Home/ 及川幸久 及川幸久 執筆者：及川幸久 毛沢東｢一つの中国｣要求で裏切らなかった米国､見捨てた日本【後編】 2022.02.18 https://youtu.be/FWRjyoFs5Xk 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆台湾を裏切った日中国交回復 前編では、米中国交正常化にあたり、7年間かけて「台湾関係法」として台湾との関係をつくったことを述べました。 では、日本はどうだったのでしょうか。アメリカと比較してみます。 日本では、田中角栄がニクソン訪中の7か月後の1972年9月に訪中しました。台湾との関係についても、毛沢東からアメリカと同じ要求をされます。 「中国と国交回復は結構です。そのためには条件がある。台湾と断交してください。一つの中国を受け入れてください」と。 アメリカは断固拒否しました。そして7年間かけて「台湾関係法」を考えたわけです。しかし、日本は台湾との国交断絶をあっさりと承知しました。 ですから日中国交回復は1972年です。アメリカはその7年後です。日中国交回復の本質は、日本の台湾に対する裏切りです。 日本は台湾に対する裏切りと同時に、アメリカより先に日本企業が巨大な中国市場への進出を勝ち取りました。 このようにアメリカと日本の対中国の姿勢は全然違っていたのです。 ◆さらに台湾を守る法律をつくったアメリカ それから約40年経って2018年、トランプ政権の時にアメリカはさらに重要な法律をつくりました。 それが「台湾旅行法」で、アメリカと台湾の政府高官が相互に自由に行き来して会談ができる法律です。 その後、実際に台湾とアメリカの政府高官の会談が始まりました。 2020年8月、トランプ政権の時のエイザー厚生長官が、ちょうどパンデミックに対し世界で最も成功した台湾に出向きました。 同年9月には、外交関係やっているのが国務省ですが、一番最高位のクラック米国務次官が台湾を訪問しました。 ここから議会の議員が台湾に行くようになっています。 昨年21年6月、アメリカ上院議員団の訪問を皮切りに3回ぐらい行われていますが、同年11月にはアメリカの下院議員団が台湾を訪れて蔡英文総統との会談をやっています。 そういう流れができると、今度はヨーロッパの国々が台湾に行くようになりました。21年8月には、チェコの議員団が台湾を訪問し、代表が台湾議会で演説をしました。 その後もバルト三国のリトアニアが台湾を応援し、それによって中国から圧力を受けています。 それがきっかけとなって、11月にリトアニアをはじめバルト三国の議員団が台湾に訪問しています。その後にはヨーロッパ議会の議員団が台湾に行っているのです。 このようにアメリカが「台湾旅行法」をつくったら、怒涛のごとくアメリカやヨーロッパの政府、議員が台湾に行っています。 そして、アメリカはもう一つ台湾関係で重要な法律である、「アジア再保証イニシアティブ法」をつくっています。2018年の末にトランプ大統領が署名してできた法律です。 その中身はインド太平洋地域における台湾の重要性を再確認し、台湾への防衛装備品の売却をさらに一層推進すべきだという内容です。 以上をまとめると1979年に「台湾関係法」、2018年には「台湾旅行法」、アジア再保証イニシアティブ法」と、3つの重要な法律をつくって、アメリカは台湾を守ろうとしているわけです。 そんな中で、日本が台湾のために何をしてきたでしょうか。 ◆台湾に対して日本がなすべきこと 日本がやったのは50年前に、日中国交回復で大騒ぎしたわけですが、その一方で台湾を切り捨て何もしてきませんでした。 中国が世界中から批判されているときに、今年は日中国交回復50周年だと言って日本はお祝いをするのでしょうか。 そうではなくて今日本がやるべきことは、遅まきながら日本版「台湾関係法」を日本がつくるべきではないでしょうか。 もちろんこれをつくるとなったら中国は激怒するでしょう。中国大陸に進出している日本企業がボイコット運動を受けたりするかもしれません。 それを恐れて、中国の顔色を伺って台湾を無視し続けるのでしょうか。やっぱりアメリカの動きをあらためて日本が学ばなければならないものがあると思うのです。 