Home/ 2012年 June 2012年 June 「今こそ国防！」――朝日新聞の世論誘導と沖縄の危機 2012.06.10 5月9日、朝日新聞は沖縄タイムス社との共同世論調査の結果として、「沖縄の米軍基地が減らないのは『本土による差別だ』と答えた人が、沖縄では50％に上った」と報じました。（5/9 朝日「基地集中は『本土の差別』沖縄で50％」⇒http://goo.gl/t9KEA） 記事には「沖縄では2010年ころから、米軍基地の押し付けを『差別』と捕らえる見方が広まってきた。《中略》復帰40年、本土は米軍基地を沖縄へ押し付けたまま、結局のところ何もせずに傍観してきた」と報じています。 このようにして、本土や沖縄の左翼マスコミ主導で「米軍基地撤退」に向けた世論が形成されている現状は大問題です。 沖縄に米軍基地が集中しているのは、本土による「沖縄差別」でも、「沖縄への負担の押し付け」でもありません。純粋に、日本とアジア防衛の「要衝の地」であるという沖縄の地政学的理由によるものです。 現在、沖縄に米海兵隊基地があるという「プレゼンス」そのものが、沖縄侵攻を躊躇させる抑止力となっています。 沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に対する攻撃は同時に「米軍への攻撃」と見なされ、米軍による反撃が行われるため、米軍基地自体が「トリップワイヤー(仕掛け罠)機能」を有しているのです。 また、沖縄から、海峡有事が予想される台湾までは約600km、半島有事が予想される韓国のソウルまでは約1300kmの近さにあり、沖縄の米軍基地こそが一触即発の極東情勢勃発を抑止している「蓋(ふた)」の役割を果たしています。 したがって、米軍を沖縄県外・国外に撤退させれば、平和がやってくるかと言えば、逆に中国による台湾・尖閣・沖縄侵攻を呼び込み、次には九州、日本全域が中国の属国になる日がやってきます。 中国は1974年、ベトナム戦争で米国が撤退すると、「力の空白」に乗じ、ベトナム統治下のスプラトリー(南シナ海南沙)諸島に進出。抗戦の末、ベトナム兵70人を殺害し、軍事力で実効支配しました。 更に92年、米海軍がフィリピンから撤退すると漁船に偽装した海洋調査船を多数派遣、95年にはフィリピンの排他的経済水域のパラワン島近くのミスチーフ環礁に軍事建造物を建設しています。（6/8産経「『尖閣』危機 南シナ海に学び『空白』を作るな」⇒http://goo.gl/ocGZt） 先日も中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行しました。東京都の同諸島購入方針表明以降２度目であり、今年5回目になります。（6/6産経 「挑発？尖閣周辺に中国監視船 都の尖閣購入方針表明後２度目」⇒http://goo.gl/cX9za） 昨今の中国海軍の尖閣・沖縄侵出の活発化は、第一列島線（九州・沖縄・台湾・フィリピンを結んだ線）内にある南シナ海、東シナ海を「中国の海」にするという、一貫した海洋戦略(「戦略的辺彊」論)に基づく計画によるものです。 したがって、南シナ海で起きたことは、東シナ海でも起きます。日本は「南シナ海の教訓」に学ぶべきです。 フィリピンから米軍が撤退したきっかけは、国内で「米軍反対運動」が起こったからでした。今の沖縄と酷似しています。 一方、中国の海洋進出の野望に気づいたマレーシアは、85年に領有を主張するラヤンラヤン島に人工島を増設し、滑走路を建設し、海軍を常駐させました。これに対して中国は「漁船保護」の名目で武装漁業監視船を派遣、更にガス田海域で資源探査を開始しました。 マレーシアもこれに対して、近隣地へ哨戒ヘリを配備する航空基地を建設。また、兵器の近代化によって中国に対抗しています。こうした毅然たる態度によって、マレーシアは軍事的均衡を保ち、自国を守ってきたのです。（前掲、6/8産経） 別の角度から見ると、「地方分権」を進めて来たフィリピンと、「中央集権」による国家統治が強いマレーシアとの違いでもあります。「地方分権」だと政府の力が弱まり、フィリピンのように地域の反対運動で国防政策が左右されることになります。 こうした教訓からも言えるように、日本の安全を守るためには、中国の海洋覇権の野望を見抜き、決して米軍を撤退させ、「力の空白」を作ってはならないということです。また、民主党や橋下市長らが推し進める「地域主権論」などは許してはなりません。 国難突破のためには「日米同盟」強化、並びに憲法９条改正を通じた「自主防衛強化」こそが、中国の覇権主義を抑止する最も有効な施策です。 「今こそ国防！」――私たち幸福実現党は、それを強く訴えて止みません！（文責・佐々木勝浩） 普天間基地オスプレイ配備反対運動と「無防備国家日本」の実態 2012.06.09 沖縄・米軍普天間基地に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、日米両政府が配備前に米軍岩国基地(山口県)に搬入し、試験飛行を行う方向で動き出しました。（6/10 中国新聞⇒http://goo.gl/Ja6oW） 現在、沖縄では普天間基地の移転問題に加え、オスプレイの普天間基地配備に反対する運動が激化しています。そのため、本土の岩国基地で一旦、機体の安全性の確認作業を行い、その後、普天間に配備することで、沖縄県民の反発を和らげる狙いがあるとみられています。 オスプレイは両翼にヘリコプターのような二つの回転翼を備え、その角度を変えることで垂直離着と水平飛行ができる米軍の最新式の輸送機です。（youtube動画⇒http://goo.gl/kaI3Z） 米軍が保有する従来のCH46輸送ヘリに比べ、航続距離、搭載量が2倍以上向上するとされています。 特に注目されるのが、オスプレイの配備によって、沖縄の米軍海兵隊の作戦行動半径が飛躍的に伸びることです。現在のCH46の作戦行動半径は148kmですが、オスプレイは実に685Kmにもなります。空中給油等を併用した場合、最大で約3700km以上の飛行が可能になります つまり、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がるのです。