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2012年 September

元帝国の再来が近づいている～中国の野望を「現代の神風」で打ち砕け！～

2012.09.20

イスラム教圏の「反米デモ」、中国のおける「反日デモ」など、世界中で奇しくもデモが頻発し、世界情勢の混迷を浮き彫りにさせています。 9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平副主席(次期総書記に内定)が、中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとしていることを指摘しました。さらに、習近平氏の守護霊霊言「中国と習近平に未来はあるか―反日デモの謎を解く―」によっても、中国の反日運動やイスラム圏の反米運動、日本の脱原発、反オスプレイ運動なども、習近平氏によって扇動されていることが証明されました。【動画】⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html ※上記御法話や霊言の上映会は、全国の幸福の科学支部・精舎で開催しております。参加ご希望の方は、お近くの会場へお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/ これに対して、中国を危険視する幸福実現党だからといって「イスラム圏における反米デモ」まで中国の仕業というのは言い過ぎだろうというご意見もあるかもしれません。しかし、現代中国人の遺伝子に未だ脈々と流れ続ける「孫子の兵法」を紐解けば、その答えが見出せます。「孫子の兵法」には、「兵とは詭道なり」という有名な言葉があります。これは「敵に対して、そうした行動は不可能であるかに見せかける」ことであります。常に「まさか！」と思わせ、時間を稼ぐことが中国の必勝パターンなのです。では「イスラム圏における反米デモ」を誘発する中国の意図は何なのでしょうか？第一に、アメリカをイスラム圏の対応に釘づけにし、アメリカの影響力を極東において相対的に低下させることにあります。第二に、イスラム圏の民主化を失敗させることにあります。なぜなら、中国が最も恐れているのは、イスラム圏から民主化のうねりが中国に押し寄せることだからです。実際にジャスミン革命が起こった際、中国は即座に検索エンジンから「エジプト」「ムバラク」などの言葉を削除し、民主化に関する情報統制を強め、革命の火種を摘み取りました。また、同じく革命を恐れているサウジアラビアなどのGCC諸国、イランといった産油国を中心とした非民主的なイスラム国家との繋がりも見逃せません。厳格なイスラム国家で知られるサウジアラビアは、中国などの唯物国家との付き合いを非常に警戒していたにもかかわらず、最近ではエネルギー資源を中心に中国と緊密な外交関係を構築していることは注目に値します。「変革されるエジプトの未来こそ、アラブ世界全体の変化にとって中心的な役割を占める」(アミーラ・ハウディー『週刊アハラーム』2011/12/29)という言葉が示す通り、エジプトの帰趨が中東・イスラム圏に与える影響は非常に大きいと言えます。だからこそ、エジプトにおいて反米・イスラム色を更に強め、新たな強権政権を作りだし、実質的に民主化を「失敗」させることで、イスラム圏における民主化の火をエジプトで消してしまおうという中国の深遠な意図があると考えられます。一方、アメリカは「世界の警察」としての限界を露呈しつつあります。民主党の実質的な柱となっているヒラリー・クリントン国務長官も一期限りでの引退を表明しており、中国に対して強い姿勢のとれる政治家が不在となることが予想されます。また新たな油田開発、シェールガス等の新エネルギー開発によるエネルギー自給戦略、国内の膨大な財政赤字による経済的制約などを要因に、中東への関与を減らしています。まさに中国はその間隙を縫って中東に影響力を進展させていると言えます。これらの中国の世界戦略を俯瞰すると、過去に酷似した歴史があったような気がしてなりません。それは「元帝国の侵略」であります。ご存知の通り、チンギス・ハーンが建国した元帝国は、ユーラシア・ヨーロッパの多くの国を侵略し、略奪の限りを尽くしていきました。それは奇しくも、エルサレムを巡って、キリスト教国とイスラム教国が争った「十字軍の時代」のピークが過ぎ去った後であったのです。イスラム国家・アッバース朝も、7日間の徹底的な略奪の結果、一説では200万人もの死者を出し滅亡しましたが、今回は中東・アフリカ諸国におけるインフラ敷設など大規模投資と中国人の大量移住といった「経済的侵略」によって、既に大きな政治力を持ち、本国13億人の食料やエネルギー資源を確保する「兵站基地」と化しています。この「元帝国の再来」に立ち向かうには、世界各国の連携が不可欠です。しかし、欧米諸国とイスラム諸国が直接呼び掛け合い、手を結ぶことがもはや非常に困難な状況になってきております。だからこそ、そのどちらにも属さない第三極としての「日本」の絶好の出番なのです。日本はイスラム諸国と関係構築する上で既に大きなアドバンテージを持っています。一言で言えば、一般的にイスラム諸国は非常に親日的です。それは歴史的遺恨がなく、植民地支配に屈することがなかったことへの称賛、文化的共通点、日本の高い技術力が大きな信頼を勝ち取っていることが要因といえます。国際社会において、経済支援以外で全く目立つことのない日本ですが、この中国の世界戦略阻止に当たって、外交的に一番大きく立ち回れる潜在力を持つのは、実は日本であるということをそろそろ自覚しなくてはなりません。そしてキーワードはまさに「宗教」なのです。もちろん、キリスト教とイスラム教、そしてユダヤ教など、宗教間の対立を解消するには、長期的な宗教的アプローチが必要となりましょう。しかし「神を信じている」という共通項によって、手を結ぶことは可能と考え、強く信じるべきです。実際に、中国国内では宗教は厳しく制限され、実際に数多くのイスラム教徒が虐殺され続けている現状があります。これこそが中国の「最大の弱み」となるはずです。この中国の「弱み」を突き、イスラム諸国の民衆レベルに至るまで、「本来戦うべきは宗教同士ではない！無宗教の名の下にイスラム教徒を大量弾圧している中国である！」という事実を広く周知させ、逆扇動をかけて世界中に「反中運動」を展開していくことです。そうすることで中東・アフリカ圏から中国の影響力を排除し、中国の「兵站」を切ることができます。そして中国国内の民主化のうねりを加速させ、中国国内で自由を求めて苦しむ億単位の人々を救済することができるのです。日本が「神を信じる国々VS唯物論国家」という対立構図をコーディネートし、中国の覇権戦略を打ち砕く「現代の神風」を起こすのです。そのためにはまず日本が宗教を尊重する国家へと日本をイノベーションさせなければなりません。それができるのは、日本で唯一の宗教政党、幸福実現党しかないのです。（文責・HS政経塾第1期生城取良太）

