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2012年 March

「内憂外患」の日本――そして希望

2012.03.31

国や組織が衰退していく時に見舞われる兆候として「内憂外患」という言葉が使われますが、日本はまさに、その真っ只中にあります。政府は30日、消費税率を2014年に8％、2015年に10％に引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。それを巡って永田町は混乱を極めています。もし、消費税増税法案が成立すれば、ただでさえデフレ不況と東日本大震災で大打撃をうけている日本経済は沈没し、二度と立ち上がれなくなります。野田首相を影で操る勝栄二郎財務事務次官ら官僚勢力は、政治の劣化と国家危機を利用して、自らの権益と利権、既得権益の拡大に奔走しています。――まさに「内憂」です。そんな日本の政治と行政の劣化を見透かしたように、北朝鮮は、日本の領土である尖閣諸島や沖縄上空をめがけて長距離弾道ミサイルの発射を予告。そうした危機から国民の生命を守るべき防衛大臣は、かろうじてイージス艦3隻とパトリオットPAC-3を沖縄県内に配備して迎撃態勢を準備するものの、アメリカの国防戦略(エアシーバトル構想)も知らず、PAC-3をP3C(哨戒機)と言い間違えるという「素人」ぶりです。それと前後して、中国が尖閣諸島の領有と主権の確保＝実効支配に向けた、矢継ぎ早の行動を起こしています。日本政府が、尖閣諸島4島を含む計39島に名前を付けて公表すると、中国政府(国家海洋局と民政省)はこれに激しく対抗して、尖閣諸島の71島すべてが中国領土だと主張し、中国名を付けて発表(3月3日)。さらに人民解放軍の現役少将が中国のテレビ番組に出演し、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と、武力を背景に日本を恫喝(3月6日)。そして沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の公船2隻が侵入し、「魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と公言するという暴挙に出ています(3月16日)。中国はいよいよ、尖閣諸島の実効支配に向けて本格的に動き始めました――まさに「外患」です。日本の政治が内部から腐敗し、それが外敵を呼び込み、国家を存亡の危機に直面させているのです。それが「内憂外患」の正体です。その危機から日本を救う方法は、まず日本の政治に新しい理想と理念を吹き込み、それを実行する新しい政策を打ち立て、私たちの力で実行していくことです。実は今、日本が闇に沈もうとする中にあって、そうした「希望」の光もまた、輝きを増しています。その一つが昨日3月31日、東京で開催された「増税が国を滅ぼす！国民集会」です。（開催報告⇒http://goo.gl/0aMtP）あいにくの悪天候にもかかわらず、会場には約3000名が大結集し、過去最大級の集会・デモとなりました！首都圏のみならず、全国各地からも貸し切りバス等でご参加頂き、誠にありがとうございました。国民集会には「増税に反対し、小さな政府を実現する」という政策に賛同する数多くの市民団体や支援者の方々が全国から駆け付け、財務省のある霞ヶ関一帯や新橋、銀座に、雨天を吹き飛ばす「増税反対」の声が響き渡りました!! また来たる5月3日(木)には、同じく東京日比谷で、幸福実現党主催の「国防強化を求める国民集会＆デモ」も開催される予定です。現在の政治は与党も野党も含め、幕末の幕府のように利権と腐敗、官僚支配の極致にあり、今こそ、大胆な維新が必要です。今、暗闇に沈もうとする日本にあって、新しい経済政策と新しい国防政策に基づく、新しい政治を実現する国民運動が広がろうとしています。それが、幸福実現党の存在であり、それを支援する方々の活動の広がりです。闇が深まれば深まるほど、光もまた強さを増していきます。ここに未来への確かな希望があります。その主役は、私たち一人一人にほかなりません。「内憂外患」が深まる中、一人でも多くの国民の皆さまが、この「救国の活動」に参加頂くこととを心より願っております。(文責・矢内筆勝)