これは台湾侵攻を企図する中国にとっては大きな脅威です。 中国が日本の尖閣諸島について「核心的利益」という言葉を使って、その確保のためには武力行使も辞さないことを宣言している今、尖閣・沖縄の含めた離島防衛とアジアの平和のために、普天間基地へのオスプレイの配備は極めて有効な抑止力強化の一つです。 しかし、オスプレイ配備に対し、普天間基地のある地元宜野湾市はもちろん、県内全41市町村議会中39市町村議会が、開発段階での事故多発や機能上の欠陥を理由に、配備に反対し撤回を求める意見書や決議を可決。県内で盛んに反対集会を繰り広げています。 その背後には、地元の二大左翼系新聞の世論誘導と、自治労や教職員組合と左翼活動家らの根強い反米基地闘争があるのはもちろんですが、さらに見えない形で、中国共産党の工作員が暗躍している事実も忘れてはなりません。 普天間基地の県外移転を主張し、辺野古移設に反対する一方で、オスプレイの普天間基地への配備にも反対する――つまり憲法9条に象徴される平和憲法に基づく「無防備こそが平和をつくる」という間違った考えこそが、沖縄の左翼陣営の論理と行動の特徴の一つです。 安全保障について不勉強のまま総理になった鳩山元首相が「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず、沖縄の米軍がすべて連携しており、その中で抑止力が維持できる」と語りましたが、「抑止力こそが平和を守る」というのが世界の常識です。 特に、沖縄で強く見られる「空想的平和主義」は、実は戦後60数年、日本全土に蔓延してきたのも事実です。 筆者は先般、沖縄本島から500キロ離れた日本最西端の島「与那国島」を視察してきました。中国本土（福建省）から約350キロ、台湾から111キロ、その両国が領有を主張する尖閣諸島からわずか約150キロという位置にある、文字通りの「国境の島」です。 人口は約1700人で、もちろん小学校も中学校も存在します。しかし、驚いたことに、この島には自衛隊も、関連の施設も存在しません。島民を守っているのは、わずか２人の交番勤務の警察官のみで、「二丁拳銃で国境を護っている」と揶揄されています。 この与那国島でも、自衛隊配備を反対する世論が盛り上がり、住民投票を求める動きが強まっています。もし、この丸裸の島に中国の人民解放軍や工作員が上陸したら、何の抵抗もできずに簡単に占領させるでしょう。これが今の日本の「国境防衛」の現実なのです。 しかも、それは日本の最西端の与那国島だけではなく、日本の最南端の島である有人島である波照間島も同様です。また、宮古島にも航空自衛隊のレーダー基地があるだけで、自衛隊は沖縄本島以西と以南には、部隊も施設も存在していないのです。 それはあたかも、自分たちを狙っている隣国というオオカミに対して、柔らかい腹部を無防備に晒しているような姿です。 そうした「無防備国家」――これが戦後60数年の間、日本の政府が歩み、国民が容認してきた国家の姿なのです。 もちろん、それが可能だった理由は、ひとえに日米同盟に基づいて、日本本土と沖縄に米軍が駐留していたからに他なりません。 そして今、迫りくる中国の脅威に対して、自衛隊では足りない「抑止力」を増強すべく、米軍がオスプレイの配備を進めようとしています。 しかし、それに対して、誤った平和論に固執し、反対運動を繰り広げる沖縄の左翼陣営と、それに翻弄され続ける政府民主党。そして、そうした政権を生んでしまった戦後教育、マスコミ、市民運動……今の日本に内在する、安全保障上の問題の全てが沖縄に凝縮されています。 そうした戦後60数年の過てる安全保障神話を正し、真に日本国民と国土を守るため、そしてアジアの自由と平和のためにに立ち上がったのが幸福実現党です。 現在、幸福実現党では尖閣諸島と沖縄・九州防衛に特化した「沖縄・九州防衛プロジェクト」が進展しています。（進捗状況⇒http://goo.gl/uExVw） また、来週末6月16日(土)には「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナーにおきまして、「沖縄祖国復帰40年、沖縄に迫る危機！」と題し、「沖縄・九州防衛プロジェクト」の活動報告と驚くべき沖縄の無防備な現状、左翼陣営による沖縄工作等をご報告させて頂きます。⇒http://goo.gl/XDmKm 皆さまの「沖縄・九州防衛プロジェクト」への更なるご支援とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（文責・矢内筆勝） 日本は米国と共にアジア太平洋の「自由の守護者」たれ！ 2012.06.08 パネッタ米国防長官は、米国を「太平洋国家」と位置づけた今年１月の新国防戦略発表後、インドを含むアジア諸国を初めて歴訪しました。（6/5 産経「パネッタ米国防長官アジア歴訪、中国牽制の狙い達成」⇒http://goo.gl/SnQz1） 「リバランス(軍事力の再均衡)」をキーワードとした歴訪は「中国への牽制」を念頭にアジア太平洋地域の同盟・友好国との関係強化を図るものであり、「インド洋を含むアジア太平洋地域で、中国に絶対覇権を握らせない」(国防総省関係筋)という米国の強い意志の表れであります。(同上) 今回の歴訪で、パネッタ国防長官がベトナムとインドを訪れたことはアメリカ新国防戦略の重心が太平洋地域およびインド洋地域に移ることを意味しています。 また、パネッタ国防長官は2日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で演説し、2020年までに米軍の海軍力の６割(現在５割)をアジア太平洋地域に集中させる方針を明らかにしました。（6/2 読売「米海軍力６割をアジア太平洋に集中へ…国防長官」⇒http://goo.gl/pPnwJ） 米海軍は現在保有する艦艇285隻を太平洋と大西洋に半数ずつ展開しており、現在、米海軍の部隊は太平洋地域を管轄する「太平洋艦隊」、大西洋地域を管轄する「艦隊総軍」、地中海を管轄する「第六艦隊」、ペルシャ湾や紅海、アラビア海を管轄する「第五艦隊」に分かれています。 