魚釣島に上陸した2人の日本人の勇気

2012.09.19

波が高く決死の覚悟で臨んだ尖閣上陸 9月18日午前9時半過ぎ、2人の日本人が尖閣諸島の魚釣島に上陸をしました。今回は、筆者の取材を含めて、メディアで登場しない背景などを中心にレポートします。中国漁船１千隻が尖閣に向けて出港、同時に領海の外側にある「接続水域」に航行するなど、早朝から不穏な動きがある中での上陸でした。こうした厳しい現状の中で上陸したのは、鹿児島県の会社経営者であり、「薩摩志士の会」福澤峰洋（ふくざわ・ほうよう）会長。もう一人は、幸福実現党員であり、ロックシンガーのTOKMAこと椙杜徳馬（すぎのもり・とくま）氏でした（ただし、党からの指示ではなく個人として参加）。筆者の取材では、出港当時の18日午前12時には、波の高さは2ｍと比較的高い状態でした。当初予定されていた船よりも大きい「第八みちたけ丸」に変更したとはいえ、石垣から北北西175kmの船旅は容易ではありません。総勢5名による出港でしたが、「船酔いとの戦いでもあった」と述べている方もいました。上陸した2人は、今回の出港に携わったスタッフや賛同者の名前を署名した日本国旗を携えていました。今回、やむなく同行できなかった鹿児島の地方議員も含め、一同の思いを乗せて上陸しています。慰霊や島の掃除などを済ませ、ロックシンガーのTOKMA氏は憲法改正を明確に示した「I Love Zipang」を歌った模様です。この歌は中国や北朝鮮の核ミサイルなどに右往左往する日本を皮肉り、国防強化をストレートに表現しています。つまり、アーティストならではの政府に対する「抗議」を形に示したということです。理屈を超えた行動に目を向けよ 2人の上陸に関して、中国政府は即座に声明を発表。中国外務省洪副局長は「領土主権に対する重大な挑発行為」と強く反発しました。また、中国国内の日系企業への暴動が加速することや対抗措置をちらつかせていることも事実で、2人の上陸がさらに日中関係を悪化させるという見方も成り立ちます。こうした状況の中で警察の制止をふりきって上陸したことへの批判もあるでしょう。あるいは、尖閣諸島が国有化されたことで日本人の上陸も許されていないので、こうした行為は愚かであると切り捨てることも可能でしょう。しかしながら、はっきりしているのは、尖閣諸島は日本の領土です。日本の領土に日本人が上陸することは正当行為です。国有地に無断で入り込んだという向きもありますが、彼らはそれを知って行動し、代償も払っています。それよりも問題なのは、領土問題そのものを避け、島の管理をろくにせず、購入後は施設の建設も行わない政府にあります。また、今後は日本人が上陸する場合は即逮捕するということも唐突感が否めません。一説には、中国に配慮しているとも言われておりますが、それらを無視しても、国有化するのならば管理計画の公表と利用方法を国民に提示していくべきです。税金によって購入している以上、当然の義務です。また、中国政府は上陸者を「右翼分子」という言葉を使っていますが、彼らは右翼ではありません。正確には、愛国者です。さらに言えば、憂国者でもあります。たとえ、状況が厳しく愚かだと言われようとも、自分の信念を曲げずに行動を貫き通したことは賞賛に値します。実は、今回の主催者の福澤峰洋氏は、台風の影響で一時は中止も考えていました。しかしながら、9月18日には中国が来ることはある程度予想されていたこと、政府による尖閣国有化によって、今後は上陸が難しいので「最後のチャンス」だと考えていました。同氏は、「たとえ他のメンバーが行かなくとも、自分一人でも上陸して日本人としての真意を見せたい」と、筆者に話してくれました。要するに、彼らの行動は理屈ではないのです。百ある理論や説明よりも、行動によって示したということです。これは知行合一の精神の陽明学に通じるものです。あるいは、明治維新の志士たちに多大なる精神的な影響を与えた吉田松陰の精神にも通じると言えるでしょう。維新を語るなら国防から逃げるな今年に入って、尖閣諸島に日本人が上陸したのは4件目です。一般の日本人が危機感を持っている何よりの証拠です。こうした世相を反映しているのか、世間は「維新ブーム」です。しかしながら、本当に現在の日本に維新を再現したいのならば、国防や安全保障問題を避けて通ることはできません。日本維新の会になくて「幸福維新」を掲げる幸福実現党にあるのは、外交と安全保障です。今必要なのは、道州制や地域主権ではなく、国家主権です。そして、本来ならば、一般人ではなく首相や防衛大臣などの政治家こそが体を張って領土問題や国防強化を訴えるべきだと考えます。幸福実現党は、今回の2人の勇気ある行動に敬意を表し、今後も領土を守るべく提言を続けて参ります。（文責・中野雄太）

