佐々木勝浩

幸福実現党　広報本部スタッフ

新年を迎え、さらなる国防体制の確立と減税路線を訴える

2017.12.31

新年を迎え、さらなる国防体制の確立と減税路線を訴える幸福実現党　広報本部スタッフ　佐々木　勝浩新年、あけましておめでとうございます。今年も皆様にとって、素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 (※ＨＲＰニュースファイルは、今年から不定期で配信致します。) ◆北朝鮮のミサイル問題昨年は、北朝鮮のミサイル発射が活発になり、日本の安全保障がこれまで以上に脅かされた年でした。幸福実現党は、万が一の備えとして約300市町村に「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書」を提出しました。地方議会で活発な議論がされたところや避難訓練の実施につながったところもあります。 ◆国防先の参議院選挙では大きく「国防」と「経済」の二つの政策を訴えてきましたが、2018年もこの二つは大きなテーマになると思います。このままでは、北朝鮮の核開発、ミサイル開発が進み、アメリカ全土を核攻撃できる能力を持つことは時間の問題です。これは世界の脅威でもあります。米トランプ大統領はその状況を打開するため、昨年から中国を巻きこむ形で北朝鮮に対して最大の圧力を加えてきました。しかしトランプ大統領が中国訪問後、中国の要人が話し合いに行っても、国連の要人が行っても、北朝鮮はまったく聞く耳を持ちません。それどころか北朝鮮の答えは、「誰が何を言おうと、世界で最強の核軍事国家として、大きく発展するよう前進する」(12月15日、国連の安全保障理事会での北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使の発言)でした。このまま放置すれば北朝鮮の脅威は益々大きくなるばかりです。韓国には、邦人が約3万人おり、万が一、朝鮮有事となった場合に邦人の救出をどうするか、難民が押し寄せる可能性を想定した早急な対策が必要です。さらには、日本を北朝鮮のミサイルやテロから守るための対応策も急がれます。また、その裏では中国の公船が尖閣諸島を、海が荒れた日以外は、ほぼ毎日のように航行し、時には領海侵犯をしている事実を忘れてはなりません。空では、12月に日本海を初めて中国の戦闘機が飛来し、同時に沖縄の上空から台湾を囲むように飛行しました。その時に、中国は「日本海は日本のものではない」と発言しています。これは日本海も中国のものだという意思表示であり、沖縄や台湾も中国の手中にしようとする意志の表れです。今年、日本の国会でも憲法9条をどうするのか議論されると思います。安倍首相は、「戦力の不保持」の2項を残したまま、3項として自衛隊の条項を入れるという提案をしています。しかし、国防を考える意味では問題があります。なぜなら「戦力の不保持」(9条2項)を残したままでは、自衛隊を明記しても、自衛隊は国防の本来の任務を果たすことは難しいからです。やはり、日本の国を守るためには、2項を改正して、自衛隊を国防軍とすべきです。 ◆経済「経済」面では、安倍政権になってから、日本の企業の業績も上がり株価も上がって、失業率も低下していると報道されています。しかし、最大の懸念は増税路線に向っている点です。賃上げと設備投資を行った企業に対しては、法人税の減税を行うとしていますが、所得税やたばこ税等の増税策を敷こうとしています。来年の2019年には消費税8％から10％の増税も待っています。一方で、アメリカは、法人税率を35％から21％に引き下げる等の大型の減税路線を選択しました。今後、アメリカの経済は減税政策によって活気を取り戻すでしょう。我が党は2009年の立党当初より、トランプ大統領と同じ減税路線で民間を活性化させることによって経済成長を促す政策を訴えてきました。減税で企業が活性化し、業績が上がれば私たちの給料も上がり、消費にお金が回れば企業はさらに業績があがります。結果、税収が増えます。つまり、増税をしなくても日本の財政再建はできるのです。減税によって民間企業を活性化し、経済成長を促し、税収アップを図る、それが幸福実現党の経済政策です。今後もわが党は減税による景気拡大を訴え、消費税増税等に対する反対の声を上げて参ります。今年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