米海軍の中で太平洋地域およびインド洋地域を管轄するのは「太平洋艦隊」に属する「第七艦隊」で、日本とも深い関係があります。同艦隊は東経160度線以西の太平洋地域(東経160度以東は同じく太平洋艦隊に属する「第三艦隊」が管轄)、及びインド洋地域という非常に広大な地域を守るために存在しています。 こうした「アメリカ海軍の太平洋地域への集中」のねらいは、第一には、海軍力強化が著しい「中国に対する牽制」があります。 中国が軍事力に物を言わせて過激な活動に走るのを抑止すべく、米海軍の戦力配置のバランスを変えて、アジア太平洋地域の軍事力を増強すると共に、同盟・友好国との連携を強め、「中国包囲網」を築くことがねらいです。 第二のねらいは、中国のカウンターパートとしての「インドとの安保強化」です。 パネッタ国防長官は6日、訪問先のインドでアントニー国防相と会談。軍備増強を進めてアジア地域で台頭する中国をにらみ、海洋などでの安全保障の協力強化を確認しました。（6/6 産経「中国にらみ安保強化確認 米インド国防相が会談」⇒http://goo.gl/6FE7F） 米国はインドを自陣営に加えることで、中国とインドとの間で勢力均衡を図り、アジアに安定をもたらす狙いがあります。アメリカの新国防戦略にインドが名指しされているのはそのためです。 こうした米国の大胆な新国防戦略の背景には、アメリカにとって日本が「主要な同盟国」であるという大前提があります。それは中国が海洋に進出する際に、地理的に塞がっているのが日本であるからです。 パネッタ国防長官は2日、アジア太平洋地域でカギを握る同盟国として、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの５か国を挙げ、特に、日米同盟は「アジア太平洋の平和の礎であり続ける」と重要性を強調しました。(前掲、6/2 読売) しかし、これは日本に対して厳しい現実を突き付けているとも言えます。それは日本がアジア太平洋の「自由の守護者」として自立し、「自分の国は自分で守る」ことを求められているという現実です。 これは普通の国にとっては当たり前のことですが、日本にとっては憲法９条改正を含む、根本的な国防方針の転換が求められているということです。 中国の覇権主義の拡大、北朝鮮の核兵器保有等、国際情勢の現実を考慮に入れれば、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などと悠長なことは言っていられる現状ではありません。日本も自立すべき時期に来ています。 米国は日本をアジア太平洋地域で「有数の軍事力を持つ国」であると認識しています。それは、今日まで米軍と自衛隊が築き上げてきた協力関係から見ても明らかです。 日本としても「自主防衛」に道筋をつけると共に、インド、ベトナム、タイ、ミャンマー、フィリピン等のアジアの国々と友好を結ぶことによって、「中国包囲網」を築くべきです。 そのためにも、日本はまず、自国の領土である尖閣諸島、沖縄を断固、守り抜く姿勢を示すべきです。そして、日本は米国と共に、アジア太平洋の「自由の守護者」たらんと決意すべきです。（文責・黒川白雲） 経済成長と女性政策で人口減少にストップを！ 2012.06.07 少子化問題が深刻化する中、厳しい内容の統計が厚生労働省から発表されました。2011年に生まれた子どもの人数が105万698人で戦後最低となりました。（6/5 日経⇒http://goo.gl/jRJ6V） 出生率は、最低だった2005年の1.26以降、緩やかな増加傾向にあり、2011年は2010年と同じく1.39％でしたが、若年女性の絶数減自体が減っているため、出産数は減少する傾向にあります。 さらに今回の発表で注目すべき点は、34歳以下の母親の出産が減少傾向にある一方、35歳以上の出産は増加傾向にあることです。初産の平均年齢は30.1歳となり、初めて30歳を超えました。 高齢初産には…… ・妊娠しにくくなる ・切迫流産・切迫早産になりやすい ・妊娠中毒症を起こしやすい ・微弱陣痛になりやすい ・先天異常の子供が生まれやすい ・出産後の母体の回復が遅い などの問題があります。 平均初婚年齢も高くなる傾向があり、男性が30.7歳、女性が29.0歳と過去最高を記録しています。結婚が遅くなり、出産年齢が高齢化している理由として「所得の減少」が一番に挙げられます。 内閣府の調査によると、将来結婚を希望している人に「結婚への不安」について尋ねると、男女共に半数以上が「経済的に十分な生活ができるかどうか」を挙げています。 また、「子どもを増やしたいけれども、実際には子どもを増やさない」という夫婦に理由を聞くと、「お金がかかりすぎる」が最多となっています。（平成23年版「子ども・子育て白書」⇒http://goo.gl/aM3Tp） 厚生労働省の資料をみると、子どもを養育している世帯の年収は600万円台の後半から700万円台の前半となっています。（厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」⇒http://goo.gl/EmrUy） しかし、20代、30代世代にとっては、それだけの所得を得ることが難しくなっています。20代の雇用者について給与の分布をみると、1997年では300万台の雇用者が一番多かったのに比べて、2007年は200万円台前半まで減少しています。 30代についても、97年は年収が500万円～600万円台の雇用者の層が一番多かったのに対して、2007年は300万円台が最も多くなっています。（前掲「子ども・子育て白書」より） こういった統計を見ていくと、20代、30代世代の所得の落ち込みによって晩婚化や高齢出産が増えている原因となっていることが理解できます。 したがって、少子化問題解決策の第一は長引く不況の早期克服と「経済成長」にあります。 政府は平成24年度の予算案に少子化対策として3兆2085億円を計上していますが、その半分近くが子供手当てと高校の授業料無償化といったバラマキ政策です。しかし、バラマキ政策は経済問題の根本的解決にはつながりません。 