中国の反日デモ、漁船1000隻の尖閣包囲は中国による「宣戦布告」である――日本人よ、奮い立て！

2012.09.18

中国東海岸で待機していた約1万隻の漁船が17日、東シナ海の禁漁期間終了を受けて次々と出航し始めました。このうち約1000隻は尖閣諸島の海域に向かい18日にも同海域に到着。尖閣諸島付近でデモを兼ねた操業に入る予定です。(9/17 日経「中国漁船1000隻、18日にも尖閣海域に到着」) そして、18日午後、尖閣諸島周辺の接続水域内に、中国の海洋監視船10隻と漁業監視船1隻と合わせて計11隻が接続水域内を航行していることが確認され、うち少なくとも2隻が領海を侵犯した事が確認されました。(9/18 NHK「監視船は11隻 2隻が領海に侵入」) 尖閣諸島の国有化を端緒とし、中国国内で激しい反日デモが起き、日本企業への破壊活動、日本人への暴行等、想像を絶する事態に至っています。「日本に宣戦布告せよ！」と怪気炎を上げるデモが各地で起き、浙江省温州市では「もうすぐ日本と開戦」というデマが流れ、日本との戦争で物資不足を恐れた市民による塩の買い占め騒ぎも起きました。(9/17 読売「尖閣『戦争になる』中国でデマ…食塩求め大行列」) また、中国紙・環球時報が17日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島の領土問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」と回答した人が52.3％で、「可能性は低い」の43.2％を上回っています。私の知人で、中国人の伴侶を持つ男性は、伴侶の中国東北部(旧満州)の母親より先日「日中戦争が勃発するかもしれないと中国のTV報道や、噂話で持ちきりであり心配だ。もう中国に帰って来なさい」と電話があって驚いたと語っていました。今回の反日デモの影響が、いかに中国全土に広がっていることがわかります。青島イオンの折口史明社長は「もう、めちゃめちゃに破壊された。店内設備機器は全く使い物にならない。商品の略奪、８割方、略奪された。もうこれはデモ、ストライキじゃなくて、テロリズムです」と語っています。（9/17 TBS「被害の日系スーパー社長『デモでなくテロ』」）こうした日系企業への破壊活動等を目の当たりにするにつけ、中国人の「民度」「倫理感」「文明の成熟度」は未開国以下の「野蛮国」であると言わざるを得ません。これは差別ではなく、事実に基づく客観的な格付けであり、「中国人の民度は、日本人と比べ著しく低い」ことを中国人自身が国際社会に明らかにしています。日本企業は、中国のカントリー・リスクの高さを知り、早急に中国への投資を考え直すべきです。我が国が、未曽有の東日本大震災に見舞われたにも関らず、国民は一切の略奪行為を行わず、苦難の中にあって助け合いの精神を発揮し、絆を深め、耐え忍んだ姿は、世界を驚嘆させました。中国人も例外ではありませんでした。香港の新聞『明報』記者、黄静雅氏は「とても感動しました。このように他人を思いやり、助け合うことが中国人にできるでしょうか。私は恐怖心から泣いたりはしません。彼らに感動して泣いているのです」とその感動を記しました。民度の高い、高度に成熟した文明を持った日本が、民度の低い、野蛮な軍事独裁国家によって、「自由」と「繁栄」を蹂躙されることは絶対に許されない世界的損失です。官制の反日デモや尖閣諸島周辺の領海侵犯はテロ行為であり、中国による事実上の「宣戦布告」であります。一党独裁国家中国に対しては、対話型外交交渉は、もはや手遅れの段階にきています。幸福実現党は、かねてより、「憲法9条適用除外」を訴えています。日本は憲法前文にあるように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して自国の平和を保持してきましたが、侵略を企図する国家に対しては、憲法九条の戦争放棄の条項を適用せず、領土を守るために断固として然るべき対応を取るべきです。領海を侵犯したり、尖閣に上陸した場合は、海上保安庁や海上自衛隊、そして米軍の支援を受け、武力をもって排除するのは当然の行為です。日本の自衛隊、海保の職員は、このくらいの気概を持っています。後は、政治家、官僚の決断にかかっています。ファイナル・ジャッジメントの時は今です！(文責・加納有輝彦)

