国防・安全保障

NSC構想は日本の外交・安保を救うのか？――日本に不足している情報収集機能

2013.02.14

日本版NSCとは何か本日2月15日(金)、政府は危機管理能力の向上に向け、「日本版NSC」創設のための有識者会議を発足させることになっております。 NSCとは、国家安全保障会議(National Security Council)の略で、アメリカなどで設置されている外交・安全保障政策の立案や調整などを行う機関であります。会議のメンバーには、内閣官房参与を務める元外務事務次官の谷内正太郎氏や自衛隊トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏、京都大学名誉教授の中西輝政氏ら10人が内定しています。(NHK総合大阪ニュース) さて、国家の意志決定において、最も重要なカギを握るのは「情報力」です。しかし、先月アルジェリアで起こったイスラーム武装組織による人質事件では、情報が錯綜し、政府における情報機能の脆弱さを露呈しました。また、1月30日に起こった中国海軍のレーダー照射に関しても、アメリカ政府が驚く程の情報伝達の遅れがあったと言われています。「縦割り行政」が弱体化させる日本の情報機能このように日本の情報機能が弱い要因の一つは、行政機関お得意の「縦割り」が挙げられます。現状では、内閣情報調査室や外務省、防衛省、また警察・公安など複数部門がそれぞれの独自の情報網を持っており、各省庁が持っている情報は本来、内閣情報官が集約し、首相や官房長官に上げることになっています。しかし、実際は官邸へ個別で報告したり、価値の高い機密情報ほどそれぞれの省庁で独占したりと、上手く首相官邸に情報が集約される仕組みが出来ていませんでした。 NSC構想とは、こうした省庁縦割りの弊害をなくし、各省庁の情報を集約・分析、一括することで、政府としての「情報力」を最大化する構想であり、実は第一次安倍政権下で設置を目指しながら、結局廃案となってしまった「肝いりの政策」なのです。「敵を知り、己を知らば、百戦殆うからず」という孫子の有名な言葉が表す通り、まさにNSCのような情報集約・分析の枠組みが今日本政府に求められています。日本に最も不足している対外的な情報収集能力一方で、今までのNSC構想では情報の集約・分析に重きが置かれ、情報収集に関する抜本的改革に関する議論は活発ではないように思います。思うに、今の日本政府に最も不足しているのは、対外的な「情報収集」の機能ではないでしょうか。「外交官の最重要な任務の一つは情報の入手である。この目的を含め職業の目的の達成には不断の勉強、その為の人脈の構成、社交の努力が欠かせない。(『なぜ外務省はダメになったか』)」と戦後の日本外交を引っ張り、駐米大使も務めた故・村田良平氏も述べている通り、日本の在外公館などにおける現地での情報収集には疑問符が付きます。結局、アルジェリアテロ事件で情報が錯そうしたのも、日本政府や現地の在外公館がほとんど独自情報を得られなかったことが原因であると言われております。また、1月21日に行われた自民党の外交部会で警察庁出身の平澤勝栄衆院議員からは「日本政府は結局、イギリスから情報をもらった。なんでイギリス大使館で出来ることが日本で出来ないのか」と外務省の情報収集能力を疑問視する指摘が出ていたそうです。「諜報活動ゼロ」の日本は世界の非常識更に、スパイや諜報員というと、日本では映画やドラマの世界のように感じてしまいますが、現実として「大使館は秘密のスパイ組織(モーゲンソー著『国際政治』)」が世界の常識なのです。比較的良好な関係にある両国の間においてすら、今なお、大使館内に接受国が盗聴器を仕掛けるといった諜報戦が水面下で繰り広げられている「国際社会の常識」を日本人は受け入れなければならないでしょう。(潮匡人著『常識としての軍事学』) 「現代外交の根本は、情報、とくに自国の対外政策を基礎づける秘密情報を集めるという機能の中にある」と地政学の大家・モーゲンソーも言っておりますが、具体的に、欧米各国には立派な対外的な諜報機関がすでにあります。代表的な事例としては、アメリカのCIA(人員規模2万人、予算約4800億円)、イギリスのMI6(人員規模2500人、予算約450億円)、そしてフランスのDGSE(人員規模4400人、予算約675億円)などがあり、その他にもロシア、ドイツ、そしてイスラエルなどの諜報組織も規模、実績共に定評があります。それに比べ、日本の対外的な諜報活動に関しては極めて限定的で、世界の大国というには恥ずかしいくらい、そうした機能を持っていないに等しい状況であります。今こそ日本は、この混迷を極める国際情勢において、国民の皆さまを守り抜く「したたかな外交」を展開する上での、「したたかな情報戦略」を持たねばならないと確信しております。是非とも安倍首相におかれましては、本日行われる予定の有識者会議においては、ぜひNSC創設をベースに、「情報収集機能を高めることが、いかに国を救うか」という点についてしっかりと議論して頂きたいと思います。日本政府の情報収集能力に向けた具体的提言そのための具体的提言として、以下に三点挙げたいと思います。まず第一に大使館ラインでの各地元紙・テレビなどを通じた「公開情報」の情報収集能力の向上、また政府要人や現地キーマンとの人脈の構築強化が、情報収集強化の大前提であります。そして第二には、アルジェリアでの反省を踏まえ、防衛駐在官の増員を図り、軍事関連の情報収集能力も向上させていくことであります。更に第三に、諜報部門(ヒューミント)の本格的に創設によって、日本独自の「非公開情報(秘密情報)」の獲得を積極的に図っていくことであります。何といっても、日本は「忍者」の国です。鎌倉時代から存在した諜報のプロ、「忍者」の伝統を活かして、CIAやMI6を優に凌ぐような世界一の諜報機関の創設を日本に目指すべきであると提言いたします。(文責・山形県参議院選挙区代表、HS政経塾第1期生城取良太)

