Home/ 教育 教育 教員免許制度の改革で、発展する教育界の実現を 2019.05.03 教員免許制度の改革で、発展する教育界の実現を HS政経塾8期生 柄澤悠（からさわ ゆう） ◆進む教員不足 現代日本では、「教員不足」が進んでいます。 2018年の文科省調査によれば、11自治体を累計すると、小学校で316人、中学校で254人の教員が不足していることが分かりました。 少子高齢化の影響や、第二次ベビーブームに合わせて増えた教員の定年退職も重なり、教員採用試験の倍率は年々低下しています。 さらに、転職が盛んになり、教育関係業の離職率（3年目までの離職）は46.2%もあります。 国は、退職した教員を臨時採用するという対策を講じましたが、これで新たな人材は確保できないので、その効果は限定的でしょう。 ◆多様化する教育内容 加えて、現代の教育は多様化が進んでいます。グローバル化に対応するための「国際教育」、プログラミングやタブレット等を使った「IT教育」、高校普通科の見直しによる「教育の専門化」等が必要とされているのです。 こうした変化には、今までの教員採用システムでは対応しきれません。 まず、教員養成カリキュラムの再編成が必要でしょう。 しかし、それだけではなく、免許を持たない新しい教育人材に対して、門戸を開くべき時期が来ているのです。 ◆教員の採用規制を緩和する このように、現在の公教育で、人材不足の中で多様化が進んでいます。 こうした状況に対応するには、どうすれば良いのでしょうか。 その対策は、「特別免許状制度の廃止」と「免許の有無を問わない臨時採用」です。 本来、特別免許状とは「一定の社会経験や専門知識が認められた者に授与される免許状」ですが、実際は、あまり活用できていません（約30年間で、累計1101件。33校に1人しかいない）。 そうなるのは、非常勤講師でカバーした方が人件費が安く、特別免許状を取ろうとする程の「なり手」が不足しているからです。 そのため、「免許がなければ教員にはなれない」という常識を、今こそ覆す必要があるでしょう。 免許制度ができる以前には「代用教員制度」というものがありました。 これは、免許を持たない人であっても教員になることができ、かつ、一定の経験と簡単な研修によって、代用教員から正規の教員になることも可能という制度です。 この制度は、GHQの教職追放等で急激に減った教員の補充にも、大きな効果を発揮しました。 免許がなくとも、質の高い教育ができる人材は数多くいます。 免許の取得は、採用後でも構わないのです。 ◆不適格教員の排除で、教員の質を保証 しかし、教員の門戸を広げれば、同時に質が落ちるのではないかという意見もあるでしょう。 そこで活用されるべきは、「免許更新制」です。 現在の免許更新は、数万円の費用を払い、ただ研修を受けるだけの制度です。これでは、はっきり言って「無駄」です。 免許更新の際に、不適格教員の排除も可能にできるよう、しっかりと教員の評価を行っていく必要があるでしょう。 教員になる「チャンスの自由」を保障し、採用後の「振るいの強化」を行うことで、「量」と「質」の両立を目指すことができます。 そして、教員免許制度の改革は、「教員免許」そのものの存在意義を考え直す機会にもなり、大学における教員養成プログラムの見直しにまで、影響は広がっていくのです。 ＜参照＞ ・『教師は生まれ変わる 教育現場を変える新しい考え方』（森口朗著、幸福の科学出版） ・「小中学校で「先生が足りない」理由」NHKニュースおはよう日本2017年7月4日（火） https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/07/0704.html ・「文部科学統計要覧（平成28年版）」文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1368900.htm 全国学力テスト 結果公開で、教育の「社会主義」を終わらせよう【前編】 2019.04.19 全国学力テスト 結果公開で、教育の「社会主義」を終わらせよう【前編】 HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆全国学力テスト 本年は「英語力」も本格調査 4月18日には、小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）が実施されます。 今回は、国公立校全てと私立校の半分（約50％）が参加し、約212万人が文科省のテストを受ける見込みです（計2万9518校）。 国語と、算数や数学が小中で測られるほか、英語テストが中３で初めて実施されます。「読む、聞く、書く、話す」という領域で語学力が全国的に測定されるのです。 ◆結果が「非公開」の学校も多い この学力テストに関しては「競争が加熱化する」「学校の序列化が進む」「学校運営の負担が増える」などという理由で、日教組が反対を続けてきました。 学力テストは昭和30年代に日教組の反対運動で中止されましたが、脱「ゆとり教育」の一貫で、2007年に復活。民主党政権の頃は抽出調査へと縮小され、安倍政権下で全数調査に戻されたのです。 しかし、いまだ抵抗は根強く、テストの結果は、市町村の教育委員会がOKしなければ公表できません。 例えば、新潟県には全市町村で30の教育委員会がありますが、2018年に結果を公表したのは19の委員会だけでした（新潟日報 2018/4/18） また、宮城県では36の教育委員会のうち、公表を決めたのは10の委員会のみです（河北新報2018/8/2）。 