Home/ 2014年 February 2014年 February 高速増殖炉“もんじゅ”視察を通して 2014.02.08 文／HS政経塾１期生 湊 侑子 ◆日本は“もんじゅ”の実用化を諦めてしまうのか？ 日経新聞が２月７日の第一面で、高速増殖炉“もんじゅ”に関して、「実用化に向けた目標を白紙に戻す」と報じました。 これに関して 菅義偉官房長官は「新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところ」「方向性を決めた事実はまったくない」と否定しましたが、“もんじゅ”実用化のめどがたっていないことから、高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」の研究に転用する案が浮上しているようです。 そのため、２月中に閣議決定を目指すエネルギー計画で“もんじゅ”の位置づけが見直される可能性は大いにあると考えられます。 ◆高速増殖炉“もんじゅ”とは？ ウランは、燃えるウラン（ウラン235）と燃えないウラン（ウラン238）の二種類で構成されています。燃えない部分の方が圧倒的に多く、燃える部分を１とすると、燃えない部分がその142倍も存在しています。 現在、一般の原発は燃えるウランを濃縮して燃料としています。そのウランの可採年数はあと100年であり、限りある資源です。 そこで、この燃えないウランを効率的に利用するための研究開発をしているのが高速増殖炉なのです。 高速増殖炉では、燃えないウランをプルトニウムに変えることで、発電しながらも使った以上の燃料を産み出し続けることができます。実用化できれば、未来永劫数千年のエネルギーを確保できます。それが、奇跡の施設である“もんじゅ”なのです。 ◆“もんじゅ”はどうして動かないのか？ “もんじゅ”は1991年に完成し、1995年8月から発電を始めました。しかしその4か月後にナトリウム漏れの火災事故を起こし、停止。 事故対応に対するマスコミ批判や左翼住民による訴訟が起こったため14年半かけて運転再開しましたが、再稼働から3か月後の2010年8月に炉内の中継装置落下事故を起こして再度停止。 原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出され、福島第一原発事故の影響もあり、現在は停止しています。 ◆“もんじゅ”を取り巻く組織の問題点 2月5日、“もんじゅ”とその周辺の原発を視察しましたが、今回、行政の問題点を多く感じました。 まず、“もんじゅ”を運営する独立行政法人である日本原子力研究開発機構には、やはり詰めの甘さやお役所仕事の部分があったと感じました。 ただしマスコミは混同して本質を分からなくしがちですが、組織の内部の問題と“もんじゅ”の重要性は関係ありません。 組織改革を進めながらも、管轄する文部科学省は腰を入れて、高速増殖炉の必要性を国民とマスコミに訴える必要があると感じました。 ◆原子力規制委員会と政治家の問題点 更に、原子力規制委員会を構成する委員の偏向性や一方的な意見の押し付けにも疑問を感じました。 一日も早く原発を動かすためには、原子力規制委員会の安全基準を通過しなければなりません。 そのため例えば、福井県のある原発においては、耐震設計上考慮すべき活断層かどうかを調べる敷地内の破砕帯（断層）問題に、自社費で１０億円以上をかけて用地を掘削させられています。 しかし原子力規制委員会は、一般的な理論を振りかざし、現場の意見には耳を貸さず、現場も一度しか見に来ていません。 具体的な判断基準も根拠も明確に示さない上で判断するとのことでしたが、それらは評価ではなくイチャモンのレベルであると考えます。 これが真に科学的、理論的な審査であるのか大いに疑問を持ちました。 この原因は、一つには原子力規制委員会が「三条委員会」と呼ばれる庁と同格の独立した行政組織で、独自に規則を制定したり告示を発出する権限を持つ組織であるところにあります。余りにも権限が大きすぎるのです。 また権限の大きさにも関わらず、取るべき責任が小さすぎるとも感じます。ただ、その根本には国の根幹であるエネルギー政策を、原子力規制委員会の判断に任せ、判断から逃げている政治家の弱さがあると感じました。 ◆夢の原子炉“もんじゅ”の実用化を諦めてはいけない！ 世界は再び、高速増殖炉の研究に力を入れ始めています。