北朝鮮、三度目の核実験――日本政府は自主防衛・核武装を進める義務がある

2013.02.12

北朝鮮3度目の核実験が意味するもの北朝鮮は12日、3度目となる地下核実験を強行しました。国際社会では、核実験が3度成功すれば、核保有国として認識されるようになります。過去2回の核実験もミサイル発射から、数ヶ月以内に核実験が行われて来ました。過去の核実験では、北朝鮮の核保有をくい止めるために、米国が主導で6カ国交渉を行い、食料支援やエネルギー支援をする代わりに北朝鮮に核施設の査察を要求し出来ました。しかし北朝鮮は秘密裏に核実験の準備を行ってきたのです。過去2回の核実験との違い過去2回の核実験は、プルトニウム型原爆であったのに対し、今回の核実験は、濃縮ウラン型で大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）に搭載する弾頭を小型化する実験であったと分析されています。つまり、今回の3度目の核実験で北朝鮮は韓国、日本はもちろん、アメリカをも狙える核ミサイルを保持したことを意味します。それに自信を得たように北朝鮮は昨年12月のミサイル発射の国連安全保障理事会決議声明を受け、「全面排除」と主張し、北朝鮮の非核化が盛り込まれた6カ国協議共同声明の無効を宣言。「我々が継続して発射する衛星や長距離ロケットも、高い水準の核実験も、我々の敵である米国を狙うことになる」(1/24 共同)と強調していました。北朝鮮への制裁を強化せよ！対話が通じない北朝鮮に対しては一切、「核カード」を切った経済支援要求には乗ってはなりません。日本は韓国や米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し圧力を一層強めるべきです。菅官房長官は日本独自の制裁として、朝鮮総連の副議長5人に対し、北朝鮮を渡航先とした日本への再入国を禁止する措置を12日に発動したことを明らかにしました。(2/12 日本テレビ「日本政府　北朝鮮に厳重抗議、独自制裁発動」) また、日米韓がどれだけ北朝鮮への経済制裁を強化しても、朝鮮総連から北朝鮮へ莫大なお金が送金されている現状では制裁効果は薄れます。パチンコ業界も含め、日本政府は徹底的に朝鮮総連の闇送金ルートを洗い出し、北朝鮮の資金源を完全に断つべきです。日本は自主防衛・核武装を進めよ！韓国政府は12日、北朝鮮の核実験を受けた声明で、核・ミサイルの脅威に対抗するために「北朝鮮全域を射程圏にするミサイルを早期に配備するなど、軍事力拡充にさらに拍車を掛ける」と強調。更に金寛鎮国防相は、より積極的な核抑止戦略が必要だとして、北朝鮮の核施設への先制攻撃を宣言しました。(2/12 時事「軍事力強化を表明＝ミサイル配備、先制攻撃強調－韓国」) 日本も、北朝鮮の核ミサイル基地への先制攻撃を宣言すべきです。実は、自衛のための先制的行動は憲法９条を改正しなくても可能です。実際、1956年、衆議院内閣委員会で、鳩山一郎首相の答弁を船田中防衛庁長官が以下の通り、政府見解を代読しています。「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」(第24回国会衆議院内閣委員会会議録第15号) したがって、「差し迫った脅威」に対して、日本が先制的に自衛権を行使することは既に認められており、その実施に向けては、日本は早急に弾道ミサイルや爆撃機等の敵基地攻撃能力を保有すべきです。更に本質的には「核を抑止できるものは核しかない」(通常兵器では核の脅威を阻止できない)と言われるように、日本政府は国家・国民を守り抜くべく、核武装を急ぐべきです。米国の「核の傘」はあてにならない事態に至っており、日本は現実問題として、自主防衛・核武装を迫られています。日本が「道義国家」として国際的正義を貫くべく、自主防衛・核武装を進めることが、緊張を増すアジアの平和を守るための抑止力ともなるのです。（文責・佐々木勝浩）

「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Si vis pacem, para bellum）」

2013.02.07

小野寺防衛相は2月5日夜、東シナ海の公海上で1月30日、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表しました。また、同月19日にも別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性が高いことも明らかにしました。レーダーはミサイル等を発射する際に対象を捕捉するためのもので、攻撃を前提とする中国側の挑発行為が判明したのは初めてだということです。「日本の曖昧な出方に対する中国側の強硬的な姿勢」というのが、この事件の基本的な見方です。安倍政権になってもなお毅然たる外交姿勢が見られないことは、事件への対応からも容易に窺い知ることができます。こうした日本政府の「事なかれ主義」がこの事件を引き起こした根本原因だと言えます。（参考：【緊急声明】「中国海軍による海自護衛艦へのレーダー照射を受けて」⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34835.html）本記事では、また別の観点からこの事件について考えてみたいと思います。尖閣諸島を巡る対立が表面化してから、日中間では様々なことが起きていますが、日中両国政府共に、この件について外交交渉をした形跡が見当たりません。日中の間には主張の隔たりがあることは当然ですが、隔たりがあるからと言って外交交渉をしなくていいという理由にはなりません。「領土問題は存在しない。だからこの件に関して外交交渉はしない」という日本政府の姿勢もある程度は評価できますが、こうした対応だけでは、万が一、紛争がエスカレートした場合、日本は有無を言わさず、戦争に臨まなくてはならなくなります。しかし、現状では日本は戦力の配置、物資の備蓄、予備役などに代表される「戦争に対する備え」は不十分な状況にあります。確かに、戦力や隊員の質に関して言えば、日本は中国を凌駕する部分もあると考えますが、それは戦争の一要素にしか過ぎず、憲法や自衛隊法に縛られ、指揮・命令系統が不備で、戦力の配置が十分になされていない日本が戦争に勝てるか否かは不透明です。もちろん、戦争は無いことに越したことはありませんが、万が一、戦争になった場合の備えやシミュレーションは十分にしておく必要があります。戦争を勃発させないためにも、また、もし戦争が勃発したとしても、外交関係を継続することは重要です。なぜなら、「戦争は政治(外交)の延長である」(クラウゼヴィッツ『戦争論』)からです。また、日本も中国も内政が不安定であるということは戦争の勃発の可能性を高めます。というのも、内政の混乱によって戦争が引き起こされることもあるからです。例を挙げると、古代ギリシアを二分した戦いである「ペロポネソス戦争」（紀元前431年～紀元前404年）は、アテナイを中心とするデロス同盟とスパルタを中心とするペロポネソス同盟との間で戦われた戦争です。この戦いは最初、アテナイ側優勢で進みます。ところが、アテナイで疫病が発生して治安が悪化、更に指導者であるペリクレスが病死すると、内政は混乱を極めます。そして、劣勢であったスパルタ側からの和平の提案に応じず、戦いを継続したのです。そして20年後、アテナイは最終的に戦争に負けることになったのです。このことから考えると、日中両国双方の内政が不安定であり、中国は高度成長の停滞などの「不満のはけ口」として、戦争を仕掛けてくることも十分に考慮に入れておくべきです。そこで重要なのが沖縄の存在です。現在、沖縄はアメリカの太平洋戦略の要衝ですが、この機能が次第に失われつつあります。だからこそ、自衛隊の戦力を沖縄にシフトし、更に物資の備蓄などの備えを固めることによって、自主防衛体制を確立し、不測の事態に備えることが急務なのです。「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ（Si vis pacem, para bellum）」というラテン語の格言にもある通り、日本は平和を目指すからこそ、戦争への備えを怠ってはならないのです。(文責・黒川白雲)

