その他の時事問題

ＴＰＰ―「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を

2011.10.30

日本経済新聞が28～30日に実施した世論調査では、野田首相が交渉参加に意欲を示すＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回りました。ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)とは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し、自由化する協定です。ＴＰＰ参加の是非をめぐっては、第一次産業を中心とした「保護か、開国か」という論争から、果ては「米国陰謀論」に至るまで、国内で議論が噴出しています。幸福実現党としては、ＴＰＰについては、農業部門を強化し、「農業輸出大国」に飛躍する機会として積極的に参加を図るべきという「攻め」のスタンスを取っています。「自由貿易」による「国際分業」の進展は、国際競争力の強い産業の輸出が促進されると共に、消費者にとっては輸入品を安く購入できるため、双方に「富」と「豊かさ」をもたらす互恵システムとなり得ます。自国の産業で、生産性の向上が迫られるものについては構造改革を進めつつ、互いに国を開いていくことが望ましいでしょう。やはり、富と繁栄の源泉は「自由」から生まれるのです。現在、野田首相はＴＰＰの交渉に参加する意向を固め、11月12日からハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、関係国に交渉参加を伝達する方向を示しています。しかし、ＴＰＰへの交渉参加に反対している山田正彦前農水相は30日、「野党各党と共にＴＰＰに慎重な対応を求める議員集会を今週中にも開きたい」と語っており、民主党内でも意見はまとまっていません。ＴＰＰ議論は多岐に渡るため、ここでは民主党政権が進めるＴＰＰについて「農産品」に焦点を絞って考えてみたいと思います。まず、ＴＰＰを考える際に大切なことは、消費者にメリットがあるのか(より良質でより安い農産品を手に入れることができるか)という視点と、それがさらに国を富ますものになるのかという視点です。世界のグローバル化・食料需要の急増の中で、農業も進化していかねばなりません。国の政策として自由貿易の中で、世界との競争に勝てる農業に進化させていくべきであります。ところが、民主党はもともと政策が一致した議員が集まってできた政党ではないため、政策がまとまらず、あらゆるアジェンダ(政策課題)について右往左往する始末です。挙句の果ては、首相の思い付きで国の方向性が決まってしまいます。ＴＰＰに関しても野田首相は、前菅政権がＴＰＰ参加を先送りにしてきたため、国益を考えて参加を表明したものではなく、アメリカの圧力に迫られ、「受け身」的にＴＰＰ参加に追い込まれているのが現状です。ＴＰＰに向けては、農業改革等を含む国家戦略をセットにして、日本の「国益増進」という「攻め」のスタンスで臨むべきです。しかし、民主党がこれまで行ってきた農業政策は、戸別所得補償制度で、減反に応じた農家を保障の対象としているため、農地の規模拡大は進まず、国際競争力を持った強い農業は生まれません。民主党のバラマキの恩恵を受けるために、大規模地主から農地を返してもらう農地地主まで現れ、農地の細分化が更に進んでいます。つまり、民主党政権はＴＰＰ参加を表明しながら、やっていることは、結果的に農業の効率化を遅らせる「農地の小規模化」を推進しているのです。ＴＰＰの関税撤廃には10年の猶予がありますから、その間に激変を緩和する補償措置を行いつつ、農業の徹底的な構造転換を図るべきです。「農業の大規模化」と並行して「６次産業化」(農業や水産業などの第1次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態)ができれば、十分に世界で通用する強い農業に進化できます。そのためには、農業企業家の誕生を促進させること、生産と流通販売とを連携させること、農地の流動化を促進すること、企業が農業に参入し大規模な農業ができるよう規制緩和をすること、植物工場などの大胆な技術イノベーション等の構造転換が不可欠です。「川上(生産)から川下(流通販売)までをトータルで産業化しコストを下げ、黒字化を図ることができれば、もともと世界でも高品質な日本の農産物は十分に世界で勝てる可能性があるのです。世界の人口は100億人に向かって急増しており、「食糧危機」や「飢餓」が取り沙汰されています。日本は世界の「食糧危機」を救うためにも、「攻めのＴＰＰ」として、農業の構造転換を推し進め、安くて高品質な農産品を大量に生産し、これを転機として「農業輸出大国」を目指すべきであります。(文責・佐々木勝浩)