「人に魚を与えれば一日で食べてしまうが、釣りを教えれば一生食べていける」という諺の通り、少子化問題も長く続かないバラマキではなく、魚をとれる環境をつくること、すなわち、「経済成長」が必要なのです。 幸福実現党は「インフレターゲット」の導入等の大胆な金融緩和と交通革命や未来産業等に対する積極投資、規制緩和等により、飛躍的に経済成長率を向上させて参ります。 「デフレ不況」を20年以上も放置してきた自民党でも、深刻な「消費税不況」を引き起こそうとしている民主党でも、少子化問題に歯止めをかけることは永遠にできません。 少子化問題解決策の第二は「女性が働きながら、子どもを育てられる環境」をつくることです。 厚生労働省の調査によると、妊娠・出産を機に退職した女性の正社員に理由を聞いたところ、「家事・育児に専念するために自発的にやめた」という人が39％と最多となっています。（平成22年版「働く女性の実情」⇒http://goo.gl/KB1gX） 実際、20代半ばから結婚する女性も多いですが、彼女たちの一番の悩みは子どもを育てながら仕事が続けられるかどうかです。 新卒の定着率が悪い現在、入社4年目、5年目でも中堅と若手の間を取りもつ重要な仕事をしている女性もいます。出産を機に退職するのは企業にとっても痛手ですし、社会全体にとっても大きな損失です。 仕事と育児の両立のためには、保育所の整備やフレキシブルに働けるような環境づくりが必要です。 そのため、幸福実現党は子育て産業の育成など、女性が安心して子供を産み育てられる社会インフラづくりを進めています。 例えば、現在、保育所(保育ビジネス)への新規参入が制限されているため、100 万人とも言われる待機児童の問題が解消されません。 幸福実現党は保育所の設置規制を緩和し、女性の残業に対応できる保育所など、働く女性のニーズに見合った政策を進めて参ります。 また、私案ですが、一つのアイデアとして大学在学中に結婚・出産しやすい環境をつくるということも考えられると思います。 比較的時間のある大学時代に結婚、出産、育児をすませてしまい、卒業すると同時に新入社員としてバリバリ働くという方法です。 実際、欧米の大学では既婚者のための学生寮や保育園、幼稚園がキャンパスに併設されています。また、結婚・出産費用に対する無利子の融資や、妊娠・出産による休学期間中の授業料の免除、休学をしても必要単位が取れれば卒業できるようにするなどの措置が考えられます。 ただ、この提言は在学中に、経済的に自立した相手と出会えた幸運なカップルだけに適用できる処方箋です。 また、異性に対して奥手な男性が増えたことも少子化問題の一因となっています。まだ結婚相手が見つかっていないという男性に対しては、次の言葉を贈りたいと思います。 女性はどんなに強がっていても（猛女のように見えても）、王子の出現を待っています。男性の皆さまは是非、勇気を振り絞って一歩を踏み出してください！（文責・HS政経塾１期生 伊藤希望） アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑建立を考える 2012.06.06 最近FacebookなどのSNSで話題騒然となったアメリカニュージャージー州（以後NJ州）に設立された在米韓国人による従軍慰安婦碑問題が注目を浴びています。 政府と自民党も、当問題に対して外務省を通じてNJ州に意見と石碑撤回を求める運動を起こしています。（関連記事はこちら⇒http://bit.ly/Ng8Pkm） まずは、話題となっている慰安婦碑問題を見てみましょう。 アメリカNJ州パリセイズパーク市の図書館前には、日本の従軍慰安婦を糾弾する石碑が建立されています。「日本軍は、20万人の韓国人女性を慰安婦として強制連行した」ことが石碑には書かれています。 事の発端は、1993年、当時の官房長官であった河野洋平氏が「河野談話」で、従軍慰安婦に対する謝罪をしたことです。 しかしながら、当時官房副長官であった石原信雄氏は「随分探したが、日本側のデータには、強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」とコメントしています（1997/3/9 産経）。 従軍とは、「軍属」といい、軍人ではなく軍に関連した仕事を行う者、例えば医師・看護婦、僧侶・神父などの宗教家やカメラマンなどの職種に従事する者を指しました（例：従軍看護婦）。 慰安婦は民間の業者が慰安婦を連れて軍に着いて行き商売をしていたのです。慰安婦は貧しい家庭に育ち親などに売られたり、業者にだまされて連れてこられたりしたのが実態です。 つまり、「従軍慰安婦」という概念はなかったのです。また、何かと日本軍による強制連行が指摘されますが、上記の通り強制連行の史実はなく、むしろ日本軍は衛生面の徹底管理や女性をだまして慰安婦にする悪徳業者を取り締まるなどして慰安婦を保護していたほどでした。 しかしながら、韓国国内では、李明博大統領が慰安婦像を日本大使館前に建立し慰安婦問題は再燃しています。ただ、普通に考えて一国の大使館前に慰安婦像を建立することは無礼極まりません。 法律上は、1965年日韓基本条約により戦後賠償が決着済みです。国家間の「示談」にあたる賠償問題が済んでいるにも関わらず、問題を蒸し返すほど愚かなことはないのです。 更に言えば、基本条約締結前に韓国は日本からの賠償を得るためにありとあらゆる被害を提示してきました。しかし、当時韓国政府は、慰安婦問題を一切持ち出しませんでした。これは、日本軍に連行された「従軍慰安婦」という存在が無かったことを物語っています。 貧しい家庭に育ち慰安婦となった女性の苦労には思いをはせることが必要ですが、慰安婦問題再燃はナンセンスであり、日本政府は断固抗議し、慰安婦碑撤回を求めるべきです。 問題は政治家が謝罪したこと 最大の問題は、当時の官房長官の河野氏が外交摩擦を避けるために、強制連行の事実が確認できないにもかかわらず、安易に丸く収めようとして謝罪してしまったことに帰着します。 日本では謝罪は美徳かもしれませんが、政治の世界では巨額の賠償金が動くことを意味します。しかも、国民の血税が使われます。 