃げ、日本軍が南京に入城した12月には、市民の人口は約20万人に減っており、戦火を逃れるために前述の「難民区」に避難していました。 その「難民区」に国民党軍の残存兵が紛れ込んでいます。日本軍も、一般市民と思って見過ごした場合、不意打ちに発砲され戦死者が出てはたまりません。 ですから、日本軍が掃討戦を行うことは国際的にも非難できませんし、国際法では、兵士が市民に変装して戦うことは禁止されています。 よって日本軍は13日に南京陥落しましたが、入城した翌日12月14日から16日の3日間、残存兵を一掃する掃討戦が南京の城内、それと城外でも行われました。これが「南京戦」の経過です。 以上は、戦後になって偽造された写真などではなく、当時の第一級の資料や文献で十分に立証できることであり、この段階で「大虐殺」はなかったことが証明できます。 参考：『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か？―左翼の源流 vs. E.ケイシ―・リーディング』大川隆法著／幸福の科学出版 「神国日本」の心を世界に 2014.07.18 文／幸福実現党 福岡県本部副代表 よしとみ和枝 ♦祭りに見る日本の心 今年で773年目を迎えた「博多祇園山笠」は、7月15日の早朝、フィナーレを飾る「追い山」があり、水法被に締め込み姿の男たちが博多の街を勇壮に駆け抜けました。 「博多祇園山笠」とは、福岡県福岡市の博多区で毎年7月1日から15日にかけて開催されるお祭りで、街の総鎮守である櫛田神社に祀られる「スサノオノミコト」に対して、氏子たちが行う奉納行事です。 その起源は、鎌倉時代(1241年)に疫病が流行した際に、承天寺の開祖である聖一国師が街に水を撒き清めて回り、疫病退散を祈祷したことだと伝えられています。 現在、国の重要無形民俗文化財に指定されていて、文化庁は、平成28(2016)年秋、ユネスコ無形文化遺産の登録を目指しています。 祭りは、7月1日の注連（しめ）下ろしで始まり、ご神入れ、お汐井とり、流かき、朝山笠、他流かき、追い山笠ならし、集団山見せ、流かき、追い山笠と、半月間に亘り続きます。 その間街は、祭り一色となり、仕事を休む男たちに代わって、「ごりょんさん」と呼ばれる妻たちが裏方として支えます。学校でも山笠中心の体制を組み、子ども山笠が行われます。 まさしく、この時期街全体で、神様を敬い、神様中心の時間が流れるのです。 ◆日本人に根づいている信仰心 戦後我が国では、ＧＨＱ主導の教育が行われ、国民の崇高な信仰心が否定されました。 国教であった日本神道の教えが、あたかも軍国主義をかりたて、国粋主義、侵略、虐殺、慰安婦の強制にまでつながったという、間違った歴史認識を押し付けられました。 しかし、いかに否定されようとも、私たち日本人の心の中には、今なお神社仏閣を見れば、崇高な気持ちを抱き、自然に手を合わせ、初詣に行き、子どもが生まれれば、お宮参り、七五三参り、雛まつり、端午の節句を行い、そして、地域には、祭りという、神々への祈りの風習が綿々と受け継がれているのです。 そこに、日本人の高い精神性と信仰心を見ることができます。 神々によって創られた国、日本。神話の国日本。その国民性は、四季を愛で、自然を敬い、仕事に打ち込み、技と心を磨く。礼節と秩序、調和を重んじて神様の御心のままに生きる、「惟神の道」という日本神道の教えそのものなのです。 この真なる日本人の心、姿をこそ、もっと世界にアピールしていかなくてはなりません。 ◆日本の祭りを世界遺産に 福岡市は、今年3月に国家戦略特区に指定され、海外から人を呼び込む準備が進んでいいます。 さらに、平成28(2016)年の秋に、「博多祇園山笠」がユネスコ無形文化遺産に登録されることが決定すれば、神を敬い、神への祈りと共に生きてきた、日本人の真の姿、「美しき日本の心」を世界の人々に発信することができます。 今、中国、韓国が仕掛ける「超限戦」、ネガティブキャンペーンにより、日本国や日本人に対する誤解が広がっています。 だからこそ、その誤解を解き、真の日本国、日本人の姿を世界に広めていかなければなりません。 経済産業省、文部科学省が進める「クールジャパン戦略」の一環としての「ユネスコ遺産登録」。是非とも成功させ、そこから、「神国日本」、「美しき日本、日本の心」を世界に発信していきたいものです。 