少子高齢化社会の問題と日本が目指すべき方向

2012.09.17

現在の日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで少子高齢化を迎えています。なぜ、この少子高齢化が問題なのかというと、国の経済を支える働き手(「生産年齢人口」)がいなくなるからです。 15～64歳の生産年齢人口は、1995年に約8700万人というピークを迎えて以降、減少を続けており、2010年には約600万人減の約8100万人になりました。そして、このまま減少を続ければ、20年後の2030年には約6700万人になり、ピーク時より約2700万人も減少することになります。東京の人口が約1300万人ですから、20年後には、まさに東京２つ分の人口と同じだけの働き手がいなくなってしまうことになります。さらに、2050年には生産年齢人口は約4900万人になり、ピーク時の約半分にまで減ってしまいます。日本経済を支える働き手が減少することで、社会保障と産業の衰退という二つの大きな問題がさらに深刻化することになります。先月、民主党政権下で「社会保障と税の一体化」というスローガンの下、増税が決まりました。しかし、このまま少子高齢化が加速し、国の働き手が減少すれば、真っ先に破綻するのが年金制度です。人口の半分が65歳以上になるという状況で、このまま、現行の年金制度を維持しようとするならば、若い世代に平均税率50％以上の重税を課す以外に方法はありません。働き手が減る分、その負担は倍増するのです。若者は重税を余儀なくされる上に、育児、出産、高齢者の社会保障負担と計り知れません。果たして、このような重い負担を背負う若者は幸福だといえるのでしょうか？まさに、このままであれば、「制度によって生かされるのではなく、制度のために生きる」状態が待っているのです。もう一つ、生産年齢人口が減少することで引き起こされる問題として、産業の衰退がありますが、特に衰退が著しい産業として、農業、漁業、中小企業があります。現在の農業就労者の平均年齢は約66歳であり、そのうち65歳以上の高齢人口が全体の61％を占めます。このままの状態が続けば、10年後には半分以上が75歳以上という状況になり、日本の農業の存続が危ぶまれています。また、漁業においても同じような苦境に立たされ、2003年から2008年のたった5年間で、漁業就労者数が20％も減少しています。また、世界に誇れる日本の「ものづくり」の技術を支えている大半が中小企業ですが、近年の大企業志向、安定志向等により、若者の就職希望がないことから、「継承者がいない」「人手不足」といった理由で廃業に追い込まれている企業が多いのです。この大きな問題の解決策として、幸福実現党は移民の受け入れを提言しています。同じく、このような危機にいち早く気づいていたのが、社会学者であり、「マネジメントの父」と呼ばれたP.F.ドラッカーです。ドラッカーは生前、90年代初期から「日本は年間50万人の移民を受け入れなければならなくなる」と提言しています。(『ドラッカーの遺言』p.91) 日本の少子高齢化の問題というのは、今に始まったことではありません。以前から、国の未来を左右する重要な課題だとされてきました。ところが、政治家達は、自分達が政界からいなくなる20年後、30年後の責任は感じることがないのか、目先の政権運営、選挙で多数を取るための政策ばかり打ち出しています。今後、グローバル化が一層進む中で、日本は以前にも増して厳しいグローバル競争の中に身を置かれます。その中で日本は、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む少子高齢化というハンディを背負いながら戦うことになります。「自分達には関係がない」「まだ先のことだ」とのんびりしていては手に負えない事態に至ります。私達はこの先、「高齢者人口が全体の4分の1になり、やがて3分の1、半分になったときに、どういう世の中になるか」ということを真剣に考え、対応していかなければなりません。もし、少子化対策が成功し、子供が増えたとしても、その子供が就労できるまでに約20年の時間が必要です。生まれた子供の人口がすぐに労働人口となるわけではないので、一人の女性が産む子どもの数を増やせば解決するという問題ではありません。また、失業対策や雇用対策を行っても、基本的に日本人は労働が不足している農業や漁業などの「3K」といわれる仕事には就きたがらず、雇用の空洞化が起こっているのが現状です。もちろん、少子化対策、失業対策などは重要ですが、それだけでは、世界のどの国も経験したことがないスピードで進む人口減少に追いつきません。そのような政策を実行すると同時に行っていかなければならないのが、人口減少の解決策として即効性があり、長期的な人口増につながる「移民受け入れ」なのです。日本は、単一民族であり、移民を受け入れてきたという歴史が遣隋使や遣唐使といった古来まで遡らなければなりません。また、大きな抵抗感が国民全体にあるために移民受け入れという政策や考え方に対しては、多くの反対意見が根強くあります。しかし、このまま人口が減り続け、この国が小さく、小さくなっていく未来を選ぶのか、移民を受け入れ、さらなる発展・繁栄の未来を選ぶのか。今、どちらを選択するのかを私たちは問われているのです。具体的にどのように移民受け入れを行っていくのかなど、引き続き、今後のHRPニュースで提言して参ります。皆様と共に日本の未来を考えて参りたいと思います。(文責・HS政経塾2期生服部聖巳(はっとり・まさみ))

暴徒化する反日デモと反米デモ――その背後にある企みとは？

2012.09.16

今、同時発生的に、中国を中心に反日デモが暴徒化すると共に、イスラム教国を中心に反米デモが暴徒化しています。日本政府による尖閣諸島の国有化に反対する数千人のデモ隊が15日、中国・北京の日本大使館前の道路を占拠し、大使館への乱入を目指すデモ隊と警察との間でもみ合いが発生しました。(9/15 ロイター「中国各地で反日デモ、北京の日本大使館では一部が暴徒化」) 反日デモは中国各地に広がり、南部の長沙ではデモ隊が日系スーパーを襲撃し、シャッターを破壊して店内に侵入し、商品に火をつけるなどしました。また、青島では、パナソニック等の工場やトヨタの店舗が襲撃され、火が放たれました。(9/16 FNN「中国各地で大規模な反日デモ　日系スーパーや企業など襲撃される」) また、9月11日、リビア東部の都市ベンガジで、群衆による米国領事館襲撃を受けて避難しようとしていたスティーブンス駐リビア米国大使と3人の大使館職員がロケット弾攻撃で死亡しました。（9/13 ロイター「米領事館襲撃、発端はイスラム教預言者の『冒涜』映像」）襲撃の発端となったのはアメリカで制作された14分ほどの映画「Innocence of Muslims」で、イスラム教の預言者ムハンマドが女性好きのほか、同性愛者などとしても描かれ、さらにコーランがユダヤ教の聖典やキリスト教の聖書から作られたと解されるエピソードや、ムハンマドが子どもを犠牲にする冷酷な指導者として描いています。(同上) この内容はソーシャルメディアを通じて拡散し、イスラム教徒が「預言者が冒涜されている」と憤り、イスラム教国各地で大規模な抗議デモが起こっています。イエメンでは首都サヌアにある米大使館が襲撃され、デモ隊と警官隊の衝突で死者が出るなど緊張が高まっており、米政府はイエメンに50人程度の海兵隊員を派遣するなど、事態の収拾に躍起となっています。(9/14 日経「反米デモ暴徒化、アジアにも飛び火　イスラム中傷映像」) イラクやイラン、クウェートなどで反米デモが起きている他、インドネシアやバングラデシュなど、アジア諸国にも波及し、沈静化には時間がかかる見込みです。(同上) 同時多発的に勃発した反日デモと反米デモは、尖閣国有化と米国の短編映画という全く別個の理由で起こっているように見えますが、大川隆法党名誉総裁は、両者には深い関係があることを示唆しています。 9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、現在激しさを増している中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとする首謀者の正体やその目的を明らかにしています。同御法話は9月17日(月)以降、幸福の科学の全国の支部・拠点・精舎で開示されます。ぜひ、ご覧ください。（※会場によっては、18日(火)以降開示の場合もございます。詳細はお近くの幸福の科学までお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/）また、反米デモの背景には、アラブ諸国の「イスラム主義への回帰現象」があります。「アラブの春」と呼ばれるアラブ諸国の革命において、独裁政権から民主主義政権へと政権が入れ替わるケースが見られましたが、イスラム教を主体とする勢力が政権を握った例も見られます。各国で温度差は見られるものの、イスラム教が国づくりの根幹になっていることは共通しています。「アラブの春」以後、チュニジア、エジプトなどに樹立された新政権は「反米」の傾向が色濃く出ています。その理由には、かつての独裁政権が欧米諸国の援助を受けてきたという一面があるからです。また、かつての「キリスト教対イスラム教」という十字軍の歴史、「ユダヤ教対イスラム教」という中東戦争の歴史がオーバーラップし、事態を複雑にしていると言えます。この問題を解決するためには、外交によるアプローチの他に、宗教によるアプローチも必要です。この問題が発生したことにより一番迷惑を蒙っているのは、暴動を煽った人々でも、暴動をしている人々でもありません。世界中でキリスト教やイスラム教の信仰心を持ち、普通に暮らしている人々に他なりません。彼らのためにも、それぞれの宗教の指導者たちは積極的に事態の打開に努めるべきですが、それぞれの宗教の教義が邪魔をしているため、必ずしもそうはなっていません。幸福実現党は「宗教政党」として、それぞれの宗教を融和させ、政治と宗教の両面のアプローチから世界の融和と平和を実現して参ります。（文責・黒川白雲）