さらに、中国や韓国の姿勢を見ても分かる通り、謝罪しても一向に問題は解決しません。むしろ、要求がエスカレートしているほどです。 いわゆる「河野談話」にあたる謝罪声明は、1995年の「村山談話」、2010年の「管談話」と踏襲されてしまいました。 小泉総理も05年に同様の見解を発表したことがありますし、保守のプリンスと呼ばれた首相でさえ、07年の訪米前にニューズウィーク誌のインタビューで「軍の関与と強制連行に対する謝罪」にあたる見解を発表してしまいました。それほど、日本の政治家の間では慰安婦問題は鬼門となっています。 こうした政治家の曖昧な態度が、アメリカではマイク本田議員による日本政府に対する謝罪要求決議に至っています。日本側から猛烈な反論が識者を通じて行われましたが、これに対してマイク議員は河野談話を持ち出して反論をしたとされます。 要するに、日本は1993年の河野談話以降、日本を糾弾する勢力からは「国家が正式に慰安婦問題を認めた」と認識されてしまったのです。 日本国全体が歴史認識問題を直視するべき 国民全体でも、教育現場での教科書の採択から始まり、社会科教員の歴史認識を改めるのは至難の業です。社会科教師の率直な意見では、教科書だけでは問題解決にならないことが指摘されています。 今後、日韓交流を深めていく際に、日本人は卑屈で韓国人が高慢な態度をとられ、一体どうやって友好関係を築くというのでしょうか。そろそろ歴史認識問題を直視し、修正を加える時期に来ているのは間違いありません。（文責：中野雄太） 国民無視の茶番劇政局――日本の真実の使命に目覚めたとき、停滞は許されない！ 2012.06.05 6月21日通常国会会期末を控え、6月4日野田第2次改造内閣が発足しました。民間から初めての防衛大臣が起用されたのを目玉に５閣僚が交代しました。（6/4 産経⇒http://goo.gl/b6SC2） 4月に参議院で問責決議を受けた田中防衛相、前田国交相もようやく退任となりました。また、今後問責の可能性のある小川法務相、鹿野農水相等の問題大臣も交代となりました。 6月3日には、先週に引き続き、小沢氏と野田首相の会談が行われましたが、再び議論は平行線をたどり、小沢氏が税と社会保障の一体改革に理解を示すことはなく、法案提出の際は、反対することを会談後の記者団に伝えました。 一方、野田首相は今の国会での消費税増税関連法案の成立に向けて、自民党との修正協議に入りたいという考えを小沢氏に伝えました。（6/3 NHK「首相と小沢氏会談 再び平行線に」⇒http://goo.gl/5Y7lR） ここから、野田首相は問題閣僚の交代や「小沢氏との決別も辞さず」という覚悟を示し、自民党との修正協議を進めていきたいという魂胆が見えてきます。 首相にとって絶対に譲れない一線とは、消費税増税関連法案の今国会会期末(21日)までの衆院通過です。外交日程などを考慮すれば、15日がタイムリミットとなり、それまでに自民党との修正協議を調えておく必要があります。（6/4 産経「『小沢切り』首相決断」⇒http://goo.gl/UP2P6） 消費税増税については、基本的には自民党も同じ増税路線であり、谷垣総裁はデフレ下の増税についての是非について考えを表明することは一切ありませんでした。 谷垣氏は、もっぱら民主党内の手続き論の不備を批難するのみで、国難をもたらした民主党に対する毅然たる批判は全く見られません。 もし、自民党に微塵でも「保守としての矜持」が残っているならば、国難をもたらし続けている民主党政権に対し、公憤を以て舌鋒火を噴いたでありましょうが、谷垣氏からは、そのような言葉は一切聞かれませんでした。 自民党は次期政権を取るつもりでおり、そのために、国民から批判が強い消費税増税や原発再稼働などの「厄介な仕事」は「民主党政権の間にやらせてしまおう」という魂胆があります。 谷垣氏や自民党議員達は皆、「野党として対立姿勢を示しつつ、最後は落とし所を探ろう」という矮小な精神しか持ち合わせていません。 どうしてこのような与野党の政治家達の下で、国力向上の気運が高まることがあるでしょうか？ 折しも6月4日、東証株価指数(TOPIX)がバブル崩壊後の安値を更新し、日経平均株価も今年最安値を下回りました。（6/4 日経⇒http://goo.gl/lgpwz） 唐突に響くかもしれませんが、長引くデフレ不況、株価の低迷は、日本人の魂に巣食う「自虐史観」にも原因があります。また、最近では「下り坂をゆっくり歩もう」という「下山の思想」さえ流行しています。 今、日本に必要とされているものは、占領政策によって骨抜きにされた「日本の精神的支柱」の再建です。幸福実現党の立党の目的は、まさにクラゲのように漂う日本に精神の柱を打ち立てることにあります。 それは、日本の平和と繁栄を実現するのみならず、日本が「世界のリーダー」となって、世界の戦争や宗教対立、貧困、飢餓、政治的弾圧、人口増加問題等を解決していかんとする不退転の決意であります。 日本が世界のリーダーとしての使命に目覚めたとき、日本は停滞していることは許されないのです。下り坂は楽ですが、地獄への道に通じます。「下山の思想」は「堕落の思想」に他なりません。 ただひたすら、神仏の理想の高みに向かって「上り坂」を登っていく中に、人間の幸福や魂の進歩というものはあるのです。 民主党、自民党のリーダーからは、国民を鼓舞する言葉は一切聞かれません。「次期首相」として人気の高い橋下徹・大阪市長も人気取り政策ばかりで、橋下氏の言動からは一向に国家の気概や国家ビジョンは見えて来ません。 (参照：6月4日緊急発刊『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著、幸福実現党発行)⇒http://goo.gl/AKMES） 幸福実現党は理想を把持し、たとえ国防強化や原発再稼働等の人気が取れない政策であっても、一貫してブレることなく、「正論」を貫いてまいりました。 現在、全国で大ヒット中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（⇒http://www.fj2012.com/）で、主人公、未来維新党党首・鷲尾正悟が、命を賭して、日本や世界を救う理想の政治家の姿が描かれており、多くの観客の感動の涙を誘っています。 