国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約

2011.10.28

本日、第179回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。野田首相は「『歳出削減の道』と『増収の道』では足らざる部分について、初めて『歳入改革の道』があります」と、最善を尽くした上で、やむを得ずの場合に増税すると言いながら、「国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です」と増税を結論付けています。「歳出削減」と「景気対策」という言葉は、増税の結論に導く口実として使われているに過ぎず、野田首相からは本気で日本経済を再建しようとする意志やビジョンは感じられませんでした。野田首相は「歳出削減の道」として、公務員給与を約8％引き下げる法案を国会に提出していると政府の努力を強調していますが、そもそも、民主党の公約は「16.8兆円の無駄削減」「国家公務員の総人件費２割削減」「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」「国会議員の歳費を日割りにする」という「歳出削減」だったはずです。民主党が公約として掲げた「歳出削減の道」を放棄して、政治家と官僚だけは手厚く保護した上で、国民に多大な負担と「痛み」を押し付ける増税ラッシュは断じて許されない悪業です。また、「増収の道」についても、「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」としながら、「人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません」とアッサリ、経済成長による税収増の道を断念しています。本来、野田首相がなすべきは「増税論議」ではなく、「経済成長論議」であり、その結果として「税収増」を目指すべきです。実際、86年からの好景気により、わずか４年間で税収は18兆円も増え、税収は60兆円台に到達しています。現在よりも20兆円も税収が多いのです。逆に言えば、景気がよくなれば短期間で税収は数十兆円単位で増えるのです。また、11月3、4日の20カ国・地域首脳会合(G20)で、野田首相が各国首脳に対し、「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％まで引き上げる」国際公約を行うと報道されています。民主党は「消費税を4年間上げない」ことを公約にして政権を取っておきながら、「公約違反」となる増税路線を推し進め、国民を騙して「国際公約」を行うことは、国民を愚弄しているとしか言いようがありません。世論は「増税反対58％」(毎日新聞10/3)と過半数を超えているにもかかわらず、政府は11月中旬に復興増税を含む法案の成立を目論むのみならず、復興増税を消費税増税への布石として、大増税を推し進めようとしています。民主主義社会においては、「増税には国民の民意を問う」ことは「国家による合法的略奪」である「増税の暴走」を抑止する根源的ルールです。増税したいのであれば、国会を解散して、信を国民に問わなければ増税は断じて許されません。 (cf.フランス人権宣言第14条「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ」）前回、消費税がわずか2％上がっただけで不況が深刻化し、自殺者は1年で35％も増加し、以降、年間自殺者数は3万人台を推移しています。2～3％台だった失業率も、消費税増税以降は4～5％台に急上昇し、若者の失業率は10％前後になっています。今回の大増税は、それを上回る多大な打撃を日本社会にもたらします。増税が国家を滅ぼします！政治家や官僚は、国民が反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。このような中で、国民の反対の声を届けるべく、党派を超え、増税に反対する地方議員や各種NPO、グラスルーツ団体が一斉に集まる「増税が国を滅ぼす！国民集会」及びデモが11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で行われ、幸福実現党も協賛参加します。 ⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html デモは財務省等の官庁街を通り、国民の「増税反対」の声を国家の中枢に伝えてまいります。野田首相は国民の怒りの声を真摯に受け止め、増税案を即刻撤回をすべきです。(文責・小川俊介)