中国海軍の太平洋進出の真意とは？

2013.02.06

先月31日、中国海軍の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋方面に進出したことが報道されました。今回は、太平洋進出後の中国艦隊の動きとその狙いについて深く知るため、日本のマスコミだけでなく、中国軍の機関紙『解放軍報』から読み解いてみたいと思います。激増する中国海軍の「第一列島線突破演習」昨年来、中国海軍による第一列島線突破演習は増加の一途をたどっていますが、今回、宮古海峡を突破したのは、北海艦隊に所属する「青島」「烟台」「塩城」の三隻の軍艦からなる「連合機動編隊」です。この編隊指揮官は演習について「一次出島鎖(注:第一列島線の事)遠航訓練」と称しており、演習の内容が「第一列島線の突破」と、「遠海での訓練」を強く意識したものであることが伺われます。(1/31『解放軍報』「北海艦隊連合機動編隊離港新年度首次出島鎖遠海訓練始動」) さらに2月1日付の解放軍報3面には「穿越宮古海峡」というヘッドラインが踊り、日本の南西諸島防衛に突破口を「穿(うが)った」という印象を与えているほか、記事では「宮古海峡は太平洋に出るための一条の理想的な国際水道だ」という編隊参謀長の発言を伝えています。また、宮古海峡は「国際水道」であり、「艦艇・航空機の通行は自由」という主張を掲載していることから、尖閣どころか、中国は宮古海峡を「理想的な通り道」として支配下に置く動きを進めていることが分かります。(2/1『解放軍報』「穿越宮古海峡」) 太平洋進出も「海洋権益」とみなす中国なお、昨年行われた中国共産党の第18回党大会の結果、胡錦濤主席によって「断固として海洋権益を守る」方針が示されたことが知られていますが、同編隊参謀長は、胡錦濤主席の「海洋権益」発言に触れながら「第一列島線の突破」が海洋権益維持のために重要であることを記者に訴えています。このことから、中国が維持すべき「海洋権益」とは、「尖閣諸島」のみならず、「第一列島線の突破と太平洋への進出」も含まれるという実態が見えてきます。(同上) 演習の目的は「中国版GPS」の軍事運用試験にあった！さらに興味深いのは、この艦隊が「中国版GPS」(北斗衛星)を使用していたという事実です。記事によれば、今回の演習に参加した軍艦は「中国版GPS」とリンクする「情報化」の改造が行われており、演習自体も「中国版GPS」を実際に軍事目的に運用することが狙いだったことが示されています。例えば、「中国版GPS」独自のサービスである位置情報付きショートメール機能を利用し、軍艦同士の通信を飛躍的に効率化させたことが紹介されています。(2/4『解放軍報』HP「北海艦隊使用北斗衛星導航系提昇戦闘力」) 射撃用レーダー照射事件との関係は？――私はこう考えるなお、2月6日の朝刊全紙で特集が組まれていた、中国海軍の軍艦による海上自衛隊の護衛艦への「射撃用レーダー照射事件」との関連性ですが、2月6日付の読売新聞夕刊では、レーダー照射事件を起こしたのは尖閣諸島周辺で日本とにらみ合いを続ける中国公船を護衛していた軍艦であったと報じており、北海艦隊と直接の関連はないと見られています。(2月6日現在) しかし、レーダー照射に関して日本政府の発表から一晩経っても中国政府の反応はなく、中国の外務省も「報道で知った」とコメントするばかりである点から、共産党と中国軍の間で何らかの問題が生じている可能性もあります。これは私見ですが、「中国版GPSの軍事運用試験という重大な任務を背負った北海艦隊の第一列島線突破を妨害されないよう、中国軍が共産党を無視して威嚇行為を行わせた」可能性はあり得ると思います。尖閣周辺でトラブルを起こすことで、日本の目を北海艦隊から尖閣諸島に引きつけようとしたということです。一番の問題は、日本政府の受動的対応にあり！ただ、射撃レーダー照射事件の背景が「尖閣」にあるにせよ、「太平洋への進出」にあるにせよ、本質的な問題は、中国との摩擦を恐れ、「極めて遺憾」とその場しのぎの対応を続けてきた日本政府自身の態度にあると言えます。詳細は、2月6日、矢内筆勝党首よりマスコミリリースされた緊急声明【中国海軍艦艇によるレーダー照射事案を受けて】をご参照ください。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34835.html 太平洋への進出、そしてGPSを中心とした通常軍の運用を目指す中国に対して、我が国も衛星破壊兵器や、巡航ミサイルを発射可能な潜水艦を開発するなど、何らかの対抗措置を取るべきです。(文責・HS政経塾一期生彦川太志)