川内原発、安全新基準「合格」の意義 2014.07.17 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆川内原発が秋にも再稼働 原子力規制委員会は、川内原子力発電所1号機、2号機の安全対策を「合格」と判断しました。地元の合意を得られれば、川内原発は今秋にも再稼働する見通しです。 原子力発電に対する国民の厳しい姿勢を受けて、規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見をインターネットでも中継する異例の形で行いました。 安全審査は半年ほどで終了すると見られていましたが、電力各社が想定した地震の揺れや津波の高さが甘いということで見直しを迫られ、審査が進まない状況が続きました。 川内原発では、 ・想定する地震の揺れ（加速度）を540ガルから620ガルに ・津波の想定を4メートルから5メートルにあげ、高さ10メートルの防護壁と高さ3メートルの防護堤を設置 ・火山灰の侵入と設備の腐食を防ぐ対策を実施 ・最大風速毎秒100メートルの竜巻を想定 ・森林火災の対策に、幅20メートルの防火帯を設置 ・水素爆発を防ぐため、2種類の水素除去装置を設置 などの安全対策をとってきました。 規制委員会の指摘に対し、九州電力がどのような対策をとり「合格」となったのか明らかになりましたので、現在審査中の11原発17基の原子力発電所の審査もスピードアップするとみられています。 ◆原発ゼロで臨む、初めての夏 今年の夏は、すべての原子力発電所が停止しした状態で迎える初めての夏です。 2012年5月、北海道電力泊原発が運転を停止し、稼働する原発が一度ゼロになりましたが、同年7月、関西電力大飯原発の3、4号機が再稼働したため、2012年、2013年の夏を無事に乗り切ることができました。もし、大飯原発が稼働していなかったら、九州電力では計画停電を実施する必要があったと言われています。 その後、2013年の9月に、大飯原発3、4号機が定期検査で稼働を停止し、稼働する原子力発電所がないまま、現在にいたっています。 不足する電力を確保するため、東京電力は関西電力へ38万キロワット、九州電力へ20万キロワットの電力を融通することが決まっています。 ただ、気温が１度上昇するだけで、関電では70万キロワット、九電では50万キロワット電力消費が増えると想定されており、東京電力からの融通分はあっという間に吹き飛んでしまいます。急激な気温の上昇で消費電力が増えれば、大規模停電もありえます。 ◆再稼働に前向きな薩摩川内 九州、関西はそのように電力不足の懸念が残る夏を迎えることになりますが、秋からの再稼働は地元の方の理解を得られる可能性が大きいです。 川内原発がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は、2012年10月の市長選で、原発再稼働容認の立場で挑み、反対派に大差で勝利しています。また、原発30キロ県内にある8市町村の首長からも明確な反対の声は上がっていないそうです。（7月17日付読売新聞3面） 私も実際に薩摩川内市に行って、地元の方の話をうかがったことがあります。定期検査のたびに市内のホテルは満室になり、市から離れた旅館も予約でいっぱいになる状況が、震災以降一転してしまって困っていると話される方が大勢いらっしゃいました。 安全性に関しても、「第1号機のように老朽化したものは壊して新しいものを新設した方がいい」と冷静に話された方がいらっしゃったのを憶えています。 薩摩川内市と鹿児島県は万一の場合に備えて、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を今月中に初める方針だそうです。 原子力発電に対して多くの知識を持った住民の方々が、正しい判断をされることを信じて見守りたいと思います。 売国奴的「平和」勢力への反駁 2014.07.16 文／幸福実現党 千葉県本部 副代表 古川裕三 ◆より難解になりつつある「集団的自衛権」行使の要件 集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、国会では、武力行使の3要件として、 (１)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合 (２)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合 (３)必要最小限度の実力行使を想定し、さらに細かく８つの事例を取り上げ、審議を進めています。 