今、必要なものは高邁な気概であり、理想です。世界を平和で繁栄した未来社会へと導くために、日本は、もっともっと国力を高め、影響力を増していく必要があります。 日本はこのまま「下り坂」を下っていくのか、それとも使命に目覚め、「世界のリーダー」として立ち上がるのか。「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です！（文責・加納有輝彦） 23年前の天安門事件を風化させてはならない！――人権弾圧の根源は「無神論」にあり 2012.06.04 23年前の今日、6月4日は、故耀邦・元中国共産党総書記の死去をきっかけに起きた学生たちの民主化要求デモを、中国人民解放軍が武力弾圧した「天安門事件」が起こった日です。 事件から一夜明けた5日、天安門広場で人民解放軍の戦車の前に、毅然と立ちはだかる男子学生の姿が世界中に報道されました。 戦車が右を向けば学生も右を、戦車が左を向けば左に立ちはだかり、丸腰のまま、一歩もひかない学生の衝撃の映像が、今も私の目に焼き付いて離れません。 6月3日深夜から4日未明にかけて、軍が学生や市民に向けて無差別発砲を繰り返して一掃し、民主化運動への弾圧を行いました。 当局は死者319人と発表していますが、「数千の人間が証拠を残すことなく殺された」という話や、「数万の死者」という説もあり、今も事件の真相は明らかになっていません。 中国当局は天安門事件以降、民主化運動の抑え込みに力を入れ、広範囲にわたって抗議者とその支持者を逮捕しました。 外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制しました。そして、天安門広場に集まった学生達に公然と同情した趙紫陽総書記(当時)を追放しました。 さて、今年は、天安門事件の記念行事やデモが黙認されるなど、締め付けが例年より緩和されたと言われていました。 5月28日、貴州省で民主化活動家たちが「天安門事件の犯人を追放せよ！」「政治犯の釈放を！」といった横断幕を掲げ、集まったデモは最大数百人まで膨らみましたが、当局からの妨害はありませんでした。しかし、「不満をガス抜きさせているだけ」との見方があります。 天安門事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は6月1日、「真相究明と賠償、責任追及の三つの理念を放棄することはない」との声明を発表しました。（6/1 時事通信「『真相究明、放棄しない』＝天安門事件23年で遺族声明」⇒http://goo.gl/PqSle） しかし、中国政府は「とっくに『明確な結論に達している』」と繰り返し、事件が一部の学生による「暴乱」だったとするこれまでの評価を見直しません。そして遺族や関係者への厳しい監視や盗聴は今も続いています。 現在の中国の人権状況について「天安門事件以降で最悪」と指摘する声もあります。 6月2日から全国で上映されている映画『ファイナル・ジャッジメント』では、軍事大国から日本が侵略された後の姿が描かれています。それは「信教の自由」をはじめとする「自由」が一切奪われた世界です。 実際、中国に侵略されたチベットにおいては、寺院の97％が破壊され、宗教芸術・装飾はつるはしで叩き壊されました。僧侶は還俗させられ、「集団農場」に収容され、農奴の如く農作業に従事させられ、僧院は廃墟と化しました。 中国においては、中国共産党支配の下、全ての宗教が「アヘンである」として弾圧、粛清され、「共産党」のみが「唯一なる神」となっています。その結果、共産党政府による「人権弾圧」が意図も簡単に行われるようになりました。 教育評論家の森口朗先生は「人権という概念を考えるときには、必ず人間よりも上位の存在、つまり『人をつくり給うた者』を想定しないと、『なぜ人間には人権が与えられているのか』という論理的な説明が成り立たない」として、「信仰なくして人権は成り立たない」と述べられています。（幸福実現News第24号⇒http://goo.gl/aMMUz） 「人権」は「神から与えられた神聖なもの」であるからこそ、国家でさえも人権を侵害してはならないのです。 しかし、唯物論国家では、共産党こそが「神」であり、彼らが思うがままに人権を剥奪し、抵抗する者に対しては「国家反逆罪」で次々と逮捕、粛清しているが現状です。 今後、中国は秋の共産党大会での指導部の世代交代に向け、一層、民主運動家の締め付け、人権弾圧を強化することが予想されます。 このような隣国と対峙している日本は、映画『ファイナル・ジャッジメント』で描かれた世界が現実化することのないよう、自国を守る気概を示さなくてはなりません。 私たち日本人は、23年前に起こった天安門事件の悲劇を忘れてはなりません！ 犠牲者の遺族たちの死去や、報道規制の影響で、天安門事件は年々風化が進んでいます。しかし、事件から23年を迎えてなお、人権状況に改善の兆しがない今、日本から声を上げ、「自由」の大切さを訴えなくてはなりません。 それはやがて、中国内部を変え、中国の民主化、そして中国の国民の解放につながるものと信じます。「信仰」に基づく国家をつくり、アジアと世界における自由を守ることこそ、日本の使命であります。（文責・竜の口法子） 橋下徹・大阪市長は「宰相の器」か？――「2009年の過ち」を再び繰り返すな！ 2012.06.03 夏場のピーク時の電力需要に向け、政府が原発再稼働の意思を固めたことを受け、橋下徹大阪市長は、同原発再稼働について「建前論では仕方ない。事実上、容認です」と語りました。（5/31 日経⇒http://goo.gl/HKqho） このことについて、あの仙谷由人氏ですら「(橋下氏は)国民にアピールする建前論と自身の本音は違うことを吐露した」と批判する始末です。再稼働を進める政府の対応を批判してきた橋下氏が「もううわべばかり言っても建前論では仕方ない」と述べたことを皮肉ったものです。（6/2 日経⇒http://goo.gl/4dKut） 橋下氏の「脱原発」が自らの「政治的信念」に基づくものではなく、「人気取りのための『建前論』」であったことが誰の目にも明らかになった形です。 