安倍首相は憲法9条第1項を廃し、国際平和のためには武力行使も辞さない覚悟を示せ！

2013.02.04

不十分な自民党の憲法改正案安倍首相は1日、参院本会議での各党代表質問で、「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と述べ、憲法を改正して国防軍の保持を明記する意向を示しました。自民党は、昨年4月に憲法改正草案を発表し、12月の衆院選でも国防軍明記を公約に掲げましたが、安倍首相が就任後、国会で明言したのは初めてのことです。国防軍の保持は、主権国家として当然であり、その姿勢は評価できます。しかし、問題は、自民党の憲法9条改正案が、不十分であり、国家主権を侵害するものに留まっていることです。自民党の憲法9条改正案は、第1項(平和主義)で、「国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」としつつ、第1項2で「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」とし、第2項(国防軍)で、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」としています。現行憲法の9条第2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除し、自衛権と国防軍を明記したことは評価できますが、問題は、第一項が、ほぼそのまま残っていることです。安倍首相も、「憲法の平和主義、戦争放棄を変えるつもりはない」と述べ、これを裏付けています。主権を侵害し、必要な武力行使を妨害する危険性しかし、「国権の発動」、つまり「国家主権の行使」としての戦争を放棄することは、国民の主権の一部を放棄することに他なりません。そのため、「憲法9条は基本的人権の尊重を定めた憲法第13条に違反している」との見解もあります。自民党は、第1項2で「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と付記することで、「自衛のための武力行使は容認される」と解釈しています。しかし、「国権の発動としての戦争」と「自衛のための武力行使」の違いは定かではなく、将来、左翼的な政権が成立した場合、第1項を根拠に、自衛権の行使を妨げる危険性が高いのです。また、「国際紛争の解決の手段」という言葉の解釈も特殊であり、「侵略目的のもののみを指す」と解釈されていますが、普通の言語感覚からして無理があります。この特殊な解釈は、1928年に定められたパリ不戦条約第1条からきています。同条約は「国際紛争を解決する手段」としての戦争を放棄するとしつつ、その定義は明示せず、ただ、締結の過程で「自衛権や自衛戦争は認められる」という解釈が出されたため、「国際紛争を解決する手段とは、侵略目的のものののみを指す」という解釈が慣習化されたのです。しかし、結局、「侵略とは何なのか」が定義されなかったため、各国は主権国家として、自らの戦争が自衛か侵略かを独自に判断でき、あらゆる戦争が容認される状態となりました。つまり、同条約は、解釈が複雑で、空文化しており、正当性が希薄だと言えます。それにも関わらず、この文言を憲法に入れることで、日本は自らの手足を縛っているのです。欧米諸国が、イスラム原理主義組織によるテロ活動や独裁政権による民衆弾圧を止めるため、世界各地で軍事介入を繰り返していますが、利権確保のための行動もあるとは言え、「侵略目的の武力行使」ではなく、一定の正当性があると言えます。国益と国際平和、国際正義を守るために、「国権の発動としての戦争」や「国際紛争解決の手段としての武力行使」が、どうしても必要となることはあるのです。特殊な解釈が国際法上、慣習化されているからといって、それを文面通りに国内法に取り入れ、主権を害してはなりません。特に、国民の精神的支柱であるべき憲法において、そうした文言を掲げ、複雑な解釈で無理に現実に合わせることは、望ましくありません。この9条第1項が温存されている限り、戦後日本の「非現実的な一国平和主義」が続き、政府による責任逃れの口実に使われる可能性が、非常に高いと言えます。それは、1月に起きたアルジェリアでの人質事件での安倍首相の対応を見ても明らかで、日本政府は卑劣なテロと戦い、自国民を保護するための軍事介入すら、できずにいるのです。「村山談話」踏襲に見る安部政権の恐怖心また、このことは、安倍首相が「村山談話」を踏襲したこととも、無関係ではありません。 1995年、当時の村山首相は、日本が第二次世界大戦で「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と謝罪しました。安倍首相は、これを踏襲する意向を示し、「とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという認識は歴代内閣の立場と同じだ」としています。つまり、安倍政権を含む歴代政権には、「先の大戦は日本の侵略戦争であり、同じような侵略戦争は起こしたくないし、侵略戦争だと批判されるような他国への軍事介入、海外での紛争解決には手を出したくない」という罪悪感・恐怖心が、根深くあると言えます。しかし、先の大戦におけるアジア諸国への日本の軍事介入は、侵略目的のものとは言えず、欧米の植民地主義に対抗する戦争でした。この戦争の結果、アジアの人々は植民地支配から解放されたのです。この史実を、日本は誇りを持って語り継ぎ、未来においても同様に、国際平和と国際正義のために行動しなくてはなりません。国際社会における正邪を判断し、結果責任をとることは難しいことですが、政府はその重責から逃げず、あくまで正義を追求し、勇気を持って行動すべきです。しかし、自民党で最右翼と言われる安倍政権ですら、「過去の侵略戦争の亡霊」から逃れられず、「国際紛争の解決の手段」としての武力行使を行う勇気と覚悟が無いのです。国際平和と国際正義を実現する幸福実現党日本を国際社会のリーダーとし、国際正義と国際平和を実現できるのは、幸福実現党のみです。幸福実現党は、現行憲法を廃し、新たな憲法を創ります。幸福実現党の大川隆法総裁が提言している「新・日本国憲法試案」では、第一条で、「国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」とした上で、第五条で、「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。」と定めています。これは、日本が、国際平和実現のため、あらゆる手段を尽くすことを誓うものです。決して、侵略戦争や、無用な戦争を起こすのではありません。紛争や侵略によって苦しんでいる人々を救うためならば、「国権の発動としての戦争」も「国際紛争を解決する手段としての武力介入」も辞することなく、勇気と正義感を持って行動するということです。現在も、中東・アフリカ地域では、テロや紛争が絶え間無く続いていますし、アジアでは、中国や北朝鮮など、他国への侵略・攻撃意図を持った覇権国家の脅威も続いています。こうした中、幸福実現党は、大国・日本の責任政党として、日本国民はもちろんのこと、全世界の人々の生命と安全、財産、そして幸福を、断固として護り抜く決意です。(HS政経塾第二期生、徳島県参院選選挙区代表小松由佳)