保護者が知りたくても、我が子の学校のテスト結果がわかるとは限らないわけです。 ◆結果が公開されるからこそ、切磋琢磨が進む こうした状況を改善すべく、幸福実現党は、立党時から学力テストの結果は公開すべきだと訴えてきました。 結果を公開すれば、学校に説明責任が生まれ、不十分な点を改善せざるをえなくなるからです。 また、どの学校が自校よりも優れた成果をあげたのかもわかります。 他校と比較し、その長所を学びながら、改善策を考えられるようになるのです。 しかし、結果が非公開だと、こうした切磋琢磨が進みません。 これは、公務員の情報公開の一貫であり、教育の質を保つための具体策だとも言えます。 ◆恵まれた環境でも、学力が伸びるとは限らない 今の日本では「子供の学力の伸びには親の経済力や学歴などの影響が大きい」という論調が強まっています。 しかし、学力テストの結果を見ると、それが必ずしも正しくないことがわかります。 1人あたり県民所得の最も高い東京都の点数（平均正答率）は、小6と中3の三教科において、秋田県と石川県、福井県よりも下回っているからです。 （※仕組みが複雑なので、国語AとB、数学AとB、算数AとBを足して「三教科」とみなしている） 2015年度の１人当たり県民所得を見ると、東京都は538万円ですが、福井県は320万円、石川県は295万円、秋田県は242万円なので、所得の高さが必ずしも学力に結びついていないのです。 テスト結果をみると、小6算数では石川県がトップ。国語と理科は石川県と秋田県がともに1位でした。 中3数学と理科では福井県がトップ。国語では秋田県が1位となっています。 しかし、県民所得でみると、福井県は7位、石川県は17位、秋田県は42位なので、こちらはテスト結果とかけ離れた順位です。 高学歴の人が多く、所得が最も多い東京は、ここ5年間、主要三教科でナンバーワンを取れていませんでした。 (つづく) 神戸市で中3女子自殺――いじめ対策の強化を 2019.04.18 神戸市で中3女子自殺――いじめ対策の強化を HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆神戸市での中3女子自殺「寄り添える教師がいなかった」 4月15日、2016年に神戸市（垂水区）で起きた中学3年生の自殺を巡る再調査委員会は、その原因がいじめにあったと認定しました。 自殺した女子生徒は1年生の頃からいじめられていたのに、教職員は気づかず、よくあるトラブルとしてしまい、問題が深刻化したからです。 委員会の報告は「寄り添える教師が１人でもいたら命を救えた可能性がある」と指摘しています。 ◆聞き取り調査のメモが教育委員会のメンバーによって隠蔽された この再調査は、自殺の後に行われた第三者委員会の報告に遺族が納得できず、いじめの詳細への調査を町に求めたことから始まりました。 生徒の母親は、この報告を受けて、コメントを発表しています。 「第三者委員会の調査結果を待っていただけだったら、おそらくいじめがあったことも認められることはなかったのではないかと思います」 この発言の背景には、生徒の自殺から5日後に学校が行った調査が、市教育委員会の首席指導主事から指示を受け、隠ぺいされたという問題があります。 以前の校長がいた頃につくられた聞き取り調査のメモには、いじめの内容が書かれていました。 しかし、17年3月に遺族が再調査を要望し、新校長がメモを提出するまで、それは明らかにならなかったのです。 今回の事件では、新校長が教育委員会の上層部に送り、委員会への調査が行われた結果、指導主事が隠ぺいしたことが発覚しました。 結局、遺族が自ら動かなければ、いじめの真相が封印されたままで終わりかねない状況だったのです。 ◆証言は同じなのに調査する人によって報告書の内容が変わる 母親のコメントのなかで、特に印象的なのは「生徒たちの証言内容は変わっていないはずなのに、調査する人が変われば報告書の内容が違ってくるのはなぜなのでしょうか」という言葉です。 再調査委員会では、中学1年の頃に「ネットいじめ」が行われていたことや、2年の頃に「この生徒をいじめてもいい」という雰囲気が学年全体に広がっていたこと、さらには不適切な学校運営が行われていたことが認定されました。 しかし、第三者委員会は、そこまで踏み込むことができなかったのです。 ◆「第三者委員会」が機能不全になる場合もある この事件で、第三者委員会が十分に機能しない危険性があることが明らかになりました。 結局、第三者委員会の調査では、自殺に至る過程の全体像が遺族に伝わらなかったからです。 こうした「再調査で、やっと問題の全体像が明らかになる」という事態は、16年に兵庫県多可町で起きた小学5年の女子生徒の自殺事件、14年に起きた鹿児島市の高校1年男子の自殺事件などでも起きています。 第三者委員会をつくっても、教育委員会などが「学校寄り」の委員を選んだ場合、遺族が納得できるような調査が行われるとは限らないわけです。 ◆教員や教育委員会の「隠ぺい」に罰則を この「いじめ防止対策推進法」の運用では、第三者委員会の人選が課題になっています。 ここに学校側の意向を忖度する委員が集まった場合、機能不全になるからです。 そのため、「調査組織に一定数の遺族推薦委員を入れる」べきだという提言もなされています（教育評論家・武田さち子氏）。 また、「隠ぺいに関わった教員や教育委員会への罰則がない」という大きな問題もあります。 この法律には、隠ぺいに対する「抑止力」がないのです。 