Home/ 高橋侑希 高橋侑希 執筆者：高橋侑希 HS政経塾 第7期生 中国に垂れ流される私たちの血税――遺棄化学兵器廃棄事業 2019.02.27 中国に垂れ流される私たちの血税――遺棄化学兵器廃棄事業 HS政経塾 第7期卒塾生 高橋 侑希（たかはし ゆき） ◆「遺棄化学兵器廃棄事業」とは 遺棄化学兵器廃棄事業をご存じでしょうか。 この事業は、今のままいくと、日本の税金を無限に中国に垂れ流すルートになってしまうのです。 廃棄事業は新聞やTVニュースで取り上げられず、国民の認知度は低いです。国民の知らないところで、毎年右肩上がりで予算をつけられ、数兆円にも及ぶといわれています。 この「遺棄化学兵器廃棄事業」の問題点について指摘します。 ◆日本が払わなくてもいいものまで払っている これまでに廃棄したものを含め約5万発を廃棄済ですが、実はこの中には日本が廃棄する義務のない通常兵器が数多く含まれています。 2014年度の回収砲弾数では、なんと、3万1743発中3万発が通常兵器でした。 通常兵器だとしても発掘する際は費用がかかります。通常兵器発掘分の費用が後から日本に返ることはありません。 ◆中国の明確な対日戦略 この事業の開始まで、中国は日本から金を引き出そうと着々と実行に移してきました。 1992年、スイスのジュネーヴで開かれた軍縮会議の席で、中国の代表が次のような演説をはじめました。 「ある外国が中国に遺した化学兵器200万発以上が中国にある」中国が指す、「ある外国」が日本であることは明らかでした。 化学禁止条約の成立に向けて、中国はこのころから国際世論形成に乗り出していきます。中国が条項に盛り込むよう強く主張したのが「廃棄の義務」でした。 これは、他の国に同意なく化学兵器を遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を廃棄するというものです。 ◆当時、ソ連軍、中国国民党軍も化学兵器を使っていた 当時（昭和20年）の化学兵器に関する国際条約をみると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自に禁止ス」と陸戦法規条文「毒又は毒を施したる兵器を使用すること」とあります。 これらの国際条約は「使用」を禁じたのであり、各国軍隊の「保有」を認めていました。 化学兵器は「開発、製造、保有」が認められ、化学兵器による先制攻撃に対して、化学兵器での報復攻撃が認められていた状態で日本軍だけが隠す必要などなかったのです。 外務省もそのように認識しています。 「ソ連軍・中国軍においても化学兵器が配備されていた。日本軍が中国軍から化学兵器を使用した攻撃を受けたとする軍関係資料が存在している。（小原雅博 外務省大臣官房参事官）平成19年12月7日 外務委員会会議録より」 双方突き合わせて持っていた状況をみると、日本軍だけが化学兵器を隠す必要があったと考えるのは不自然です。 ◆永遠に中国に税金が流れ続けるルート この事業に関する昨年の有識者会議の議事録を見ていると次のような発言がありました。 「ハルバ嶺に化学兵器が30～40万発あるが、それらは日本軍がそこに集めて捨てたわけではない。置いていかれた化学兵器を中国側がハルバに集めて捨てた」という主旨です。 この発言をしたのは日本の担当室長です。 置いて行かれた化学兵器というのは、武装解除で所有権が日本から中国に移ったものです。これらの化学兵器の持ち主は中国です。 中国のものを、なぜ日本がお金を出して処理をし続けなければいけないのでしょうか。「ここにある」「あそこに捨てた」と中国側がいつまでも言い続ける可能性があり、半永久的に事業が継続する可能性があります。 ◆日本の『誇り』を取り戻せ この事業の問題は、私たち日本人の大事な税金が、払う義務のない事業に使われているということだけではありません。根源的な問題がこの事業にはあるのです。 それは、2017年8月、中国外交部の定例記者会見で中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官の発言からうかがえます。 「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄された化学兵器を1日も早く廃棄し、清潔な土地を中国人に返還するように促す」と世界に向けて発信したのです。 この事業を半永久的に継続させることで、「日本は侵略者」といういわれなき自虐史観を押し付けられ続けることを意味します。 幸福実現党は「日本の『誇り』を取り戻す」ことを目標に活動しています。この事業の中止は、そのための一歩です。 (参考資料) 内閣府「遺棄化学兵器処理担当室」 http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html 平成29年7月6日（木）第17回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議「2017（平成29年）年度遺棄化学兵器廃棄処理事業に係る予算について」内閣府「遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」第14回有識者会議 平成27年3月4日 議事録 http://wwwa.cao.go.jp/acw/pdf/kaigi_14gaiyo.pdf 「正論」平成18年6月号、平成18年8月号、平成18年9月号、平成18年10月号 渡部昇一（2006）「歴史の真実 日本の教訓」 いつまで私たちの血税を垂れ流すんですか？