８月１５日――英霊の偉業を偲び感謝を捧げる

2017.08.14

８月１５日――英霊の偉業を偲び感謝を捧げる ※明日のニュースファイルニュースファイルはお休みさせていただきます。幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆英霊への感謝と靖国参拝 8月15日、72回目の終戦の日を迎えました。あらためて大東亜戦争で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の誠を捧げます。今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の誠を表すのは、当然の務めです。中国や韓国が首相の靖国参拝を非難する目的は、「外交カード」として日本との交渉を有利にすすめるためであることを見抜かねばなりません。外国が首相の靖国参拝を非難することは、明らかな内政干渉にあたります。私たち幸福実現党は、首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。 ◆日本を取り巻く情勢と国防さて終戦から72年余を経た現在、トランプ大統領が強いアメリカを目指しています。しかしながら中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル発射はとどまることがありません。先月7月28日深夜、北朝鮮が発射したミサイルは、日本の北海道奥尻島沖160キロの排他的経済水域に落下しました。ミサイルが落下する様子を室蘭のNHKのカメラが、はっきりと捉えています。驚くべきことに、北朝鮮のミサイルの当初の落下目標は日本の領海、つまり日本の領土から２２キロ以内だったと、米国の民間情報機関(ストラテジックセンチネル)が報告しています。さらに北朝鮮は弾道ミサイル4発をグアム沖30、40キロの水域に向けて発射すると発表しました。ミサイルは島根、広島、高知の上空を通過すると述べています。北朝鮮のミサイル技術は日に日に向上しており、日本にとって、国防の危機に直面していると言っても過言ではありません。また尖閣諸島海域でも、中国の公船による領海侵犯が頻繁に起きています。 7月には、中国の公船が対馬や沖ノ島の近海で領海侵犯し、津軽海峡を航行して太平洋側へ抜けていきました。日本は「国を守る」体制を早急に整える時が来ているにも関わらず、加計問題など足の引っ張り合いを繰り返し、また防衛大臣が辞任するなど、安心して国防を任せることはできません。 ◆日本は守るに値する価値ある国憲法9条改正や国防強化にあたって避けては通れないのが歴史認識の見直しです。「日本は守るに値する価値ある国」という思いを持たねば、真の国防はできません。「日本は侵略国」という歴史認識は、自国への誇りを失わせ、国防や憲法改正の足かせになっているのです。先の大東亜戦争は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができました。東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しているのです。 ◆アジアを解放した先人の偉業過去のニュースファイルでも取り上げましたが、ここで日本が欧米の植民地からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕いた歴史を述べておきます。【ビルマ】 (現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものでした。日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」【インド】「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。【フィリピン】アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。【インドネシア】オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。【マレーシア】イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。【タイ】緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。以上。幸福実現党は、8月15日を迎え、今後も日本の誇りを取り戻し、正しい歴史観の確立のために活動を進めて参ります。

北朝鮮の弾道ミサイル発射――政治家に国民を守る気概はあるか？

2017.07.29

北朝鮮の弾道ミサイル発射――政治家に国民を守る気概はあるか？幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆北朝鮮による弾道ミサイル発射 7月28日の夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖 160 キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。室蘭ではNHKのカメラが、ミサイルが落下する様子を捉えていました。今回のミサイルは、ロフテッド軌道(通常よりも角度を上げて高く打ち上げる)で打ち上げられ、高度 3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。 7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は益々、向上しています。アメリカは、今回のミサイルをICBM(大陸間弾道ミサイル)と断定。かつ、米ジョン・ホプキンス大学大学院の米艦研究所は、今回のミサイルは通常軌道だと 1 万キロにも達すると分析しており、これはアメリカの本土にまで北朝鮮のミサイルが届くようになったということを意味します。日本にとってもアメリカにとっても、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。 ◆日本国内の状況ミサイルが発射された7月28日、日本では自衛隊のトップの防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が、マスコミと野党の批判を浴びて辞任しました。このタイミングでミサイルを撃たれたことは、日本にとって適切な国防の対応ができないことを意味しています。アメリカでは、7月4日の独立記念日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射したことを重く受け止め、次年度予算で防衛費を増やし、超党派で、国民を必死で守ろうとしています。しかし日本では国家の危機を全く考えず、政治家は、加計学園など、政局絡みの足の引っ張り合いばかりしているような状況です。「気骨のある政治家はいないのか」という憤りが、日本国民の間に沸き起こってもおかしくはありません。 ◆私たちがなすべきこと今、日本がなすべきことはなんでしょうか。まず何より、昨今の情勢を踏まえ、憲法9条の改正に正面から取り組むべきです。自衛隊がしっかりと国を守ってくれるようにするためにも、憲法9条を改正しなければなりません。また、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。日本の防衛予算は、ＧＤＰの約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。いざ中国と一戦交えた場合、2～3日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約2％、10兆円近くの防衛予算を確保すべきです。さらにもう一つ大切なのが、いかに北朝鮮や中国の核にどう立ち向かうかです。自衛隊のレベルは非常に高いのですが、核の脅威には核でなければどうしても抑止できません。幸福実現党としては、まず、非核三原則の「もたず、つくらず、もちこませず」を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、もう二度と核を落とされないよう、抑止力としての核を持つ権利もあるのです。安倍首相は、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。 ◆国民の生命･安全・財産を守るために今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択に迫られています。幸福実現党は引き続き、国民の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。