幸福実現党としては、日本版「台湾関係法」をまずは国会の中で議論すべきであると提案いたします。 毛沢東｢一つの中国｣要求で裏切らなかった米国､見捨てた日本【前編】 2022.02.17 https://youtu.be/FWRjyoFs5Xk 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆これまでの振り返り 前回と前々回に続いて台湾と日本との関係について考えて参ります。 今、台湾が中国の軍事的圧力にさらされていていますが、「台湾のために日本がすべきこと」を考えてみたいと思います。 前々回では、「日本には台湾を守る責任がある」ということを取り上げました。 ■日本には台湾を守る責任があるこれだけの理由 https://youtu.be/ERutq13kyco そして前回では、台湾を守るための方法として「台湾地位未定論」から考えてみました。 ■台湾の未来を変える方法を考える https://youtu.be/VH4glK1yFfY 台湾地位未定論とは、台湾は、中華人民共和国の領土でも、中華民国の領土ではなく、戦後の混乱期の中で台湾の主権が、どこにあるのか国際法的には未定であるという考え方です。 この考え方に基づけば「台湾の帰属は台湾人が決定すべきである」ということです。 その中で、台湾を中国共産党から守るためにどんなことができるのか、アメリカの法律である「台湾関係法」という法律を例に考えてみます。 ◆ニクソン訪中の二つの目的 アメリカも日本も、現時点では中国と国交を正式に結んでおり、台湾、中華民国とは国交を結んでいません。アメリカは台湾と断交して中国と国交正常化しましたが、しかし台湾を切り捨てたわけではありませんでした。 1972年2月、ニクソン訪中は世界に衝撃を与えました。当時は米ソ冷戦時代でしたが、本来なら同じ共産圏の側であったソ連と中国も対立し始めていました。 そこでアメリカとしては、対ソ戦略として中ソを離間させ、中国を西側に引き込もうとしたわけです。これがニクソン訪中の目的です。 ニクソン訪中のもう一つの目的は、大統領選挙で公約したベトナム戦争の終結です。そのためには北ベトナムを支援し強い影響力を持っていた中国との国交がどうしても必要だったのです。 ◆アメリカ版「台湾関係法」の背景 ニクソン訪中を受け入れた中国側の毛沢東は要求を出してきました。それが一つの中国です。 当時は、中国共産党による中華人民共和国と台湾にある中華民国の2つの中国がありました。台湾はあくまでも中国の一部だと要求してきたわけです。 これに対してニクソン政権は、台湾を切り捨てるわけにはいかないと拒否しました。自由と民主主義というアメリカと同じ価値観を共有している台湾を切り捨てるわけにはいかなかったわけです。 当時、国務長官をやっていたヘンリー・キッシンジャーは、「一つの中国」という毛沢東の要求に対して、「認識（Acknowledge）」します。ただそれを100％受け入れる訳ではありませんでした。 中国と国交を結ぶためには台湾と国交を絶たなければいけない。それをする代わりに台湾との関係はアメリカの国内法で定めるという、まさに苦肉の策をキッシンジャーは進めました。 ヘンリー・キッシンジャーが国務長官をやっていたのは、1972年から1977年までですが、これが最終的に実現したのが1979年のカーター政権の時です。 その時にできた法律が「台湾関係法」です。この時1979年にアメリカは中国との国交回復を実現するわけですが、ニクソン訪中からなんと7年かかっているのです。 アメリカは、最終的に「台湾関係法」によって、台湾との関係も切らずに維持しているわけです。 「台湾関係法」では、台湾との正式な国交はないが、国家に準ずる存在とすること。アメリカが台湾、中華民国と過去を結んだ条約はすべて維持すること。そして重要なことは台湾の安全は引き続きアメリカが守るため、防衛のための兵器をアメリカが台湾に輸出すると定めています。 7年間かけて中国と交渉し台湾との話を進めて、アメリカは今の台湾関係をつくったわけです。 （後編につづく） 台湾の未来を変える方法を考える 2022.02.12 https://youtu.be/VH4glK1yFfY 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆「台湾地位未定論」とは何か 今回は、「どうしたら台湾の未来を変えることができるのか」について考えてみたいと思います。 