そのため、幸福実現党は、根本的な問題解決を図るべく、この法案に「いじめ隠ぺい」への罰則をつけることを訴えてきました。 「『いじめ防止対策推進法』を改正し、いじめの報告や対応を義務づけるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます」（幸福実現党 主要政策） しかし、国会はいまだ、対策推進法を改正していません。 そのため、幸福実現党は、地方議会において「いじめ防止条例」の制定も目指しています。 条例において、一定の罰則を定めることができるからです（※）。 幸福実現党は、立党以来、いじめ対策の強化を訴えてきました。 今の体制では守りきれない子供たちを救うべく、さらなるいじめ対策の強化を推し進めてまいります。 （※地方自治体法 第14条3項「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」 【参考】 ・朝日新聞デジタル「神戸の中３自殺『教師寄り添えば救えた』 再調査委指摘」（野平悠一、西見誠一 2019年4月16日） ・神戸新聞NEXT「神戸垂水・中３自殺 いじめ認定で遺族コメント＜全文＞」（2019/4/16） ・神戸新聞（ネット版）「『遺族寄りでいい』いじめと自殺、全国で相次ぐ再調査 第三者性の担保が課題」（2019/4/17） ・産経デジタル「神戸市教委いじめメモ隠蔽、『腹くくって』指示発覚後もあきれた対応、遺族『裏切られた』」（2018/6/6） 学校運営に自由の風を 2019.01.10 学校運営に自由の風を HS政経塾8期生 柄澤 悠（からさわ ゆう） ◆学校を「未来の希望」に 現代日本が抱える大きな問題の一つには、「少子化」があります。 1月初旬の産経新聞（2面）には、「人口減少」の問題が取り上げられ、解決のために「何よりも重要なのは、未来への希望だ」と書かれていました。 人口減少の流れを急に食い止めることは出来ませんが、子どもが減る中であっても、より優秀な人材を育成できる社会づくりは教育が持つ使命でしょう。 また、「こんなに素晴らしい学校があるなら子どもを持ちたい」と考える国民を増やすことは、「未来への希望」で国家を包むことに他なりません。 教育改革は、人口増政策とも言えるのではないでしょうか。 ◆「学校選択制」がぶつかる壁 では、「未来の希望」となる学校を創るにはどうしたら良いのでしょうか。 幸福実現党は、競争を促すことで教育の質を高めるため、行きたい学校を自由に選べる「学校選択制（教育バウチャー）」を勧めています。 実際、現在は日本各地で「教育特区」として試験的に導入されていますが、その代表的なものとして注目されるのが、2000年より同制度がスタートした「品川区」です。 平成29年度の保護者アンケート調査によれば、区民の約30%が学校選択に参加しているとの結果が出ています。 しかし、この制度も、まだまだ多くの課題を抱えています。 同調査によると、その学校選択の基準は、「地元で通学上便利だから」54.2%、「兄弟関係・友人関係」19.5%となっており、本来基準にしたい「教育活動の内容」や「進学実績」等は全て10%未満となっているのです。 また、人気の学校は増える児童生徒の数に対応できず、逆に教育の質が低下してしまうという事態も発生しています。 このように、教育の質を高めるはずの学校選択制が、本来の力を発揮できていないというのが現状なのです。 ◆今必要なのは、公立学校の「自主運営化」 では、学校選択制を本当の意味で生かすにはどうすれば良いのでしょうか。 その答えの一つは、公立学校の「自主運営化」にあります。 自主運営化。簡単に言うとそれは、現在教育委員会が持っている権限の一部を、学校現場へと移していくことです。 例えば教員の採用権や、給料の決定権、教育内容・カリキュラムの編制権、予算用途の決定権などがそれに当たります。 学校選択制の導入によって、いくら教育界に競争の原理が入ったとしても、それぞれの学校に「選ばれる学校」になるだけの創意工夫の余地がなくては、意味がありません。 今必要なのは、現場の権限の幅を広げることで、特色ある学校、ニーズに対応できる学校を創っていくことです。 例えば、昨年、入国管理法が可決されましたが、これから需要が増えてくる外国人労働者向けの教育においても、日本語教育と専門技能教育の両立や、少子化によって増えた廃校舎の再利用、及び定年を迎えた教員の活用など、よりフレキシブルに対応できる体制が必要なのです。 ◆学校現場の権限拡大によるリスク ただ、自主運営化によるリスクも存在します。 最も大きなリスクは、「自主運営に学校側の能力が追い付かない」という点です。 自主運営化するとなれば、教員にこれまで以上の負担がかかることになるでしょう。 イギリスで2010年5月に誕生したキャメロン政権は、「全ての学校をアカデミー（国費で運営される独立学校）にする」と政策に掲げましたが、余裕がない学校を効果的に独立させることができず、結局大きな成果にはつながりませんでした。 全ての学校を一気に自主運営するのではなく、許可の基準を設けることで、徐々に変革していく必要があるのです。 ◆真に活躍できる人材づくりを このように、「学校現場の工夫の余地」と「学校選択制（教育バウチャー）による競争の原理」が両立する状態をつくることで、より質の高い学校が生まれ、保護者の学校選びの関心も高まり、「学校版ぐるなび」のようなサイトも創られるようになるでしょう。 良き学校が評価され、他の学校も見習うことで発展していく世の中がくるのです。 