大川隆法党名誉総裁が5月10日に行った橋下徹・大阪市長の守護霊インタビューで、同氏の守護霊(本人の潜在意識＝本心)は以下のように語っていました。 (本日6月4日緊急発刊『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著、幸福実現党発行)に収録⇒http://goo.gl/AKMES） 「いやあ、大飯原発については、『反対してるほうが、今は支持率が上がるかなあ』と思ってね。どうせ、また再稼動するの、分かってっからさあ。ポピュリストかどうかは知らんけど、そういう声が高まれば、そう変えればいいだけのことだよ。」 幸福実現党は世論の厳しい逆風の中で、昨夏から「原発再稼働の必要性」を訴えておりましたが、それとは対照的に、橋本氏は霊言の通り、「脱原発」世論に乗って人気を集めようとしたものの、行き詰まって再稼働を容認したに過ぎません。（参照：6/1 The Liberty Web「橋下市長 原発再稼動 “敗北宣言” 人気取りがすべて？」⇒http://goo.gl/VZdzf） 最新の世論調査では「維新の会」への国民の期待が65.3％に達し、既成政党への不満の受け皿になっていることが示されました。（6/2 産経⇒http://goo.gl/nxCys） 「宰相待望論」が強くなっている橋下氏ですが、その本質的問題は、彼が「国家戦略」や「毅然たる国家観」を持たず、国防意識が極めて希薄なことにあると考えます。 大阪市議会は5月15日、自民党提案の「尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案」について、維新・公明・共産の反対により否決しました。維新の会は、公明党に配慮し、府・市ともに尖閣を守る提案を見送りました。(5/17 日本会議 国民運動関連情報「大阪市、自民提案『尖閣守護決議』を維新の会ら否決」) 維新の会が公明に副議長ポストを打診した(5/10 産経「公明への懐柔策？府議会副議長ポストを打診」)ことからも明らかなように、維新の会と、亡国・親中政党である公明党との蜜月は深く、橋下市長が国防より政局を重視していることは明らかです。 また、最近の若者の保守化、愛国心の高まりについても、橋下市長は「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と批判しています。（5/29 スポニチ⇒http://goo.gl/OtBey） そもそも、橋本氏は国防強化の大前提である「憲法９条改正」について、確たる定見を有しておらず、「憲法９条改正の是非について、２年間にわたり国民的議論を行った上で、国民投票にかけて決定すべきだ」として、意見表明を曖昧にしています。（2/24 産経⇒http://goo.gl/nEYyn） 明治維新の志士達は、立場や思想は多少違えども、志士達全員の共通意識として「欧米列強の侵略から、命を賭して、この国を守る」という覚悟がありました。 しかし、「維新の会」には、明治維新の志士達のような「この国を守り抜く覚悟」は見当たらず、「維新」を名乗るに値しない政党であることは明らかです。 2009年の総選挙において、マスコミは民主党による政権交代のムードを作り、異常なブームの中で盲目的に民主党を大勝させました。その結果、幸福実現党が「民主党が政権を取ったら国が滅びる」と警鐘を鳴らしていた通りになりました。 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』の「まえがき」で大川隆法・党名誉総裁は本書発刊の意義について「予期していなかった仕事ではあるが、マスコミが橋下大阪市長を『次の総理か？』と一斉に持ち上げ始めたので、国政を過たせないため、また、国民をミスリードさせないため、一石を投じることとした。」と記しています。 国難が刻一刻と迫る中、またしても、マスコミが作り上げた「橋下ブーム」に乗って、「2009年の過ち」が再び繰り返されるようなことがあれば、この国は消えて無くなります。 本日緊急発刊となる本書を是非とも御高覧頂き、「橋下氏が宰相の器であるか否か」をご判断頂くことを願ってやみません。（文責・黒川白雲） 中国が「海洋観測予報管理条例」を施行し、尖閣諸島実効支配へ――野田首相は安全保障の責務を果たせ～ 2012.06.02 中国政府は6月1日、「海洋観測予報管理条例」を施行しました。これによって、中国・国家海洋局は、海洋観測ステーションやブイを設置して海洋情報を観測するとしており、観測対象に「尖閣諸島も含まれる」と説明しています。 中国が尖閣周辺の日本領海や接続水域に観測用のブイでも浮かべた場合、これを撤去すれば「違法」として処罰されることになります（5/30 産経「中国『海洋観測新法』の不穏な内容 尖閣支配に向けた法制化の一端」⇒http://goo.gl/aaeMJ）。 本条例を通じ、中国は1992年に制定した領海法と合わせて、尖閣諸島の実効支配を強化する狙いがあると見られています。 その背景には、東京都による尖閣諸島購入への危機感や強い反発があります。（5/31 産経「東京都の尖閣購入は『小細工』 中国、あらためて反発」⇒http://goo.gl/bk1aF） また、中国は尖閣諸島周辺海域と南シナ海で他国と領有権を争う３島の天気予報も始めました。これらの島や海域の主権確立に向け、既成事実を積み重ねる措置と見られています。（5/29 朝日⇒http://goo.gl/ebFxt） さらに、中国系香港誌『鏡報』6月号は、中国海軍が攻撃型空母に加え、ヘリコプター空母２隻を建造する方針を決め、同空母で使用できる垂直離着陸型戦闘機の開発も進めていると報じています。 中国海軍は(1)攻撃型空母を中心とする艦隊、(2)ヘリ空母など多くの種類の艦艇を擁する艦隊、(3)空母攻撃用巡航ミサイルを搭載する原潜、(4)戦略核ミサイルを搭載する原潜-から成る「バランスの取れた艦隊」を目指しており、着々と軍事力増強を進めています。