フランスは2020年頃をめどに商業化一歩手前（実証炉クラス）の高速増殖炉を再び建造する動きがありますし、ロシアの研究も日本の先を行っているようです。 その他中国やインドでも開発が進んでいます。日本だけ遅れるわけにはいきません。 世界の人口は、2050年に約90億人に達すると考えられています。その中では、資源を巡っての争いが必ず起こってくるはずです。高速増殖炉が日本にあれば、将来のエネルギーを確保することが可能です。 ただし、“もんじゅ”の実用化を諦めれば、エネルギー自給率を上げて安定的なエネルギーの供給を行うことを諦めることになり、ひいては日本の発展を諦めることにつながります。その結果、他国に未来をゆだねることにもなりかねないのです。 日本は発展し、世界にその発展の基となる技術や思想を伝える使命があります。夢の原子炉“もんじゅ”の実用化は、絶対に諦めてはいけません。 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第7回】 2014.02.07 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》 今回と次回二回にわたり、迫りくる中国の軍事的な脅威に対して、日本はどのように防衛予算を使い、防衛力を強化すればいいのか――具体的政策について提案致します。 ◆日本に向けられた中国の長距離ミサイル群 ズバリ、日本防衛の核心は、「中国の『長射程ミサイル』への抑止力強化」にあります。 なぜなら、中国軍の日本に対する「核心的戦力」は、戦闘機などの通常の戦力ではなく、実は人民解放軍第二砲兵部隊(ミサイル部隊)と、海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであるからです。 つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも、「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いからです。 その状況を、軍事戦略コンサルタントとして、アメリカ海軍等へのアドバイザーなどを務める社会科学者の北村淳氏は、日本のマスコミはほとんど報道しない、極めて重要な分析を次のように分析しています。 「中国軍は、日本全土を射程圏に収める中距離弾道ミサイルと長射程巡航ミサイルが(2012年時点で)少なくとも合計600～700基以上あり、日々、保有数は増加し続けている」 「長射程ミサイルは、中国本土の陸上からでも、上陸や海上や海中からでも、日本各地の戦略目標（たとえば原子力発電所、火力発電所、変電所、石油精製所、石油・天然ガス貯蔵施設、空港、港湾など）を破壊する攻撃能力を持っている」 「もちろん、中国の長射程ミサイルがすべて核弾頭を搭載した、いわゆる核ミサイルなら、実際に日本に向けて発射する際のハードルは極めて高いだろう」 「しかし、対日攻撃用の中距離弾道ミサイルには、核弾頭だけでなく非核弾頭も搭載されるし、各種長距離巡航ミサイルの主流は、非核弾頭搭載となっている。だから、こうした長射程ミサイルによる対日攻撃のハードルは、核ミサイルとは比べ物にならないくらい低い」 「さらに、長射程ミサイルによる対日攻撃では、東シナ海を舞台に軍艦同士がミサイルや魚雷などで撃ち合う艦隊決戦や、尖閣諸島上陸奪還戦といった水陸両用強襲上陸戦のように敵味方が正面衝突する」 「伝統的な戦闘とは違って、どんなに接近したとしても1000キロメートル以上の遠方から、通常は2000キロメートル前後あるいはそれ以上離れた地点から、日本各地の戦略目標を攻撃して破壊できる」 ◆自衛隊の兵器装備の課題 「現在の自衛隊は、訓練が行き届いた隊員を擁し、高性能な正面装備（潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、戦闘機、戦車、重砲など）を保有していても、中国本土の軍事目標に対して反撃を加える能力はまったくといってよいほど持ち合わせていない」 「したがって、中国軍が仮に日本各地の戦略目標を狙って弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで攻撃したとしても、中国本土が自衛隊による攻撃や反撃を受ける恐れはまったくない」 「このように、中国軍の長射程ミサイルによる対日攻撃は、中国軍側の損害ゼロとなる一方的攻撃ということになる」 このように、日本における中国の軍事的脅威の核心は、通常兵器ではなく、核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）であることを、踏まえなければなりません。 