「国民の承諾なき増税」は民主主義に反する暴挙だ！

2012.03.30

政府は30日午前、消費税増税関連法案を閣議決定しました。閣議決定反対を理由に連立政権からの離脱方針を表明した国民新党の亀井代表は、首相の慰留を拒否しました。また、民主党の小沢一郎元代表グループの牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役4人と、鈴木克昌幹事長代理ら党役職13人が増税に反対して辞表を提出しました。（3/30 東京「消費税政局、小沢系17人が辞表」⇒http://goo.gl/5bsoT）自民、公明両党も早期の衆院解散・総選挙に向け攻勢を強めており、「消費税政局」は民主党分裂、解散の可能性を強めつつ、決戦本番に突入しました。小沢氏らは法案採決で造反も辞さない構えで、国民新党の連立離脱問題をめぐる混乱で政権基盤は揺らいでおり、首相は一段と厳しい立場に追い込まれています。また、民主党執行部は26日、法案の正式名称を「消費税法改正案」から「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」に変更しました。「社会保障」という大義名分を前面に押し出し、長く複雑な名称にして国民の理解を攪乱し、「増税の印象を薄めよう」という意図がありありと透けて見える姑息な法案名です。これは官僚が最も得意とする、「国民の目」を潰すための「煙幕」の一つであり、国民をバカにした愚民化政策そのものです。また、最近になって、先月2月25日「野田・谷垣密談」は間違いなく行われたと断定する報道が相次いでいます。その中でも特筆すべきは、独立総合研究所青山繁晴所長の発言です。(3/28「アンカー青山繁晴のニュースDEズバリ」) 青山氏によると、密談で、自民党から消費税増税の対案を出させ、野田首相がそれに乗っかるという筋書きが決まりました。自民党の対案に乗っかるとなれば、衆参両院で法案が可決される可能性が高まるというわけです。しかし、与野党党首の「密談」で、なし崩し的に増税法案が国会で成立するとなれば、これこそ「民主主義の死」を意味します。 1776年のアメリカの独立宣言、1789年のフランス人権宣言には、「税の負担には人民の承諾が必要である」と高らかに謳われています。現在の日本にあてはめれば、消費税の増税には、主権者である国民の承諾が必要であるということです。（『増税亡国論』p.47 千葉商科大大学院吉田寛教授特別寄稿参照⇒http://goo.gl/gvPx2）万が一、今国会で消費税増税法案が成立するようなことがあれば、「国民の承諾なしに増税が行われた」ということであり、日本の民主主義は、18世紀以前の「専制君主」の時代だということです。主権者である国民が承諾は選挙によって示されます。それでもなお、野田首相は増税を実行したいならば、正々堂々と即刻解散総選挙を行い、民意を問うべきです。それが民主主義のルールです。私たち国民は、増税を断固承諾していないことを「増税反対デモ」という形で表明していきたいと思います。つきましては、本日3月31日、日比谷公園野外音楽堂にて「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛団体として参加致します！⇒http://goo.gl/AAEkQ これは日本の民主主義を守るための戦いでもあります。万象繰り合わせの上、是非とも本日のデモにご参集頂きますよう、お願い申し上げます。(文責・加納有輝彦)