幸福実現党大川隆法総裁が、今年1月9日の講演で台湾の未来について、一つのアイディアを提示されました。 「（1945年まで）台湾は日本だった。（その後、蒋介石の中華民国に占領されて）台湾は正式にまだできていないのだったら、蔡英文さんが日本の首相と会って、正式に日本から独立する文章を交換して、友好条約を結んだら、自動的に独立国家になれます。」 これは、「台湾の国際法的地位はまだ決まっていない」という「台湾地位未定論」というものです。 意外に思われる方もあると思うし、そんなことはおかしいという反対論もあると思うし、賛否両論あると思います。もしかしたら、蔡英文総統も反対かもしれません。 しかし、台湾には次のような動きもあります。 2006年に台湾の政治団体「台湾民政府」が、アメリカの連邦高裁で裁判を起こし、「日本が台湾に潜在的主権を持っている」とアメリカ政府に告訴したのです。 つまり、中華民国の台湾占領が今も続いており、台湾人は国際法的に無国籍になっているままだと訴えたわけです。 判決は、「台湾に国際的に承認された政府が存在しないため、台湾人は無国籍である。政治的な煉獄の中で生活している」でした。これに対してアメリカ政府は上告しませんでした。 つまり、アメリカ政府も台湾に国際的に承認された政府は存在しないということを認めたわけです。 これはどういうことなのか歴史を遡ってみましょう。 ◆国際法的に、台湾は中国に属さない 1945年、終戦直後、「ポツダム宣言」を日本が受諾しました。その第8項で、「日本の主権の範囲」を決めています。 日本の主権の範囲は、本州、北海道、九州及び四国、並びに我々（連合国）の決定する諸小島までです。その中に台湾を入っていませんでした。 「ポツダム宣言」を日本が受け入れたことによって、日本は台湾の領有権を放棄したことは確かです。 連合国が台湾をどこに帰属させるか決めることになっていたのですが、台湾の帰属についてサンフランシスコ講和条約の中でも定められていません。 しかし、中国大陸から中華民国がやってきて、台湾摂取（占領）を行いました。 日本では連合国米軍が横浜や沖縄を接収していますが、接収は、国際法的には暫定的な実効支配です。 結局、台湾は、今でも中華民国の領土でも、中華人民共和国の領土でもないのです。 正確には、台湾は今も連合国の占領下にあるということになるわけです。これが「台湾の地位はまだ未決定」であり、国際法的に確定されていいないという説です。 この説に対しては、もちろん中華人民共和国も中華民国政府も反対です。 ただ、アメリカ政府は前述の裁判の判決に対する姿勢と同じように、台湾が中華民国にせよ、中華人民共和国にせよ、中国に属すると認められたことは一度もないという立場です。 国際法的には、この説は有力のようです。 ◆台湾に対する日本の立場 日本政府も、おそらくアメリカ政府との同じ立場だと思います。 なぜなら、50年前に日中国交を回復した際に、中国が「台湾は中国の一部だ」と主張したとき、日本は「それを認識します」と表現しました。 英語でいうと、「Acknowledge」したけど「accept」はしてない。つまり、その中国の主張を認識はしたけども受け入れてはいないのです。 これに対しても、いろんな意見はあるとは思います。 ◆台湾の帰属は台湾人が決定すべき では、台湾はどうするべきなのか。 台湾の帰属は台湾人が決定すべき、これがアメリカ政府の立場であります。 日本の法律に基づいても、やはり台湾の帰属は台湾人が決定すべきであるということになります。 これが先ほどの大川隆法総裁が、「日本から独立して台湾という国になったらいいじゃないですか」という提案の理由です。 ただ、中国に台湾を占領させるようなことがあってはなりません。なぜなら、台湾には2300万人の人権があるわけです。第二のチベット、ウイグル、モンゴル、香港にさせてはなりません。 それに対して日本が具体的に何か手立てはあるのか。そのひとつとして、幸福実現党が前から主張しているのは、日本は「台湾関係法」をつくるべきであるということです。 