Home/ 上田敦子 上田敦子 執筆者：上田敦子 大分県本部副代表 日本のミサイル防衛に盲点はないのか 2016.03.24 文／幸福実現党・大分県本部副代表上田あつこ ◆日本の弾道ミサイル防衛の現況 平成27年版防衛白書の中で読み取れるように、日本政府は北朝鮮の「戦略的抑止力」を過大に評価することを恐れています。(平成27年版防衛白書・概観) 北朝鮮の危険性を認識していながらも、中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）を見ても対策が充分ではないところに、その影響が表れています。 ※中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度） http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf これを見ると、日本の弾道ミサイル防衛（BMD）整備はまだその途上にあり、政策評価を見る限り、その完成は平成32年以降を目途としています。 ◆自衛隊のBMD能力 それでは、現在の自衛隊のBMD能力がどの程度なのか、今すぐそこに迫る北朝鮮の脅威に対応可能なのでしょうか？これが問題です。 ※参考 弾道ミサイル防衛（平成20年3月防衛省） http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/19/sougou/sankou/02.pdf 自衛隊のBMDは2段構えになっており、第1段階ではイージス艦搭載のSM-3を使用して、大気圏外（ミッドコース段階）での迎撃をおこないます。 第2段階では、陸上自衛隊のPAC-3を使用して大気圏内（ターミナル段階）で迎撃をおこないます。 ただし、これまでの演習実績をみると、SM-3での迎撃は高度160kｍで実施され、PAC-3は高度20ｋｍ程度が限界です。 平成24年に北朝鮮が発射した準中距離弾道ミサイルは、高度500kmで飛翔したことが分かっています。 ※平成27年版防衛白書 図表1－1－2－3 http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n1121000.html#zuhyo01010203 平成28年2月に発射されたミサイルは、さらに高速度であることから、高度は500kmより高かったであろうと思われます。 SM-3の射程高度は500kmが最高と言われており、実際には米軍が高度247kmで軌道をはずれた人工衛星を破壊したのが最高高度です。 つまり、それより高い空域での実績はまだありません。少なくとも、高度500ｋｍ以上の空域を飛ぶICBM（大陸間弾道ミサイル）やIRBM（中距離弾道ミサイル）をその高度では破壊できないことになります。 しかも、ミニマムエナジー軌道をとるミサイルは低高度になるので迎撃の成功率が高まるが、ロフテッド軌道をとり落下速度をマッハ10以上に高めた弾頭を迎撃するのは至難の業です。 SM-3が迎撃に失敗した場合、有効射程距離に入った弾頭を、PAC-3はわずか数秒のうちに破壊しなければならなりません。 さらに、核ミサイルで敵国に一定のダメージや脅威を与えることだけを考えるのなら、ミサイルを着弾させる必要もないのです。迎撃ミサイルが届かない大気圏外で爆発させればよいからです。 これは半径百キロメートルから千キロメートルの広範囲にわたって強い電磁障害を引き起こします。 地上の電子機器は回路が焼き切れ、復旧までには長い時間がかかるといわれています。 病院などでどういうことが起きるか、想像に難くありません。停電により、多くの死者が出る可能性はあるし、都市機能はマヒしてしまうでしょう。 ※参考 核実験（wikipedia） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93 結局言えることは、定められた条件を前提とした迎撃実験には成功しているが、その条件は非常に限定されているということです。迎撃ミサイルは完全ではありません。 ◆BMDの意義 それでは、BMDそのものの意義をどう考えるべきなのでしょうか。 戦略的抑止力は現在実用化されている技術としては、核の保有以外は無いということです。 SM-3などのミサイル防衛システムは、核という抑止力の効果を高めるために有効なツールであって、それ単体で抑止力になるものではありません。 これこそが日本のミサイル防衛の盲点です。ミサイル防衛のポイントは、敵国に核ミサイルを撃たせないことにあります。 特に、上記の大気圏外での核攻撃を最も受けやすいのが、核抑止力を持たない日本のような国です。恫喝の手段としてこれほど有効なものはないでしょう。 そして、攻撃を仕掛けた国が、「実験中の事故による爆発であり、故意ではない」と言い訳した場合、どのような報復ができるのでしょうか。 7年前、幸福実現党が立党した直接の理由が、この北朝鮮ミサイル問題です。当時、国民の皆様にご理解をいただき、議員輩出できていたら・・・。 次が最後の機会という思いで、みなさまにお訴えしていきたいと思います。 二千年の歴史を持つ「神国日本」に誇りを持とう！！ 2015.08.28 文／幸福実現党・大分県本部副代表 上田 あつこ ◆日本の誇りを取り戻すためには 日本の誇りと自信を取り戻すためには、その建国の原点に立ち返る必要があります。日本の神々の神話や建国の歴史を教えなくなると、たやすく洗脳されてしまいます。 誇りと自信を失った国民は、謝罪ばかり続ける精神的奴隷と成り果てるのです。ですから、もう自虐史観に終止符を打つべき時だと思います。 ◆「日本のみの戦力不保持」は自虐史観の根源 世界中に核保有国が1つもなければ、世界は一歩平和に近づくかもしれません。 マスコミの言うように「憲法９条によって戦力を持たないことが、日本を平和にする」と言うのならば、アメリカだけではなく、中国に対しても「核廃絶をすべきである」と報道すべきです。 中国は今、さまざまな核兵器や侵略的兵器を持ち、開発もしています（中国の軍事費は、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事予算であり、ここ十数年で、軍事支出は実質300％増加）。 核兵器などの兵器を持てば、他国から攻撃を受けるから、持たないほうが平和だと言うのであれば、それは、北朝鮮に対しても同じように核兵器を持たない方がよいと言うべきです。 しかし、彼らの行為を放置しておきながら、「日本のみが何も戦力を持たないことが世界平和につながる」と考えたならば、これこそ、日本は悪いことをした国だから滅んでも良いということになります。 