政府は即刻、「憲法審査会」を実質的に始動させよ！

2011.10.22

10月20日より第179臨時国会が開会し、51日間の政治日程がスタートしました。実質的な審議は来週28日に野田総理大臣が所信表明演説を行い、代表質問を31日から3日間行った上で、まず第3次補正予算案の審議に入り、早期成立を目指すことになります。それに先立ち、憲法改正案や憲法改正の発議を審議する機関となる衆参の憲法審査会が21日開かれ、会長が選定されました。これにより、憲法改正に向けた議論が始動していくことになります。「憲法審査会」は、2007年5月国民投票法の成立を受けて、憲法についての総合的な調査を行う「憲法調査会」と、国民投票法を審議する「憲法調査特別委員会」の２つの機関が統合され、2007年8月に設置されたものです。しかし、「憲法審査会」が設置されてより4年間、民主党は委員名簿の提出に応じなかったため、事実上の休眠状態が続き、国家の根幹となる憲法改正の審議が放置されて来ました。法的には衆参両院に設置されたはずの「憲法審査会」が、政権与党のサボタージュによって何一つ始動していない「違法状態」が続いて来たことは大問題です。民主党は、自民党の強行採決に対する抗議として名簿提出に応じないと言っていましたが、実際には、民主党内の改憲派と護憲派との対立で原案をまとめられなかったことが審議拒否の真意であったと言えるでしょう。今回、自公の要求に応じて、ねじれ国会の審議が円滑に行われるための材料として名簿提出を行いましたが、これまでの民主党の姿勢に鑑みるに、与党としての責務を果たすことは出来ないと言わざるを得ません。また、実際に審査会が始動したとは言え、「具体的な改憲論議が進むとは言い難い」「当面はこれまでの経緯をおさらいをしてお茶を濁すのではないか」と見られています。臨時国会も、三次補正や復興財源を巡る攻防が最大の焦点になっており、改憲に向けた熱は与野党ともに乏しいと言えます。民主党幹部も「そう簡単に動く話ではない」と語っており、改憲に向けては消極的な姿勢が鮮明です。(日本経済新聞10/21) 読売新聞社の全国世論調査(9/3～4日実施、面接方式)では、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は43％、憲法改正の議論を望む人は計72％となっており、機能しない国会や厳しさを増す国際情勢などを踏まえ、多くの国民が改憲論議を求めていることが明らかになりました。今こそ、与野党は憲法論議において変革への道筋を明確に示すべきです。確かに、臨時国会においては、迅速かつ的確に判断しなければならない議案が山積しています。しかし、目先に突き付けられた課題だけに追われていて、本当に国家運営・国家経営が出来るでしょうか。政治家は、国益を見据え、大所高所の視点カラ、戦略的、長期的、かつ創造的に政治力を発揮しなければなりません。例えば、科学技術開発の基幹となる防衛産業の育成を視野に入れた「次期主力戦闘機(FX)の選定」や「集団的自衛権」「武器輸出禁止三原則の撤廃」「普天間基地移設問題」「南スーダンへのPKO派遣」における武器の使用制限の見直し等は、それぞれ個別の問題ではありません。国防費を大幅削減していくアメリカとの同盟のあり方をどうするのか、中国の覇権主義に対して防衛のあり方をどうしていくのか、ということは、国家戦略の根幹を問う重大問題であり、最終的には憲法９条を改正しなければ、この国を守り抜くことはできないことは明らかです。安全保障体制はすぐに築くことが出来るものではありません。そうであれば、なおさらのこと、国内政治だけを見て、互いに他党の様子見をしている余裕はありません。憲法審査会にしても、形式的には設置されても、事実上、機能していないのであれば、国会は「国民の生命・安全・財産を守る」という最重要の責務を果たしているとは言えません。「国難」迫る今、与野党議員は国家運営・国家経営の責任を果たさないのであれば、すぐに国会議員を辞すべきです。政府は即刻、「憲法審査会」を実質的に始動させ、現代の世界情勢を踏まえた本質的な憲法改正論議をスタートすべきです。(文責・小川俊介)

メタンハイドレート開発を進め、「資源大国」を目指せ!!

2011.10.20

19日の報道によると、政府は「メタンハイドレート」の実用化を目指し、来年1月からアメリカの大手エネルギー会社と共同で採掘実験を行うことで合意しました。メタンハイドレートは天然ガスの一種で、メタンガスと水が結びついて氷状になったもので、日本近海の海底にも豊富な埋蔵量が確認されており、石油などに代わる新たなエネルギーとして期待されています。今回の合意では、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構がアメリカの大手エネルギー会社・コノコフィリップスと共同してアラスカ州北部で採掘実験を開始。地下1000メートルまで井戸を掘り、陸上でどの程度の量のメタンガスを採掘できるのかを検証し、海底からの採掘の実用化につなげていく方針です。「資源小国」といわれる日本ですが、実は日本近海には、莫大な資源が眠っていることが分かっています。特にメタンハイドレートは世界有数の埋蔵量を誇っており、1996年の時点でわかっているだけでも、天然ガス換算で7.35兆m3(日本で消費される天然ガスの約96年分)以上と推定されています。さらに、尖閣諸島近海の海底には、実にイラクの埋蔵量に匹敵する石油が眠っていると言われ、天然ガスなどを含めると、日本は世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性があるのです。なお、中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは、こうした調査結果が明らかになった直後であり、中国の海洋進出の一端がこうした日本の海洋資源確保を目的としているのは明らかです。しかし、残念ながら、技術とコスト面などから、日本ではこうした海洋資源の採掘がほとんど進んでいません。メタンハイドレートに関しては、2001年～2008年で基礎研究、2015年までが実証研究、2018年まで技術整備を行い、その後、商業ベースに乗せるという、かなりゆっくりとした計画が組まれているだけです(独立法人・科学技術振興機構ホームページより)。そうした採掘技術開発の最大ネックになっているのが、我が国の政治家のビジョンと指導力の不足、そして予算でしょう。実際、今回の共同採掘実験で、日本側の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が負担する費用は、わずか700万ドル(5億4000万円)に過ぎません。もちろん、実験の規模にもよりますが、民主党による「子供手当て」(初年度2010年度の総支給額が約2兆2500億円)などのバラマキ予算と比較すれが、いかに少ないかが分かります。(ちなみに、日本の国家予算における科学技術関係予算の総額は約4兆円です)。幸福実現党は、増税によらない景気回復によって経済復興を実現し、しっかりとエネルギー戦略を実行し、日本の科学技術の発展と国家の繁栄を実現して参ります。(文責・矢内筆勝)