であるならば、日本がとるべき国防政策は、中国が核及び長射程ミサイルで日本を攻撃できなくなるような、「抑止力」を持つことです。 「抑止力」の中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができるのが「報復的攻撃能力」です。 以上、次回は、中国の長距離ミサイル群から日本を守るための、この「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。 選択の自由が広がる社会保障制度を 2014.02.06 文/HS政経塾1期生 伊藤のぞみ ◆深刻化する人手不足 高齢化が進むなか、介護サービスの担い手をいかに確保するかが社会的な問題となっています。 現在、約150万人の方が介護分野で仕事をしており、今後十数年で、さらに100万人が増えるといわれています。 2012年度の「介護実態調査」によると、離職率は17.0％。施設長をのぞく介護従事者の平均賃金は21万1900円となっており、43.3％が「仕事内容の割に賃金が低い」と回答しています。 介護従事者の賃金を引き上げるためには、介護保険料を増やさなければなりません。すでに、2000年の導入時には、平均2911円だった毎月の介護保険料が、4972円に増加しています。 重くなる保険料負担は、年金の減額以上に高齢者の方々の生活を圧迫します。 ◆人手不足に対し、「徴介護制」導入を唱える人も こういった介護事業の状況にたいして、「徴兵制」ならぬ、「徴介護制」を唱える人も出てきました。国民に対し、介護事業に従事する期間を設け、介護問題に対する意識を高めてもらおうという考えです。 この考えを提唱した古閑比佐志氏は、ドイツに留学していた1998年から2000年当時、軍役の代わりに病院や高齢者福祉施設などで働くことができる「良心的兵役拒否」という制度から、「徴介護制」の構想を考えたそうです。 ※参考：日経ビジネスオンライン「『徴介護制度』が問いかけるもの http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140204/259278/?P=2&ST=smart ただ、「例外を除く、ほぼすべての国民に、一定期間の介護ボランティアへの参加を課す」制度は、国民にさらなる負担を課し、国全体の生産性を下げることを指摘しなければなりません。 例えば、年間で5000万円を売り上げられるような営業マンが、営業の仕事をするのではなく、介護の仕事をしなければならないということになれば、本人や企業に与えるダメージは甚大です。 ◆自由な社会における介護保険制度を 「徴介護制」はトータルで考えると、かえって社会の負担を増やす施策となる可能性が高いのです。 多くの人に介護について意識をもってほしいということであれば、介護保険料の納入を現金でなく、勤労で支払えるようにするということも一つの手です。 年金の受給を受けているなかで、時間はあるけれどもお金がない、という人に対して、ホームヘルパーの仕事をしてもらうことで、保険料を免除するのです。 少し、突飛なアイデアのように思えますが、実は、私たちはすでに、日々の生活のなかで、こういった選択をしています。 コンビニでお弁当を買うのか、家で作ったお弁当を持っていくのか。子供を保育園に預けるのか、会社を辞めて自分で育児をするのか。限られた時間とお金のなかで、「良い」と思う選択を、私たちは行っています。 そして、何が「良い」選択かは、その人が持つ価値観によって変わるため、政府が一律に決定できないのです。 幸福実現党は、介護や福祉について厳しいと思われていますが、それは選択の自由を守るためであり、それが個人の幸福につながると考えているからです。 今後とも、選択の自由を広げる方向で、社会保障制度について、それを解決する政策を探求し実現するために努力精進して参ります。 「建国記念の日」特集（１）――国旗「日の丸」 2014.02.05 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆国旗・国歌に敬意を表すこと 国旗が掲揚され、国歌が演奏される、そんな時、あなたはどうしますか？ 