教育に自由と競争の風を吹かせ、真に活躍できる人材を創造する学校を増やしていく。 それこそが、今の日本を復活させるための「鍵」になるのではないでしょうか。 ＜参照＞ ・『学校の先生が国を滅ぼす』（一止羊大著、産経新聞出版） ・『偏差値は子どもを救う』（森口朗著、草思社） ・『英国の教育』（日英教育学会編、東信堂） ・1/4（金）産経新聞 ・品川区 平成29年度保護者アンケート集計結果 http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/contentshozon/29hogosya.pdf 不登校児童――心に寄り添う解決を 2018.12.21 不登校児童――心に寄り添う解決を HS政経塾 8期生 矢内美花 ◆不登校の闇 皆様はご存知でしょうか。2018年の小中学生の不登校児童は約13万3683人存在し、ここ約4年間増加し続けていることを。 現在、フリースクールに通学している生徒は約4000人程度。残りの不登校児童は、家に引きこもっている状態であり、深刻な状況です。 不登校の原因は様々で、文科省によりますと、「不安の傾向がある」、「人間関係の不調和」「家庭の問題」「いじめ」などの回答が大きく割合を占めています。 学校の担任も多忙で、不登校児童の対応にまで手が回っていないのが現状です。政府も学校もお手上げ状態といえるでしょう。 ◆学校、政府がすべきことは ここで問題なのが、義務教育期間の子供たちが、まともな教育を受けられずに放置されているという現状です。 義務教育を受ける期間に学校に行けなければ、学習が疎かになってしまいます。これは、生徒を預かっている学校が、責任を持って対処すべき喫緊の課題です。 政府は、不登校児童に対する救済法として『教育機会確保法』という法律を2017年に施行しました。しかし、事実上、中身は詰まっておらず、機能もままなりません。 当初法案には、「不登校の子どもたちの居場所となるフリースクールや自宅での学習などの、学校以外の学習も義務教育として認める」などといった内容が盛り込まれていましたが、最終的には、審議の中で削られました。 今でも「学校に通うことが正しい」といった風潮が国会の中でも根強く残っているのです。もちろん、学校に復帰できるようになれば、それに越したことはありません。 しかし、問題なのは、法律ができても、不登校児童が事実上、放置されたままであることには変わりがないことです。 ◆アメリカの多様な教育 一方、アメリカでは、在宅学習や、インターネットラーニングなどといった多様な学習が、全州で認められています。 さらに、アメリカの学校では、教師が保護者や生徒から仕事ぶりを評価されるパフォーマンスレビューというものが存在します。 不登校児童への対応を疎かにするような教師には、給料やボーナスが減給されるなど罰則規定が適応されます。 教師・保護者間で、不登校を解決できない場合は、行政、学校が動き、保護者と不登校児童本人と不登校解決に向けた会議が行なわれ、それに準じた生徒のケアがなされます。 生徒の適性を鑑みて、一番いいスタイルの学習環境が与えられるのです。 アメリカと比べると、あまりにも日本は不登校児童への取り組みが希薄であるといえるでしょう。 ◆日本も柔軟な教育を アメリカで多様な教育が認められているように、日本も、学校以外の多様な教育を認め、子どもたちの学習の機会を保障していくことが大切です。 もちろん学校にいけるようになることが一番良いことだと思いますが、「いじめられている」、「何らかの事情があって、どうしても学校に行けない子供たち」には、無理に学校に行かせる必要はありません。 ただ、学校に行かなくなった子供たちの、義務教育は非常に重要です。その上で、国としても「多様な教育」を斡旋していくことが大切なのです。 特に、不登校児童にとって高校受験は大きな壁となっています。長期欠席によって内申点は悪くなり、内申点を重視する公立への進学は厳しいものとなります。 経済的に困窮している家庭では私立に通学させることも困難です。 そこで、いじめなどが原因で不登校になってしまった生徒には、内申点をカバーするために全国的な学力テストを設け、その結果で、公立高校への進学を優遇する措置も必要です。 長期不登校であっても、公立高校進学のチャンスを与え、新しい進路が開けるよう手助けするのです。 ◆不登校児童に向き合う 13万人以上の不登校児童の存在は、「教育の転換期」を暗に意味しています。私たち大人が、声なき声を聴き、不登校児童に向き合うことが大切です。 幸福実現党としても、ICT学習、家庭学習などの多様な教育を認め、義務教育段階における不登校児童の「教育を受ける権利」を保障してゆきます。 さらに、不登校解決の実績を持つ民間の専門家と、学校、家庭を連携させ、不登校解決のための仕組み作りをしてまいります。 今こそ、不登校児童の心に寄り添った、“真なる教育改革”が必要なのです。 朝鮮学校への補助金支給は本当に必要か――兵庫県を例として考える 2018.04.21 朝鮮学校への補助金支給は本当に必要か――兵庫県を例として考える 幸福実現党 兵庫県本部 湊 侑子 ◆全国一多い 兵庫県の朝鮮学校への補助金 兵庫県の中心、神戸市の元町駅を降りると様々な団体が署名活動や募金活動を行っています。 ある日、街頭で「朝鮮学校にも授業料無料化の適用をお願いします」「補助金の減額に反対しています」と、制服を着た10名程の学生たちが署名活動を行っていました。朝鮮学校に通う学生たちです。 