世界初の商業宇宙港がオープン！宇宙旅行は一人1500万円。

2011.10.18

宇宙観光を準備中のヴァージン・ギャラクティック社は１７日、米ニューメキシコ州南部の砂漠地帯に、宇宙船が離着陸するスペースポート・アメリカ（宇宙港）を完成させました。スペースポート・アメリカは世界初の民間宇宙港で、標高1400m、年間晴天日数が約300日と高く、上空が飛行禁止区域となっているため、宇宙船を打ち上げるのに最適な場所です。その日はイベントも開催され、リチャード・ブランソン会長、スサナ・マルティネス州知事らが参加し、ヴァージン・ギャラクティック社の宇宙旅行予約者も招かれました。イベントの中で、同社を率いるリチャード・ブランソン会長は「今日はヴァージン・ギャラクティック社のための歴史的な1日です。21世紀で最も重要な新しい産業を作るために、私たちは素晴らしい人々のグループと一緒にここにいます。少数の開拓者が始めた航空産業のように、この美しい建物も時代を変える」と述べ、宇宙旅行時代の到来を宣言しました。いよいよ、宇宙旅行が目前に迫ってきました。旅行代金は１人約２０万ドル（約１５００万円）。宇宙船が実用化されれば、健康な人であれば80代の方でも乗れます。日本人も含めて既に４５５人が予約しています。 70代の方も予約しています。すでに宇宙旅行を予約しているのは、F1ドライバーのミハエル・シューマッハ選手やルーベンス・バリチェロ選手、デザイナーのフィリップ・スタルク氏、イギリスの物理学者スティーヴン・ホーキング博士。日本人として、小僧com株式会社の代表取締役会長兼社長である平松庚三氏、元外資系IT企業勤務の稲波紀明氏ら3人も参加する予定です。宇宙へのロマンに不況という言葉は関係ありません。ヴァージン・ギャラクティック社のサブオービタル宇宙旅行は早ければ2011年末から2012年初にスペースポート・アメリカで開始する予定となっています。宇宙船「スペースシップツー」を載せた「ホワイトナイトツー」は、約1万8000m上空まで上昇した後、「スペースシップツー」を切り離します。（→スペースシップ2）切り離された「スペースシップツー」はロケットエンジンを点火し、一気に高度約110kmの宇宙空間へ上昇。6名の乗客は約5分間の無重力を体験でき、丸い地球を眺めることもできます。まずは来年2012年に宇宙旅行がスタートすれば、人類は新しいステージに立つことになるでしょう。日本も宇宙開発（＝ロマン）に投資していくことで、まだまだ富を創造する道はあります。（文責：小島一郎）