高まる尖閣危機――今こそ主権国家としての毅然たる行動を！

2012.09.15

尖閣諸島への中国侵略の動きが、荒波のように押し寄せています。日本政府による尖閣諸島の国有化方針の決定に反発し、中国政府は9月14日、過去最大規模の海洋監視船が6隻を尖閣諸島周辺の日本領海に侵入させました。しかも、「領海から出るように」と警告する海上保安庁の巡視船に対して、逆に「魚釣島は中国の領土」として海保巡視船の退去を求めるなど、傍若無人ぶりをエスカレートさせています。「盗人猛々しい」とはこのことです。今回の中国の行為は、いわば他人の家の中に大人6人がずかずかと侵入し、「出ていけ」という家の主に向かい「俺達の家だからお前こそ出ていけ」とのたまったのと同じ、国家的な犯罪行為です。通常の主権国家なら、明らかな国家主権への侵害、侵略への示威行為とみなされ、武力衝突が起きてもおかしくない事案と言えるでしょう。こうした中国による挑発と尖閣諸島の実効支配(侵略)に向けた行動は、今後ますます、本格化して来るでしょう。また、今月16日以降、尖閣諸島に大量の漁船団が襲来する可能性も報道されています。(9/13 毎日「尖閣問題:中国漁船団、16日以降に出航」) 報道によれば、中国農業省漁業局は今月16日以降に、多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆しています。漁業局の責任者は、資源保護を目的に設定している東シナ海の夏季休漁期間が16日に終了すると説明し、「3カ月半にわたり休漁した大量の漁船は豊漁への期待と渇望を抱いて出航する」と述べています。 8月15日の香港活動家による尖閣諸島不正上陸と同様に、事前に海上保安庁の職員や警察官が尖閣に上陸して待機したとしても、数十隻、数百隻規模の大量の漁船団が襲来した時、わずかな勢力で、いかなる対応が取れるでしょうか？どさくさに紛れて、大量の漁民が尖閣に上陸し、または船の故障や座礁を理由に島に居座った場合、漁民を強制的に排除しようとする日本側の行動に対して、海洋監視船等の公船が「主権侵害」や「漁民の保護」の名目で介入、海上保安庁の巡視船と何らかの「衝突」に発展することも十分に考えられます。いずれにしても、今後中国が尖閣諸島の実効支配に向けた段階的な侵略行為と、中国国内での反日デモや日本人への襲撃、経済制裁といった、硬軟含めた「執拗な攻撃」を繰り返してくることは火を見るより明らかです。そうした中国の実効支配の脅威から尖閣諸島を守るためには、今こそ、自衛艦を尖閣諸島に出動させ、領海侵犯船に対して毅然たる行動を取るべきです。「相手が弱いと見れば噛みつき、付け込むのが中国である」と言われます。中国による尖閣・実効支配への攻撃の「隙」を作ったのは、まぎれもなく「平穏かつ安定的な維持・管理をはかる」などといった、民主党政権、そして歴代の自民党政権が踏襲してきた、「弱腰外交」「事なかれ外交」に他なりません。であるならば、今こそ日本は確固たる決意と覚悟で、尖閣防衛のための矜持と行動を、中国に示さなければなりません。早急に行うべきは、尖閣諸島、先島諸島への自衛隊・自衛艦配備を進めると共に、レーダー施設の建設、対艦ミサイルの配備、防空システムの構築です。現在、配備計画が進んでいる与那国島はもちろん、石垣島、宮古島にも、自衛隊を駐屯させて基地を構築し、防衛体制を固めるべきです。迫りくる他国の侵略の危機に対して、国土防衛のために自衛隊を国有地に配備するのに、何の躊躇が必要なのでしょうか。自らの領土と国民の生命・財産・安全を守るために、必要な時に必要な措置を講ずることこそ、主権国家として当然の行動です。それをせずに、他国の顔色におもねって躊躇してきたこと自体が、主権の放棄であり、その隙を他国が突いてくるのです。今、日本が直面している「国難」打破に必要なものは、自らの主権を守る決意であり、毅然たる行動であります。それは、決して政府だけの問題ではありません。同じ決意と行動が、私たち一人ひとりに問われていると言えるでしょう。(文責・矢内筆勝)