実は兵庫県は、全国一、朝鮮学校への補助金額が多い県です。 県内には6校（尼崎、伊丹、神戸、西神戸、神戸、西播磨）の朝鮮学校が存在し、補助金は平成29年度が825人で7,273.9万円、一人当たり88,168円です。(注１) これらに加え、神戸市では市からも年間800万円以上の補助金が出されています。(注２) ◆疑問が残る兵庫県知事の判断 2016年3月、兵庫県の井戸知事は定例記者会見において、記者に「北のミサイル発射を受けて、政府は(朝鮮学校に補助金ついて)支給している自治体に自粛を求める方針を決めたが知事の受け止め方を教えてほしい」との質問を受けました。 井戸知事は、「それは本当ですか」と何度も記者に聞き返した後、次のような強い疑問を呈しています。 「朝鮮学校に通っている生徒達や朝鮮学校自身がミサイル発射に関与しているでしょうか。逆にお聞きしたいぐらいです。(中略)本当に政府がそのような形で意思決定をされて報道されているのか。そうすると日本のあり方がある意味でどのように評価されるのかにも繫がるのではないかと思います。」(注３) しかし、結果として朝鮮学校を巡っては、文科省が2016年3月「補助金の公益性、教育振興上の効果などを十分に検討」するよう求める通知を出しました。(注４) 補助金を支給していた28自治体のうち16自治体は補助金を中止、残る12か所に入る兵庫県も補助金減額という形で従いました。 それでも全国一高い補助金に疑問を抱いた県内の党員が、県知事あてに質問を出したのですが、その返信は当たり障りのない内容でしかありませんでした。 ◆朝鮮学校への補助金がなぜ問題か 朝鮮学校への補助金が問題である一つ目の理由は、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容や人事、財源に影響力を及ぼしていることです。 すなわち、この補助金が朝鮮総連の貴重な財源となっていることであり、文科省の通知にもはっきりと記載されています。 もう一つは朝鮮学校での教育内容です。 朝鮮学校とは、在日朝鮮人が子供に祖国の言葉と文化を教えようと作った学校です。そのため、日本の小中高とは別の学校である各種学校に分類されます。 そこで教えられる教育の底辺にあるのは主体思想（チュチェ思想）、つまり金日成（金一族）への崇拝からはじまり、主体的に革命に参加すること、絶対指導者への服従など、民主主義とは正反対の思想です。 その結果生まれるものは何でしょうか。 日本にいるにも関わらず、日本の文化や歴史は正しく教えられず、ミサイルや拉致を繰り返しながら、他国に恫喝を繰り返す金一族を純粋に尊敬する学生たちです。 それが彼等の幸福につながるとは到底思えません。また私たちの大切な税金を、そのような教育のために出すことは不本意ではないでしょうか。 ◆朝鮮学校への補助金支給は見直されるべき 私たちは国家による一元的な教育内容の押し付けには断固反対ですが、しかし一方で、国内において反日的な教育を行う教育機関の存在を見過ごすわけにもいきません。 朝鮮学校への補助金は、1970年代から朝鮮学校の保護者の教育費負担を減らす名目で支給されるようになりました。 兵庫県の2020年度予算では、2017年度比2700万円減額を行うことに決めたとの報道が出ていますが、減額で本当によいのでしょうか。(注５) 少なくとも北朝鮮が民主化し、普通の国家になるまでは補助金を停止、もしくは朝鮮学校の生徒の日本学校への編入など検討すべきではないでしょうか。もちろん朝鮮学校の授業料無償化など、もってのほかです。 朝鮮学校だけでなく日本の公教育においても欠けている道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育む教育が必要ではないでしょうか。 今後も、真の教育はどうあるべきか、問い続けて参ります。 (注１)兵庫県ホームページ 外国人学校振興費補助 https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/shigakukyoiku/documents/gaikokujingakkouhojyo.pdf (注２)神戸市ホームページ 平成28年度 http://www.city.kobe.lg.jp/culture/international/jisseki2016.pdf (注３) 知事定例記者会見（2016年3月28日） https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20160328.html (注４)朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）文科省 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369252.htm (注５)2018/2/16 神戸新聞NEXT https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0010991019.shtml ■進む高等教育無償化――その前に必要な経済・教育政策 2018.03.16 ※はじめに ■「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」について 先日発信致しました幸福実現党北海道本部の「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」の用紙について【ＰＤＦ版】をダウンロードできるように致しました。 