これが日本の自虐史観の根源であると言わざるをえません。 ◆「なぜ今、安保法案が必要なのか？」 政府の安全保障関連法案を憲法学者が「違憲」と断じています。憲法解釈学を主流とする憲法学界では、憲法の条文がほぼ全てです。 しかし、憲法があって国家があるわけではなく、国家と国民あってこその憲法です。憲法に自衛隊の存在は明記されておらず、「自衛隊は違憲だ」と考えている憲法学者は多いのです。 戦争を起こさないための手段を考えているのに、「戦争を起こそうとしている」と批判する人がいます。 「なぜ今、安保法案が必要なのか？」 自分の周りしか世の中を見ていなければ平和でしょうが、しかし世界に目を向け、中国が海洋進出を図る、東・南シナ海や、北朝鮮の核ミサイル開発を考えたら、日本の安全保障はいつどうなるかわからない状況です。 憲法は、国に対して国民の生命などを尊重するよう定めており、政治が先を見据えながら、必要な施策を整えるのは当たり前です。 一国だけで自国を守ろうとすると、どうしても軍事国家にならざるを得ません。世界では価値観を一緒にする国同士で守り合う「相互防衛システム」をいかに構築するかが合理的な安全保障論だと言われています。 安保法案は日本が新たな安保法制を構築するきっかけとなります。 ◆『自虐史観』の撤廃を 戦後70年、残念ながら「先の戦争は、悪であり、軍部の独走によって多くの人々が犠牲になった」という史観が主流です。 しかし、本当にそうであったのでしょうか？ そうではありません。先の大戦、大東亜戦争には、大義がありました。 それは、「アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放」という大義です。 昭和天皇は、独白録にて、「大東亜戦争」の原因としては、「有色人種差別の影響」が大きかったと述べ、その上で、日本としてはそれを覆すために努力していた旨が語られています。 日本国を正確に見つめ直し、日本の誇りを取り戻し、繁栄の未来に向かって、さらに素晴らしい国づくりをしてゆきたいと思います。 子供達に愛国心を！――大分県教組の「慰安婦ツアー」の実態 2014.11.16 文／幸福実現党大分県本部副代表 上田 あつこ ◆「慰安婦ツアー」違法募集 大分県教組はこれまで「日本の(侵略期の)加害行為を正しく認識し、平和を模索する」という主旨で、中学生とその保護者を募集し、韓国ツアー「親子で学ぶ韓国平和の旅」を2002年より毎年実施、今年の夏休みに開催され計12回行われています。 また、近年3回のこの「反日教育ツアー」は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金を売りに新聞広告で申し込みを行っております。 旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、登録を受けた旅行会社しか行えないと規定した同法に違反しているとして、大分県教組は、観光庁から改善するよう指導されています。(違法行為は、今年で3回目となりました。) ◆ツアー内容 韓国での中学生の交流が目的とはいうものの、日本軍「慰安婦」歴史館や反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問しています。 そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのです。 「慰安婦」歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設で、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されています。 しかし、日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていません。 歴史教育では、義務教育では、自国の立場を教えるのが基本ですが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるものであり教育上、不適切であると考えます。 ◆従軍慰安婦も強制連行も虚構である理由 1.「従軍看護婦」「従軍カメラマン」は存在しましたが「従軍慰安婦」はおらず 「売春婦」が存在したのみです。 2004年の売春禁止法が成立するまで、売春婦は合法的な職業で、韓国業者により集められた 売春婦が存在しました。 (「従軍慰安婦」との言葉は、作家の千田夏光の造語です。) 2.「強制連行」ではなく、韓国売春業者の募集による職業婦人でした。 当時の日本政府は、むしろ「意に反した」女性狩りをする韓国人悪徳業者を日本の官憲に取り締まらせていました。 3．日本政府の調査では、強制連行を裏付ける証拠は見つかっておらず、韓国との合作だったことが 明るみに出ています。 4．これまで、慰安婦は『挺身隊』の名で「強制的に連行された」と報道してきた内容について「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない」と改めました。 5．吉田清治が「済州島で慰安婦を強制連行した」とする証言は虚偽だと認め、朝日新聞は記事を取り消しました。 6．慰安婦と女子挺身隊を混同していたことについて、これらはまったく別ものであり、誤用していたことを認めました。 つまり、旧日本軍による慰安婦強制連行についての根拠とされてきたものが、根本的に崩れたわけです。 このような中での訪問は、子供の歴史認識に混乱を与える事となり、虚構の上に作られた展示施設を見学する『慰安婦ツアー』は健全育成の見地から極めて適切でないと考えます。 私も一児の母として子供達の未来のためにも間違った歴史教育に対して断固抗議してまいります。 「親子で学ぶ韓国平和の旅」あるいはそれに類するツアーを今後実施しないよう、教育委員会及び教育庁から大分県教職員組合に対して厳しく指導し、各学校に対しても募集に応じないよう、只今、署名活動ならびに、12月大分県定例議会に陳情書提出の準備を進めています。 ◆愛国心を育てる正しい歴史教育を 教育が人間をつくります。歴史の必然として、誇りを失った国は滅びに至るといわれます。 この美しい国、誇り高き日本を守るために、また、この国に真の自由と繁栄をもたらすために、正しい歴史認識、正しい歴史教育が必要です。 子供達に自虐史観をうえつける教育を一日も早く卒業し、共に、愛国心の持てる教育に変えてゆきましょう すべてを表示する