憲法改正の志、未だ忘れず

2017.06.15

憲法改正の志、未だ忘れず幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆学生時代に抱いた憲法改正の志私が憲法改正の志を抱いたのは、大学1年の時でした。行動を重視する陽明学を信奉していた私は、憲法改正を訴えるチラシを一人で配っていました。もちろん学内の友人からは白い目で見られ、また学内で活動していた過激な新左翼の活動家から、「佐々木は右翼」との貼り紙まで貼られました。ある日、その貼り紙をはがしていると新左翼数人がやってきました。私が囲まれたその時、後ろから「なんで佐々木を悪く言うんだ」と割って友人が入ってきたのです。それは同じクラスになって親しくなった友人でした。その時は、自分を理解してくれる人は必ずいると嬉しく思ったものです。自分の誠実さを理解してくれる人は、たとえ政治的主張をしても理解者でいてくれる。これがその時の教訓です。 ◆志は持続するものではなく育てるもの大学卒業後、私は保守系の団体に奉職し、昭和天皇の御在位６０年奉祝運動に身を投じました。当時は中曽根内閣で、国を動かすプロジェクトに少しでも関わることができたことが私の誇りでした。しかし、時を経て、一般企業に就職すると日ごろの生活に埋没し、憲法改正の志の火が消えかかった時期もあります。志が試されるハードルは、３つあります。「就職」「結婚」「子育て」です。私は第一のハードルで引っかかったのです。志とは持続しようとしても、生活に埋没するといつか風化していきます。やはり、何かをきっかけに再度、立ち上がらねばなりません。志は育てるもの、進化させるもです。自分の使命は一体何か。それを成し遂げなければ、今回の人生に意味はない、そう思い志にもう一度、点火しました。それは４０歳になってからです。それから毎日３，４時間、国際情勢、特に中国、北朝鮮問題、歴史認識に焦点を当て勉強を重ねました。その過程で２００６年頃から、中国は沖縄、日本を本気で取りに来るということがわかってきました。その時の勉強が今の自分の基礎になっています。第一次安倍政権が成立し、いよいよ憲法改正の時は来たと私の胸は高鳴りました。しかし、すぐに安倍政権は失速し、自民党が大敗した後、もう憲法改正は夢で終わるのかと思うと残念で仕方がありませんでした。２００９年に民主党政権が成立すると、大量の政治家が中国に詣でるなど日本の危機はさらに高まってしまいました。しかし、その２００９年に幸福実現党が立党され、私は憲法改正の望みをかけて入党したのです。 ◆憲法改正の志の炎を燃やす現在、第二次安倍政権になり、再度、憲法改正のチャンスが巡って来ようとしています。しかしながら残念なことは、「教育無償化」や憲法９条はそのままに「自衛隊を明記」すること。つまり「加憲」の考えを安倍首相は示しました。「加憲」は、公明党の掲げた政策です。これで公明党を取り込み、「教育無償化」で維新を取り込み、「加憲」として「自衛隊を明記」するだけで９条を改正しなければ、野党も取り込むことができます。これが安倍政権の策なのでしょう。これはある意味、うその政治です。ここに誠実さはありません。おそらくどこかで破綻するでしょう。終戦直後、自民党が掲げた憲法改正の志はどこへ行ってしまったのでしょうか。非常に残念なことです。だからこそ、私たち幸福実現党の存在意義もあります。 ◆誠実な政治を世間の皆様さんから見れば、「宗教政党」は怖くも見えるのかもしれません。しかし誠実な党員の皆さんの人間性を見ていただきたいのです。接してみれは、決して怖くないでしょう。私たちがお一人、お一人に誠実に接する中で着実に共感し理解してくださる方々が増えてきています。それは学生時代に私が学内で孤立しても、それでも私を信じてくれた友人がいたように、誠実さは必ず感化していくものです。たとえ道遠くとも、誠実さを武器にしてこの国を救う、その志に偽りはありません。その道を今後も幸福実現党は歩んで参ります。