また、安倍首相は「国民の権利が根底から覆される明白な危険」を判断する基準として５つをあげました。（7/16産経新聞一面） (１) 攻撃国の意思、能力 (２) 事態の発生場所 (３) 事態の規模、様態、推移 (４) 日本に戦禍が及ぶ蓋然性 (５） 国民が被る犠牲の深刻性 ただ、審議が進むほどに、一般国民にとってはより理解が難しくなってきており、今、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、という根本論点が曖昧になっているかもしれません。 ◆人命尊重理論をふりかざすことが間違い ７月１日に官邸前で反対デモをしている自称“平和勢力”の主張を聞くと、例えば、「子や孫を戦場に駆り立てるのか。国民の声に耳を貸さない安倍政権に怒りを感じます」（７５歳主婦）とか、「戦争をしない、武器を使わないと学校で習ったことが全部変わってしまう。憲法解釈変更はでたらめ。戦争に行くのは私たち若い世代。」（２５歳女子大学生）などと述べています。（7/1毎日新聞） しかし、そもそも、危険業務に携わる消防や警察や自衛隊などの職種に対して人命尊重の理論を振りかざすこと自体が間違いです。 たとえば、消防士が火災現場に行き、自分の生命が惜しいために事故現場での救出を怠ることがあったとしたらどうでしょうか。その人は本当に消防士と言えるでしょうか。職業倫理に触れることは間違いありません。 ◆「平和」とは、国家の主権を守ること 左翼勢力は何かと「戦争反対」を主張しますが、戦争自体が悪だという考えは「世界の非常識」であり、自国民の生命・安全・財産を守るための防衛は必要不可欠です。 「平和」とは国家の主権を守ることであり、決して、基本的人権や自由権を弾圧する中国共産党の侵略を放置することではありません。 もとを正せば、国連憲章上の個別的・集団的自衛権は、日本が戦後主権を回復したサンフランシスコ講和条約や日米安保条約などにも当然の権利として確認されています。 「権利あれど行使せず」という長年の日本政府の見解は、世界からは極めてエゴイスティックな態度として見られてきたのです。 ◆最終的には憲法の改正が必須 例えば、安保法制懇のメンバーとして、シーレーン防衛の重要さを訴え続けてこられた岡崎久彦氏は7月2日の産経新聞に「苦節35年 集団的自衛権の時きた」というタイトルで論考を寄せ、「35年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まる」と集団的自衛権行使の意義を解説しています。 そのなかでは、1980年ごろのエピソードとして、横須賀基地の米軍司令官が岡崎氏に対し「辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不公平が収まらない。」と訴えてきたことを紹介しています。 日米安保は、「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」という意味で「片務性」条約でしたが、本来は、互いに助け合う「双務性」条約でなければ信頼関係に基づく軍事同盟とはなりえません。 日本は今こそ、東京裁判史観という70年にわたる「戦後」の呪縛を解き放ち、憲法九条改正によって、国防軍を憲法に明記し、自主防衛能力を高めることが必須です。 しかし根本に立ち返れば、集団的自衛権の行使もなにも、全ては、主権国家として独立しているかどうかの問題です。 先人の名誉を回復させ、日本の誇りを取り戻し、武士道精神を発揮して世界平和に貢献できる真なる主権国家へと生まれ変わらなければなりません。 集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩 2014.07.15 文／幸福実現党 兵庫県本部副代表 湊 侑子 ◆国民に理解されていない「集団的自衛権」 「息子や孫が戦争に行くことになるからね。本当に怖いね、集団的自衛権の行使容認って」 先日訪問したお宅の奥様の発言です。 おそらく、左派政党の知り合いがおられるか、左派新聞・テレビの主張を鵜呑みにされているのだと思いますが、このように感じている女性たちは実際多いように思います。 集団的自衛権が侵略戦争につながっていくはずはないのですが、実際は関連づけられないものを無理やり結び付け、感情に訴えて国防強化を阻むのが“平和勢力”と名乗る人々です。 