今こそ「エネルギー安全保障」体制の柱を立てよ！

2012.03.29

現在、中国の尖閣侵攻や北朝鮮の「衛星」打ち上げなど、明らかに日本の安全保障は危機に陥っています。同時に、日本の一次エネルギーの半分以上を賄っている「原子力」と「火力」という主力エネルギーが危機的状況にあり、「エネルギー安全保障体制」も崩壊しかかっています。「原子力」に関しては、3月26日には柏崎刈羽原発6号機、5月には北海道の泊原発3号機が定期検査に入るため、国内54基すべてが停止する事態が待っています。また、3月26日に行われたエネルギー計画に関しての経産省の審議会において、2010年に政府が立てた「2030年に原子力を全体の45％の割合にする」という基本計画から、「最高でも35％、最低だと廃止」という流れに変わり、政府内部も着々と「脱原発」に舵を切りつつあるのが見て取れます。また「火力」に関しては、原子力発電の全面停止によって原油への依存度が更に高まる中、原油を約9％を依存しているイランに対する国際的な制裁措置、そこから生じるホルムズ海峡におけるリスクは、原油の9割近く、天然ガスの約25％を中東に依存する日本のエネルギー事情を直撃しています。こうした日本が抱えるエネルギーの「二重苦」は何を引き起こすのでしょうか？まず、ガソリンなどの液体燃料や電気価格の高騰が考えられます。実際、「脱原発」により、電力各社が調達する液化天然ガス(LNG)と石油量が急増し、燃料費は前年同期に比べて1兆4000憶円以上増えています。また、年間を通じて原発を止めることで、燃料費は3～4兆円増加すると言われています。これに加えて、更に原油価格の高騰が続くと、国内の国民生活や経済活動に大きな支障が出る程、電気やガソリン等の価格が高騰し、更に中東情勢が劇的に悪化した場合、原油の絶対量不足による電力供給が途絶える可能性も十分にあります。実際に、大震災以降のこの1年間で、ブラックアウト(大規模停電)寸前の事態を含め、深刻な供給不安はすでに「３回」も発生しているという事実を私達は知らなくてはなりません。(『WEDGE』4月号「３度あった停電の危機」橘川武郎（一橋大学大学院教授)) 一方で、地球環境や人間生活に有害性の高いというレッテルを貼られた「原子力」や「火力」から、「再生可能エネルギー」へのシフトがメディアなどでも大々的に謳われています。確かに「海洋温度差発電」や「洋上風力発電」など、長期的に考えると非常に有望なエネルギー源もありますが、今の自然エネルギー関連の発電や蓄電の技術では、経済活動のコストに見合う電力を得ることは難しいと言われています。実際に、福島第一原発事故の影響で「脱原発」を法制化したドイツにおいても、風力発電などを中心とした再生可能エネルギーの普及を急いでいますが、環境破壊とコストの観点から建設が遅れており、原発稼働停止によって電力供給の余裕は無くなりつつある有り様です。私たち日本は「財政規律や増税、脱原発がトレンド」のEUの国々を模倣することなく、長期的視点と短期的視点をしっかりと見極めることが重要です。そして、長期的には「火力」や「原子力」に頼らなくても良いクリーンな新エネルギーの開発を目指しながらも、短期的には現実的かつ安定的な「エネルギー安全保障体制」を確立することが先決です。具体的に、この10年に必要な「エネルギー安全保障体制」のポイントを下記４点述べます。第一に、「原子力発電を全面的に再開すること」です。そのためには、政府として最善の原発運用体制を整備する共に、「福島の甲状腺被爆量はチェルノブイリの1000分の1以下であり、健康被害は起きない」(『リバティー』札幌医科大学高田純教授⇒http://goo.gl/mhh7D)という正確な調査結果を世間に浸透させ、感情論による「脱原発」を一刻も早く終わらせることです。第二に、「原油供給・備蓄体制の見直すこと」です。具体的には、ホルムズやマラッカなど海峡リスクが生じないアメリカやカナダ、ブラジルやオーストラリア、ロシアといった資源大国への輸入先の多様化を促進し、高すぎる中東依存度を下げることです。同時に、東北大震災など有事の際に全く無力だった原油の政府備蓄体制を、有事に強い備蓄体制に変革していくことです。第三には、「原油への依存度低下を目指すこと」です。具体的には、LNGやシェールガスなど、他の化石燃料へのシフトを急ぎ、原油依存度を下げることです。また、何よりも、日本近海でLNG消費量の14年間分の埋蔵が確認されているメタンハイドレートの実用化を一刻も早くさせることが求められます。何よりも第四には、「日本の外交力を高めること」です。資源小国・日本のエネルギー安全保障の安定化を担保するものは、まぎれもなく「外交力」であります。にもかかわらず、内政問題に足を取られて、核サミットという重要な外交な場で成果を出せず、日本の国際的なプレゼンスを低下させ続ける野田首相は言後同断です。今こそ日本の外交力を高め、エネルギー安全保障体制を確立する「強いトップリーダー」の登場が期待されます。(文責・城取良太)