「リニア常磐新幹線」の整備で福島の本格的な復興を

2017.03.26

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆福島の復興は始まったばかり東日本大震災・福島第一原発事故から6年が経ち、福島県の被災地の復興が少しずつ進んでいます。 2017年3月31日には飯館村・川俣町・浪江町で、4月1日には富岡町で避難指示が解除され、帰還困難区域を除くほとんどの地域で住民が帰還できるようになります。幸福実現党は以前から、福島の放射線量は安全なレベルであり、安全性が確認された地域の避難指示をできるだけ早く解除すべきであると訴えてきました。しかし、生活の基盤や公共サービスが整わない段階で避難指示を解除しても、住民の帰還が進まないため、避難指示解除が遅れた事情も理解できます。福島県では、現在でも8万人近い方が県内外で避難生活を続けており（※1）、本格的な復興には程遠い状況です。 ◆国が進める「福島イノベーション・コースト構想」被災地の本格的な復興を目指す支援策の一つとして、政府は「福島イノベーション・コースト構想」を推進しています（※2）。同構想は、福島浜通り地域にロボット、廃炉、新エネルギー、先進医療、スマート農業などの研究開発型の新産業を誘致し、国際的な未来産業エリアとして整備するもので、福島復興再生特別措置法で法定計画に位置付けられることが決まっています（※3）。もともと日本の強みでもあるロボット技術は、危険な廃炉作業を進めるために不可欠であることから、県はロボット産業の育成・強化に注力し、同構想に基づくロボットテストフィールドを南相馬市に建設しています。また、日本原子力研究開発機構（JAEA）は、楢葉町に遠隔技術開発センターを建設し、福島第一原発を模擬した巨大な建物の中で、ロボットによる廃炉作業の研究開発と実証を行っています。廃炉で生まれた高度な要素技術は他分野のさまざまな場面に展開され、日本の産業競争力を飛躍的に高めるとともに、国民の生活を大きく変えることが期待されています。 ◆福島浜通り地域を劇的に変える「リニア常磐新幹線」しかし、このような新産業の立地を進めるうえで最大の障害となるのが、交通の便の悪さです。浜通り地域には新幹線が通っておらず、建設中の研究開発拠点にアクセスするには、東京から3、4時間を要します。これでは、残念ながら大都市近郊や新幹線が通る他の地方に見劣りし、浜通り地域への進出をためらう企業もあることでしょう。幸福実現党は、リニア新幹線の全国整備による「第二国土軸」の形成、すなわち、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・四国・大分・福岡をリニア新幹線で結び、ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすとともに、現在の新幹線のルートを多重化して災害に強い国土をつくることを提案しています（※4）。これにより、東京都心と札幌・福岡の各都心を2時間～2時間半程度で移動できるようになり、日本の各都市が強力に結び付いて、高い経済成長を遂げることが期待されます。このうち、東京・つくば・水戸・いわき・仙台を結ぶ「リニア常磐新幹線」を整備すれば、東京駅からいわき市への所要時間は、各駅停車型で約43分、速達型で約27分と、大幅に短縮されます（※5）。いわき市から在来線や高速バスに乗れば、浜通り地域は東京駅から1～2時間程度でアクセスできる交通至便の地となります。また、仮にいわきと仙台の中間である南相馬市にも駅を設置すれば、1時間半程度で浜通りの各地に到達できます。浜通り地域には美しい海を望む緑豊かな丘陵地が多く、本来はとても住みやすい場所です。したがって、「福島イノベーション・コースト構想」によって未来産業を誘致し、「リニア常磐新幹線」によってアクセスを抜本的に強化すれば、浜通り地域は、理想的な居住環境を備えた未来産業エリアとして生まれ変わることは間違いありません。なお、「リニア常磐新幹線」（東京・仙台間）の建設費は約4兆円と試算され（※6）、中央新幹線（品川・名古屋間）の建設費約4兆円（※7）と同程度になると見込まれます。 ◆地域内の道路交通も大幅な拡充をただ、国土の骨格となるリニア新幹線の整備だけでは解決しない問題もあります。浜通り地域では道路網が十分に整備されておらず、日常的に渋滞が発生しています。 2015年に全線開通した常磐自動車道は、いわき中央IC～亘理IC間が暫定2車線区間（一部の4車線化は認可済み）であり、渋滞が発生しやすく、高速道路として十分に機能していないのが実情です。渋滞緩和と事故防止のため、全線を速やかに4車線化する必要があります。また、住民の生活道路となっている国道6号についても、供用済みのバイパスの暫定2車線区間を早期に4車線化するとともに、2車線の現道を拡幅またはバイパス化することによって、全線で4車線を確保すべきです。 ◆福島は新しいフロンティア福島は無限の発展の可能性を秘めた「フロンティア」であり、その底力を引き出すのが幸福実現党の政策です。幸福実現党は、浜通り地域における未来産業の立地促進や、なりわいの再構築とともに、「リニア常磐新幹線」の整備による抜本的なアクセスの強化、地域内の道路網の大幅な拡充等による、本格的な福島の復興を訴えてまいります。 ※1　福島県　避難区域の状況・被災者支援（http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list271.html）によると、2017年3月現在の避難者は77,283人。 ※2　経済産業省　イノベーション・コースト構想推進会議（第8回）配布資料（http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/committee/innovation/coast/2017/0211_01.html） ※3　復興庁　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について（平成29年2月10日閣議決定）（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20170208104011.html） ※4　幸福実現党　『日本ファースト123の政策』（新幹線網改定案23頁）（http://publications.hr-party.jp/files/policy/2017/003/origin/all.pdf） ※5　中央新幹線の計画に基づき幸福実現党が試算。 ※6　想定ルート・延長と中央新幹線の設計断面より幸福実現党が試算。車両費を除く。 ※7　国土交通省　中央新幹線（品川・名古屋間）の工事実施計画（その1）の認可について（http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000049.html）