この点については、次回あらためて紹介します。 日本には台湾を守る責任があるこれだけの理由【後編】 2022.02.04 https://youtu.be/ERutq13kyco 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆中国が台湾を取ったらどうなるか もし、万が一台湾が中国によって飲み込まれてしまったら、その後取られていく周りの国はどこでしょうか。 九州と台湾の間は、1400キロぐらいあり、その間に南西諸島のとても重要な島がたくさんあります。 その中には鹿児島県である奄美大島があり、その南が沖縄県ですが、日本の最南西には与那国島があります。 与那国島から台湾までは111 キロしかありません。台湾から尖閣諸島までは330 キロ。台湾から沖縄本島までは700キロしかないのです。 もし、台湾が中国になってしまったら、ここに中国人民解放軍のミサイルが配備され、台湾から100キロのとこに住んでいる日本人はどうしたらいいのでしょうか。尖閣諸島もどうやって守るのでしょうか。 このように、日本にとって台湾が中国に取られることは大変な危機を意味するのです。 ◆キューバ危機の教訓 同じようなことが過去の歴史でも起きています。例えば1962年の「キューバ危機」です。 米ソ冷戦の時代は、アメリカとソ連が核開発競争していました。当時、ソ連が同盟国であるキューバに核ミサイル基地をつくり、核兵器を配備しようとしていました。 ソ連から核ミサイルがキューバに持ち込まれるだけになった時に世界は震撼したわけです。アメリカが下手な手を打ったら、それがきっかけとなって米ソが戦争になってしまう可能性もありました。 アメリカとキューバは目と鼻の先にあって、キューバにソ連の核ミサイルが配備されたら、もうアメリカは終わりです。 当時のケネディ米大統領は、それをよく分かっていたので、すごいリスクがあったのですが、米艦隊を派遣しキューバを海上封鎖しました。それによってソ連から核兵器が持ち込まれないようにしました。 このケネディの判断でソ連は核ミサイルの配備を諦めたわけです。 これと同じことが今起きようとしているのではないでしょうか。台湾を中国に取られたら、まさに日本の「キューバ危機」に当たることが起きます。 ◆日本が台湾を守るべき第一の理由 台湾が中国に占領されたら日本は海上交通路を奪われ、独立を保つことができなります。これは日本の中国属国化を意味します。これが台湾を日本が守るべき最大の理由です。 いやいや、沖縄本島には在日米軍がいるではないかと思うのですが、そうなった場合、アメリカはきっと中国と話し合うでしょう。 話し合って結局、沖縄ぐらいまでは中国に譲る可能性は否定できません。 まさに、台湾は日本の安全保障にとって最も重要な国です。それを我々日本人は自覚する必要があると思います。 ◆日本が台湾を守るべき第二の理由 日本が台湾を守るべき第二の理由ですが、「日本は台湾の自由を守る責任がある」ということに関して、幸福実現党の大川隆法総裁は、2019年の3月の台湾で講演をしたことがあります。 その時の講演の内容は『愛は憎しみを超えて』という書籍として発刊されています。 『愛は憎しみを超えて』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2167 大川隆法総裁は「日本には、あなたがたを守る責任がある」と台湾の人たちに話しました。その理由は次のような理由からです。 先の大戦の時に、台湾は日本で台湾人は日本軍と共に闘ってくれたのです。その数21万人。そのうち3万人が戦死もしくは病死しています。そして靖国の英霊となっています。 大戦で戦った靖国の英霊は決して日本人だけではありません。 つまり、台湾の人たちのおかげで今の日本がある、台湾が国家存亡の危機にあるのならば、「日本は台湾を守る責任がある」ということを幸福実現党は訴えているのです。 日本には台湾を守る責任があるこれだけの理由【前編】 2022.02.03 https://youtu.be/ERutq13kyco 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆中国人民解放軍の台湾占領映像 今回のテーマは、「日本には台湾を守る責任があるのではないか」ということです。 