日本を没落させる「奇妙な経済学」

2012.03.28

日本には、実際に経済政策に影響を与えている「奇妙な経済学」が存在します。今回は、いくつかの例を出して説明します。「増税しても経済成長できる」増税の論調が幅を利かせているのは、財務省が独特の経済学を信奉しているからです。例えば、「増税で経済成長する」という視点は、均衡財政乗数定理といいます。例えば、1兆円の増税をして1兆円分の財政支出をすれば1兆円GDPが増えるというものです。理論的には、乗数は常に１なので、税の徴収分と同額使う、つまり財政は均衡しているのでこう呼ばれます。大阪大学の小野善康教授が、菅政権の際に均衡財政乗数定理をさらに精微化したモデルを「ご進講」したことで、有名になりましたが、この定理は、大学生が経済原論かマクロ経済学で習う乗数定理の特殊ケースであり、教科書によっては取り扱っていないものも見られます。近年の計量経済学の分析結果が示すように、日本経済の財政乗数は低下しています。理論通りに財政出動してもGDPはあまり増えていないことを示しているのですが、ましてや均衡財政乗数定理が成り立つ保証はどこにもありません。さらに言えば、10兆円分を増税によって社会保障に支出するとしても、財源不足の穴埋め分だけに使われるとしたら全く意味がありません。現在政府が進めている税と社会保障の一体改革は、増税分が右から左に流れるだけであり、成長にも寄与しない可能性が大です。よって、均衡財政乗数定理を理由に増税を正当化し、成長を見込むのには無理があるのです。インフレで財政再建はできない財務省と日銀はそろってインフレ路線を否定します。特に財務省は、成長したら国債金利が上昇するので財政再建ができないと主張します。最近話題となっている消費税増税法案に絡む「景気弾力条項」でも見られる議論です。例えば、3％の名目成長率、実質成長率2％を数値として盛り込むということは、インフレを1％に設定していることを意味します。簡単に言えば、この数字を下回る時は、景気に配慮して増税をしないというのが景気弾力条項です。ところが、民主党の藤井裕久民主党税制調査会長をはじめとして、インフレを認めることを極端に嫌う人たちは、なぜか長期国債の価格低下＝金利上昇を過度に煽り、数値を盛り込むことに大反対をしています。全く取り越し苦労といえばそれまでですが、日本経済の長期金利は安定的に推移しているので、1％程度のインフレで金利上昇が起こる可能性は低いとみるべきです。なお、国家経営に責任を持つ政府関係者や日銀総裁などが、安易に財政破綻などを口にするのはおかしなことです。「インフレは悪魔」経済系の主要閣僚をいくつも経験している与謝野馨氏は、「インフレは悪魔」だと断言し、成長による財政再建の方法を否定します。しかしながら、ノーベル経済学者たちは、3％から4％程度のマイルドなインフレならば問題ないとします。この認識のギャップは経済政策を考える上で極めて重要です。アメリカではこの10年の間にITバブルと住宅バブルがありました。バブルとは、主に株価が理論値を大幅に超えたことを指します。主な特徴としては、ITや住宅のように、一部の財や産業に投資が集中して、関連株価がつりあがること。そして、必ずバブルが破裂して、経済全体に多大な損失をもたらしています。その意味では、バブルには負の側面はあります。ただし、経済理論が示すところでは、バブルは必ずしも経済にとって悪くはないのです（詳細な議論は、竹森俊平著『資本主義は嫌いですか』参照）。例えば株式投資にしても企業の直接投資にしても、投下した金額以上のリターンを想定しなければ、投資は成立しません。また、収益率が借入の利子率よりも高ければ、返済も容易になります。経済学では、利子率を上回る成長率をバブルと呼ぶことがありますが、一般に想定されているバブルとは大きな隔たりがありますので、経済学者が「バブル」と言う言葉を使うときは注意が必要なのです（櫻川昌哉著『経済を動かす単純な論理』の論点も参照）。よって、インフレやバブルにはデメリットがあるとはいえ、成長や富の形成をもたらすメリットもあります。必要以上にバブルを恐れるのは間違っています。日本の「常識」は世界の非常識ここで挙げた例は、日本では「常識」となっていますが、世界では非常識として扱われます。その証拠に、スティグリッツやクルーグマンのようなノーベル経済学者が日本に増税を提言しているという話は寡聞にして聞きません。むしろ、減税や一層の金融緩和やインフレ路線、積極的な財政出動を行うべきという意見です。日本経済の復活は、政策を正しく選択することから始まります。20年間平均ゼロ成長を続けてきている以上、政策の方針転換が必要であるのは明らかです。（文責：中野雄太）

消費税増税は『一億総玉砕』への道

2012.03.28

野田首相は27日、消費増税法案に関して「成立に政治生命を懸けている」と、今国会での成立に進退を懸ける決意を改めて強調しました。しかし、野田首相は自らの公約を守ることに「政治生命を懸ける」べきです。そもそも、野田首相は2009年の総選挙において、大阪で行なった街頭演説で以下のように述べています。（YouTube動画⇒http://goo.gl/vKgB4）「マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてあったことは4年間、何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないというふうに、是非、皆さん思って頂きたいと思います。その一丁目一番地は『税金の無駄遣いは許さない』ということです。天下りを許さない、渡りは許さない。それを徹底していきたいと思います。消費税1％分は2兆5000億円です。12兆6000億円ということは消費税5％ということです。消費税5％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります。」しかし、野田首相ら民主党議員は「4年間消費税を上げない」と公約して当選しておきならがら、いまや、マニフェストに一言も書いていない「消費税増税」のみならず、大増税路線を邁進しています。これは完全な「詐欺」です。公約の「天下り根絶」についても、「根絶」どころか、民主党政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上り、「シロアリ」にたかられまくっています。（2011/2/24 読売⇒http://goo.gl/GjEmO）結局、政治家や官僚は保護されているどころか、「消費税増税」によって、ますます権益拡大を目指そうとしています。このまま大増税しても、国民は苦しみ、経済は停滞し、その結果、税収も減少します。その行き着く先は『一億総玉砕』であります。今こそ、民主党政権の大増税から、日本を守り抜く闘いを開始すべきです!! つきましては、幸福実現党は、3月31日(土)日比谷公園野外大音楽堂の「増税が国を滅ぼす！一万人国民集会＆デモ」に協賛参加し、「消費増税反対の国民運動」を起こして参ります！被災地の宮城県からも、大型バスを貸し切り、本集会に結集頂きます！また、三重県からも大型バス4台で駆けつけて頂くことになりました！是非とも、日本各地から総結集いただき、日本を滅ぼす消費税大増税を食い止め、野田・ウソつき詐欺政権を打倒し、日本の明るい未来を切り拓いて参りましょう！！幸福実現党幹事長松島弘典「増税が国を滅ぼす！国民集会」⇒http://goo.gl/AAEkQ 【開催日時】3月31日(土)12:00開場・13:00開演【場所】日比谷公園野外大音楽堂⇒http://goo.gl/d5ZvB 【デモコース】日比谷公園→霞が関→新橋→有楽町→自然解散【持ち物等】お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。 ※雨天決行のため、必要な場合は雨具をご用意下さい。 ※主催者告知⇒http://goo.gl/OhGGy チラシダウンロード⇒http://goo.gl/HUP6N