北朝鮮のミサイルに対する国防力を強化せよ！

2017.03.18

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆北朝鮮のミサイルは、「西日本が射程範囲」北朝鮮は、昨年1年間だけでミサイル発射を23回、核実験を2回行っています。今年3月8日には4発のミサイルを同時に発射しました。3発が日本の排他的経済水域に着弾し、うち1発は能登半島の北北西約200キロの海域に落ちています。今回、明らかになったことは北朝鮮のミサイルは同時に発射して、目標を的確に狙えるまでに進んでいることです。菅官房長官は、北朝鮮のミサイルについて、「北朝鮮を中心に半径1000キロの円を描くと、西日本は射程範囲内に入る」ことを明らかにし、日本の安全保障上極めて脅威になっていること指摘しました。また菅官房長官は今回のミサイル発射情報が、落下から20分後になって周辺の船舶に伝達されたことを発表しました。これでは周辺を航行中の船舶に被害が及ぶ可能性があります。 ◆迎撃ミサイルで日本は守れない北朝鮮側は、今回のミサイル発射について「在日米軍基地を標的した訓練」であると発表しています。発射された北朝鮮のミサイルは10分で日本に届き、問題は、1発や2発ではなく、たくさんのミサイルを一度に発射された場合、日本は防衛できるかです。日本のミサイル防衛体制は、「大気圏で撃ち落とす迎撃ミサイル『SM3』搭載のイージス艦4隻と、全国17高射隊に計34基配備された地対空誘導弾『PAC3』による二段構え」(3/8読売)です。現在配備の「SM3―1A」は、到達高度が300キロで、平成33年配備を目指す米国と共同開発中の「SM3―2A」でも、高度1000キロ以上です(3/3産経)。ミサイルを『SM3』で迎撃できなかった場合、最大射程20キロの「PAC3」が迎撃する態勢ですが、多数のミサイルを迎撃することは困難です。一方で日本にもTHAAD(高高度防衛ミサイル)の導入を検討するという声もありますが、どちらにしても「撃たれたら撃ち落とす」ような専守防衛では、日本は守れません。日本を守るためには「北朝鮮にミサイルを撃たせない」対策を早急に進めることが必要です。そのためには、北朝鮮の核ミサイルに対処するため低空で飛びレーダーで捉えにくい、しかもピンポイントで標的を狙える「トマホーク」のような巡航ミサイルを配備することです。もう一つの対策は、やはりレーダーで捉えにくいステルス性能の高いF35戦闘機などによる「敵基地攻撃能力」の保有が必要です。日本に北朝鮮を攻撃する能力(敵基地攻撃能力)があれば、北朝鮮も攻撃を受けると分かっていれば、簡単にミサイルを撃てなくなります。これは、決して日本が北朝鮮を侵略するためではありません。 ◆北の核には対するにはまた現在、北朝鮮の核実験の兆候を米韓が衛星写真の分析からつかんでいます。北朝鮮が核弾頭の小型化に成功すれば核ミサイルを発射する可能が高まります。この状況から日本を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。大川隆法総裁は『世界を導く日本の正義』(幸福の科学出版)の中でこのように指摘しています。核兵器は、他国を侵略したりするためにだけあるのではありません。先の大戦で日本に2つの原爆が落とされましたが、それ以降の歴史において、核兵器は使われていません。すなわち核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。「こちらが核兵器を使った場合には、向こうからも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になって、結局、お互いに核兵器を使えないわけです。(引用終わり) すでに政府は昭和31年に憲法9条下でも「敵基地攻撃能力」の保有が可能と答弁しています。よって政府の決断で下記2点を早急に進めるべきです。 (１)　北朝鮮の核ミサイルに対処するため巡航ミサイルの配備や航空機による「敵基地攻撃能力」を保有すること。 (２)　自衛のため「核装備」を進めること。北朝鮮の核やミサイルから日本を守るためには、この二点を政策に掲げ、速やかに実行すべきなのです。

世界を照らす国、日本！

2017.02.09

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆世界で一番古い国、日本世界に現存している国で一番古い国がどこか、皆さんはご存知でしょうか？実は、私たちの国、日本が世界で一番古い国です。西暦2017年は、イエス・キリスト生誕を基準としています。明日2月11日は、「建国記念の日」ですが、日本の国は、それより古く、神武天皇が建国してから、今年で「皇紀2677年」となります。ちなみに中国は4000年の歴史と言われます。しかし中国大陸では、漢民族、満州民族、モンゴル民族が、それぞれが国を建国した歴史であり、一つの国として連続性を持っているわけではありません。現在の中国共産党政権の歴史はたったの60数年です。アメリカでさえ約200年の歴史です。 ◆日本の歴史は人類の奇跡国が数千年、連綿と続いていくことは、大変なことです。過去200年をみると、210カ国あった国家のうち60カ国が消滅し、うち51カ国は他国からの侵略で滅びました。 ※参考：Liberty web http://www.the-liberty.com/fj/notes/520/ アジアでは、清、中華民国、満州国、内モンゴル、東トルキスタンなど。ヨーロッパ系ではオーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマン帝国、ソ連、東ドイツなどが消滅しました。日本は、神武天皇から現在の今上天皇(きんじょうてんのう)まで、2600年以上、一貫して文化伝統が受け継がれてきた、世界に類のない国なのです。しかし日本の歴史をみると鎌倉時代の元寇、幕末の黒船、明治の日露戦争、昭和の敗戦など、日本滅亡の危機は何度もありました。しかも敗戦した日本は、再び経済復興を遂げてきたのです。それは、映画「海賊と呼ばれた男」のモデルとなった、出光佐三(いでみつ・さぞう)のような、「日本の誇り」を忘れず、日本の再建に貢献した人たちがいたからです。このように、日本の国が続いてきたのは、私たちの祖先が、この国を守る努力があったからです。現代においては、自分の立場を守るために奔走するような政治家、文科省の天下りに見るような官僚の姿は先人からみれば、実に恥ずかしいことです。日本を取り巻く状況をみても北朝鮮の核実験、ミサイル発射や中国の軍拡が続いています。昨年末には、中国の空母が沖縄を越えて、西太平洋まで航行しました。中国は、日本を含め西太平洋まで、自分のものにしようとしています。歴史問題においても韓国や中国が、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」を世界に宣伝し、「日本は悪い国だった」とウソの歴史を広めています。しかし日本は、先の大戦で西欧の植民地支配から、アジアの諸国を守るために戦ったことが真実です。実際に東南アジア諸国が、植民地から独立できたのは、日本のおかげだと今でも感謝しています。そして先人がこれまで2600年にわたって守り伝えてくれた日本は、まさに現在の私たちの世代に受け継がれています。この日本をどのような国に発展させ、そして次の時代に渡していくかは、私たちの世代に託されているのです。そして、「日本の誇り」を取り戻し、先人が守り抜いてきたこの国を、次の時代に、しっかりと伝えて行くことが、私たちの務めではないでしょうか。 ◆「日の丸」に込められた日本の使命国旗は、国のシンボルです。国旗は、その国の成り立ちを示し、建国の意味が込められています。例えば、アメリカの星条旗では、州を表しています。ヨーロッパ諸国の国旗は、キリスト教を表す「十字」があり、中東の国旗には、イスラム教のシンボルである「三日月」があります。フランスの国旗は三色旗で、自由、平等、博愛を表しています。日本の国旗「日の丸」は「太陽」を表し、日本には、世界を太陽のように照らす役割があるのです。神武天皇は、日本建国の際に「八紘一宇」(はっこういちう)の精神を掲げました。「世界を一つの家族のように、平和に建設して行こう」というものです。「八紘一宇」は、決して軍国主義的な思想ではありません。その理想を実現すべく、日本を輝く太陽のように繁栄させ、世界を照らす国づくりをして参りましょう！幸福実現党は、その使命を担うために今後も頑張って参ります。【※補足】 ◆「建国記念日」ではなく、なぜ「建国記念の日」なのか「建国記念の日」と定められた2月11日は、かつて「紀元節」という祝日でした。紀元節は、『日本書紀』が伝える神武天皇が即位した日に基づき、紀元の始まりを祝う祝日として、1872年（明治5年）に制定されました。しかし紀元節は、1948年（昭和23年）に、米占領軍によって廃止されました。その意図は、日本の歴史や神話を否定することによって日本の精神的支柱を骨抜きにするためでした。 1950年代初めになると、国内から紀元節復活の運動が起き、1957年(昭和32年)に、自民党の議員立法として、「建国記念日」制定に関する法案が提出されました。しかし当時の社会党が、反対したため成立しませんでした。社会党や左翼の反対の理由は、神武天皇の建国が、２月11日だったということに、科学的根拠がないというものでした。その後9回、法案提出と廃案を繰り返しましたが、第45代衆院副議長の園田直氏が、社会党との間に建国記念「の」日にして、国会ではなく政令で定めるなら反対しないと言う妥協案を創り上げたのです。日本の国が現在存在している以上は、建国されたタイミングがあるのであるから、「の」を挿入して「建国記念の日」とすることによって、『建国されたということそのものを記念する日』という解釈を加えたのです。そうした苦労の中で、1966年（昭和41年）6月25日、「建国記念の日」を定める祝日法改正案が成立。左派との論戦の苦労の末に、保守派も団結して日本の神話、歴史を継承することを願い制定まで漕ぎつけたのでした。