「格差＝悪」ではない！嫉妬心を正義としてはならない！

2011.10.17

ニューヨークに端を発した反経済格差デモ「ウオール街を占拠せよ！」は15日、英国やドイツ、イタリア、スペインなどの欧州から韓国、台湾などアジアまで世界各地に広がりました。今回の一斉行動は、ニューヨークのデモ主催者が「世界一斉行動日」と位置付け、facebook等を通じてデモが呼びかけられました。ネットで連携し、世界80カ国で「反格差」デモとして行われ、ローマでは参加者が車に放火するなど暴徒化しました。まるで「レミングの大量死」のように、世界中が洗脳されて同じ方向を向き、「暗黒思想」に取り憑かれたかのようです。「資本主義の精神」には、宗教的信条に基づく「自由」と「自助努力の精神」「個性の尊重(分業と特化)」が根本にあり、そこに「格差」が生まれるのは当然のことです。繁栄を求めるならば格差は避けられません。格差を認めない社会とは、共産主義社会のような「貧しさの平等」以外にありません。こうしたデモは「ジャスミン革命」を装っていますが、「反格差」とは、これまでマルクス主義者達が主張して来た「結果平等」と同義です。この日は、東京でも約3カ所でデモ行進がありました。日比谷公園のデモは「反格差」といっても、「みんなに家を！職を！」「原発反対」「学費が高い」「TPP反対」など、バラバラな主張でした。しかし、根っこは同じで、そこには日本を覆う深い「嫉妬心」を感じます。「誰かを犠牲に安穏と生きるのは卑怯な生き方だ」と書いたプラカードもありましたが、「嫉妬心」を「正義」と勘違いしてはいないでしょうか？このような偽物の正義のもとで、幸福になる者は一人もいません。イギリスのサッチャー元首相は格差問題批判に対して、「金持ちを貧乏にすることによって、貧乏な人は豊かにはならない」と言い切っています。嫉妬を合理化する社会から成功者は生まれません。「格差是正」という名のバラマキ型国家運営では国家財政は必ず破綻し、頑張った人の努力が報われず、経済は衰退していきます。これは、社会主義の失敗を見れば明白です。東京六本木の100人のデモは「東京を占拠せよ(Occupy Tokyo)」という、スローガンで、会場と米国をインターネット電話で結び、世界に繋がっていることをアピールしたそうです。世界経済ベスト３を占める経済大国、米国と日本で「反格差」デモで連携してどうするのしょうか？恥ずかしいことです！世界の未来は「規制、独裁、貧しさの平等」ではなく、「自由と繁栄」の方向にあることを示し、中国のような共産主義や社会主義の国をも民主化していく使命をもった、世界のリーダーがアメリカと日本だったはずです！「自助努力をし、智慧を絞り、汗を流した人は報われる」「富はそれを否定する人には入ってこない」―どこの国よりも強く信じたアメリカに「アメリカン・ドリーム」は起こったのです！経済の大部分は心理経済、人間の「共通心理」によって動いています。「格差＝悪」の思想から、世界中で大恐慌を待ちわびる潜在意識があり、その心理が不況を作り出してるのです。そうではなく、米国経済を立ち直らせたスティーブ・ジョブズのような成功した企業家を多数輩出してこそ、雇用が増え、景気が良くなり、給料も増え、国家全体が豊かになるのです。マスコミは悪いことだけ大きく報道し、「暗黒思想」をばら撒いています。「格差」と叫ぶ声の奥に「嫉妬」があるならば、それを「祝福」へと変えましょう！何度でも、明るい光明思想で打ち消し、打ち勝たなくてはなりません。「反格差(結果平等)」という「結果」ではなく、自由の中で「自助努力」が報われ、自身が成長していく「過程」にこそ、人間の本当の生きがいと幸福、人生を生きる意味があるのです。政治も経済も「人間は神仏の子であり、一人ひとりが自立できる尊い存在である」という力強い人間観を持ち、政府に頼らず、一人ひとりが自立して力強く立ち上がることを目指す「小さな政府」「自由からの繁栄」を実現すべきです！世界恐慌は起こりません！日本は沈没しません！暗黒思想に負けることなく、明るい未来を強く信じてまいりたいと思います。(文責・竜の口法子)