国旗の掲揚、国歌の演奏の際には、国民は起立して姿勢を正し敬意を表します。これが世界の常識です。 もちろん自分の国の国旗・国歌だけではなく、外国の国旗・国歌にも同じように尊重し敬意を表すのが世界の常識なのです。 下記の話は神奈川県の某高校の校長先生にお聞きした話です。 アメリカに短期留学した日本の高校生が、米国の記念式典に参加した際、米国の国旗掲揚と国歌が流れた際、アメリカ国民は起立しました。しかし日本の高校生は座ったままでどうしていいかわからなかったのです。 日本では国旗・国歌に敬意を表す人はあまりいません。なぜなら戦後教育で、軍国主義の象徴であるとして国旗・国歌の本当の意味を教えてこなかったからです。 では、国旗や国歌にはどのような意味があるのでしょうか。今回は、「国旗」に焦点を当ててみましょう！（「国歌」は次回解説します。） ◆国旗は独立国家のシンボル 国旗とは、その国を象徴する旗、つまり国のシンボルです。国連に加盟している国は約180か国ありますが、独立国家として国旗がない国はありません。 国を代表して国際的な会議やオリンピックなどに参加する場合は、自国の国旗を掲げて参加の証としています。 国際法上でも外国で航行する船は、必ず自国の国旗を掲げることを義務づけされています。それによって安全に航行できるのです。 ◆国旗は国の成り立ちを表す 国旗は、その国の歴史、伝統、宗教、文化の中から生まれたもので、建国の理想や国民の願いが込められています。 例えば、国の成り立ちを表している国旗としては、アメリカの星条旗で、州が増えるごとに星の数を増やしてきました。 宗教的伝統を国旗に表現した国としては、例えば、ヨーロッパ諸国の国旗に多く見られる十字の印は、キリスト教を表しています。また中東の諸国の国旗に見られる三日月はイスラム教のシンボルです。 色にも意味があり、フランスの国旗は三色旗と呼ばれ青が自由、白が平等、赤が博愛を意味しています。このように国旗には、その国の宗教や伝統、文化、国民の願いなど深い意味が込められているのです。 国旗に敬意を払うということは、まさにその国そのものに敬意を払うことです。それは自国に対してだけではなく、外国の国旗に対しても同様です。 ◆日本の国旗「日の丸」の歴史 では日本の国旗「日の丸」はどのように生まれたのでしょうか。そこには、日本の国の成り立ち、日本の国の役割、使命が込められています。 日の丸は「日章旗」と呼ばれ、「太陽」を表しています。この日の丸のルーツは、いまから約1300年前、文武天皇の時代に朝廷の正月の行事で金色に輝いた太陽を描いた「日の丸」の旗を用いたところにあります。 日本人は古くから太陽の象徴でもある天照大神を信仰し、自らの国を「日出ずる国」、つまり「太陽の昇る国」と呼んでいました。そして八世紀には、「日本」という国名が使われるようになったのです。 豊臣秀吉の時代から徳川時代には、東南アジアと貿易をした際に朱印船にも「日の丸」が掲げられました。 幕末には、日本の船として初めてアメリカに渡った咸臨丸に「日の丸」が掲げられ、こうして明治以降、「日の丸」は日本の国旗として引き継がれてきました。 ◆「日の丸」に込められた日本の使命 アラビアの言い伝えに「世界が戦乱状態に陥るとき、星の国旗が武力で世界を統一し、月の国旗がそれに対抗し、最後に太陽の国旗が平和をもって統治する」という言葉があります。 日本は、「大和（やまと）の国」として世界を「丸く」まとめる役割があります。私たちの祖先は、太陽のように世界を照らしていく使命を「日の丸」の国旗に表したのです。 その理想を実現すべく日本を輝く太陽にして世界を照らす国をつくってまいりましょう！ 【紹介】幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 幸福実現党・大門未来広報本部長が世界の国旗と比較しながら日本の国旗「日の丸」についてわかりやすく説明します。 