（5/31 時事⇒http://goo.gl/Aplxz） このような事態に対し、陸海空3自衛隊は、昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが5月8日に判明しました。（5/9 産経「陸海空３自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 『中国が占領』連携対処」⇒http://goo.gl/V2EBc） しかし、憲法９条の既定によって、「交戦規定」が無い現状では、有事への即応は困難です。早急に憲法９条を改正をしなければ、この国を守り抜くことはできません。 しかし、国防の危機が迫る中、国会は平和ボケの政局に明け暮れて、憲法審査会の議論も真剣さを欠く状態です。（5/31 産経⇒http://goo.gl/mtO4m） 与野党の全国会議員は、本日6月2日より全国一斉ロードショーされた映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com）を観て、近未来に起こりうる現実を直視し、国家の安全保障の責務を負う者として、国防のあるべき姿を描き、憲法改正を真剣に断行すべきです。 緊迫度を増す国際情勢の中、政治は消費税政局に明け暮れ、全く機能していません。 2010年鳩山氏が首相を辞任し、2011年菅氏が首相の辞意を表明したのは共に6月2日です。奇しくも、消費税を導入した竹下内閣が総辞職した日も6月2日でした。 厳しさを増す国際情勢を見据えず、国防をおろそかにし、デフレの中で絶対にやってはならない大増税に向けて政治生命を賭けて邁進する野田首相は「百害あって一利なし」です。本日をもって即刻、辞任すべきです。 日本は今、「ファイナル・ジャッジメント」とも言える「最後の岐路」に立っています。 私たち日本国民は、次期衆院選において、民主党や自民党などの既成政党がもたらした国難を見抜き、日本政治の歴史的転換を成し遂げて参りましょう！（文責・小川俊介） 「ファイナル・ジャッジメント」の時は今！ 2012.06.01 いよいよ本日6月2日(土)、映画『ファイナル・ジャッジメント』が全国の映画館で封切られます。（⇒http://www.fj2012.com/） 映画『ファイナル・ジャッジメント』では、日本が突然、軍事大国から侵略を受け、「信教の自由」や「言論・表現の自由」が奪われていく姿が非常にリアルかつ衝撃的に映像化されています。 この映画は「フィクションに過ぎない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 私たち日本人は戦後60年、長い平和が続いたために、この平和が永遠に続いていくと信じてしまうのも無理もありません。 しかし、歴史を紐解いてみれば、過去200年の間に全世界に210カ国あった国家のうち60カ国(28％)以上の国家が消滅しています。その内、何と51カ国が隣国による侵略によって消滅しています。（The Liberty web「『日本占領』は、フィクションなのか？」⇒http://goo.gl/aJZsM） その中には、中国に侵略されたチベット(現、チベット自治区)、南モンゴル(現、内モンゴル自治区)、東トルキスタン(現、新疆ウイグル自治区)等も含まれています。 日本の長い歴史を振り返ってみれば、鎌倉時代の元寇の襲来に命を賭けて戦った鎌倉武士達がいます。 また、幕末期には西欧列強によるアジアの植民支配の触手が日本にまで伸びていることに気づき、命懸けで立ち上がった維新の志士達がいます。 そして、先の大戦では、命を懸けて公心で日本のために戦われた先人達がおられ、そして米国に敗北したにも関わらず、経済大国として「奇跡の復活」を成し遂げた私達の両親、祖父母がいらっしゃいます。 こうした命を賭した先人の皆様の努力のお蔭で、現在の日本があることを私達は感謝しても感謝しきれません。 その日本の歴史の最先端に生きているのが私達であり、私達は、この日本の国を、より素晴らしい国にして未来の世代に残していく責務があります。 何故なら日の本(ひのもと)の国、「日本」には、太陽のように世界を照らす尊い使命があるからです。 その使命の「バトン」は今、現代の私達一人ひとりの手に託されています。 世界がグローバル化し、軍事技術が進む中、これまでのように四方(よも)の海が、海外の侵略から日本を守ってくれる時代は過ぎました。 映画『ファイナル・ジャッジメント』に描かれているように、近い将来、ある日突然、日本の空を軍事大国の軍機が埋め尽くす日が来ないとも限りません。 幕末維新の志士達が目覚めたように、日本の平和が未来永劫に保障されているわけではないことに目覚め、立ち上がり、行動する時は今です！ チベットはかつて、一つの独立国でしたが、中国は「元々チベットは中国の一部である」と一方的に宣言し、チベット侵略・弾圧を行いました。 この時と同様、2010年9月19日、中国の『環球時報』紙は「琉球は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる」「返還後も沖縄では独立闘争が続き、住民の75%が日本からの独立を望んでいる」などと虚偽の事実を並べ立てています。⇒http://goo.gl/0LqGK 映画『ファイナル・ジャッジメント』では、軍事大国による日本侵略が近いことにいち早く気が付いた主人公が国政に立候補し、「国難の到来」を懸命に国民に訴えかけます。そして、その演説を聞いて目覚めた人々が「日本奪還」のレジスタンスとなります。 幸福実現党も3年前に全国で300人の候補者が立ち上がり、全力で国難の到来を国民の皆様に訴えました。そして現在、北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の尖閣・沖縄への海洋進出等、その警告が現実のものとなりつつあります。 私達は、長い歴史を持つ尊い日本の国を断じて他国の手に委ねることを許してはなりません。。 今後とも幸福実現党は日々、正々堂々、真正面から国民の皆様に「国家の気概」を訴えて参ります！共に、明るい日本の未来を築いて参りましょう！（文責・佐々木勝浩） すべてを表示する « Previous 1 2 3
