そが周作

幸福実現党　政務調査会　都市計画・インフラ部会長

各国からの、日本の金融緩和政策への批判に屈するな！

2013.02.18

G20財務相・中央銀行総裁会議がロシアのモスクワで開催されました。皆様ご存じのとおり、同じ時期にロシアに隕石が落下しました。非常に衝撃的であり、「まさか各国の代表が集う時に、その場所(国)で」という、曰く表現しがたいものを感じた事件がありました。この会議の開催前から、日本では「円安に対する新興国の警戒感が高まる中、大胆な金融政策を柱とする安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』に対する理解を得られるかが焦点となっている」「日銀の金融緩和策を背景に円の独歩安が加速し、海外から『通貨安競争』を招いているとの批判が出ている」(2/15 産経)などと非常にナーバスな報道がなされていました。しかし、そもそも「円の独歩安」などというのは全くの言いがかりで、リーマンショック以降、各国が大胆に金融緩和を進める中、日銀が思い切った金融緩和を進めず、「円の独歩高」が進んでいただけのことです。ここにきて、野田前首相が衆院を解散した後から、安倍自民党政権の誕生による、積極的な金融緩和政策への期待から円が値下がりしましたが、もともとリーマンショックが起きる直前の2008年8月のドルの為替相場は月中平均1ドル109.25円、ユーロは1ユーロ153.16円でした(七十七銀行の為替相場情報より)。それが野田政権末期の2012年10月の月中平均が1ドル79.03円、1ユーロ102.48円(同)まで円高が進行していたわけです(2/19現在、1ドルが約94円、1ユーロが約125円の水準)。その間、アメリカの中央銀行FRBのバランスシートは約3倍に膨れ上がり、ユーロ圏のECBのバランスシートも2倍以上になっています。つまり、日銀がデフレを放置し金融緩和をためらっていたため、円高が急激に進行したという側面があるということです。その結果、輸出企業は収益を悪化させることとなりました。しかし、ここではっきりとさせておかなければならないのは、日本は「デフレ脱却」のために金融緩和を行うのだということです。安倍首相も18日の参院予算委員会で「現行の金融緩和はデフレ脱却が目的だ。為替操作でいたずらに円安に導いているわけではない」と述べています。(2/18 産経「『円安誘導ではない』安倍首相強調参院予算委」) デフレ脱却のための金融政策を行おうとすることに対して、結果的に「市場判断」によって為替相場が円安に振れているにすぎません。金融政策は日本の国家主権に属するものです。他国が金融政策についてまで干渉するならば、それは内政干渉ではないでしょうか。日本の金融緩和政策を批判する国がありますが、こんなものは断固として退けなければなりません。毎日新聞は社説で「確かに、政府や与党の要人が具体的な相場水準にまで言及して円高是正を唱えていた点で日本は突出していた。だがこれを別とすれば、先進国はどこも極端な金融緩和を進めている」と指摘しています。(2/17 毎日「G20金融会議本質曇らせた円安論争」) 実際、政府が為替操作を目的にしていると捉えられるようなことはすべきではないと思いますが、ここでも述べられているように、先進国は日本よりもはるかに金融緩和を進めて来ました。例えば、ドイツのメルケル首相が日本の金融緩和政策を批判するなどというのは、行き過ぎた行為だと思いますし、はっきり言えば「あなたに言われたくはない」というところです。今、日本には「強い外交力」が必要です。簡単に言い含められてしまうと、本当に国益を損ねることになります。そして断固として、デフレ脱却に向けた金融緩和を進めるべきです。実行力が求められます。日本は独立国家として、外交・防衛問題は当然のこと、経済政策においても、他国からの不当な圧力に負けない気概と、正しい政策を断固やり抜く信念と実行力が必要です。（HS政経塾第2期生兼京都府本部参議院選挙区代表曽我周作）