「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

2016.12.31

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆北朝鮮の核開発とミサイル発射実験は最終段階へ 2016年、北朝鮮は、水爆実験に始まり、度重なるミサイル発射実験を行いました。核開発の開発段階は、次にように進んで行きます。 (１)ウランの核実験　→　(２)プルトニウムの核実験　→　(３)水爆実験　→　(４)ミサイルに搭載する核弾頭の小型化段階を重ねることに開発は困難になりますが、昨年、北朝鮮は最終段階に入ったといってよいと思います。次に、北朝鮮のミサイル発射実験は、次のようなものです。 (１)韓国を射程に収める短距離ミサイル「スカッド」 (２)日本を射程圏に収める中距離ミサイル「ノドン」 (３)アメリカを射程に収める長距離ミサイル「テポドン2号の改良型」核を運搬するためには、アメリカの広島への原爆投下のように飛行機で運んで落とす方法もありますが、北朝鮮はミサイルの弾頭に搭載する方法を採用しています。ミサイル燃料も「液体燃料」から「固形燃料」が開発できると短時間で発射が出来るようになり、さらにトラックでミサイルを移動できるので、発射の兆候をつかむことが困難になっています。そして、核開発の最終段階が、潜水艦から発射するミサイルを開発する段階です。潜水艦は海洋を移動し海中からミサイルを発射するので、迎撃することは大変困難になります。これは北朝鮮が、核ミサイルで日本やアメリカまで狙える段階に入ったことを意味しています。 ◆ついに中国の空母が西太平洋を航行また中国は、ここ数年で、南シナ海においてベトナムやフィリピンが領有していた海域を勝手に埋め立て軍事基地化しました。中国のように岩礁をコンクリートで固めて人工島を建設し、近海の領有を主張することは、国際海洋法違反です。日本にとって南シナ海は、石油を運ぶための海上輸送路です。中国が南シナ海を封鎖することがあれば、日本に石油が入ってこなくなり日本の経済は大打撃を受けることになるでしょう。また、これまでのＨＲＰニュースファイルで中国の空母が西太平洋を航行する時が迫っていると警告してきましたが、ついに2016年末、中国空母艦隊が沖縄を越えて西太平洋を航行、その後、南シナ海に向かいました。空母は言わば、海を移動できる攻撃能力を備えた軍事基地です。南シナ海ばかりではなく、中国は、西太平洋までを支配する計画を着々と進めています。沖縄では、先日起きたオスプレイの「不時着」に対して、左翼団体やマスコミが沖縄県民を危険にさらしていると非難していますが、沖縄を越えて航行した中国の空母に対しては、まったく非難しません。沖縄を守っているのは米軍であり、日本の安全保障を脅かしているのが中国の方であることを忘れてはなりません。 ◆「トランプ革命」に歩調を合せ、中国包囲網をこのように日本を取り巻く世界情勢は、大変な危機を迎えています。北朝鮮の核実験とミサイルの発射。中国は国際法を無視して南シナ海に軍事基地を建設。そして韓国においては、200万人規模の大統領退陣デモが起き、朴大統領は退陣に追い込まれようとしています。韓国の混乱に乗じて朝鮮半島の行動に出ることも警戒しなくてはなりません。韓国に入っている北朝鮮の工作員が韓国の混乱自体を内部から起こしている可能性もあります。その中で、11月に行なわれたアメリカ大統領選において、ドナルド・トランプ氏が大統領に当選しました。今後「トランプ革命」は、東南アジアにも大きな影響を与えることになるでしょう。トランプ氏は、強いアメリカの復活を目指し、中国の覇権を封じ込める政策を目指しています。トランプ氏の政策は、中国に高い関税をかけて、中国の経済力を弱め、また台湾、ロシアとも連携しながら、中国の軍事的覇権を牽制する方向に向かうでしょう。その時に、日本も日米同盟を益々強化し、台湾やロシアとも経済関係を通じて友好な関係を築きながら、北朝鮮も含めた中国の包囲網を形成していかねばなりません。参考『繁栄への決断』――「トランプ革命」と日本の「新しい選択」大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