いま、台湾は中国の人民解放軍に狙われています。 人民解放軍は香港を攻め落とそうとするときにも、香港と同じ街並みをつくって軍事演習する映像を撮っています。 同じように中国に台北の街並みと台湾総督府の建物をつくって、そこに攻めていく軍事演習のビデオもつくっています。 まず、その人民解放軍のバックにいる中国共産党の思考回路をあらためて確認してみたいと思います。 ◆中国共産党の二つの問題点 第一は「科学万能主義」です。 中国共産党は科学の進化を大変重視しています。それが宇宙開発、武器開発、特にバイオです。 例えばウィルスを人工的につくれるのであれば、それを生物兵器にする。普通は戦争でもそれは使ってはいけないというのが「善悪の思想」です。 ところが「科学万能主義」という考え方には、「善悪の思想」がありません。科学でできるものだったら何をやってもよいというのが「科学万能主義」です。 もう一つ、中国共産党の思考回路にあるのは「強制収容所」です。 民主国家であれば政府に対して反対を言う人がいてそこに議論があっていいわけですが、中国共産党の下では政府に従わない国民はいてはいけないわけです。 従わない国民は強制収容して、最終的にはジェノサイド、大量虐殺する。それがチベット、ウイグル等で行われてきました。 ◆中国の世界戦略 ところが、世界に対する戦略は全く違います。その戦略は、中国が世界のメシア、救世主になるということです。 途上国は、アメリカ、ヨーロッパが開発したワクチンは高いので買えません。中国は開発したワクチンをタダで配っています。 他にも一帯一路のプロジェクトとして、道路や高速道路、ダム、空港を中国が造ってあげています。こうして、アジア、アフリカ、南米の貧しい国々にとって中国は救世主になっているのです。 この戦略は見事に当たっており、先進国は中国によるウイグルの人権問題を批判していますが、批判している国が少ない理由はここにあります。 ◆現代のヒトラー このように多くの途上国は、中国をメシア扱いしていますが、これに対して幸福実現党の大川隆法総裁は今年『メシアの法』という本を出しました。 『メシアの法』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2697 この本のなかで、「習近平は決して世界のメシアではない、偽メシアです」と訴えています。 台湾については「中国の台湾侵攻を放置して見て見ぬふりをしていたらヒトラーが順番に国を取ったと同じことが起きる」と指摘しています。 これはどういうことかというと、第一次大戦後、ドイツでヒトラーが台頭すると周りの国を取り始めました。 フランス領のラインラントであったり、オーストリアに住んでいるのは、ドイツ人だからという理由で周りの国の領土を取り始めたのです。 他にもチェコスロバキアのズデーテン地方に住んでいるのもドイツ人であると領土の割譲を要求しました。 武力侵攻ではなく要求ですが、これに対して当時の世界の覇権国だったイギリスのチェンバレン首相は、ズデーテン地方の割譲まではいいだろうと認めてしまいました。 その代わり、これが最後だと言ってヒトラーもわかりましたと約束しました。しかし、ドイツはその後すぐにポーランドに侵攻しています。 最終的には、ごくわずかの中立国が残っただけでヨーロッパはドイツに侵攻され、イギリスは最後に残って孤立しました。これが歴史的な事実です。 習近平を現代のヒトラーに当てはめるとしたら、今度は中国共産党によって起こると警告しています。 （後編につづく） ウクライナ国境にロシア軍大集結――ロシアからみたウクライナ問題の真相【後編】 2021.12.24 https://youtu.be/PFybL3xRFnk 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆ウクライナとアメリカの接近 前編では、ウクライナの複雑な背景を説明しました。 さらに複雑にしていることは、この地域で紛争が起きることを喜ぶ人たちがいることです。それはこの地域に武器を売っている人たちです。 アメリカがウクライナに「EU に入ったらアメリカが守ってあげます」と誘ったわけです。 