デフレ・超円高の是正に向けた金融緩和を断行せよ

2012.11.26

現在、次の衆院選に向けて、「金融政策」が争点の一つにされようとしています。野田首相が衆議院を解散したとたんに、株価が上昇し、円安に振れました。これは投資家が「民主党政権が終わり、次は安倍自民を中心とした政権ができる」と考え、まるで幸福実現党の政策のコピーかのように、安倍氏が提唱している金融緩和政策が行われることを期待したからでしょう。金融緩和が行われ、通貨供給量が増すと考えられ、円安に振れました。そして、デフレが克服されることを期待して、消費や投資意欲が増すだろうと考えられ、株価が上昇した、というわけです。私たち幸福実現党は３年前の衆院選の時より、「大胆な金融緩和」を主張し、適度なインフレ成長の実現を目指しています。よくキャスターや評論家などが、「ハイパーインフレになる！」などと言ったりしていますが、そもそも「インフレターゲットとは何ぞや？」を理解していないといえるでしょう。幸福実現党が主張するような、３％のインフレターゲットを設定するという政策は、政府が「インフレターゲット」を設定し、中央銀行である日銀が、その達成に対して責任を持つというものです。方法は日銀が判断して行えばよいですが、目標の達成は責任を持たせられます。そのインフレ目標値を逸脱するようなインフレを招いてもダメですし、当然デフレのままでもダメだ、ということです。したがって、インフレターゲットを設定し、その目標の達成まで金融緩和を続けるというのは、ハイパーインフレを招くものでは全くありません。インフレターゲットを設定することで、世間が「日本はデフレを脱却する」と思うことがまず重要になります。今のように、日銀が実質１％の「インフレ目標もどき」設定していても、１％では、そもそも不十分であり、目標達成できなくても責任を問われません。そして日銀の姿勢も、極めて消極的です。日銀は「すでに十分に金融緩和を行っている」というようなことを言っていますが、効果がなければ何の意味もありません。日銀は、円高、デフレがよほどに好きなのでしょうか。産経新聞の田村氏も日銀の金融政策こそが、超円高とデフレの原因になっていると指摘しています。→http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121021/fnc12102114310001-n1.htm 日銀のこうした姿勢に対して、世間は「日銀は本気ではない」ことを見抜きます。そして、「デフレが続くだろう」と判断し、「デフレ脱却の期待」は生まれませんし、実際にデフレを脱却できていません。私たち幸福実現党は、デフレ脱却のため、大胆な金融緩和を進めて参ります。そしてインフレ目標値に達するまでは、金融緩和をやめません。日銀にはデフレ脱却に対する責任を持たせます。デフレ脱却ができない、または、やろうとしない日銀総裁は罷免できるようにするべきです。それにしても、金融政策だけが問われるとすれば、それはおかしいことです。民間企業の活力を取り戻すため、「法人税減税」をしたり、未来産業に積極的に投資を行うなどのミックス政策がもっと議論されるべきです。経済を成長させるには、新しい産業の創出が必要であり、デフレだけ脱却できれば、経済が伸びていくというわけではありません。新しい産業を産み出すには、政府による積極的な財政投資や、民間の積極的投資をうながさなければなりません。民間企業が成長していかなければならないのです。金融政策と財政政策を「適切に」行うことが必要であり、どちらかだけではダメなのです。幸福実現党が掲げる金融政策と財政政策のミックス政策こそが危機に立つ日本経済を救うための処方箋であり、日本経済を強くするたのめのプログラムなのです。（文責：ＨＳ政経塾第2期生、幸福実現党東京第5区支部長　曽我周作）