「いじめ防止法対策推進法」の見直しを！

2016.11.29

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆「助けてくれる人はどこかに必ずいる」先日、原発事故で福島から横浜に避難した男児が、通っていた小学校でいじめを受けていたことが報道されました。報道によると、男児は繰り返し暴力を受け、「（東電から）賠償金をもらっているだろう」と脅されたうえに、遊ぶためや食事代として総額で約150万円に上る現金を要求されていました。いじめがあったことは学校も把握していましたが、両親からいじめ被害の相談を受けた後も、1年半にわたって適切な対応がとられていませんでした。第三者委員会は、調査報告の中で、「教育の放棄に等しい」と厳しく批判し、教育長は謝罪した上で、「校長の処分も検討する」としています。　　いじめを受けていた男児は、弁護士の記者会見を通じて「なんかいも死のうとおもった」「でもしんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」という手記を公表しました。手記を公表した理由は、「全国の学校で絶えない『いじめ自殺』がなくなることを願う思い」があったからだそうです。自分と同じいじめを受けている子供たちに対して「助けてくれる人はどこかに必ずいる」とのメッセージを添えています。全国で起こっているいじめをなくすためにも、この子供の勇気を決して無駄にしてはなりません。 ◆報道されるいじめは氷山の一角限りない愛情を注いで育んできた我が子がある日突然、自ら命を絶ったとしたら、その悲しみは想像もつかないことです。報道されているいじめ問題は氷山の一角で、私が知っている限りでも学校がいじめを隠ぺいしているケースは他にもあります。私達は、今もいじめの渦中にあり、学校が解決してくれず泣き寝入りしている児童生徒、保護者の皆さんに助けの手を差し伸べなければなりません。子供たちが希望に向かって夢を描き、安心して学べる環境をつくってあげる必要があります。 ◆いじめ不適切対応で校長ら懲戒処分こうした中、11月29日の報道によると、東京学芸大附属高校で、去年、生徒がいじめを受け、セミの幼虫をなめさせられたり、手首を骨折する等のいじめを受けていたことが明らかになりました。学校側は、保護者からの申し出で、関係者から聞き取りを行いましたが、生徒の心身に危険が及ぶ「重大事態」だったにもかかわらず文科省への報告が遅れるなど対応が不適切だったとして、校長ら4人が戒告の懲戒処分になりました。(11/29 NHK) このように、いじめ事件の報道が再燃する中で、学校側に対して処分を求める空気も生まれています。 ◆「いじめ防止対策推進法」の見直しを平成23年に起きた大津市のいじめ事件をきっかけに、平成25年には、「いじめ防止対策推進法」が施行されています。しかし、同法では、いじめを行なった児童生徒に対する「出席停止」等の処罰事項はありますが、教師などに対する処罰規定はありません。施行3年目を迎えた「いじめ防止対策推進法」は、付則にあるように、法改正を含めた「必要な措置を講ずる」時期が来ています。いじめを解決するためには、学校や教師のいじめ解決の情熱がどうしても不可欠です。また一人の教師が抱え込まないように学校も一丸となって解決する必要があります。現在、幸福実現党は、子供たちを守るために全国の地方議員を中心として、「いじめ防止対策推進法」の中にいじめを隠ぺい、加担、放置した教師、学校に対する処罰規定を設けることを求めていく活動を展開しています。 ◆子供の未来を守るためにおそらく教職員を支持母体に持つ共産党等が「労働者である教職員」を守るために反対するでしょう。労働者として教師の生活を守ることも大切かもしれませんが、では、誰が子供を守るのでしょうか？教師の使命は、「子供の未来を守る」ことです。犯罪まがいの恐喝や暴力に対して学校が指導できないとすれば、それは教育ではありません。何が正しいかを学校が教えなければ「犯罪者」を社会に送り出すことになります。実際に学校のいじめは、卒業後も続き犯罪にエスカレートするケースも出ています。子供の未来を守ることは私たちに課せられた責務なのです！