安倍政権がいかにも独裁的で、すぐにでも侵略戦争に突き進んでいくかのようなイメージを植え付けています。 一方で、安倍首相の今までの会見では、理解を得たいがために、事例や細部の説明に終始しており、何が本質なのかよくわかりません。テレビや新聞の報道においても同様です。 そのため、よく分からないことが不安につながり、国民の不信感につながっているのだと考えられます。 ◆現状は「集団的自衛権」なくして日本を守ることができない おそらく「集団的自衛権が侵略戦争につながる」と考える方々は、中国が覇権主義を隠すことなく領土拡大に励みながら自治区や自国民の人権弾圧を行っているということをご存知ないのでしょう。 その中国は台湾・香港においても圧力をかけて自由の弾圧を始めており、尖閣を含む東シナ海だけでなく、南シナ海でもベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシアの各海に侵入しては、自国の海だと称し海底資源を漁り、勝手に施設を建設しています。 1949年の中華人民共和国成立以来、２千万人を超える国民が一党独裁体制維持のために殺されてきたことを考えると、今後もこの体制を維持するために国内外問わず、かなりの人間の命を犠牲にすることが予想されます。 また北朝鮮という国家ぐるみで拉致を行い、国民を餓死させながら核開発を進め、日本に向けてミサイルを撃ち込んでくる、という普通でない国もいまだに存在しています。 現在、核兵器を擁するこれらの国々の行いに対して、日本一国で対応することは残念ながら不可能です。集団的自衛権を否定し「個別的自衛権があれば足りる」と主張していた政党もありましたが、その場合は今以上に軍事費を増やし、日本の核保有も検討し進めなければなりません。 自主防衛のための国防強化、憲法９条改正を目標に据えつつ、まず今は同盟国のアメリカをはじめ価値観を共有する国々と協力し合う「集団的自衛権の行使容認」は不可欠です。 ◆現代のカルタゴにならないために 商人国家であったカルタゴが滅んだ理由の一つは、カルタゴ市民が軍事に無関心であったからだと言われています。自国の防衛を傭兵に任せており、自分たちの血が流れることを嫌っていました。軍事の必要性に気付いた時には、既に遅かったのです。 日本も一国平和主義を唱え続け、軍事や国際情勢に無関心・無責任であり続けた結果、現代のカルタゴにならないとも限りません。 参議院の集中審議では、「集団的自衛権の行使容認により自衛隊への入隊希望者が減り、徴兵制が開始され大切な肉身が奪われるのでは」というようなことを質問していた左派議員もいました。 服務の宣誓で「（前略）…強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣言し、命を賭けて仕事にあたっている自衛隊員です。 国民を護るために活動している彼らの決意と日本の負うべき責任をあまりにも軽く考えすぎているように思います。 日本は自国の安定のみならず、アジアの平和にも責任があります。 全体主義国家に飲み込まれたときに現れるものは、平和などではなく、自由が抑圧される「隷属への道」です。人間性を潰され、神仏の尊厳を捨て去ることにもなります。 論理的に考えられず感情と空気に流されやすいのが日本人の特徴ですが、集団的自衛権問題は、日本の未来がかかっている大変重要な問題です。集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩です。 私たち一人ひとりが日本をとりまく現状と向かうべき方向を知り、政府が打つべき手を打てるよう、声をあげて後押しをしなければならない時期にあると感じています。 日本の未来を左右する教科書採択の戦い 2014.07.14 文／HS政経塾 第3期生 和田みな ◆来夏は中学校教科書の採択年 来年の夏、中学校の教科書採択が全国の採択地区で実施されます。義務教育諸学校において、教科書採択は4年毎に行われ、次回の採択年は2015年。採択された教科書は2016年度から使用され、次々回の採択までの4年間使用されます。 2006年、第一次安倍内閣のもとで、約60年ぶりに教育基本法が改正されました。その中で新設された「教育の目標」の中には、「公共の精神」「我が国と郷土を愛する」などの文言が並び、教科書採択においても戦後教育で教えられてこなかった「日本の精神と誇り」を見直す動きが出てきました。 ◆「社会科教科書」の内容の現状 中学校の社会科の教科書は「歴史」「公民」に分かれ、文科省の検定を通った教科書は、それぞれ7社から発行されています。しかし、残念ながら、ほとんどの教科書の内容は、新教育基本法の主旨を反映したものであるとは言えません。 日本人に罪の意識を植え付け、日本の偉人を教えず、領土の正しい知識も身に付かない内容の教科書。戦後の自虐史観の元凶をつくった社会科の教科書は、未だに、決して「我が国と郷土を愛する」内容ではありません。 このような自虐史観的な社会科教育の是正を求める保守系の有識者によって作られたのが育鵬社の「新しい日本の歴史」「新しいみんなの公民」です。 前回の採択時では、これまで1％以下であった育鵬社の採択率が歴史3.7％、公民4.0％にまで伸び、神奈川県ではシェアNo.1となりました。 これにより、4年間で30万人の子供たちが、日本に誇りを持てる教育を受けましたが、わずか4％でしかありません。 ■竹富町の教科書問題の危険性 2011年の夏の教科書採択において、沖縄県の「八重山採択地区協議会(石垣市、与那国町、竹富町)」は、育鵬社の公民教科書を選定しましたが、その後、竹富町だけが、違法に「不採択」とし、東京書籍の教科書を使用するという問題が起きました。 「教科書無償措置法」では、共同採択地域において同じ種類の教科書を採択し、使用するように決められていましたが、竹富町はこれを破り、沖縄県教育委員会もそれを認める事態に至っています。 これに対して、中川正春文科大臣(当時・民主党政権)は、「違法状態では、教科書を無償提要できない」と是正を求めましたが、竹富町は「『篤志家』によって教科書が配られるので、無償提供してもらわなくても構わない」と強気な態度に出ました。 そして、文科省側も「それなら、国としてはもう何も言わない」という姿勢を示してしまったのです。教育は地方行政に多くの権限がある為、文科省といえどもこれ以上の介入は出来ないというのがその理由です(「地方分権一括法」)。 しかし、教科書無償措置法は、義務教育が一定のイデオロギー教育にならないように防止する役割も担っています。 今回の場合は「匿名の篤志家」が竹富町の教科書を無償で提供していますが、この篤志家が特定のイデオロギーを持った誰か、何らかの意図を持った外国人であるという可能性も十分考えられます。 教科書問題は「お金があるなら好きな教科書を配っていい」という問題では無いのです。 ◆来年の教科書採択に向けての取組み 来年の採択にむけて、私たちは「今」何ができるのでしょうか。まず、自分の住んでいる市町村区が「単独採択地区」か「共同採択地区」か、確認することです。 単独採択地区というのは、各市町村区がそれぞれ単独で採択権限を持つ地域のことを言います。一方で、共同採択地区は、いくつかの市町村区が共同で1つの教科書を選ぶ地区のことです。 現在、日本の市町村数は1742ですが、採択地区は全国で578地区、そのうち単独採択地区は259地区です。採択地区の決定権限は都道府県の教育委員会に委ねられており、都道府県でバラつきがあります。 「単独採択地区」の場合、次回の教科書採択において、民意が反映される可能性は高いと言えます。 「地方教育行政法」改正案では、首長や新教育長の責任が大きくなりました。その新教育長は、議会の同意を得て、首長が直接任命できる仕組みなので、首長の影響力は非常に大きなものとなります。 地域で声を上げ、世論を形成することで、首長の意見に影響を与えることが出来れば、採択の可能性は高まります。さらに、来春の統一地方選で、首長や議会に保守系の議員を多く当選させることで、正しい教科書が採択される可能性はより大きくなるでしょう。 一方で、「共同採択地域」の場合は、組織の仕組み上、首長や新教育長の影響は小さくなります。各市で決定された教科書が共同採択地区協議会で採用されるとは限らず、さらに、現場の教師や教育委員などの主張のみが反映されやすいことが特徴です。 現状では、声の大きな左翼系の教職員の意見が通る仕組みとなってしまっているのです。そこで、一案として都道府県の教育委員会に単独採択地区への変更を積極的に働きかけていくことが、今後の教科書採択にとって重要となります。 来年の教科書採択によって日本の誇りを取り戻すための戦いは、すでに始まっています。 