沖縄全首長による「オスプレイ配備撤回要求」運動は県民を危機に陥れる行為だ！

2013.02.03

1月27日、米軍普天間基地に配備されたオスプレイの配備撤回と同基地の県内移設断念を求め、沖縄県内の全41市町村の首長らが、東京・日比谷公園で集会を開き、約4千人(主催者発表)が参加。集会後、銀座などでデモを行いました。(1/27 日経「オスプレイ反対、東京でデモ沖縄の市町村長ら」) 翌28日には翁長市長や名護市の稲嶺市長ら約30人が、全41市町村長や議会議長らの署名が入った「オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める『建白書』」を安倍首相に手渡しました。今回の行動行動について、翁長共同代表は「オール日本対オール沖縄の主張にねじれがあるので、新政権に沖縄の主張を真剣に受け止めて対応してほしいという(沖縄の意思を)つなぐ意味でも意義が大きい」と述べています。しかし、沖縄県名護市在住の私、金城竜郎の知人は「オール(すべて)の県民の意見」として一括りにされていることに憤慨しており「俺の意見は粛清されている」と怒りをあらわにしています。彼は「アジアで軍事的脅威になっている中国からの侵略を防ぐためにも、オスプレイは必要だ」と主張し、辺野古移設を容認している一人です。むしろ問題の本質は、沖縄県民の意見を一つにまとめ上げて、反対の意見を持つものを村八分にするような「同調圧力」にこそあります。オスプレイ配備撤回を求めて東京まで押しかけていった沖縄の各首長、そしてそれをまるで甲子園大会に出場する代表選手のように扱ってエールを送る沖縄のマスコミこそ、最大の問題だと私は言いたい。連日のマスコミ報道による洗脳が進み、多くの県民はオスプレイを危険だと感じており、そう信じているからこその「同調圧力」なのですが、データを客観的に分析すれば、実際のオスプレイの事故率は、民間ヘリよりも低いということが明らかになっています。オスプレイが配備された日、マスコミのヘリコプターが追尾して一日中テレビニュースで流しておりましたが、「マスコミのヘリのほうが事故率が高かった」ということを言っておかなければなりません。私は「本当にこんなことをやっている場合なんでしょうか？」と訴える一人です。その理由は下記３点です。 (1)中国による尖閣諸島への侵略行動は「レベル3」に！「レベル3」とは、私がつけた段階ですが、中国政府は明らかに侵略計画を立てて計画通りに実行しています。「レベル1」は、2010年9月7日の「漁船衝突事件」です。中国の漁船(これは中国の言い分ですが、船長は本当に漁民かどうかは怪しい)が、我が国の海上保安庁の巡視船にぶつかってきた事件のことです。「レベル2」は、2011年10月24日の中国の国家海洋局の漁業監視船が我が国の領海に侵入してきたことです。「レベル1」との違いは、民間船ではなく、中国政府の公船による領海侵犯が起きたことです(明らかに軍艦だが、中国政府は軍艦だとは言っていない)。しかし、多くの県民は、漁船衝突事件の時のような驚きを感じてはいませんでした。中国は昨年9月11日に、わが国が尖閣諸島を国有化したことを「泥棒だ」と叫び、対抗措置を取ると脅しておりますが、侵略行為はそれ以前から始まっていたことなのです。今では公船による領海侵犯は常態化しています。更に、「レベル3」の事件が起きたのは、昨年12月13日のことです。中国国家海洋局の輸送機が尖閣諸島付近の領空に侵入しました。私が危惧する「レベル4」は、いよいよ中国人民解放軍の戦艦あるいは戦闘機が侵犯してくる、という事態です。そうなれば、当然、海上保安庁や沖縄県警では対応不可能です。自衛隊の防衛出動となれば、事実上の「開戦」となる可能性がありますが、果たして安倍首相にその命令が出せるでしょうか。 (2)中国軍は戦争準備を始めているこれは事実です。着々と軍事施設を造り、重要な人物が公的な場で強硬発言をしている以上、わが国との戦争を想定していると考え、対策を講じなければなりません。国家の安全保障に関しては、最悪を想定していなければ、県民・国民を守ることはできないのです。昨年5月頃、中国福建省・水門に尖閣諸島奪取をにらんだ空軍基地が完成しました。戦闘機や地対空ミサイル・システムなどが配備される予定だといいます。重要な点は、この基地から尖閣諸島までは360kmしかないということです(沖縄本島からは440km)。中国の戦闘機なら、約12分で尖閣まで飛んで来れます。しかし、飛行場の無い尖閣諸島に着陸することはできません。ですから、尖閣諸島まで1時間以内に到着しヘリコプターのように着陸できるオスプレイが防衛の要となることは言うまでもないことです。これまで海兵隊が使用してきた輸送ヘリCH-46は、行動半径が140kmで、尖閣諸島まで飛ぶことは不可能なのです。今年の3月に国家主席に就任することが確実の習近平氏は、昨年12月に中国共産党トップの総書記に就任して初の視察地に広東省を選びました。この時、広東軍区にある海軍基地に足を運び、海軍司令員(海軍トップ)と長時間会談しております。その際、習近平総書記は対日開戦に関するレクチャーを受けた可能性が高いと言われています。そして1月14日付の軍機関紙、解放軍報などは、中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」と指示を出していたことを明らかにしました。更に中国人民解放軍の彭光謙少将は、1月14日、中国の新聞社が運営するニュースサイト「中新網」の座談会に出席した際に、日本側が中国航空機に「曳光弾を一発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と発言しました。ちなみに曳光弾は、国際法で認められた警告射撃のためのもので、相手に危害を加えるものではありません。 (3)中国国内の好戦ムード前述の彭少将の発言は中国国内で大きな反響を呼んでいます。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返ししよう」といった支持の声が寄せられています。今年1月5日、中国で放映された大人気の討論番組のテーマは「2013年、中国と日本はどうしても開戦せねばならないのか」という大変きな臭い内容でした。中国を代表する日本専門家、軍事専門家5人が顔をそろえ、日本との戦争になれば、中国はどうするべきかを論じております。「わが人民解放軍は一気呵成に勝ちに行く。日本よ、何するものぞ」等、強気な発言が相次ぎました。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張をあおっています。そのため、中国国民からも日本との開戦を望む声が高まっています。年末年始の中国国内のテレビでも朝から晩まで抗日ドラマのオンパレード。また、大学入試でも「共産党抗日史」は必須だということで、日本悪玉論の教育を徹底しています。これだけのことを知れば、中国世論が好戦的であることを背景に、中国政府によるわが国への侵略の動きをますます加速させていく可能性が高いということがわかるのではないでしょうか。幸いにして、真逆の行動で県民の意志を政府に届けた団体もあります。沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！実行委員会」(徳留博臣代表)は1月29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共にオスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡しました。集会では、協賛団体の幸福実現党の矢内筆勝党首が挨拶に立ち、尖閣に迫っている中国の脅威や、防衛上のオスプレイの必要性、日米同盟の強化を訴えました。（1/29 「幸福実現党党首、沖縄県民と共にオスプレイ配備賛成の声を内閣総理大臣に届ける」⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34517.html）そして、沖縄などから参加した50人の支持者と共に、「オスプレイ配備撤回は、沖縄県民の総意ではありません！」「沖縄普天間基地は早急に辺野古へ移転してください！」とシュプレヒコールをあげました。そして「オスプレイ配備撤回の声は、沖縄県民の総意ではないことを踏まえ、日本の国防上、必要不可欠なオスプレイ配備を撤回することなく、今後も勇気を持って進めていくこと」「米軍普天間基地を早期、辺野古へ移転し安全を確保すること」などを要望しました。沖縄県各首長が全員参加した抗議行動を受け、安倍首相は2月2日に沖縄入りしました。那覇空港の第2滑走路増設事業の予算化と工期短縮をアピールするなど沖縄県との信頼関係構築を強調しましたが、冷静に一連の動きを追ってみると、首相への抗議の「建白書」手交が1月28日。来年度予算に関する臨時閣議における政府の来年度予算案の決定が29日。ちなみに沖縄関係予算は今年度比2.2％、64億円増の3001億円です。そして2月2日の首相来沖となれば、「単なるゆすりたかりの陳情団だったのでは？」と疑われても仕方がないのではないでしょうか。実際、東京では抗議行動を冷ややかに見る都民がかなりおられたとも聞いています。私は一貫して、日米政府に協力してこその沖縄関係予算だと言い続けています。沖縄県が協力してこそ、日本人は一つにまとまるのです。今、本当に必要なのは、これ以上、中国に悪を侵させない強い外交と、それを担保する防衛力と法律の整備です。…