「保守」とは何か？

2016.11.03

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆そもそも保守とは何か？そもそも保守とは何でしょうか？幸福実現党も、「保守」ですが、日本の保守派から一部批判を頂戴することがあります。日本では、天皇を尊崇する人たちを保守と呼ぶことが多いと思います。しかし外国には天皇のご存在はありません。でも外国にも「保守」は存在しています。 ◆アメリカの保守――「伝統の保持」「普遍的価値」アメリカの「保守主義」について、産経新聞の古森義久氏は次のように定義しています。「トランプ候補はイデオロギー色ゼロ…米保守主義は空洞化したのか？」（産経10./23）より http://www.sankei.com/column/news/161023/clm1610230005-n1.html 【ごく簡単にいえば、保守主義とは政府の民間介入を最小限にする「小さな政府」、社会的な価値観では伝統の保持、対外的には強固な軍事力を含めての普遍的価値の投射、そして介入などを求める思想である。】ここで指摘されている「伝統の保持」「普遍的価値」とはどんなものなのでしょうか？そこに｢保守の本質｣がありそうです。 ◆イギリスの保守――「歴史の縦軸、国家の連続性」また「そもそも保守主義とは何か」という問いに、八木秀次氏は、「保守主義の父エドマンド・パーク」を取り上げ、イギリスの保守について次のように述べています（『保守はいま何をすべきか』(著者/中西輝政・八木秀次/PHP研究所）。【「国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、すでに逝った者、はたまた将来生を享(う)くべき者の組合である」(エドマンド・バーク著『フランス左翼についての省察』)――「なるほど、(保守が何かは)過去、現在、未来という時間軸に着目すれば、わかるじゃないか」と。(保守とは)歴史の縦軸、国家の連続性ということですね。】次のようにも述べています。【常に祖先の面前にいるかのように振る舞うことで、われわれの自由が高貴な自由になる、彼(エドマンド・バーク)はキリスト教徒ですが、われわれ日本人でも良くわかる。「ご先祖様が見守っている」という思いの中で、日々のわれわれの言動が高貴な洗練されたものになっていく。】つまり、「歴史の縦軸、国家の連続性」に保守の由来があるということです。 ◆保守のもう一つの視点――「国民の生命・財産を守る」保守には、「縦軸(時間)」と「横軸(空間)」があります。エドマンド・パークが言う「国家の歴史の連続性」が「縦軸」です。「横軸」は、「現在生きている国民」です。これが保守政党では「国民の生命・財産を守る」という政策になります。 ◆日本の保守――「天皇」先に述べた通り、日本の保守は、天皇を尊崇することを主眼に置いています。「天皇」の本質は、「日本神道の神々をお祀りする『神官の長』」（『保守の正義とは何か』/大川隆法著/ 幸福の科学出版）であり、国民の先頭に立って、神々に国民の安寧と世界の平和を祈る最高位の神官というご存在です。 ◆保守の本質とは何か以上、イギリスの保守、アメリカの保守、日本の保守に共通するものは何でしょうか？ここに保守の本質を紐解く鍵があります。それは、ずばり「神への信仰」です。保守の本質には、「信仰」があるのです。イギリスやアメリカにはキリスト教の「信仰」があり、イスラム教にも「信仰」、日本神道にも「信仰」があります。いくら保守と言っても、「神への信仰」がなければ「保守」ではありません。幸福実現党が、「宗教政党である」という理由は、「神への信仰」があるからです。 ◆保守の性質保守の本質には「信仰」があると述べましたが、その性質には、「愛」「正義」「自己責任の原則」「自立」の精神があるのではないでしょうか。西郷隆盛の「敬天愛人」は、信仰や愛を表し、吉田松陰の「僕は忠義をするつもり、諸友は功業を為すつもり」などの言葉には、忠義（信仰）や公憤が表れています。福沢諭吉の「一身独立して一国独立す。(『文明論之概略』)」は、自立・自己責任を表しています。 ◆保守と左翼の違いここで、保守をさらに明確にするために、左翼との違いを比較しておきましょう（あくまで私見）。保守は、「信仰心」　左翼は、「唯物論」保守は、「与える心」　左翼は、「奪う心」保守は、「足ることを知る」　左翼は、「欲望の拡大」保守は、「無我」　左翼は、「我欲」保守は、「公憤」　左翼は、「私憤」保守は、「愛による革命」　左翼は「暴力のよる革命」保守は、仏神の「真理」を基とする　左翼は人間の「理性」を基とする保守は、仏神から降ろされた「法」によって国を治める　左翼は、人間がつくった「法」で国を治める保守は、「自由」を求める　左翼は、「隷属」を求める保守は、「自立」　左翼は、「依存」保守は、「自己変革」を迫る　左翼は、「他者変革」を迫る保守は、「結び付ける力」　左翼は、「分け隔てる力」保守は、「信頼」左翼は、「不信」保守は、「調和」を生む　左翼は、「不和」を生む保守は、国家や全人類の「幸福」を追求する　左翼は、自分の組織(労働組合)だけの「利益」を追求する。保守は、自分の「義務」を果たす　左翼は自分の「権利」を主張する保守は、自己犠牲をいとわない　左翼は、他人を犠牲にすることもいとわない ◆幸福維新の志士として明治維新の志士は、たくさんの詩（和歌）を詠み、「涙」を流しました。しかしマルクス主義者は、詩を詠むこともできず、涙を流すこともありません。その違いは、どこにあるかと言うと、心に「愛」があるかどうかです。幸福実現党は、神への信仰を持った「真の保守」であり、今後も「愛」を持って日本国民の幸福と繁栄、そして世界の平和に貢献して参ります！

佐々木 勝浩

佐々木勝浩