日本は「独立国家」として、独自の戦略を打ち出せ！

2012.09.03

8月15日、アメリカの知日派によって発表された報告書「日米同盟:アジアにおける安定の礎」、通称「アーミテージレポート」が発表されました。⇒http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf 本レポートについては、「第３次アーミテージ報告」――今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時！でも紹介されていますが、本レポートを読む限り、対中国抑止戦略に「日本とロシアの協調関係」について、全く触れられていないことが気になります。本レポートは「対日政策の勧告・提言書の性格も併せ持っている」ものであり、非常に重要です。(8/16 産経) 本レポートは、日本に対して、インド、オーストラリア、フィリピン、台湾との関係の重要性について指摘しており、また、韓国との協力関係についても多く言及があります(これは当然、対北朝鮮戦略上でも重要な関係だからです)。確かに、これらの国々との協力関係は非常に重要ではありますが、幸福実現党としては、『The Liberty』10月号でも指摘されているように、「ロシア」との関係を良好に保つことも非常に重要であると考えます。アメリカからすると、ロシアは基本的にEUと対峙するヨーロッパ方面の国だという認識の方が強く、中国の覇権主義にさらされる東アジア情勢の平和安定にとって、「必ずしもロシアはキーポイントではない」という認識なのかもしれません。少なくとも、中国の覇権戦略にロシアが軍事行動等を共にするとは、あまり考えていないものと思われます。確かに、ロシアは現在、東アジア方面に向けて、領土拡張の野望は持ち合わせているとは思えません。また、中露の関係も問題がないわけではありません。ただ、日本としては、今後、中国と尖閣諸島を巡る争いが悪化した場合、ロシアもその動きに便乗し、北方領土の実効支配を強化する等の行為に出てくるなど、北からはロシア、南からは中国、そして日本海側からは北朝鮮や韓国から同時に圧力をかけられたり、侵略的行動に出られ、力を分散させられるような事態を避けなくてはなりません。やはり、日本としてはロシアと敵対関係にならないよう、友好関係を構築しておくことは非常に重要です。今後、幸福実現党が主張しているように、ロシアとの友好関係を築き、中国に対する抑止力向上を図る戦略を取る場合、アメリカとの見解の相違が問題として浮上する可能性があります。少なくとも、日米同盟が日本外交の基軸であることを押さえた上で、ロシア外交の戦略を立てるべきです。アメリカとの関係を盤石のものにしておかなければ、逆にアメリカの不信を買い、日米同盟の大きな危機を招く可能性もあるからです。その上で、日本は自らの安全保障にとって「ロシアとの友好関係が重要である」という独自の認識に立ち、外交努力を尽くすべきです。また、エネルギー関係では、メタンハイドレートの開発についても、同レポートは「日本とアメリカが協力して開発を進めるべき」と述べていますが、日本のメタンハイドレートは「日本の中心の南側(Methane hydrate deposits off south-central Japan)」にあると表現されています。これは経産省主導で予算をつけて開発中の「南海トラフ」にあるメタンハイドレートを意味していますが、実はアメリカは、韓国が「我が国固有の領土」である竹島近海で進めているメタンハイドレートの研究開発に出資しています。(青山繁晴著『ぼくらの祖国』p266) また、現在、調査が進むにつれ、日本海側にもメタンハイドレートが多く埋蔵されており、むしろ日本海側の方が開発が容易で、実用化が早いことが指摘されています。同レポートが、日本海側のメタンハイドレートに触れなかったのは、渦中の「竹島」近海で、韓国が進めているメタンハイドレート開発に米国が協力しているからではないかとの疑問も湧いてきます。仮に、彼らが確信的に「日本海側」のメタンハイドレートへの言及を避けたのだとすれば、日本海側に目を向けさせたくなかったということです。アーミテージ氏が主導で書き上げたレポートですので、全体的に非常に親日的で、ある意味で日本に対する「善意」に溢れた文章のように見えますが、彼らは当然、アメリカの国益のために、日本とどう付き合うべきかを考えています。日本は独立国として、毅然たる外交戦略を持ち、行動すべきです。（HS政経塾第2期生兼幸福実現党東京第5区支部長曽我周作）

そが 周作

そが周作