ウクライナを誘っている側には、共和党の上院議員だった故ジョン・マケインやオバマ政権の時の副大統領ジョー・バイデンやその息子もいます。 こういう人たちがウクライナをEUやNATOの方に向け、この地域の紛争に対してアメリカの兵器を売ってきました。 プーチンにとっては、ロシアとウクライナの関係において、もしウクライナがNATOに入ってしまったら、アメリカ製のミサイルがウクライナの領土に配備されることを意味します。 モスクワのすぐ近くにアメリカのミサイルがずらずらと並ぶ。これはロシアから見たら最悪のシナリオです。だからプーチンにとっては、これがレッドラインなのです。 それを許してしまうようなロシアの大統領はロシアの大統領ではないということになります。だから今抵抗している。それでロシア軍をウクライナの国境近くに集結させている。これが今起きていることです。 さらにプーチンは、12月初めに最悪ウクライナがNATOに加盟しても、NATOがロシアの国境に軍を配備しないという法的保障を要求しました。 今の報道では、ほとんどがアメリカ側や西側の報道ばかりで、ロシアやプーチン側の報道は少ないのです。 ロシアは信用できないというのが国際世論ですが、日本もそうでしょう。プーチンは悪者でありプーチンは現代のヒトラーであるという国際世論がつくられています。 ◆キューバ危機にも似たウクライナ危機 今起きていることと同じようなことがありました。それは1962年のキューバ危機です。 当時のソ連が秘密裏にキューバにソ連製の核ミサイルを配備しようとしていました。キューバは、アメリカのワシントンのすぐ近くです。そこに核ミサイルが配備されてしまったらアメリカにとっては大変なことになります。 ケネディはどうしたかというと、キューバ周辺を海上封鎖しアメリカの艦隊によってソ連製の核ミサイルがキューバに入ってくることを阻止しました。 この時、世界の緊張がピークになった時ですが、しかしケネディの判断は正しかったのです。 この時のケネディの立場と今のプーチンの立場は同じかもしれません。プーチンとしてはモスクワのすぐ手前にアメリカ製のミサイルが並ぶことを絶対に阻止しなければなりません。 今のアメリカは、前述のようにオバマ政権の時からプーチンを追い込んでいます。 2014年のウクライナ騒乱をきっかけに、プーチンがクリミアを奪ったことは国際法違反であると、当時のアメリカの大統領オバマは、ロシアに対して経済制裁を行いました。この経済制裁は今でも続いています。 そうなるとロシアは、完全に国際社会から孤立し中国やイスラム諸国や北朝鮮の国々と連携するしかなくなってきます。 それが世界大戦の危機です。ここはアメリカも日本も、もっと冷静に考えなければいけません。ロシアを追い込むことが本当にいいことなのかを。 オバマ政権に日本も要求されてロシアに対して経済制裁をしましたが、その結果せっかく安倍政権が進めていた日本とロシアの平和条約、そして北方領土返還交渉が全て止まってしまったわけです。 あらためて、日本はこの国際情勢から教訓を学び冷静に判断すべき時であると考えます。 ウクライナ国境にロシア軍大集結――ロシアからみたウクライナ問題の真相【前編】 2021.12.23 https://youtu.be/PFybL3xRFnk 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆ロシア軍が国境に集結、第3次大戦の危機か？ 12月3日、『ワシントンポスト』が、「ロシア軍17万5000人が国境に集結。来年の年初には侵攻作戦があるのではないか」と報じました。 プーチンがウクライナを攻め、それが第3次世界大戦につながるのではないかと世界中が注目しています。 元々ウクライナとロシアは同じソ連ですが、位置関係はロシアの隣にウクライナがあり、ウクライナの南側にクリミアがあります。 ウクライナ住民の多くは、ロシア系でロシア語を母語としています。ウクライナのゼレンスキー大統領も母語はロシア語です。クリミア住民の多くもロシア系です。 ウクライナは1991年ソ連崩壊で独立しましたが、2014年に「ソチ冬季オリンピック」のタイミングでウクライナ騒乱が起こり、「極めてロシアに近い人たち」と「EUの方に行きたい人たち」に分かれたわけです。 ◆クリミア問題の歴史的な背景 ロシアとウクライナの領土問題は、元々クリミア半島の所有権にありました。 ソ連時代はロシアもウクライナも1つの国で、実質国境はなくクリミアもロシアの一部でしたが、フルシチョフがソ連の最高指導者であった時にクリミア半島をウクライナに譲渡することを決めてしまったのです。 その時点ではソ連が崩壊するとは誰も思っておらず、どちらにしても1つの国の中で、クリミア半島の所属がロシアであろうとウクライナであろうと誰も問題にしていませんでした。 ところが、まさかのソ連崩壊が91年に起こり、ロシアとウクライナに国境ができた瞬間にクリミアはウクライナに所属することになってしまったのです。 ただクリミアの住民たちは、ウクライナという国の傘下にあっても自治権を持った実質的に独立国だという意識があったわけです。 そこに2014年のウクライナ内乱が起き、国民投票を行って「クリミア共和国」としてウクライナから独立する道を選んだのです。 この時はロシアに入りたいというよりもウクライナから独立したいという意識が強かったのです。ウクライナの中でロシア系住民を狙った事件も起きていたこともあったからです。 それが1回目の住民投票です。その後、2回目の住民投票で、クリミアはロシアに併合されることを決めました。 クリミアとロシアの主張は、ロシア軍が国民投票の間、クリミアをウクライナ軍から守っていたと言っています。 日本も含めて西側のマスコミが言っているように、プーチンが武力侵攻して他国の領土を略奪したという見方だけではないということは認識しておいた方がいいと思います。 ◆ウクライナ内戦の複雑な事情 ウクライナで、クリミア似たようなケースは数年前にもありました。 ロシアとトルコの間に挟まれ、かつてグルジアと言われていたジョージアの北側にロシアに隣接している南オセチアという地域があるのですが、ここも一つの独立した共和国です。 南オセチアもロシアに入りたかったのですが、ジョージアはそれを武力で止めようとしました。 ロシアは、南オセチアの住人が殺されてしまうので軍を派遣し、結局ジョージアと戦争になったのです。結果はロシアが強く休戦となり、南オセチアはジョージアから独立した形になっています。 他にもロシアと国境を接しているウクライナ東部ドンバスを中心とした地域もロシア側に入ることを望んでいますが、ウクライナが西側の方に向いているので内戦になっています。 このようにロシア側に入りたいという民族国家は多く、クリミアはその内の一つです。 ウクライナ内戦の報道は少ないですが、普通の住民が戦っておりウクライナのドローンによるミサイル攻撃で子供達が殺されたりしています。 ロシアは、クリミアにもウクライナ東部の人たちにもロシアの市民権を与えているのでプーチンとしては守らなければならない義務を持っているわけです。 そのような複雑な事情がある事をまず確認しておきましょう。 （つづく） ブレグジットでよみがえる日英同盟、英国「脱中国」で「世界国家」回帰へ【後編】 2021.04.11 https://youtu.be/RHaT0q4F5jo （4月3日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆中国依存をやめ日本の方に舵を切ったイギリス 前編で述べたようにイギリスが「日本は最大のパートナー」と述べた、さらに深い意味とは何でしょうか。 イギリスの保守系新聞「The Daily Telegraph（デイリー・テレグラフ）」で、1年前の2020年4月1日、コラムニスト「コン・コフリン」氏が、「パンデミックを一つのきっかけとして中国を敵対的国家とみなすべきだ」と書いています。 続けて、「中国マネーに目がくらんだ親中政治家が、中国共産党に接近したため、自動車部品から医薬品に至るまで中国依存を招き国益に脅威を与えた」と親中政治家を厳しく批判しました。 例えば、キャメロン元首相は中国依存、親中派の政治家で習近平氏を国賓として呼んでいます。 この時、習近平氏をイギリスのエリザベス女王に会わせ、大きなニュースにもなりました。しかし、晩餐会でのエリザベス女王の習近平氏に対する印象は「無礼な人だ」と側近に漏らしたとされています。 