前代未聞の中国公船６隻が領海侵犯――秒読み段階に入った中国の尖閣侵攻にどう立ち向かうか？

2012.09.14

風雲急を告げる尖閣情勢、戦後67年の太平の眠りを覚ます現代の「黒船」がやって来ました。中国の尖閣支配は、まさに秒読み「3・2……」の段階に入ったと言っても過言ではありません。 9月14日朝、尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国国家海洋局所属の海洋監視船計６隻が、相次いで侵入しました。(9/14 読売「中国船６隻尖閣領海侵入、国有化に対抗か」) ６隻が一度に領海内に入ったことは初めての事態で、尖閣侵攻への強い意志を表したものと見られます。これについて中国国営新華社通信は、「主権保護の巡視航行を開始した」と異例の早さで速報を流しました。(9/14 読売「新華社が『主権保護の巡視航行を開始』と速報」) 中国は数日前に、尖閣諸島及びその付属島嶼に尖閣諸島周辺に「領海基線」を設定し、尖閣の領有権を国際社会に主張しています。(9/11 人民日報「釣魚島及びその付属島嶼の領海基線に関する中国政府の声明」) その内容は、「中国が釣魚島及びその付属島嶼、領海に対して絶対的な主権を持ち、日本の公務船や自衛隊が釣魚島海域に入れば侵入になる」というものです。(9/11 中国網「中国が釣魚島の領海基線を公表　基線内に入った日本船は『侵入』に」) また、中国解放軍の羅援少将は「琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う」と公言しています。(9/13 中国網「解放軍将官10人、釣魚島について日本に対抗する準備をとの共同声明を発表」) 実際、中国解放軍は尖閣上陸を想定して、上陸訓練を実施しています。(9/12 産経「上陸を想定？中国軍が演習活発化」) 中国の強硬姿勢は、先の中国漁船衝突事件の船長の釈放、そして、今回の香港保釣活動家を簡単に送り返してしまった民主党政権の甘い対応を見て、今ならドンドン踏み込めると判断したからに他なりません。中国が尖閣諸島を侵攻したならば、即座に戦って奪還しなければ、尖閣諸島が中国の軍事基地となります。そうなれば、次には沖縄侵攻が始まります。そして、中国が沖縄を占領すれば、次には日本本土が危機にさらされます。寸土を失うものは全土を失うのです。中国の強硬姿勢に対して、今、必要なことは、具体的な対応です。今後、中国軍は、民主党代表選の政治空白を狙って、さらに何らかの手段に出ることが予想されます。中国と戦争になる最悪の状態を避けるためには、まずは外交による心理戦で勝つことが第一です。大川隆法党名誉総裁は、黒川白雲政調会長の公開対談「『人間グーグルとの対話』―日本を指南する―」において、下記の通り、指摘しています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28745.html 「いざというときのために応戦する準備をしておかないと、意見は言えない。少し乱暴じゃなきゃいけない。外交にはブラフ（はったり）も必要です。『(漁船が)何百隻来たって、全部沈めます。一隻残らず沈めます』くらい、言っておくべきです。そうしたら、相当の覚悟がなければ来れませんから。」もし、中国の武装船が来た場合、日本は命がけで尖閣を守る姿勢を見せる必要があります。まず、中国船が来た時に最初に対応するのは海上保安庁です。海上保安庁の船を装備強化し、後方に海上自衛隊の軍艦を配置します。さらには万が一の時の為に米国艦船の応援を依頼しておくべきです。中国は、憲法九条を後生大事に守っている間は絶対に日本から撃ってこないと安心していますが、外交ルートを通して中国にこう伝えます。「日本は日本国憲法前文にあるように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して自国の平和を保持してきた。しかし平和と信義に信頼出来ない国に対しては、憲法九条の戦争放棄の条項を適用せず、領土を守るために断固として然るべき対応を取る。発砲したり、尖閣に上陸した場合は、海上保安庁や海上自衛隊、そして米軍の支援を受けてすべて撃沈する！」これで中国は、簡単に尖閣海域での領海侵犯はできなくなります。その上で、まず、矢面に立つ海上保安庁には、中国が一発でも撃ってきたら、発砲の許可を出しておくべきです。「専守防衛」ですから憲法上も問題がありません。そしてすぐに海上自衛隊に海上警備命令を発動して中国船と対抗します。その後に米軍艦隊が控えていることを知れば、中国は手を出せなくなります。その為には、海保、自衛隊、米軍との尖閣諸島領海での合同訓練も必要です。最悪を想定して最悪の事態を回避する、その判断が出来るかにかかっています。最大の問題は、首相が尖閣を戦ってでも守り抜く決断を出せるのか否かです。それが出来ない首相は一刻も早く辞任し、今こそ、国民は英断できる政権を選ぶべきです。(文責・佐々木勝浩)