戦わずして尖閣諸島を我がものにする中国の戦略に騙されるな！

2013.02.02

習近平氏による尖閣奪取対日工作が始まった！昨年9月、胡錦濤政権下で、日本の尖閣国有化前、対日工作の大方針を策定しています。その方針は3つ、(1)持久戦、(2)外交戦、(3)経済戦を展開です。その際に、対日工作調整委員会を設置、そのトップに指名されたのが習近平総書記です。(2012/11/2 産経「『尖閣』共同管理へ定期協議要求対日工作トップに習近平氏指名」) 鳩山、山口、村山、加藤……日本の売国政治家を利用した外交工作中国が仕掛ける対日工作は「尖閣海域での中国公船の常態化」であり、「持久戦」に持ち込んでいることは、ニュースで報じられている通りです。また、「外交戦」では、日本の「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」という立場を突き崩す政治家工作が次々と打たれています。 1月16日、中国の招きに応じて訪中した鳩山元首相は、中国側の要人と会談、「尖閣諸島が係争地であるとの認識」を示し、尖閣に領土問題は存在するという中国の立場を後押しするために利用されています。また、公明党・山口代表が与党幹部として、21日の香港のフェニックステレビで、尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。(参照：安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ！) さらに28日、村山元首相、加藤紘一元自民党幹事長を、尖閣が中国領であることを象徴する「釣魚台迎賓館」へ招き、その席で「対話と協議を通じて、コントロールしながら解決の手段を探ることが急務だ」と日本側に対話の重要性を働き掛けています。(1/29 時事) 鳩山、山口、村山、加藤といった親中売国奴議員達は、習近平氏の「尖閣工作」の走狗(使いっ走り)として、日本の内側から中国の侵略を手引きしていると言えます。自民党は即刻、売国政党である公明党とは即刻、連立を解消しなければ、安倍政権は内側から中国に蝕まれていくことは避けられません。中国の「対話戦略」に騙されるな！昨年11月、中国は尖閣諸島をめぐって領有権争いが存在することを日本政府に認めさせた後、尖閣周辺海域の「共同管理などを話し合う定期協議を求める対日外交方針」を固めました。(2012/11/2 産経) 中国の対話に応じ、日台中の「尖閣共同管理」を日本が受け入れれば、「尖閣に領土問題は存在していた」ことを認めることになります。これは、「尖閣には領土問題が存在しない」という日本の立場を崩す結果になります。中国が言う、日台中の「尖閣共同管理」は、台湾は中国のものという前提と、共同管理の名目で尖閣海域で中国の公船常態化を正当化させる口実となります。そもそも、尖閣諸島は当初より「日本固有の領土」であり、中国に「共同管理」を言われる筋合いなど全くありません。南シナ海でなされて来たように、「共同管理」は中国による尖閣諸島実効支配の第一歩であることを見抜くべきです。安倍政権は断じて応じてはなりません！中国は持久戦に持ち込み、尖閣海域を自国の海と化し、「戦わずして勝つ戦略」を目指していることを忘れてはなりません。(文責・佐々木勝浩)

安倍政権が今国会で「道州制基本法」を提出へ――「国家解体」の危険性

2013.02.01

自民党が今国会で「道州制基本法」を提出へ安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、道州制の導入を定める「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示すと共に、「早期制定を目指して議論を行う与党と連携を深めて取り組む」と明言しました。(1/31 東京「首相、道州制法の早期制定目指す」) 安倍首相は積極的な「道州制推進論者」として知られており、今通常国会に「道州制基本法案」を議員立法で提出する方針です。(1/11 産経「自民、道州制基本法案を来年度予算成立後に提出へ」) 「道州制基本法案」では、理念や手続きを規定し、30人以内の有識者らで構成する「道州制国民会議」を内閣府に設け、3年以内に区割りや市町村の役割などをまとめ、首相に答申することとなっています。道州制は「琉球独立」への道道州制とは、都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編するものです。自民党の「道州制基本法(案)」には、その区割りは明記されていないものの、北海道、東北、北関東、東京、南関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄という区割りが想定されています。東京を単独にするのか、中部を東海と北陸に分けるのか、中国と四国を統合するのか等、瑣末な議論はあるものの、沖縄が単独で州として設定されことは確実と見られています。内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が発表した答申では、「北海道及び沖縄県については、その地理的特性、歴史的事情等に鑑み、一の道県の区域のみをもって道州を設置することも考えられる」とあります。(2006/2/28 地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申について」) 更に、2008年の自民党の道州制推進本部(谷垣禎一本部長)と道州制推進委員会(佐田玄一郎委員長)が合同で示した道州ブロックの区割り４案では、沖縄は４案いずれも単独州に設定されています。(2008/5/30 琉球新報「道州制、４案とも沖縄単独州」) 「地域主権」と「道州制」によって、沖縄州に「主権」が分譲されれば、沖縄州は強力な自治権限を獲得すると共に、「琉球独立」運動と一体となって、沖縄の日本からの独立に拍車をかけることになるでしょう。そもそも、「沖縄独立」を最も強く願っているのは中国です。矢内筆勝党首も、中国が「琉球独立」運動の手助けをし、米軍が撤退した後には人民解放軍が進駐し、中国の「琉球自治区」として統治しようと画策していることを指摘しています。（⇒「琉球独立運動」の危険性）尖閣・沖縄に「国難」が迫る最中、こうした「国家解体」に繋がりかねない「道州制」は極めて危険性が高いと言えます。地域間格差が激しくなる「道州制」また、道州制は、地方への「課税自主権の付与」を掲げています。一見、国から地方への大幅な税源移譲は、地方にとって「得」になりそうに見えます。確かに、首都圏などの一部の大都市は「得」するでしょう。しかし、地方の多くの都市が「損」することは明らかです。国家は国税の一定割合を「地方交付金」として、地方自治体の財政状況に応じて分配しています。これは、地方の財政状況を平準化し、「地域間格差」を調整するための機能を有しています。普通交付税の交付を受けていない「不交付団体」は年々減少傾向にあり、平成24年度は1都54市町村に過ぎません。(総務省「平成24年度不交付団体の状況」) すなわち、多くの市町村が「地方交付金」によって財政が賄われているのですが、地方への税源移譲がなされてしまえば、「税の再分配機能」が失われ、「豊かな自治体はより豊かに、貧しい自治体はより貧しく」なります。全国町村会も「道州制」導入反対に向け、反対攻勢を強める行動計画をまとめるなど、波紋が広がっています。(1/3 信濃毎日「全国町村会、『道州制』導入反対で行動計画」) 「国家解体」に繋がる「道州制」また、「道州制」や「地域主権」の下では、国家レベルの外交・安全保障政策が遂行できなくなる危険性が非常に強くなります。例えば、沖縄州が「米軍基地の退去」「自衛隊基地の退去」を決定すれば、日本の国防機能が弱体化することは避けられません。また、国家の機能が分散されてしまえば、大規模災害があった際、単独の道州で対応せざるを得ず、迅速かつ大規模な救援活動が取れなくなることも懸念されています。そもそも、「主権理論」を確立した中世フランスの政治思想家ボダン(Jean Bodin)は、「主権は最高にして唯一、国家の絶対的かつ恒久的、不可分にして不可譲という属性を持つ」と述べています。(堀江湛著『政治学・行政学の基礎知識』一藝社,2007) 安倍首相は「主権を分割する」という近代国家、明治維新に逆行する「道州制」「地域主権」の危険性を知り、「道州制基本法」提出を取り止めるべきです。（文責・黒川白雲）