引き続き、皆様のご協力お願い申し上げます。 【署名用紙ＰＤＦ版】 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/16022358/qsomtegp.pdf 【お送り先】 〒005-0814 札幌市南区川沿14条1丁目6-28 小沼方 幸福実現党 北海道本部 【締め切り】平成30年7月31日必着 ････････････････････････････････････････････ 下記より、本日のニュースファイルをお送りいたします。 ■進む高等教育無償化――その前に必要な経済・教育政策 HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆主な教育無償化案 昨年掲げられた政府の看板政策、「人づくり革命」では、目玉として「教育無償化」が掲げられました。 安倍首相は、「どんなに貧しい家庭に育っても家庭の経済事情に左右されずに夢に向かって進める社会をつくらなければならない（※1）」と語っており、待機児童問題や、大卒と高卒の所得差などを挙げ、教育機会均等や所得格差是正などを謳っています。 しかし、本当に、教育無償化でこれらの問題が解決するのでしょうか。 今回は、高等教育（大学、専門学校等）無償化に的を絞って検討していきます。 ◆高等教育無償化の内容 高等教育無償化が必要だとされる論拠を調べてみると、大きくは下記の2点にまとめられます。 (１)教育費の負担感増 ・大学進学率は増加しているのに、収入は減少傾向。 (２)所得格差による教育格差（負のスパイラル） ・高等教育を受けた人とそうでない人の収入格差がある。 ・塾に通わせる余裕がない低所得家庭は、低学歴になる傾向がある。 平成29年度の学校基本調査によると、平成29年3月には、大学・短大・専門学校への現役進学率は71%となっています。 平成9年の現役進学率は40.7%だったので、20年で30%も増加しています。 これに対し、児童のいる世帯の平均所得額は、平成8年に781.6万円だったのに対し、平成22年は658.1万円、平成26年は712.9万円でした。 また、受験生の塾費用（大学入学前1年間の学校外学習費）は平均64.9万円と、国公立大学の年間授業料平均67.5万円とほぼ同額です。 子どもにはできるだけ高い学歴を身につけさせたいと考える保護者が大半（※2）な中、学校教育だけでは不十分だと考えられていることが分かります。 問題の根本原因は、経済不振と公教育の質低下にあるのです。 ◆幸福実現党の政策 幸福実現党は、消費税率5%への引き下げや法人実効税率の10%台への減税など、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施を掲げています。経済活性化を重視し、まずは日本を豊かにしようと考えているのです。 そして、教員制度改革や学校設立の自由化、飛び級・飛び入学制度の導入や塾を学校として認めるなど、教育の多様化と充実を掲げています。 また土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。 子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。ただ税金を投入することだけが、問題解決の方法ではありません。 まずは「小さな政府」で民間の力を生かし、経済を活性化させ、教育の自由性を広げることで、質を向上させるべきだと考えます。 (※1) 9月8日、内閣官房の人生100年時代構想推進室の看板掛けにての発言。 (※2) 「『学校外教育活動に関する調査2017』データブック」（ベネッセ教育総合研究所 2017年10月31日発行）によれば、64.4%。 【参考】 2017年9月8日付日経新聞 …安倍首相発言について https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4A_Y7A900C1EA3000/ 平成28年度の国民生活基礎調査の概況（厚生労働省） …子供を持つ世帯の平均所得の推移 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf 未来を築く123の政策――教育改革(２) 2017.10.21 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「教育改革」について【085～093】までをお送り致します。 ◎未来を開く人材を育成する https://hr-party.jp/policy/education/ ◆宗教教育による徳育の充実、歴史教育 085 善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。 「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。 086 日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。 歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成します。全国の小中学校に二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教えます。神話教育の充実を図ります。 歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を国際社会に対して説明できる能力を培います。式典における国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。 ◆教科書検定制度の見直し 087 教科書検定制度の見直しを実施します。業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを行います。 自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。 ◆英語教育、才能教育 088 日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。 089 学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。 090 企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつくります。 091 専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。 ◆教育投資 091 未来への投資として、GDPに占める教育分野（特に就学前教育、高等教育段階）への公的支出割合を引き上げます。 092 幼児・⾼等教育の無償化に反対します。増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。教育無償化の憲法への明記には反対します。 093 無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。 以上。 ※「社会保障」の【094～112】の政策と「宗教立国・国家ビジョン」の【113～123】の政策については下記をご覧ください。 未来を築く123の政策――社会保障 ◎すべての世代が輝く社会を目指して https://hr-party.jp/policy/social-security/ 未来を築く123の政策――宗教立国・国家ビジョン ◎日本を「自由の大国」に https://hr-party.jp/policy/future-nation/ 未来を築く123の政策――教育改革(１) 2017.10.20 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「教育改革」について【076～084】までをお送り致します。 ◎未来を開く人材を育成する https://hr-party.jp/policy/education/ ■公教育の復権を図り、家庭の教育費を軽減します。 教育による人づくりは国家の礎です。文部科学省の教育行政により、わが国の学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。 そこで、多様で質の高い教育を実現するため、国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進します。 学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。 また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。 ◆教育の自由化・学校制度改革、文科省改革 076 土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。 077 全国学力テストの幅広い実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。 078 学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。大学設置の自由化を推進します。子供たちの多様性を認めた教育を推進し、不登校生を支援します。 079 教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。 080 教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省の組織について抜本的な見直しを実施します。 ◆教員制度改革 081 教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。 082 教育現場から不適格教員を排除するため、教員免許更新制を抜本的に見直し、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。 083 教員が「聖職者」としての誇りと資質を持てるよう、教員の価値を「労働者」とする教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。 ◆いじめ対策の強化 084 「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめの報告や対応を義務づけるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。 地方いじめ防止基本方針の策定・見直しを促し、いじめ対策組織を有効に機能させるなど、地方自治体や学校現場におけるいじめ対策を強化し、いじめの未然防止、早期発見ができる体制を構築します。 