――遺棄化学兵器廃棄事業の闇 2018.09.18 いつまで私たちの血税を垂れ流すんですか？――遺棄化学兵器廃棄事業の闇 HS政経塾 第7期生 高橋 侑希（たかはし ゆき） ◆「遺棄化学兵器廃棄事業」とは 遺棄化学兵器廃棄事業という言葉をご存じでしょうか。 これは、旧日本軍が敗戦時に中国に「遺棄」したとされる化学兵器を、国費を用いて廃棄・回収する事業です。その数は200万発以上（日本政府は30万～40万発と推定）とされています。 当初取り決められていた廃棄期限は2007年でしたが、2018年現在でもこの事業は行われています。昨年は約360億円拠出されました。2000年から始まった「巨大事業」は現在3600億円を越え、全て執行されれば3兆円規模になることが懸念されています。（※1） しかし、旧日本軍が化学兵器を「遺棄」した事実はない―という衝撃の真実があります。また、日本が廃棄する義務もないのです。 ◆遺棄化学兵器廃棄事業の経緯 日本が廃棄の義務を負ったとされるのは、1997年に発行された化学兵器禁止条約と、それに伴い1999年に締結された日中間の「覚書」によってです。 化学兵器禁止条約は、「サリンなどの化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止し、（中略）化学兵器を一定期間内（原則として10年以内）に全廃することを定めたものです。 もともと「自国が所有し若しくは占有する化学兵器」の廃棄を義務づけたものでしたが、中国がこだわって「他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器」の廃棄義務が条文に盛り込まれました。 これにより、日本は、同条約に基づき中国の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負うことになったのです。 また、99年の「日中覚書」の第一項で、中国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認したとしています。日本は検証することなく中国の要求を丸呑みし、終わりのない地獄がはじまったのです。 これと、さらに後押ししたのが河野洋平・外務大臣と村山富市・首相（いずれも当時）の国会答弁（※2）で、現政権は今なおその方針を踏襲し続けています。 ◆この事業の問題点 まず、中国は日本に対する日中共同声明で「戦争賠償」を放棄しています。（昭和47年日中共同声明「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」。） 賠償の放棄とは、戦争に関わる被害に対して一切の請求権を放棄するということです。 たとえば日本はサンフランシスコ条約において請求権を放棄しているので、不発弾を発見したらその都度日本の責任において処理しています。 中国は自らの宣言を放棄し、日本に請求しているのです。本来ならば中国が責任を持って取り組む問題なのです。 次に、武装解除・旧日本軍の兵器の引き渡しが行われた詳細が約600冊の引き継ぎ書と関連文書で残っています。 武装解除されるとは、化学兵器の所有権は日本ではなく中国（あるいはソ連）に移ったということです。つまり、決して「遺棄」したものではないのです。 そして、旧日本軍が「遺棄」していない化学兵器にまで国費が垂れ流されています。2000年に黒竜江省で5万発を回収、3.7万発が処理されていますが、その9割は発煙筒や通常砲弾の類で、有害兵器ではないものでした。 また、日中合同で発掘回収した「遺棄化学兵器」は、2006年7月10日までに695発を発掘・回収しましたが、そのうち496発は日本以外の国の兵器でした。それを日本が指摘すると、中国は直後の発掘・回収を中国側だけですることに方針転換したのです。その結果、699発中697発が旧日本軍製だったといいます。 ◆今後日本のあるべき対応 約600冊の「旧日本軍兵器引継書」には、すべての兵器は中国に引き継がれたことを弾薬、発煙筒など事細かに記載されています。 なかには、電気スタンドやケント紙1枚まで記されているものもあり、旧日本軍の律義さが窺えます。そしてすべての引継書には日付、場所、授者と受者の署名がされています。 2000年から始まった「遺棄化学兵器廃棄事業」は、中国側に対して、「遺棄ではない」と主張できるだけの状況証拠はあったにも関わらず、中国の言いなりになってしまったのです。 年300億円以上国費を投じていますが、中国側の要請により内訳の詳細は非公表だといいます。 国民の大切な血税を、このような不透明な事業にいつまでも投じ続ける日本であってはなりません。 日本が化学兵器を遺棄したのか検証し、その事実がないなら「遺棄化学兵器廃棄事業」は中止すべきです。 ※1内閣府「遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」 http://wwwa.cao.go.jp/acw/kaigi.html ※2「（化学兵器が）旧軍のものであるということがはっきりすれば、当然わが国がそれを処理する義務、責任があるというふうに思います」（河野答弁＝95年4月11日） 「遺棄した方の国にその処理の責任がある（中略）の誠実に実行しなきゃならぬということは当然であります」（村山答弁＝95年12月28日） 【参考書籍】水間政憲（2010）「いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実」PHP研究所 日本政策研究センター（2006）「遺棄化学兵器問題 化学兵器は誰が「遺棄」したのか」「遺棄化学兵器問題 これが果たして「遺棄」なのか」 「日本人よ、中国の属国になってもいいのか？！」