中国外交部の「尖閣諸島購入非難声明」の嘘と野心

2012.09.13

今月11日、野田首相が表明した「尖閣国有化宣言」に対して、中国外交部が非難声明を発表しました。(9/11 人民網日本語版) 強い語調で日本の非をまくし立てておりますが、その主張には明らかに「嘘」と「野心」が隠れています。「尖閣防衛」の気概を新たにするためにも、今一度中国政府の「嘘」を見抜き、その「野心」を挫いて参りたいと思います。中国の「嘘」:「尖閣諸島は台湾の一部」中国外交部の声明は、尖閣諸島に関して「早くも明朝の時代には釣魚島等の島嶼は中国の海防管轄範囲に組み込まれ、中国の台湾の付属島嶼であった」と主張しています。しかし、我が国が沖縄県を通じて尖閣諸島を領土に編入した1895年、魚釣島をはじめとした尖閣諸島に中国の足跡はなく、国際法上明らかな「無主地」であり、当時交戦中だった清国も我が国の「領土編入」の打診に何ら異議を申立てませんでした。「尖閣諸島は無主地として、南西諸島の一部として国土に編入された」ことは歴史的な事実です。それでも「尖閣は台湾の一部」と中国が主張するのはなぜでしょうか？それは、台湾が日清戦争の終結とともに「下関条約」によって日本に割譲され、第二次世界大戦終結とともに、「ポツダム宣言」及び「カイロ宣言」によって中国へ返還することが義務付けられた土地であるからにほかなりません。尖閣諸島が「下関条約」により清国から割譲を受けた「台湾及び澎湖諸島」に含まれないことは明らかです。中国政府の強硬姿勢に騙されず、客観的な歴史的文証によって、しっかりと事実を抑えたいと思います。(参考：外務省「尖閣諸島についての基本見解」⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html) さらに指摘しておかなければならないことは、尖閣諸島の地下に油田が発見されるまでは、「尖閣は南西諸島の一部で日本領」というのは中国も認めていた、という事実です。 1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」で、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、沖縄諸島、など7つの島嶼からなっている」として紹介し、南西諸島の一部であることを認めているのです。そもそも中国側は尖閣諸島に対して、1895年の日本領編入から、ECAFE(国連アジア極東経済委員会)の調査によって油田が発見される1970年までの75年間、一切関心を寄せておりません。「史実と国際法理を深刻に踏みにじ」り、身勝手な主張をしているのは中国政府の方です。中国の不法な領有権の主張を毅然とはねつけ、実効支配・領域警備強化を行っていくべきです。中国の「野心」:日本への「分断工作」と中華帝国への「野心」さらに中国側は、日本の尖閣国有化は「世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦」と非難する一方、「中国政府は一貫して中日関係の発展を重視している。中日両国及び両国民は友好的に付き合うほかなく、敵対するわけにはいかない」と「日中友好」への呼びかけを続けます。これこそ、「中国の意に沿わない日本政府」と「中国に友好的な日本人民」の分断を図る、中国の典型的な「分断工作」です。そして外交部声明は次のように本音を漏らしています。「中華民族が他国の思うがままに侮られた時代はすでに過ぎ去り、再び戻ることはない。中国政府が領土主権の侵害を座視することはあり得ない。」この言葉は、かつて毛沢東が語った壮大な「野心」にピタリと重なります。「われわれの国防は強化され、いかなる帝国主義者にたいしてもわれわれの国土を二度と侵略することを許さない…内外の反動派をわれわれの前でふるえあがらせようではないか…中国人民は不撓不屈の努力によって、かならずや着実に自己の目的をとげるにちがいない」(毛沢東選集第五巻「中国人民は立ち上がった」北京外文出版社) 「失地回復」から「大中華帝国」の再興を目指す中国政府の野心は、建国直後の毛沢東体制の時代から何も変わっておりません。中国政府の「嘘」と「野心」をしっかりと見抜き、国防強化の教訓として参りましょう。(文責・彦川太志)

日本農業再生への道

2012.09.12

前回に引き続き、日本の農業問題について論じます。日本は農業大国先週は、カロリーベースでみた食料自給率のからくりを紹介し、米などの高関税や減反などによる生産調整により、割高な農産物が消費者の犠牲のもとに成り立っている点を指摘しました。この食料自給率は、日本だけが国策で採用している指標であり、世界では全く相手にされていません。生産額でみれば60％を超えています。⇒TPPと農業問題例えば、2007年のデータでは生産額ベースの自給率は66％。この数字は、米国、フランスに次いで世界3位です。さらに、農業生産額に占める国内販売シェアは1位となっています。換言すれば、日本は欧米とは違って食料の輸入依存度が低く、国産比率が高いことを意味しています。 1位と2位の米国とフランスは生産額に占める輸出比率が高く、外需依存型の構造（それぞれ約40％、60％）であるのに対して、日本は国内市場志向が強いために高い自給率となっているのです。（浅川芳裕著『日本は世界5位の農業大国』の議論を参照）。これまでの議論をまとめれば、日本は生産額では世界5位、生産額ベースの食料自給率では3位の農業大国だということです。日本農業のアドバンテージ日本の国土は南北に長く、気候も温暖で適度な湿度もあるために、農産物が栽培しやすい環境にあります。この点を強く主張しているのが、『それでも食料自給率100パーセントは可能だ』の著者である永田照喜治氏です。同氏は、「永田農法」と呼ばれている独自の農業技術を持っており、アイデア一つで農業は再生することができることを指摘しています。本書を読めば、永田氏の頭の中には農協や政府からの支援は微塵も感じられません。まさに、今後の理想的な農家を体現する一人であると言えましょう。高齢化と後継者不足をどう乗り切るかただし、現在の農業人口は減り続けており、農業従事者の高齢化と後継者問題も表面化しています。これは不可避な構造問題ですが、次のように考えることができます。まず、農業人口減少＝農業の衰退ではないこと。現在の農業人口は約300万人。総人口の5.7％ですが、今後も減少することが予想されます。農業を維持していくためには、人口の減少を補う移民と若者や法人の農業参加が議論されていますが、移民は日本人に抵抗感が強く、現時点では選択肢にはなりそうもありません。若者や法人の農業参加は、ようやく動き始めたばかりであり、まだまだ軌道に乗るには時間がかかりそうです（参入を促す農地法は09年に改正されたばかり）。そこで現在ではGPS応用農業ロボットの開発が行われています。ロボットが実用化されれば、必要な作業を24時間ロボットが代替します。天候に左右されやすい農業が、GPSの機能を応用すれば人間が働かなくとも作業ができるばかりでなく、農作物の情報を収集することもできます。実用化され、コスト面がクリアできれば、大規模化も可能となるでしょう。しかしながら、ロボットがいつ実用化されるかは不明です。そこで大事になってくるのが、やはり人材の教育です。前述の浅川氏は、質的生産性を上昇させるために必要なことは、まず大規模化ではなく専門家(化)であると指摘します。作物の知識、土壌の知識に通じる人材が増えれば増えるほど、生産性が上がるシステムが作れるというわけです（浅川芳裕　飯田泰之著『農業で稼ぐ！経済学』参照）。さらに、現在の農業はものづくりのレベルで終わりません。生産の段階での研究や専門化に加え、販売や市場開拓をする必要があります。最近は交通網の発達とインターネットの普及によって北海道の農産物も容易に購入できるようになりました。合わせて経理や財務を担当する人を雇って任せ、自分は生産と販売に特化することも可能となります。このように、現在の農業(第一次産業)はモノづくり(第二次産業)に加えてサービス業(第三次産業)の要素があるため、「第六次産業」だと言う人もいるほどです。最後にTPPによる国際貿易の効果です。 TPP参加によって関税が下がり、海外からも安い農産品が入ってきます。当然、輸入品と競争する農家は苦しむでしょう。ただ、逆に言えば輸入農産物と競争することで、国内の農産物が勝ち残ることもあります。私たちが「おいしくない」と感じた海外の農産物は、次第に淘汰されます。本当に生き残ることができるか否かは、最後は消費者が決めるので、貿易によって日本の農産物全てが駆逐されるわけではありません。一方、国内では減反廃止や生産性追求を通じた規模の拡大により輸出産業へと進化し、黒字体質の強い農家が誕生する可能性もあります。要するに、TPPはデメリットばかりではなく、日本農業を活性化させる側面があるのです。私の知人の農家は、政府の戸別所得補償に頼りません。あるいは、農協に依存することもありません。一方、最近は、「永田農法」のような新しい技術が開発されるなど、農業界にイノベーションが起きつつあるのは朗報です。要するに、世界から賞賛される技術と品質、味覚を兼ね備えた日本農業の再生とは、農水省や農協による計画経済からの脱却であり、自由競争を通じた農業の飛躍的発展です。これが、幸福実現党が目指す農業政策の要諦です。（文責：中野雄太）