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://youtu.be/QxwxOXdIjnA ※バックナンバーはこちらから 毎回3分間で、時事問題や政策などをわかりやすく解説 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://www.youtube.com/user/mikichannelTV マスコミ権力による「言論圧殺」 2014.02.04 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見騒動 ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見での従軍慰安婦等に関する発言がメディアの批判を浴び、会長自身が国会に参考人として出席し謝罪をする事態に至り、大きなニュースとなりました。 この件に関しては先週1/30付けのＨＲＰニュースファイル『NHK籾井新会長の発言は問題なのか？―果たすべきマスコミの役割とは』（吉井としみつ氏）で論点整理がなされています。 ちょうど新任国務大臣が就任会見で必ず「靖国神社に参拝しますか？」という質問が記者から機械的になされるように、籾井会長の就任記者会見でも同じような質問（従軍慰安婦問題、靖国問題等）が執拗になされました。 当初、籾井会長は「コメントを差し控えたい」というスタンスで対応していたのですが、記者から質問が繰り返され、「会長の職はさておき」と個人的見解と暗に断ったうえで持論を展開しました。 発言を振り返ってみると、例えば靖国問題に関しては、次のように述べています。 「昔の人は戦争に行く時にどうやって心を慰めたかというと、死んで靖国に帰るといって皆送り出したわけですよ。今の人にそういうこといっても分からないと思いますけど、やっぱり家族を亡くした方は皆そういうんですよ。なぜ、違うところ、例えば千鳥ヶ淵じゃだめなんだと。兄は靖国に戻ると言って戦争に行ったんだと。だから靖国に兄はいるんだと。そういう人たちが大勢いるわけです。今問題になっているのは戦犯の問題だけですよね。違います？」 従軍慰安婦問題については、次のように述べました。 「戦争地域ではどこの国にもあったこと。今韓国がやってることで一番不満なのは、ここまでいうのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでくださいね、韓国が日本だけが強制連行したみたいなこと言ってるから話がややこしいんですよ。ね、だからお金よこせって言ってるわけですよ。補償しろと言ってるわけですよ。しかし、そういうことは全て日韓条約で全部解決してるわけですよ。国際的には、ね、解決してるんですよ。それをなぜ蒸し返されるんですかと、おかしいでしょと思いますよ、僕は。」 表現に細かい齟齬はあるものの、ごくごく常識的に考えて正しい見解を表明されていると考えます。 しかし、これらの発言は、会長が個人的見解と念を押したことは通用せず、会長の発言として批判の対象となりました。 ＮＨＫ経営委員会が定める会長の選任条件に「政治的中立」があり、籾井会長の発言が外交問題に発展し、中立性が揺らいるというのが主な批判の内容です。ＮＨＫ関係者は、安倍政権でなければ即辞任だったろうと言っています。 ◆国会で謝罪させられた籾井会長 籾井会長は、31日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見で従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とした自らの発言について「皆さんに誤解とご迷惑をおかけし、申し訳なく思う」と陳謝しました。（中日2/1） もし、籾井会長が、「従軍慰安婦は存在した。日本軍は従軍慰安婦を性奴隷として強制連行した。日本は韓国に謝罪し、補償すべきだ。」と発言したらいかなる事態となったでありましょう。 果たして、わが国の英霊の名誉を傷つけたとして会長を国会に参考人として呼びつけ、陳謝させたでありましょうか。 その可能性はほとんどゼロでありましょう。 ◆言論統制社会ニッポン 現代日本は、日本人の名誉、誇りを守ろうとする発言は許されず、公職にある者が一たび本音を漏らせば、大マスコミにより袋叩きにされるのであります。 つまり、「日本悪しかれ・自虐史観」を社是とする大マスコミの意にそぐわない意見は、国会を使ってでも言論封殺するのだという体制の決意が、今回の籾井会長の一連の騒動を通じて、改めて確認できるのであります。 もし、籾井会長が、自らの職を賭してでも国会において謝罪を拒んでいたならば、ある意味での言論統制下にある閉塞した日本社会に風穴を開けたでありましょう。 ◆ブレイクスルー（突破力）としての霊言 しかし、このような状況下の日本で、公職にある者、リーダー達の本音のオピニオン（正論）が正々堂々と開陳されています。 