ソウル核安全保障サミット閉幕―日本外交無策ぶりが露呈した国益無視の野田外交―

2012.03.27

韓国の首都ソウル市で行われた第2回核安全保障サミットに出席した首脳らは3月27日、高濃縮ウランやプルトニウムの廃棄・使用最小化に努めることで核テロを防ぐとする内容の共同声明(ソウルコミュニケ)を満場一致で採択しました。（ソウルコミュニケ全文⇒http://goo.gl/1CfwF）元々、核安全保障サミットは、アルカイダなどの国際テロ組織に代表される国家の所属によらないテロ組織などが、核物質を不正に入手してテロを起こすことを阻止すること、すなわち「核拡散」を防ぐためにスタートしました。今回の第2回核安全保障サミットは、本来の目的を踏襲しつつも、昨年の福島原発事故、そして北朝鮮やイランの核開発問題も絡めた非常に広い意味合いを持つ会合になりました。ソウルコミュニケでは「核物質の防護に関する条約」「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を順守し、「核物質の防護に関する条約」を2014年に完全に発効すること等が確認されました。これだけでも日本にとっては重大な事ですが、福島原発事故を受けて、コミュニケでは「核安全保障と安全性」という項目が設けられ、核安全保障および安全性の確保の両方に対応した効果的な緊急事態への準備、対応、被害の軽減の手法やそれらの機能を維持する必要性が確認されました。そして2011年9月にニューヨークで開催された原子力安全に関するハイレベル会合の開催を歓迎するとされました。同会合で野田首相は「日本は事故の全事象を国際社会に開示し教訓を発信する」「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」「原子力を利用する多くの諸国の関心に応える」と宣言しています。しかし、今回のサミットでは、野田首相は、事故の全事象を国際社会に開示し、教訓を発信することも、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める努力をすることも、原子力を利用する多くの諸国の関心に応えることもせず、国際社会の落胆を招きました。また、ソウルでは25日から26日にかけて、米国、中国、韓国、ロシアの４カ国の首脳がそれぞれ二国間会談を行い、北朝鮮のミサイル発射阻止について議論を深めましたが、野田首相が訪韓したのは26日の夜で、ソウル滞在時間はわずか18時間しかなく、野田首相自身、「(米国首脳との会談は)立ち話になるかもしれない」とこぼしていたほどです。日本としても北朝鮮ミサイル発射問題を受け、米国、韓国、ロシア、中国等との連携は不可欠ですが、これら４カ国との首脳会談は無く、日本は、完全に危機管理外交のかやの外に置かれました。（3/27 産経「核安保サミット　外交無策つまはじき…首脳会談予定なし」⇒http://goo.gl/ztWiS）李明博大統領は24日から29日にかけ、27カ国・国際機関の首脳や首席代表28人と相次ぎ会談する計画です。サミット前後で行われる首脳会談は合計250回に及びますが、その内、日本が関わる首脳会談はただの1回も予定されておらず、これは極めて異例な事態です。これは野田首相が消費税増税議論に埋没して、外交・安全保障問題を軽視した結果です。北朝鮮がミサイル発射実験を行い、核兵器を保有すると最も脅威を受けるのは日本です。国際社会が危機管理外交を重ねる中、無様にもノコノコと遅れてサミットに参加し、すぐに帰国した野田首相は、日本の外交・安全保障無策を世界に晒したのみです。国家の危急存亡を放置し、ひたすら「消費税増税」に奔走している野田首相の行動は、明らかに「国益」に反しており、想像を絶する愚かな行為です。 3月31日には「増税が国を滅ぼす！国民集会」（集会＆デモ）が日比谷公園野外大音楽堂で開催されます（⇒http://goo.gl/AAEkQ）。野田首相は、日本の首相として全くの不適格です。総力を上げて早期退陣に追い込んで参りましょう！（文責・黒川白雲）