いじめの定義の明確化や初期調査方法の統一を図るとともに、問題解決のために関係機関と家族が信頼関係を築ける環境を構築します。 認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。 (つづく) 幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」 2017.09.21 幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」 幸福実現党 小鮒将人 ◆安倍総理の衆院解散報道 安倍総理が10月22日投開票で衆議院解散の決意を固めたとの報道が出ており、すでに各政党でも選挙戦に向けての準備が進められています。 みなさんご存じのとおり、日本は国難の最中にいます。私たち幸福実現党が立党した2009年より、残念ながら日本の危機が続いております。 まず、幸福実現党の直接の立党のきっかけとなったのが、北朝鮮のミサイル問題でした。そしてそれ以来8年間、この問題は進展なく、危機だけが拡大してきました。 ◆「非核三原則」の撤廃を推進 私たち幸福実現党は、この北朝鮮の核ミサイル問題に対しては、まず抑止力強化の観点から、「非核三原則の撤廃」及び、核保有の可能性について、議論を始めることが大切であると考えています。 ◆防衛予算の倍増を目指す また、国防力を強化するため、さらなる防衛費の増額が必要です。 幸福実現党は、まずは、現在の防衛予算GDP１％である5兆円の倍の金額である約10兆円程度の予算増を目指すべきだと主張しています。 ◆「自立した日米同盟」を堅持 また、北朝鮮は日米同盟を崩し、両国を離れさせるための動きを見せていますが、こうした動きに決して同調せず、我が国としての主体を持ち自立した関係を保ちつつ、同盟を堅持させることが、北朝鮮だけでなく、中国の脅威から日本を守ることにつながります。 ◆憲法改正について 一方、安倍総理は5月の憲法記念日に、憲法9条の改正案を発表しました。 それによると、第1項の「戦争放棄」、第2項の「戦力を持たない」、という項目に続く第3項として「自衛隊の存在」を明記する、としています。 そして、この改正案が、今回の選挙の争点の一つになるとも言われています。 第1項及び第2項を残すということになると、「自衛隊は存在するが戦力ではない」と、矛盾した憲法になってしまいます。 幸福実現党は、自衛隊を軍と位置づけ、国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を整備すべきだと訴えています。 ◆「アベノミクス」は失敗 自民党は「アベノミクス」は成功した、と主張していますが、実際は「デフレ脱却」もできていないように、失敗したと言わざるを得ません。 安倍政権発足直後に行った金融緩和によって、日本の景気は一時、良くなりましたが、その後、2014年に行われた消費増税によって、景気が腰折れし、低迷に入ってしまいました。 幸福実現党は、消費減税による景気回復を主張し、現在は、消費税を5％への減税を訴えています。 しかし逆に安倍総理は、一旦延期した消費税10％への増税を表明し、今回の選挙に臨もうとしています。 これは、現在のデフレ脱却が出来ていない日本経済の状況を見る限り、さらなる景気の低迷、失業率の増加につながる可能性があり、目的としていた税収も減少することが予想されます。 ◆自民党のバラマキ政治で借金1000兆円 いわゆる「失われた20年」の間に、国の財政赤字は、巨大なものとなってしまいました。20年前、国の赤字は、およそ100兆円でした。 それが、現在は1000兆円にまで膨らんだのです。なぜ、こうした事態になってしまったのでしょうか。 それは、自民党政権が、バラマキを行ってきたからにほかなりません。 今回も選挙直前になって突如、消費増税分を「教育無償化」のために使う意向を示しましたが、これもバラマキ以外の何物でもありません。 こうしたバラマキを自民党はこの20年以上もの間、続けてきたのです。 ◆「教育無償化」は質の低下を招く 「教育無償化」について、この厳しい景気の中で、教育費が抑えられる事は、経済的に楽になることは事実ですが、教育の質の低下を招くおそれがあります。 本当に支援の必要な学生には、奨学金の拡大などで、個別に対応すればよいだけの話で、一律に無償化にする必要はありません。 これも選挙目当てのバラマキ政策の一つで、ますます国の借金は膨れ上がってしまいます。 ◆マイナス金利は資本主義の精神を失わせる 日銀が採用しているマイナス金利政策もその一つです。 借金をする側が国の利子を払わずに「預かり料」をもらい、預金をした人が損をする形となります。 これでは「資本主義の精神」を傷付け、国の健全な発展を妨げることになりかねません。幸福実現党はマイナス金利政策を速やかに中止することを訴えています。 ◆「清潔で勇断できる政治」を 今の日本の政治は、経験を重ねた政治家同士で、現状維持のなれ合いの政治、バラマキによって国民、そして次の世代の若者、子どもたちにツケを負わせる政治が公然と行われています。 多くの国民の皆さまが、この現状に大きな不満を持っておられ、「清潔で勇断できる政治」が必要だとお感じになっていないでしょうか。 私たち幸福実現党は、自民党でもなく民進党でもない、新しい選択として清潔で勇断できる政治を進めてまいります。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 … 18 Next »