それが、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」であります。さっそく「ＮＨＫ新会長 籾井勝人守護霊 本音トークスペシャル～タブーに全てお答えする～」が緊急発刊されます。（大川隆法著 幸福の科学出版 2/13発刊 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330） 民主主義社会から本音（正論）を圧殺してはなりません。ある意味、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」が霊的世界の存在証明と共に、民主主義社会における多様な言論の存在を担保しています。 幸福実現党は、民主主義・自由主義の砦として閉塞状況にある現代日本から多様な言論が失われないよう戦ってまいります。 反日宣伝に今こそ１０倍返し！広報外交戦略を 2014.02.03 文/HS政経塾2期生 服部まさみ ◆世界で韓国と中国が仕掛ける情報戦 米バージニア州議会で先月、公立学校の教科書に、韓国名の「東海」を併記する法案が可決されました。背景には「カネと票」を武器にロビー活動を行う韓国系団体の存在があり、最近は中国系団体と連携し、攻勢を増しています。 また、フランスの国際マンガ祭に、慰安婦問題を巡る日本と韓国の作品が出展されました。主催者側は韓国の作品展示を認めたのに対し、日本の漫画は「極右団体による政治宣伝だ」として撤去されました。 日本がこうした情報戦に対して、真実を発信するための外交戦略としてパブリック・ディプロマシーが必要です。 これは、伝統的な「政府対政府」の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける「広報外交」「対市民外交」のことで近年、世界中で注目されています。 ◆日本の広報外交の強化策 中国の広報外交予算は8700億円（09年度）ですが、日本の外務省が13年度に「国際世論の形成・対外発信力の強化」として掲げた予算はたった159億円です。 韓国の広報予算も09年から大幅に増え、14年度は前年比５割増で様々なプロジェクトが開始されています。日本の課題は、予算の小ささ、官民のバラバラな連携、省庁間の障壁です。 そのため、広報外交強化政策として、行政改革、教育改革を提言します。行政改革は、目標や方向を定める司令塔として、各省よりもう一段高い立場から、企画立案・総合調整を行い、機動的に政策を決定し、実行する体制をつくります。 具体的には、日本版NSCの中に広報外交担当班を設置し、安全保障や外交にかかわる、国際社会で誤解を招く報道には、迅速な対応を行います。 次に、広報外交強化推進会議（仮称）を設置し、内閣官房に広報外交強化推進局を創設します。目的は、国家ビジョンを描き省庁間を超えた意思決定の向上と官民との連携を強固なものとし「オール・ジャパン」体制を築くことです。（内閣府設置法と内閣法の改正などが必要） しかし、内閣の決定権を定めている憲法第６６条３項により、会議での決定は閣議決定を経なければ法的な効力がありません。こうした非効率な体制を生み出す憲法の改正を視野に入れつつ、ある程度の決定権を首相や会議に持たせることを事前に閣議決定しておく方法が必要です。 ◆広報外交の鍵は人材育成 次に教育改革です。広報外交には、メディアなどを使った短期的な戦略と文化交流や人材育成などの長期戦略がありますが、人材育成は広報外交の鍵を握る重要な政策です。 広報外交は、情報を発信する国内の人材育成と情報を受信する外国での親日派・知日派の人材育成の両方が必要なのです。 米国国務省は広報外交専門の外交官を育成し、専門の大学や研究機関も存在しますが、日本には広報外交の研究所や専門誌はおろか、大学での授業や人材育成のプログラムは存在しません。 それ以上に、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得られず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。こうした障壁によって学問の領域が支配され続けています。 まず国公立大学で真実の歴史観が認められる環境づくりへの支援が必要です。また外国の大学との共同研究を英語で国際的に発表していくことは世界に大きな影響を与えます。 