「新聞週間」――メディアは国民の「知る権利」に奉仕せよ

2011.10.15

本日10月15日から「新聞週間」が始まります。社団法人日本新聞協会は、毎年、記念行事を開催すると共に、新聞が担う使命や責任を問い直す節目としています。新聞の発行部数は、人口の多い中国、インドに次いで日本は世界第３位であり、この上位３ヵ国を成人人口で比較すると日本は断突の１位です。また、一世帯あたりの部数は0.92部となり、ほぼ全世帯に行き届いている計算になります。文字離れが叫ばれて久しい日本ですが、世界の中では最も活字に溢れた国だと言えます。(新聞協会HP/『World press trends』2010年版) 特に、日本では新聞各紙の活字が社会に与える影響が世界で最も大きいことを踏まえ、新聞やメディアが本当の意味で、国民の「知る権利」に奉仕しているのかを厳しく問うべきです。「新聞週間」にちなんで、東京新聞では「当たり前の新聞目指す　新聞週間に寄せて」(10/14論説主幹・清水美和氏)という記事で「庶民は正確な情報さえあれば賢い判断を下します」と主張しており、この点、的を得ています。しかし、その後の行(くだり)を見ると、「膨大な借金を抱える日本は将来の増税もやむを得ないでしょう」と結論付け、短絡的に世論を「増税」に誘導しています。また、「沖縄の人々が集中する米軍基地に反感を募らせていては、日米関係は安定しません」として、「米軍基地反対」を世論として誘導する意図が見られます。上記は一例に過ぎませんが、新聞情報には、このような偏向報道が随所に見られます。偏った情報に基づいては、私たち国民は「正しい判断」や「正しい政治家の選択」をなすことが出来ません。国民の側としても、メディアは単なる判断材料に過ぎないと自覚し、新聞の言論を鵜呑みにせず、情報の発信源は何処の誰か、本当に信頼に足るものなのか、そして隠された意図は何かなど、「メディア・リテラシー」(メディアから正しい情報を読み解く見識)を高めていく必要があります。「増税」に関して言えば、増税が消費を冷え込ませて不況を深刻化させ、倒産やリストラが増大すること。消費税増税が自殺者が年間３万人を超える引き金となったこと。増税しても税収が減っている事実など、メディアは増税のデメリットも報じるべきです。そして、「経済成長なくして、税収増(財政再建)も、社会保障の拡充も実現できない」という、世界では常識となっている国家経営の基本を国民に伝えるべきです。また、「沖縄の米軍基地」に関して言えば、東シナ海や南シナ海における中国の覇権主義の脅威、日本の主要都市に照準を合わせている中国や北朝鮮の核兵器の脅威等を伝え、抑止力として日米同盟が不可欠であることを伝えるべきです。実際、中国は、米軍がベトナムから撤退した年にベトナムに攻め込んでおり、また、フィリピンでも米軍が撤退した直後に、領海侵犯を行い、実効支配を始めています。地政学的にも、沖縄に米軍基地が無くなれば、中国や北朝鮮の脅威から、日本や台湾、韓国等を守ることは困難になり、アジアの平和を守ることは出来ないという現実を伝えるべきです。福島原発の報道においても、マスコミは中途半端な科学的知識を弄して不安を煽り立て、風評被害を拡大させていることに鑑みると、「風評被害」というよりも、「マスコミ被害」というべきものがあります。また、「政権交代」の大合唱の結果、民主党政権の２年におよぶ混乱と政治空白による国難をもたらした責任を、新聞・マスコミ各社はどのように取るおつもりでしょうか。新聞各社が国民に確かな視座を与えること無くして、国民は正しい判断は出来ず、日本再建を成し遂げることは出来ません。マスコミは公論を論じる重さを自覚し、その責任を果たして頂きたいと思います。「新聞週間」の機会に、新聞は本当の意味で、国民の「知る権利」に応えるべく自己変革すべきですし、私たち国民はマスコミ報道の真偽を見抜き、情報を活用していく見識を高め、政治・経済の再建を成し遂げてまいりたいと思います。(文責・小川俊介)