民主党が中国に朝貢外交を展開――中国依存を脱し、日本は「GDP２位奪還作戦」を展開せよ！

2012.03.26

民主党幹部が続々と訪中し、朝貢外交、「友愛」外交を展開しています。23日、党最高顧問に任命された鳩山氏や輿石東幹事長が北京で習近平国家副主席(次期国家主席に内定)に会談しました。鳩山氏は、尖閣諸島の「日本の実効支配打破」を宣言した中国に対し、「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と自説を披露。「友愛」外交を展開しました。（3/24 産経「国益より友愛演出　民主の訪中」⇒http://goo.gl/jbJ3F）輿石幹事長も24日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人観光客を対象に「有効期間内であれば、何回でも入国できる数次査証(ビザ)の発給を検討する」考えを示しました。（3/24 時事「被災地復興へ数次ビザ＝中国人観光客向け検討－輿石氏」⇒http://goo.gl/PLeyg）観光収入を増やすことによって東北を助けたい思いは分かりますが、なぜ、中国人限定なのでしょうか。台湾、沖縄、そして日本全体を取り込もうという「野望」を抱く中国共産党は、観光客の中にスパイや工作員を送り込んだり、日本の土地を買い漁ったりと、戦略的に植民地化を進めています。（3/13 産経「【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル」⇒http://goo.gl/7sZ9O）そもそも、中国に依存しなければ、被災地復興ができないという民主党の考え方自体が根本的に間違っています。民主党は、数次ビザを発行する前に、今すぐ、復興増税を撤廃し、消費増税案の国会提出を取り下げるべきです。復興の最中、国民生活と日本経済に深刻なダメージを与える復興増税や消費税増税を図り、復興を遅らせつつ、復興を中国人観光客に依存する考え方は本末転倒です。 1997年の消費増税以降、税収は一度も97年を上回っておらず、「増税＝税収増」という単純な図式にないことは明らかです。むしろ、増税は景気悪化を招き、財政赤字を拡大させて来たのがこれまでの歴史です。今、求められている政策は「経済成長」に尽きます。政府は大胆な金融緩和と財源確保を兼ねて、国債の日銀引き受けを実施すべきです。その上で復興事業や全国での防災対策強化に向けて公共投資を拡大していけば、雇用が拡大し、景気が回復し、結果として国民の痛みを伴うことなく、税収も増えます。もちろん、東北の被災地支援にもなります。幸福実現党が主張してきたように「経済成長」こそが解決策なのです。日本国民は中国にGDPで追い抜かれ、沈みがちです。その原因は、日本が国家目標を失っていることにあります。ここで、もう一度、日本は「GDP2位奪還」という目標を掲げ、政治の力強いリーダーシップで景気回復を一気に果たすべきです。中国の軍事的覇権拡大は経済成長の力を背景にしています。日本が再び、GDP2位を奪還し、GDP1位の米国とタッグを組めば、自由と繁栄の思想が世界の主流となり、独裁的な専制政治やマルクス主義を押し止めることができます。日本が豊かになることが、アジアの平和と繁栄に繋がります。領土問題が深刻なこの時期に、輿石幹事長がやったことは「日本は簡単に金で転ぶ国」と中国に値踏みされる「売国行為」であることを深く自覚して頂きたいと思います。（文責・竜の口法子）