第一権力・マスコミの権力の濫用は許すべからず

2012.09.11

10日午後、松下忠洋金融・郵政民営化担当相(73)＝衆院鹿児島3区、国民新党が都内の自宅マンション内で首をつった状態で見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。室内から遺書が見つかり、警視庁は事件性はなく、自殺を図ったとみて調べています。現職国務大臣の自殺は、安倍内閣時の松岡利勝農水相に続く、日本国憲法下の日本で二人目の事件です。民主・自民党の総裁選に向けて立候補者が名乗りを上げつつある政局の中で、政界に衝撃が走りました。松下大臣の自殺の理由の可能性について、9月12日発売の週刊新潮(9/20号)に大臣が約20年交際していたとされる女性のスキャンダル記事が掲載されますが、それとの関係が取り沙汰されています。記事は「『野田内閣』一同が羨望のまなざし？70歳愛人を怒らせた情交21年の後始末73歳『松下忠洋』金融担当大臣痴情果てなき電話と閨房」とトップ扱いです。就任三か月足らずでの自殺、その原因の真相は現段階では不明ですが、週刊『新潮』発刊の直前の事件だけに、関係が取り沙汰されることは当然と思われます。もはや週刊新潮は「人の命」さえ自由に弄ぶ力を手にした「悪魔的存在」であると断言しても過言ではありません。奇しくも、5年前の2007年9月12日は、松岡農水相の自殺を契機とし、一気に野党の倒閣運動の盛り上がりで内閣支持率を下げた安倍晋三総理が、退陣の表明記者会見をした日であります。当時、安倍内閣は、一年間で6名もの閣僚が不祥事で交代しました。安倍政権下で行われ自民党が大敗した参議院選挙直後に行われた世論調査(朝日新聞)でも、大敗の原因として大臣の不祥事をあげた人は38％で、年金問題の44％と合わせると82％となり、実に年金と大臣の不祥事だけで、敗因の82％を占めていました。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、教育基本法改正、憲法改正の為の国民投票法、公務員制度改革関連法案、防衛省昇格、等々次々と実績をあげた安倍内閣は、既得権益層にとっては脅威であり、彼らからのリークを元手にマスコミの総攻撃に晒されました。この間の事情について、『約束の日安倍晋三試論』(小森榮太郎著)に驚くべき事実が明かされています。件の大臣の不祥事に関しては、政治と金の問題は安倍内閣以前までは、基本的には収賄に限定されていました。松岡農水相が問われた税務署に届けられ違法を指摘されていなかった事務所経費は、それまで疑惑の対象とされていませんでした。明らかに意図的に画策された報道攻勢がありました。特に朝日新聞は激しい憎悪と共に安倍政権を攻撃しました。同著によれば、朝日は、安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は125件も掲載した半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は14件のみ。安倍首相が推進した教育基本法改正に関して反対運動の記事70件を掲載したが、賛成派の動きは3件だけだといいます。（9/9 産経「書評『約束の日安倍晋三試論』小川榮太郎著」⇒http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/bks12090907550009-n2.htm）そして何より驚くべきは、当時の朝日新聞の論説主幹の若宮啓文氏の言葉です。「安倍の葬式はうちで出す」「安倍首相を評価するような記事は、一切書かない」と言い放ったと同著で明かされています。政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたという。三宅「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」若宮「できません」三宅「何故だ」若宮「社是だからです」自称「日本最高のクオリティ・ペーパー」である朝日新聞の悪魔的本質が露呈しています。このように、マスコミは報道の公平性、中立性を表向き謳っていますが、実際は、恣意的に記事を創作し政治家生命を抹殺することなどいとも簡単です。たとえ週刊誌といえども、事実を捻じ曲げてまでスキャンダル記事を販売することは許されません。幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁大川隆法氏は、『「週刊新潮」に巣食う悪魔の研究週刊誌に正義はあるのか』、『「文春」に未来はあるのか創業者・菊池寛の霊言』等の著書により、週刊誌ジャーナリズムの「悪魔的実態」を明らかにし、彼らに本来の使命に対する覚醒を促しています。現在、日本を動かしているのは、事実上の第一権力マスコミです。彼らは憲法上の規定も何もありません。野放しでやりたい放題の感があります。そのような存在が意のままに日本を操っている状態を看過することはできません。幸福実現党は次期衆議院選で必ず政権を獲得しますが、幸福実現党は日本国憲法に代わる『新・日本国憲法試案』第十二条に「マスコミはその権力を濫用(らんよう)してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」というマスコミ規制を掲げています。今こそ、私たち良識ある日本国民は度を過ぎたマスコミの偏向報道を糾し、マスコミの操作による「衆愚的民主主義」ではなく、正しい言論を土台とした「真なる民主主義」を実現すべき時が迫っているのです。(文責・加納有輝彦)