「次世代の党」分党考 2014.07.13 文／幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆石原新党の紆余曲折 日本維新の会を分党して旗揚げする事実上の石原新党「次世代の党」は、8月1日に設立することを確認し、月内に「自主憲法制定」を明記した綱領や規約を固め、9月16日に都内で結党大会を開催することを決めました。 新党の理念を、「自立」「新保守」「次世代」とし、「自主憲法制定」が党是となる見通しです。 振り返れば一昨年（2012）の10月、石原氏はお国のために一身を投げ出したいと東京都知事を辞し、同年末の総選挙に日本維新の会で挑みました。 当初、支持政党の「たちあがれ日本」（2010.4立党）の党名を「太陽の党」に変更し（2012.11）国政に再登板した石原氏でした。 しかし自公に過半数を取らせないために、ミニ政党の乱立を避け第三極の結集を呼び掛けていた橋下徹日本維新の会代表代行（当時）に共鳴し、日本維新の会と合流しました。（結果、太陽の党は結党後5日間で姿を消しました。） 2012.12月の総選挙の結果は稚拙な政権運営に終始した民主党への批判、揺り戻しとして、自民党の大勝に終わりました。石原氏は尖閣諸島問題等、風雲急を告げる国情から自分の出番である、総理大臣になれるというお気持ちもあったと思われます。 ◆石原氏と橋下氏の決裂 あれからわずか一年半、今回の日本維新の会の分党は、石原、橋下共同代表の方針の決裂が原因でした。 橋下氏は、現在の一強多弱（自民党一強と他の多くの弱い野党という意味）の現在の構図を変えていくことが先決だとし、結いの党や民主党の一部を巻き込んで対抗軸をつくって一強多弱の構図を変えるべきだと主張しています。 一方、2012年末の時点では、石原氏も「第三極の結集こそ勝ち筋」として、小異を捨て大同団結を呼び掛けていましたが、今回、日本維新の会と合流予定の結いの党の江田代表が、「自主憲法制定という言葉は極めてイデオロギー臭の強い手垢のついた言葉だ」と非難し強く反発したことで、石原氏と江田氏が「小異」としてもはや妥協することは不可能となりました。 石原グループ側は、戦後構造を変えていくための一丁目一番地は、自主憲法制定であるとしているからです。分党の原因は、この結いの党との関係だけではありません。 ◆大川隆法総裁の慧眼 石原氏は、7/10日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、かつての盟友・橋下徹氏を「（彼が）わからなくなってきた。原発に対する彼の発言も、支離滅裂だ」「彼は歴史を知らない、特に現代史を知らない。」と厳しく批判しました。 この石原氏の橋下批判を聞き、幸福実現党大川隆法総裁の著書「橋下徹は宰相の器か」（2012.6発刊）を石原氏が謙虚にお読みになっていれば、これまでの迷走は回避できたのではないかと思われました。 同著で、大川総裁は橋下氏の本質的傾向を「商売をし、一時的に人気を得て、そこで取り尽くしたらよそに移動する。そこでも取り尽くしたら、からくりがばれる前に、また、よそへ移動する」というタイプの旅芸人のような人ではないかと述べておられます。 大川総裁は、橋下氏に対して、ゼネラルな教養が身についていないので、「幅広い教養」と「啓蒙的な人生観」を身に着けて欲しい、特に「外交、経済」が弱点となっているので勉強して欲しいとアドバイスも送っておられます。 さらに同著あとがきには、「橋下徹氏の守護霊には、維新の志士のように、命を捨てて、大業をなしとげようとする志が感じられなかった。」とも述べておられます。 総理の座をあきらめ「老兵は消え去るのみ」と弱音とも思われる発言が聞かれるようになった石原氏ですが、最晩年をお迎えになり最後の御奉公をと命を惜しまない志をお持ちであるなら、旅芸人の座長たる橋本氏の「曲芸」から離れる事は自然の成り行きであります。 石原氏が、日本の危機を救うために使命を全うされ、危機の時代の政治家の範を示されることを祈念もうしあげる次第です。 『南京大虐殺』の論点 2014.07.12 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 昨日の江夏政調会長の論考に続き、『南京大虐殺』を検証してみたいと思います。 ◆諸説ある『南京大虐殺』の虐殺数 旧日本軍の虐殺数は、日本軍と戦った蒋介石が率いる国民党政府は、1947(昭和22)年の南京戦犯裁判軍事法廷で30万人以上とし、また中国共産党(現在の中国政府)は、30万～60万人で100万人と言うこともあります。 