宗教政党の役割と使命

2012.03.25

ローマ法王ベネディクト16世が26日から3日間の日程でキューバを訪問します。法王は訪問に先立ち、「マルクス主義は時代遅れだ」と言明し、国際社会が望む開かれた国家を構築する必要があると強調。キューバ訪問の際にラウル・カストロ国家評議会議長にも抜本的な社会改革を迫ると見られています。(3/25 産経「ローマ法王、あすキューバ訪問政府に『脱マルクス』促す」⇒http://goo.gl/64L3s）遅きに失したとは言え、今回、ローマ法王がマルクス主義を国家の中枢に据えてきたキューバを批判し、抜本的な社会変革を直接求めることは、一定の評価ができます。本来であれば、バチカンにはマルクス主義の思想が席巻することを見抜き、150年前に「マルクス主義の間違い」を正す役割があったといえます。宗教もある程度の規模に成長していけば、当然、社会的責任が生じ、何が世界の人々を幸せにしていくのかを社会に問い、行動し、良き社会へと導いていく責務があります。宗教が政治に進出したり、宗教が政治や経済について言及することを批判する方々もいらっしゃいます。また、日本には「宗教と政治は分離すべきだ」という“政教分離”に対する根本的な誤解があります。 ※「政教分離」規定とは、国家による宗教への介入を禁止する規定であり、宗教が政治に関わることを禁止する規定ではないというのが政府の公式見解です。（参照：内閣衆質六三第二号;一(2)⇒http://goo.gl/XLj86）政府が悪い政治を行ったならば、宗教が人々を救おうとしても、救えないことが数多く出て来ることになります。だからこそ、宗教が予防的に政治や経済、外交、安全保障、教育等の間違いを正そうとしているのです。例えば、幸福の科学では「自殺を減らそうキャンペーン」を行っていますが、「政府の失策によって不況をつくられ、工場や会社をたくさん潰されたら、自殺を防止したくても防止のしようがない」というのが実際のところです。デフレ期に増税を行えば、倒産やリストラ、失業の山になり、食べていけない人が大量に出てきます。その結果、自殺者が急増することは避けられません。実際、消費税増税した翌年の98年には自殺者数が約35％も急増し、以降、自殺者は毎年3万人を超える高止まりの状況が続いています。（参照: 『増税亡国論』幸福実現党発行⇒http://goo.gl/gvPx2）だからこそ、幸福実現党は「世直し」運動の一環として、消費税増税に強く反対し、行動しているのです。外交についても同じです。ローマ法王がキューバに対してマルクス主義の間違いを指摘し、社会改革を迫るのと同様、日本は、中国に対して、マルクス主義を捨て、言論の自由、表現の自由、信教の自由等を認め、「開かれた民主的な国家」を建設するよう促すべきです。それが、中国人民の真の幸福、解放に繋がり、結果的に日本やアジア全体の平和と安定にも繋がっていくのです。いずれにしても、幸福実現党は「宗教政党」として、国民が将来的に不幸にならないよう、強い信念と行動力、使命感に基づき、消費税増税断固阻止や安全保障強化を実現していく所存です。国難を乗り越えるべく、幸福実現党の政策や活動について、ご理解、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)

北朝鮮ミサイル発射――国家安全保障戦略の構築を急げ！

2012.03.24

北朝鮮は、本年2012年を「強盛復興の大門を開く年」と位置づけ、故金日成主席の生誕100周年となる4月15日の前後に「地球観測衛星」を打ち上げると発表しました。このことは、技術的に核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備できることを意味しており、今後、北朝鮮が「核兵器保有国」として登場し、軍事的脅威を背景に更なる危険な瀬戸際外交をエスカレートさせるものと見られ、日本としても到底、容認できません。このような事態を受け、田中防衛相は19日の参院予算委員会で「自衛隊法に基づき首相の承認を得た上、弾道ミサイルなどの破壊措置を命ずることを考えている」と明言。日本領域に飛来物が落下する可能性が高まった場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などで迎撃する方針を表明しました。しかし、その後、「この事態が現実のものになるのかを調査している」などと曖昧な答弁に終始しています。一方、玄葉外相氏は「防衛相はいろいろ考えているが、最終的に内閣全体として判断していく」とも述べ、田中防衛相を牽制しています。ところが、今度は藤村修官房長官が記者会見で「必要と判断される場合は所要の配備を行う」と破壊措置命令を検討していることを明らかにしました。結果的に、政府内が北朝鮮の威嚇に右往左往している内実を明かす結果となりました。（3/19 産経「北『衛星』破壊措置命令めぐり右往左往」⇒http://goo.gl/XUlhM）今回の政府内の見解のブレは、防衛省と外務省で十分な連携が取れていないことを露呈しています。有事に際し、政府内の見解が割れる事は、国防上も、外交上も大きな隙をつくりかねません。早急に「安全保障会議」を開き、北朝鮮への対応を総合的に検討し、国家安全保障戦略を構築すべきです。田中防衛相は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を装備したイージス艦と、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の沖縄への展開準備を指示していますが、ただ単に、戦術的に迎撃態勢を整えるだけで安心して良いわけではありません。北朝鮮は、「衛星打ち上げは国際的に認められた主権国家の合法的権利」と主張。韓国や日本、米国などが批判していることについて「われわれの平和的な宇宙利用の権利を否定し、自主権を侵害しようとする卑劣な行為」と強く反発しています。（3/18 聯合ニュース⇒http://goo.gl/TM0Z5）さらに、北朝鮮が2009年4月に長距離弾道ミサイル「テポドン」を発射した際、金正恩氏は衛星管制総合指揮所で打ち上げに立ち会い、「敵がミサイルを迎撃すれば、戦争を決心していた」と話していたことが明らかになっています。（1/8 産経⇒http://goo.gl/KB70j）このような恫喝は北朝鮮の常套手段であり、決して臆する必要はありませんが、有事対応としては、迎撃により衛星を撃墜した場合、最悪の場合、有事の発生をも想定した国家安全保障戦略を準備しておく必要があります。アメリカや韓国と連携をして万全な態勢を確立すると共に、ロシアや中国への働き掛けも強化し、北朝鮮に発射の自制を求める外交努力を尽くすと共に、日本が独立国家として「主権」を守るために必要な法整備や防衛体制強化を早急に進めていくべきです。幸福実現党が訴え続けているように、「憲法９条適用除外」の閣議決定や交戦規定の策定等を進め、緊急事態に即応出来る体制を構築しなければ、「国民の生命・安全・財産」を守り抜くことはできません。野田内閣は、単に小手先の対応のみならず、万全な国家安全保障戦略を構築し、北朝鮮のミサイル発射に備えるべきです。（文責・小川俊介）