安倍政権を蝕む寄生虫――自民は即刻、売国政党・公明党と連立を解消せよ！

2013.01.25

習近平氏との会談を熱望し、売国発言を繰り返す公明党・山口代表公明党の山口那津男代表は25日、北京の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記(国家副主席)と会談しました。山口氏は尖閣諸島をめぐって悪化した日中関係改善に向け、日中首脳会談の実現を呼びかけました。昨年11月に習近平氏が総書記に就任してから、日本の与党幹部と会談するのは初めてのことです。(1/25 毎日「公明・山口氏『尖閣、対話解決を』習総書記　北京で会談」) 今回、習近平氏が山口氏と会談を行うか否かについて、中国側は25日の山口氏の帰国直前まで回答を保留していました。中国側は「山口氏の中国での発言を聞いてから(習近平氏が会うか)判断しようとしていた」(1/24 産経)と見られ、山口氏は習近平氏との会談を希望し、熱い「ラブコール」～親中・亡国発言～を送って来ました。 21日の香港のフェニックステレビでは、山口氏は尖閣諸島の領有権について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「尖閣棚上げ論」に言及しました。(1/22 産経「公明・山口代表『尖閣棚上げ』言及　政府見解逸脱　」) また、山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることに対して、「両国の軍用機が島に近づき合うことは不足の事態を招きかねない」として、自衛隊出動の自重を促す発言も行いました。(同上) これに対して、自民党の石破幹事長は「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」「わが国固有の領土にわが国の飛行機、軍用機が近づかないことは極めて難しい」と強く反論しました。(1/22 産経「公明・山口代表の『棚上げ』発言に石破氏が反論、またも与党間に溝」) また、アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が自民党内で強まっていますが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩していません。(1/22 産経「邦人救出で自衛隊法改正焦点公明慎重、自民と溝」) 安倍首相は11日、「尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない」と述べていますが、山口氏の発言は安倍政権の尖閣防衛の意思を打ち消しかねない失言です。「尖閣棚上げ論」は中国の策略そもそも、「尖閣棚上げ論」とは、1978年、当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏が訪日した際、「(尖閣諸島の領有問題についての)問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう」と話した発言に端を発します。日本政府の公式の立場としては、「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」として、「尖閣棚上げ論」は「鄧小平の一方的発言」という位置づけとなっています(ただし、日中間の「密約」があったとする見方は強い)。要するに、「棚上げ論」とは、「日本が尖閣諸島の主権を主張しなければ、中国は尖閣諸島の領有を主張しない」とする主張です。一見、平和的主張に見えますが、「棚上げ論」は中国の実効支配戦略の常套手段で、中国は南シナ海でも領有権をめぐって「棚上げ論」を持ち出しつつ、共同開発を進めるなど、ジワジワと実効支配を強めています。しかし、そもそも尖閣諸島は南シナ海と違って、領有権の係争地でもなく、純粋に日本固有の領土であり、「棚上げ論」などもっての外です。例えば、自宅の庭について、隣人がいきなり、「この庭は本当は自分の庭であるが、紛争は良くないので、所有権論争は棚上げして、お互い、庭に入らないようにしよう（若しくは、お互い、庭に入れるようにしよう）」と提案して来たようなものであり、冷静に考えれば、全く馬鹿げています。また、仮に日中間の「密約」があったとしても、中国は1992年に尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めており、この時点で「棚上げ論」は既に破綻しており、日本側が「棚上げ論」持ち出すことは「領有権を放棄するに等しい行為」です。(参考：1/23 産経「尖閣と山口氏　棚上げ論は国益に反する」) 与党の政党代表である山口氏の「尖閣棚上げ」発言は、日本の国益を損なう極めて問題が多い発言なのです。「親中売国政党」公明党の罪そもそも、公明党は「親中政党」としての姿勢を隠そうともしていません。山口氏は24日、中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談で、「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴え、公明党の「親中ぶり」を懸命にアピールしています。(1/24 産経「公明代表、中国で『池田名誉会長の精神受け継ぐ』」) 習近平氏は間違いなく、中国共産党と古くから友好関係にある公明党は「くみしやすい相手」「日本侵略の橋頭堡」として見ていることでしょう。今後、習近平氏は、公明党を使って、安倍政権を「内から切り崩していく」戦略を取っていくものと見られます。また、安倍政権になり、太田昭宏氏(公明党・前代表)が国土交通大臣に就任しましたが、中国の侵攻から尖閣諸島を守っている海上保安庁の長は海上保安庁長官であり、国土交通大臣の指揮監督を受けます。すなわち、海上保安庁職員が事実上、「親中売国政党」公明党の支配を受けているということであり、これも中国の策略の一環でありましょう。公明党の存在自体が中国側につけ入る隙を与えおり、安倍政権の足元を崩しかねません。民主党政権は党内の主張がバラバラで、何も決定できませんでしたが、憲法９条改正に強い慎重姿勢を示す公明党と連立していては、安倍政権は憲法改正の偉業を成し遂げることは不可能です。自民党は先般の衆院選で単独過半数を得た以上、売国政党・公明党とは即刻、連立解消・訣別し、安倍政権は障害を除去した上で「国防強化」に取り組むべきです。（文責・黒川白雲）