――HS政経塾オープンセミナーレポート 2018.07.25 「日本人よ、中国の属国になってもいいのか？！」――HS政経塾オープンセミナーレポート HS政経塾 第7期生 高橋 侑希（たかはし ゆき） ◆「日本人よ、中国の属国になってもいいのか？！」 『チベットには27万人のお坊さんがいたのです。朝から晩まで平和のために祈っていたのです。しかし、たった2万人の中国軍が送られると、私たちは何にもできなかったのです。』 『日本の国会前では「平和、平和」と言って活動している人たちがいますが、それでは平和は守れません。それを私はこの身で実感しました。』 ――こう語るのは、チベット出身の国際政治学者のペマ・ギャルポ教授です。 7月21日（土）ユートピア活動推進館にて、国際政治学者ペマ・ギャルポ教授をお招きし、HS政経塾オープンセミナーを開催いたしました。 100名近くの方々がご参加くださり、また、第2部懇親会ではペマ教授もご同席され、日本の未来について参加者と膝詰めで語り合われました。 ◆国家主権の侵害、そして人権弾圧 以下、ペマ教授がセミナーでお話しされた「生の声」(『』部分)をお伝えいたします。 『現在この地球上においては、個人の人権を奪い、民族の自決権を奪い、国家の主権さえも無視している―そういう国家勢力が存在しています。 消えていく国、民族には、国民にはある意味において責任があります。それは、中国の侵略を許してしまった責任です。 チベットの問題は、民族自決権の問題であり、国家の主権の問題であります。人権の問題だけではありません。 1965年、中華人民共和国はチベット自治区にし、その結果、お金・切手が一切使えなくなりました。 中国は「わが先祖が受け継いできた領土（チベット、南シナ海、沖縄、尖閣諸島）を他国には渡さない」と教科書に書いています。』 そこに国際法は存在しません。中国のルールで国家の主権を奪っていくのです。 ◆中国の野望と侵略の仕方 『現在、中国は2050年までにアメリカに代わって世界の大国になると明確に言っています。それは中国が隠し続けてきた「野望」でしたが、ここまで明確に言うようになったのは軍事的にも経済的にも自信がついてきたからでしょう。 中国は心理作戦をする国です。相手の国・組織に入り込んで中を弱体化させているのです。 日本に対してはメディアに入り、国内の世論をコントロールしようとしています。中国では、「10名の記者をごちそうするよりも１人のデスクをしっかりおさえなさい」と教えられるそうです。 たとえば、スポーツでは、相手に勝たせていい思いをさせなさいと指示しているといいます。 健全な試合にまで国家が介入するのです。それが中華人民共和国の体制です。本人たちはスパイとして利用されているとわかっていない人たちが大勢います。 ミサイルは最後の侵略です。中国の侵略の仕方は相手の国の中に入って弱体化させ、攪乱させるのです。自分の国の意のままに動かせる組織をつくろうとします。』 ◆日台関係について 『日本において、表玄関にあたる国は台湾です。台湾を守ることは、日本の安全保障に直結すると思います。台湾の位置づけをもっと認識することが必要です。 中国に対して、台湾は日本に対して重要だと示すべきです。 台湾は若い人のほうがしっかりしています。台湾の独立を目指して模索している若者が大勢いるのです。 日本が台湾を大事にすれば、アジアから見て、日本は頼れる仲間になるのだということを示すことができます。』 アメリカも「安全保障の表玄関」である台湾防衛のために動きだしています。 今月7月7日、米海軍の駆逐艦2隻が台湾南部の海域から台湾海峡に進入し、東北方向に向かったと発表されました。米艦艇の台湾海峡通過は異例で、台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられています。（※1） ◆アジアの平和を守るために ペマ教授は、『日本はアジアの同胞たちの真の解放のためにお手伝いしてくれた国であり、中国に対して謝り続ける必要はない』と何度も言ってくださいました。 来月8月15日は終戦記念日ですが、私たちはいつまでも「アジアに対して迷惑かけてごめんなさい」と言うべきではありません。 日本に感謝し、日本を頼りにしたいと思っているアジアの国々と連携することが、中国をけん制するために必要でしょう。 中国は虎視眈眈と尖閣諸島を狙っています。今月7月4日尖閣諸島周辺の領海に、中国の海上警備を担当する中国海警局の船3隻が相次いで侵入いたしました。そのうちの1隻には機関砲のようなものを搭載していたようです。（※2） もはや、中国の覇権は想像・推測ではありません。この国を無神論国家に手渡さないためにも、日本人は当事者意識を持たなければなりません。 幸福実現党は、アジアの平和を守るために、日本と台湾、インドの関係をより強固なものにし、独裁国家の専制を阻止してまいります。 ※1米駆逐艦２隻が台湾海峡航行、中国牽制か（7/7「産経ニュース） https://www.sankei.com/world/news/180707/wor1807070031-n1.html ※2尖閣周辺に中国海警局の船 軍事委の傘下編入後で初「領海侵入」（7/4「産経WEST」） https://www.sankei.com/west/news/180704/wst1807040030-n1.html すべてを表示する