「経済成長恐怖症」の民主党・日銀・財務官僚は総退陣せよ！

2012.03.23

日銀が事実上の1％のインフレ目標を発表(2/14)して以降、株価が上昇基調に入り、現在、日経平均株価は1万円を超えています。また現在、対米ドル為替レートは82円台半ばで、2月中旬の76円台から円安傾向に入っています。政府、日銀は昨年、10月31日に8兆円超の過去最大の円売りドル買い介入を行いましたが、その効果は限定的で長続きしませんでしたが、今回の日銀のインフレ目標は効果も大きく、持続的です。過去、日銀の白川総裁は「デフレ脱却のために金融政策で出来ることは限られている」と消極的な発言を繰り返し、結果的にデフレを放置し続けてきました。 23日参院予算委員会では、自民党の礒崎氏が「この白川総裁の発言が嘘だったのではないか。謝罪してほしい」と白川総裁に詰問しました。しかし、白川総裁は謝罪することなく、今回の株高や円安の原因は、欧州債務危機の改善、米国の経済環境の改善により内外の投資家がリスクを取り始め、世界全体でリスクが動いていると、あたかも今回のインフレ目標の導入が原因ではないと言わんばかりでした。さらに白川総裁は同委員会で、国債などの債券の金利が今の水準から1％幅上がると、国内の銀行がもつ債券が6兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがあるという試算を明らかにしました。（http://goo.gl/BXH1S）インフレになり、市場が物価上昇を予想すると名目金利が上がる。すると国債が下落し、預金の大半を国債で運用している銀行が大きな損失を被るという論法です。市場が株価上昇、円安傾向を歓迎しているのとは裏腹に、白川総裁からは、さらに成長を下支えするという積極的な言葉が出ないばかりか、インフレを懸念する発言が目立っています。産経新聞編集委員の田村秀男氏は、これら一連の発言を受け、政治が「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能だと論評しています。(http://goo.gl/F9Efu）田村氏は「脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる」「経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を切って捨てています。民主党政権の幹部もまた、「経済成長恐怖症」あるいは「経済成長懐疑症」ともいえる病に侵されています。 23日参院予算委員会において、岡田副総理は、名目経済成長により税収が増大する可能性は認めつつ、しかしそれらの税収増をあてにして政策判断してはならないと繰り返し、増税の必要性を訴えました。また、民主党内事前審査で議論されている景気の動向次第で増税を停止する「景気弾力条項」(付則18条)に経済成長率(名目3％・実質2％)などの数値目標を明記することについて、党税制調査会長の藤井裕久氏(元大蔵官僚)は「数値目標を設定すれば、長期金利が上昇する」と猛反対しています。（3/20 朝日⇒http://goo.gl/PaFFX）こうした論理は日銀総裁と全く同じ病状であり、「経済成長恐怖症」の政治家こそが日本を衰退に追いやっているのです。経済成長こそ財政再建の鍵です。今回のインフレ目標の効果は、これまで幸福実現党が主張して来た政策の正しさの証明でもあります。幸福実現党は知恵ある政策で日本の飛躍的な経済成長を実現して参ります。(文責・加納有輝彦)