「一票の格差」是正のみならず、小選挙区制の抜本的見直しを！

2011.10.08

野田首相は7日、民主党の樽床幹事長代行らと会談し、衆議院の選挙制度改革について、一票の格差の是正や、国会議員の定数削減を実現するため、与野党の間の協議を急ぐよう指示しました。背景としては今年3月、「一票の格差」が最大2.3倍だった2009年衆院選に関して、最高裁が「違憲状態」だと認定したことが挙げられます。また、参院選に関しても、最高裁の判決は出ていませんが、最大５倍だった2010年参院選について、東京・高松・福岡の3高裁が「違憲」であるとしており、「一票の格差」の早期解消、選挙制度の改革が求められています。主権者である国民の民意を政治に反映させるために「一票の格差」を是正することは非常に重要であり、喫緊の課題であります。しかし、小選挙区の定数300内47を全都道府県に１人ずつ割り振る「一人別枠方式」の見直しの是非など、各党各議員の思惑に基づく技術論に終始し、本質的な問題が見過ごされていることに危惧を深めます。要するに、「一票の格差」が無くなれば、それで本当に日本の政治が良くなるのかということです。小選挙区制を導入した選挙制度改革においては同様の議論が行われていました。例えば、小選挙区制を導入すれば「金権政治が無くなり、クリーンな政治が実現する」「二大政党制による政権交代が可能となる」など、夢の選挙制度のように言われましたが、その結果はどうだったでしょうか？狭い選挙区への利益誘導を主眼とする視野の狭さ、外交も安全保障も語らず、地方議員選挙かと疑うようなマニフェスト、国家運営に関する見識の不足など、人物が小粒となってしまい、大所高所から国家を論じる政治家としての職務が果たせなくなっています。また、小選挙区制では「死に票」が増えます。2009年の総選挙の小選挙区では得票率が47％の民主党が74％の議席を獲得しました。2005年の郵政解散の時も、小選挙区では得票率が48％の自民党が73％の議席を獲得しています。小選挙区はそれだけ民意を反映していないと言えます。その結果、有権者が自分の票が死に票になるのを嫌い、雪崩を打って勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン現象」を加速させ、特定政党の大勝をもたらしています。これも民意の反映に歪みをもたらしています。また、二大政党制の弊害として、二大政党だけに焦点が当たって、二大政党以外の主張がほとんど伝えられず、少数政党の「政治参加の自由」を妨げる要因となっています。さらに、ねじれ国会による政治の空白も生んでいます。このような不安定な国家運営では国民の生命･安全･財産を守ることは出来ません。当然、参議院不要論も出ています。いずれにしても、「一票の格差」の是正のみならず、そもそも、「日本の国家運営が出来ているのか」という問いかけが厳しく突きつけられるべきです。国会が機能不全化している現状こそが、「一票」の価値が無駄にされ、主権者の権利が踏みにじられていると言え、そのことこそ、最大の「憲法違反」であると言えます。小選挙区制が実施された1994年から、2013年の衆参両選挙でおよそ20年の節目となります。日本の国益を守り、日本国民の生命･安全･財産を守る職責を果たす政治家の選出と小選挙区制を含めた選挙制度を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。今、真に「一票」を本当に価値のあるものとすることこそが問われているのです。(文責:小川俊介)

ノーベル物理学賞：宇宙の加速膨張の発見に！カギを握る暗黒エネルギーと暗黒物質。

2011.10.05

2011年のノーベル物理学賞は「宇宙の加速膨張」を発見した、米国立ローレンス・バークレー研究所のS. パールムター（Saul Perlmutter, 52）、オーストラリア国立大学のシュミット（Brian P. Schmidt, 44）、ジョンズ・ホプキンズ大学のリース（Adam G. Riess, 42）の3人に贈られることになりました。どのような内容なのでしょうか。「日経サイエンス」の記事等を参考に、紹介したいと思います。 ●3人は宇宙の加速膨張を発見した研究チームで中心的な役割を果たしました。 ●宇宙は約140億年前、ビッグバンで誕生して以来、膨張を続けているが、物質の重力で膨張にブレーキがかかっていると半世紀以上考えられていました。 ●ところが両チームは遠方の超新星の観測から、減速していると思われた宇宙膨張が加速していることを明らかにしました。 ●宇宙全体では重力による引力を上回る斥力（反発しあう力、遠ざけようとする力）が働いていることになります。 ●巨大な斥力を生み出す未知の存在は暗黒エネルギーと名付けられ、その解明は天文学と宇宙論、素粒子論にまたがる21世紀の基礎物理学における最重要課題となっています。 ●両チームは1998年、絶対光度がわかるⅠa型という超新星について、その見かけの光度と、その超新星が属する銀河（母銀河）の赤方偏移（光が長波長側に移動する現象）を調べました。 ●絶対光度と見かけの光度を比較すれば超新星までの距離がわかり、宇宙の膨張速度がわかります。 ●その結果は驚くべきものでした。 ●宇宙は物質や暗黒物質（重力を及ぼす正体不明の存在）による重力のため、膨張が徐々に減速しているのが当然と考えられていたのですが、実際にはそれとは逆に加速膨張をしていることをグラフは物語っていたのです。 ●宇宙が内包する物質と暗黒物質を合わせた重力を打ち負かすほどの斥力（反発しあう力、遠ざけようとする力）が、宇宙全体に働いていることを意味します。 ●この斥力を生み出す未知の存在、暗黒エネルギーは多くの素粒子論研究者を魅了しています。宇宙マイクロ波背景放射を観測するＷＭＡP衛星の観測によって、宇宙全体の物質エネルギーのうち、74％が暗黒エネルギー、22％が暗黒物質で、人類が見知ることができる物質の大半を占めていると思われる水素やヘリウムは4％ぐらいしかないことが分かってきています。 21世紀の物理学は、目に見えている4％の研究から、目に見えない未知の96％（暗黒エネルギーや暗黒物質）の研究によって新しい扉が開くことになるでしょう。目に見えない領域の研究が進むことによって、同じく目に見えない「霊界科学」の領域ともつながってくることを期待したいと思います。（文責：小島一郎）