政府機関だけでなく、民間企業、研究者間、一般市民レベルという層を持つことが日本外交の強固な基盤になります。 そして、日本は自ら発信するメッセージと国家ビジョンを問い続けることが何にも増して重要なのです。 新しい世界秩序を形成するのが日本であり、その新しい世界精神を広げることは宗教政党である幸福実現党の使命です。 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第6回】 2014.02.02 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》 前回まで「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と海洋戦略、そして日本のシーレーンの重要性を述べてきました。 今回より、そのような情勢を踏まえ、日本は21世紀以降の未来に向けて、どのような国家戦略を持たねばならないのかについて、安全保障、外交、経済の観点からその方向性を論じたいと考えます。 ◆アメリカが「世界の警察」を放棄する可能性 日本の防衛戦略の要が「日米同盟」であることは論を待ちません。しかし、その同盟関係が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。 2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう10年間で３兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに伴って国防予算は大きく削減されることになります。 その額は実に10年間で約5000億ドル（約50兆円）、一年間で日本の防衛予算（平成25年度4･68兆円）に匹敵する規模です。 これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。 ゆえに日本は今後、自らの力で中国の軍事的脅威と対峙できる体制を構築すべく、全力を尽くさなければなりません。 ◆防衛費の倍増と、自主防衛体制の確立 すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては当然の姿勢です。 しかし、そのためにはそれ相応の防衛予算が必要で、最低でも日本は防衛予算を現在の5兆円弱から10兆円規模に「倍増」すべきであると考えます。 出来うるならば、中国が海洋戦略の完成を目指している2040年までは、「3倍」にまで増やすのが望ましいと考えています。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI） が発表した2010年の世界の主要国の軍事費のＧＤＰ比ランキングによると、日本は最低の1％に過ぎません。 サウジアラビアが、10･1％と突出していますが、イスラエル6･5％、米国4･8％、ロシア3･9％あり、韓国とインドが2･7％で並び、イギリス、トルコ、フランスが2％台で続いています。 世界のＧＤＰに占める国防費の割合の世界平均は約2％。中国も、表向きに発表している数字ではありますが、ほぼこの数値となっています。 世界の平均である国防費のＧＤＰ比2％は、独立国が国民の生命と安全を守るための「必要最低限の経費」と、日本国民は理解しなければなりません。 いくら国民の福祉のためといって社会保障費を増やしても、国が滅んでしまっては、元も子もないのです。 そうした意味で現在中国は本気で、日本の海洋権益を奪い、あわよくば日本を属国化したいと考えています。そうした国家存亡と民族消滅の危機に直面する今、出来うるならばＧＤＰ比3％のコストは必要であろうと考えます。 次回は、日本に向けられた中国のミサイルについて明らかにし、それに対してどう対処していけばよいのかについて論じます。 アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」――その黒幕は誰か 2014.02.01 文/幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」 昨年7月、アメリカ連邦議会が予算問題で大混乱し、連邦政府のシャットダウンの事態が発生しました。その2014年度の歳出法案が先週米上下院で可決し、今後のシャットダウンは回避されました。 