東京裁判(米国を中心とする連合国が日本を裁いた裁判)では、20万人以上です。アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』では26～35万人。日本の識者の研究 は 20 万人を上限として、4 万人、2 万人などがあります。 しかし、国際委員会の活動記録(1939年に出版)では、殺害件数は26件と報告(南京事件の研究家・板倉由明氏は46件と分類)しています。しかも目撃されたものは1件のみで、他は伝聞や噂によるものです。 ちなみに米国は、広島や長崎に原爆を落とし、東京空襲では一夜で10万人の市民を虐殺するなど、トータルで30万人の日本の非戦闘員を殺害しました。これは否定しようがない事実です。 米国は自国の大虐殺を打ち消すため、ドイツと同じようなユダヤ人大虐殺に匹敵する事件を日本を裁くために、でっち上げる必要があったわけです。 そこで東京裁判で、はじめて「南京大虐殺」をつくり上げました。裁判では、日本軍がやったこととして虐殺などの証言は嘘でも認められ、それに対して日本側は反論の場も与えられない一方的な裁判を行ったのです。 ◆当時の新聞記者の証言「見たことも聞いたこともない」 日本軍が南京に入城したのは、1937（昭和12）年12 月、世界のマスコミも含めて100人を超える報道機関が日本軍と南京城内に入っていますが、しかし当時30万人にも及ぶ虐殺があったという報道はされていません。 朝日新聞は従軍記者とカメラマンを16人派遣し自動車を使って南京戦を取材しました。 南京戦での朝日新聞従軍記者の証言として、「南京事件ねえ、全然聞いてない。もしあったとすれば、記者の中で話が出るはずだ。記者というのは、少しでも話題になりそうなことは、互いに話をするし、それが仕事ですからねえ。噂としても、聞いたことがない。朝日では、現地記者を集め、座談会もやったが、あったなら話がでるはずだ。報道規制？何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていた。」（橋本登美三郎氏 朝日新聞南京派遣記者団キャップ） 「私が編集局長の時、南京に特派した記者たちを集めて、一人一人 聞いてみたが、そのようなことは見たことも聞いたこともない、という返事ばかりだ。何万、何十万なんていう虐殺など、絶対にない。」（細川隆元氏 朝日新聞編集局長） ◆30万人の遺体が出ていない アメリカが広島に落とした原爆で亡くなったのは10万人、だとしたら日本軍は原爆3つ分の兵器に匹敵する大虐殺を銃剣で行い、しかも世界のマスコミが一緒に入城していながら、誰にも見つからず12月の凍った土地を掘って30万人の遺体を埋めたということになります。 また南京では戦後、ビル建設も行われていますが遺体が出てきた話は全くありません。ですから中国が主張する日本軍の30万人大虐殺は常識的に考えてあり得ません。 ◆中国が『南京大虐殺』を捏造する訳―対日外交圧力のカードとして利用 1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を「対日外交圧力の重要カード」と位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。 ですから、事実を捻じ曲げてでも、「日本を悪者」にしておく必要があるのです。 ◆改革が求められる日本の「自虐史観教育」 (例・中学校の教科書) 東京書籍「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」 教育出版「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」 戦後の教育の中で捏造された歴史が子供たちに教えられています。これでは日本の子供たちが自分の国に誇りを持てるわけがありません。日本の子供たちが自分に自信が持てない理由の一因でもあります。捏造された歴史を正し、先人の名誉を回復し、日本人の誇りを取り戻すことが必要なのです。 【参考図書】 『南京事件の総括 虐殺否定十五の論拠』田中正明著／謙光社 『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店 『南京事件の核心』冨澤繁信著／展転社 すべてを表示する « Previous 1 2 3 Next »