東京2020年オリンピック招致で「日本再建」を成し遂げよう！

2011.10.03

日本世論調査会の「オリンピック招致」に関する全国世論調査の結果があります。東京都が立候補した2020年のオリンピック招致に「賛成」「どちらかといえば賛成」する人は合わせて62%です。賛成する理由は「景気回復につながるから」68%、「子供に夢を与えるから」35%、「震災から復興する姿を海外にアピールできるから」26%でした。オリンピック招致に「反対」「どちらかといえば反対」は35%、その理由として「震災復興などほかに優先させるべきことがあるから」「税金の無駄使い」などの意見がありました。振り返ってみれば、1964年の東京オリンピックは、戦後復興から高度経済成長へと至るターニングポイントとなりました。首都圏の幹線道路や首都高速道路、東京モノレール等が整備され、宿泊施設が作られ、警備体制を整えられました。カラーテレビも劇的に普及しました。特に、東京オリンピックの年に、東京～大阪間で東海道新幹線が開通した経済効果の大きさは計り知れません。つまり、オリンピックは「国家の発展の大チャンス」です。しかし、2009年の都議選では「2016年のオリンピックを東京に招致するべきか」という点も争点になりましたが、民主党以下、社民党や共産党などの公認候補は「反対」でした。オリンピックを招致できるチャンスがあるにもかかわらず、「そのチャンスをつかむことなく最初から放棄する」というのは明らかに経済音痴であるといわざるをえません。もし2020年に東京にオリンピックを招致出来たら、間違いなく、日本に新しいもう一段の発展が期待できます。 1964年のように、単に高度成長の流れに乗せることを目指すのではありません。「東京を真の国際都市に変えてしまおう！」という大きなプロジェクトに取り組むのです。このチャンスを逃してはなりません！！そして、前回の東京オリンピックで新幹線が開通したならば、2020年の東京オリンピックまでにはリニア新幹線開通を目指しましょう！先日、台風15号が日本列島を直撃し、山梨県も暴風域に入りました。まさにその激しい風雨の中、山梨リニア実験線を走る4両編成の実験車両は、水しぶきを上げながら、時速520キロで疾走。20往復走行しました。暴風雨の中を疾走するリニアは、台風をものともしない、強い乗り物であることを証明しました。万が一、東海道新幹線が震災被害を受けた際には、東京～大阪を結ぶバイパスともなります。一年でも早い開通が望まれます。幸福実現党は、リニア新幹線の全国敷設や宇宙開発を実現して参ります。政府が牽引して、国の未来をつくるための未来産業部門を立ち上げるべきです。日本は「新しい国づくり」のビジョンを示せる指導者がいないため、停滞が続いているのです。中国は9月30日、宇宙実験機を打ち上げ、地球を回る軌道に乗せました。これは、「中華宇宙ステーション」建設の第一歩となる成功です。中国も米露に続いて「宇宙大国」への道を歩み始めました。今後、日本は米露に依存せず、有人宇宙開発に取り組むべきです。日本は「はやぶさ」などに代表される宇宙の科学探査を得意としていることから、宇宙開発の分野の技術も磨きをかければ、必ず世界一になれます。日本を夢のある国へ―― 2020年の東京オリンピックを機に、この国の未来をデザインし、積極的なイノベーションを続ければ、日本経済は必ずや力強く立ち上がり、景気はぐんぐん回復していくことでしょう。(文責・竜の口法子)