ところが、可決した歳出法案の中に、「従軍慰安婦問題」で米国務長官が日本政府に謝罪を要求する内容が含まれていました。 なぜ突然アメリカの歳出法案に「慰安婦問題」が入っているのか。一体誰が入れたのでしょうか。 韓国メディアの報道では、2007年に米下院議会で慰安婦問題を取り上げ、対日謝罪要求決議を可決に持ち込んだ、マイク・ホンダ下院議員の名前が出ています。しかし、今回の件の主役、黒幕は、マイク・ホンダではありません。 ◆イスラエル議員が「慰安婦問題」を推進 私は、昨年アメリカでの慰安婦問題をニューヨーク、ワシントンD.C.、ロサンゼルス等の現場で調査し、韓国系ロビイストや下院議会関係者に接してきた中で、昨年夏のシャットダウン問題の頃に、ある情報を得ました。 米下院の中で最も影響力のある委員会の一つに「歳出委員会」があります。予算を決めるに当たり、政府各省の予算の使い方、歳出に関して、具体的な指示を出す委員会です。 この委員の一人である、スティーブ・イスラエル下院議員が、2007年の「慰安婦問題」の決議がそのままに放置されているので、改めて持ち出し、2014年の歳出法案に盛り込み、国務長官に対して、この決議の実行を日本に迫るように、動いていたのです。 イスラエル議員は、マイク・ホンダ議員と「慰安婦問題」でチームを組み、たびたび日本政府を批判してきた人物です。その際に必ず「河野談話」に触れて、これを根拠にしてきました。 マイク・ホンダが「慰安婦問題」を推進していることは日本でも知られていますが、現在、ワシントンD.C.でマイク・ホンダ以上にイスラエル議員が「慰安婦問題」を推進していることはほとんど知られていません。 私はイスラエル議員のワシントンD.C.の事務所で政策秘書と議論したことがあり、次のように質問しました。 「イスラエル議員は何かというと河野談話を盾に慰安婦問題を主張されるが、そもそも河野談話は従軍慰安婦の証拠なしに発信され、現在その根拠が疑われていることを知っているのですか？」 その秘書は慌てた表情で、「河野談話がそういうものだったとは知らなかった。もし本当なら話は違ってくる」と答えました。 昨年7月、イスラエル議員は自身の支援者に対して、「慰安婦問題は、日本政府が謝罪要求に応じず、事態は行き詰まっています。私はこれを打開するために、新たな策を行うつもりです。ジョン・ケリー国務長官に日本政府に対して謝罪を迫ってもらいます」と伝え、その通りに可決させました。 菅義偉官房長官は、この件について20日の記者会見で、「外交ルートを通じて、米議会も含めて日本の考え方を説明し、理解してもらえるよう努める」と述べました。 ◆2007年の下院決議121号の中身 問題は、2007年の下院決議121号の中身です。 先の大戦で、日本政府は「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを性的奴隷にし、「集団強姦」「強制流産」「身体切断」「自殺に追い込む性的暴力」等、残虐性と規模において前例のない20世紀最大の人身売買を行った、とされています。 さらには、日本政府に謝罪を要求するだけでなく、教科書に入れて日本の子供たちに教えるように、求めています。 この決議がされる前に開かれた公聴会では、自称慰安婦たちが聞くに耐えない話をしています。 それを聞いた米下院議員の一人は、「日本は北朝鮮の日本人拉致事件を問題にするが、その前に自国が行った罪を清算すべきだ」とコメントしています。この件が、日本の拉致事件解決の障害になっていたのです。 ◆「従軍慰安婦」の根拠を崩せ！ そして、米下院がこのような決議をした唯一の根拠は「河野談話」です。その後、アメリカに慰安婦像、慰安婦の碑を建てる際の根拠は、「河野談話」と「下院決議121号」です。「河野談話」が崩れた時に、すべての根拠は失われるのです。 今後もアメリカへの働きかけは行ってまいりますが、日本国内でも、いわゆる「従軍慰安婦」の根拠になっている「河野談話」を崩すため「河野談話白紙撤回署名」を展開し「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」を行ってまいります！ 「河野談話白紙撤回署名」に是非ご協力ください。 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ すべてを表示する « Previous 1 2 3