世界から見て異常な安倍首相の反応―「テロは絶対に許さない！」―首相が正義を語れる日本に！

2013.01.24

今回のアルジェリアテロ事件は、事件発生から9日目で、安否不明だった日本人10人全員の死亡が確認されるという大変残念な結果となりました。(1/24 読売「日揮元副社長、最後に死亡確認…邦人犠牲10人」) 亡くなられた邦人の皆さまのご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、ご遺族の皆さまにお悔やみ申し上げますまた、犯行グループは日本人を狙うため、最初に日揮の居住区に進入し襲撃していたことが判明しました。アルカイーダ組織傘下の武装グループが関与する地元企業がBPに出入りし、テログループに情報を流すなどしていたようです。テロ事件を受けての各国首脳の発言このテロ事件を受けて、日本と各国首脳の発言に大きな差があることに気づきます。アルジェリアは現在発効している16のテロ防止関連の国際諸条約すべてを批准した世界数カ国のうちの１つであり、「反テロ」対策を積極的に推進してきた国です。セラル首相は「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、武装勢力がガスプラント爆破を狙って配管に爆弾を仕掛けたのを受けて、最後の攻撃を行い、武装勢力を壊滅させたと述べました。仏オラルド首相:「最も適切なやり方だった」「人質を殺すことも辞さない冷徹なテロリストと対峙していたアルジェリアに交渉の余地などなかった」英キャメロン首相:「アルジェリア当局の責任を問う声も出るだろうが、人質が死亡した責任は残虐非道なテロリストにある」米クリントン国務長官:「これがテロ行為であることを忘れないでほしい。犯罪者たちはテロリストなのだ」このように、欧米の政治指導者は人質側に多数の死者を出す結果となったアルジェリア政府の対応について、テロ行為を許さない政府判断を支持する立場を示し、人命よりも正義を優先するとはっきり表明しています。正義を優先することが人命を守ることにつながると知っているからです。一方で、日本の安倍首相は17日深夜タイからアルジェリア首相のセラル首相に「人命優先を要請したはずだが、攻撃するとは一体どういうことか」と、声を荒げて抗議の電話をし、人命を失ったことに対しては、「誠に残念」として、暗にアルジェリア政府を批判する姿勢を示しています。各国世論・マスコミの報道今回の事件に関して、欧米メディアのマスコミでは、「西洋の価値観と生き方の破壊を目ざしているテロリストと交渉する余地などない」(英サンデー・タイムズ)といった反応が少なくありません。(1/22 読売) しかし、日本のマスコミでは「強行突入し、人質の命を犠牲にしたアルジェリア政府が悪い」となりかねません。そのため、安倍首相はまずアルジェリア首相に抗議し、人命を第一に考えている印象をマスコミを通じて国民に知らせました。そうしなければ、今回の事件を通して支持率の低下、失言による引責問題になりかねないからです。米国で収監中のイスラム原理主義指導者ら2人の釈放を求められたアメリカは、「米国はテロリストと交渉しない」(国務省のヌランド報道官)と述べましたが、日本であればどのように対応するでしょうか。一国のトップが日本の首相のような発言をしたならば、身代金や犯罪者釈放目的での国民狙いのテロが頻発し、海外にいる自国民の命が逆に危なくなるということを知らなければなりません。世界平和への貢献現在、フランスは2000人以上の兵力を投入してマリでの武装勢力掃討作戦を行っており、イスラム過激派が制圧していた中南部の拠点の2拠点を奪回することに成功しました。(1/23 読売) オラルド首相は「アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と言い、国民もマリ介入を支持、欧州も後押ししています。イギリスは今回の事件を受け、アルジェリアのほか、リビア、ナイジェリア、マリなどの政府に対するテロ政策での支援を強化する方針を示すと共に、マリでの仏軍の支援の拡大を検討してます。(1/23 読売) 果たして日本はどうでしょうか。世界平和への貢献どころか、今回のように邦人が海外でテロの人質になっていても、自衛隊は「安全が確保されているとき」にしか動けず、人員の輸送は「航空機か船舶で」しか行えず、「武器使用は正当防衛」の場合しか許されません。そもそも自衛隊は軍隊ではありません。テロ事件を教訓に、自衛隊法改正が議題に上がっています。もちろん、改正は絶対に行わなければならないことですが、世界から見てあまりに遅れた対応であると言わざるを得ません。日本の取るべき態度安倍首相は、テログループが悪の根源であるにも関わらず、人命を優先しなかったアルジェリア政府批判に議論をすり替えました。「正義」を語り、「正義」という価値観を国民を啓蒙することができませんでした。これは、福島第一原発事故の本当の原因が津波だったにも関わらず、真実を隠した上に責任を東電にかぶせ、原発反対旋風を巻き起こした民主党によく似ています。個別の現象に感情的に反応するだけは、いつまでたっても原因を解明し、根本的な解決につなげることはできません。これでは安倍体制の下では「戦後レジーム」から脱却することなど永遠に不可能です。マリ南部のバマコでは現在、仏軍介入を歓迎し、至る所で仏国旗が売られているそうです。市民は「仏軍はマリ軍の10倍強い。ずっと介入を祈っていた。仏軍が介入しなければ、武装勢力は今頃、ここに入っていた」と話しています。(1/19 朝日) 日本も世界に対して、責任を果たすべきです。世界の平和について、国民が考えなければならない時期です。ここまで大国になっておきながら、首相が正義さえ語れないような国であれば、日本はこの世界に存在する意味はないと言っても過言ではありません。安倍首相は今こそ勇気を出して、自国民を守るために必要な自衛隊法の改正の断行を行うべきです。そして世界平和に日本は貢献すべきであると国民を啓蒙し、憲法9条の改正を訴え、参院選のテーマを「国防とテロの撲滅、世界平和への貢献」にすると決断すべきです。(文責・HS政経塾1期生兵庫県参議院選挙区支部長湊侑子)