この後、イギリスは180度変わるわけです。それが次のメイ首相の時です。 メイ首相は、中国依存をやめて日本の方に舵を切りました。メイ首相は訪日した際、安倍首相との首脳会談で「日本は最大のパートナーである」と言っています。 この時のメイ内閣の外務大臣が今のジョンソン首相です。 ジョンソン首相が外務大臣だった時から「グレートブリテン構想」が提唱され、まさに国家の指針を「大陸から海洋へ」と変えたのです。 ◆イギリス「香港人300万人受け入れ」の意味 貿易で成功するためには軍事力がいることをイギリスはよく知っています。 これまで欧州の安全保障に寄与してきたイギリスが、これからはインド太平洋の安全保障に貢献すると決めたのです。 インド太平洋でイギリスは経済繁栄させてもらう。そのためにこの地域の安全保障にイギリスが責任持ちますと言っているわけです。 その具体的な例として香港があります。香港の民主化を弾圧した中国政府に対して厳しく批判をしたのがイギリスです。 そして香港人300万人をイギリスが受け入れると言っています。これは実は大変なことで、そもそもブレグジットは移民反対から始まったものです。 EUに入っているから中東の移民を受け入れざるを得なかった。これがきっかけでEU を離脱するというのがブレグジットでした。 移民反対だったイギリスが300万人も香港の移民を受け入れることは、イギリスにとっては太平洋に貢献する点で特別なことなのです。 ◆脱中国の鍵 TPP11について、前出の「テレグラフ」のコラムの内容に戻ると記者がこう言っています。 「ベトナムなど製品の供給候補地がTPP11に加盟している。日本と協力しながらTPP11を活用し、サプライチェーンの脱中国を目指す」と。 ヨーロッパ各国にしても、アメリカにしても、日本にしても、なぜ中国経済に依存いているのか。それは製品の部品など、様々なサプライチェーンを中国に依存してきたからです。 これをやめない限り、脱中国はできません。 TPP11の国の中には中国に代わってサプライチェーンを移せる国がいくつもあり、その中で一番有望な国がベトナムです。 ◆あるべき日本の国家戦略 親中を止めて、グローバルブリテンの方向に完全に舵を切ったイギリスの国家戦略から学ぶものがあるとしたら、日本の国家戦略はどうあるべきなのでしょうか。 現時点で日本の国家戦略はアメリカが唯一の同盟国であるということです。しかし、もし日米同盟が何らかのきっかけで終わってしまった場合、日本は自分で守る力をもっていないので危険にさらされます。 100年前の日英同盟で、日本はロシアという敵からイギリスという世界ナンバーワンの国に守られました。 しかし、日英同盟が終わってから先の対戦に巻き込まれて、結局、甚大なる被害と多くの生命を失いました。 その歴史の教訓から、日本の国家戦略において複数の同盟国が必要であると言えると思うのです。 アメリカ以外にもう一つ、イギリスという同盟国を持つべきだと考えます。 アメリカ自身は、同盟国戦略を国家戦略の中心に置いています。アメリカにとっての同盟国は挙げられるのがイギリス、そしてイスラエル、カナダ、そして日本です。 日本はアメリカだけですが、これをやっぱり変えていく。こいう考え方を日本は持つべきではないでしょうか。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 ブレグジットでよみがえる日英同盟、英国「脱中国」で「世界国家」回帰へ【前編】 2021.04.10 https://youtu.be/RHaT0q4F5jo （4月3日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆イギリスの新たな国家戦略 今回のテーマは、「ブレグジットでよみがえる日英同盟」です。 3月15日、「POLITICO（ポリティコ）」イギリス版で、ポリス・ジョンソン首相が「イギリスの世界戦略、アジアへ」という新たな世界戦略を発表したことを報じました。 この新たな国家戦略は「グローバルブリテン」と名付けられ、その中身は、これまでの「EU（ヨーロッパ大陸）」から「インド太平洋」に軸足を変更するものです。 そして、この「グローバルブリテン」には、イギリスが世界国家に回帰するというコンセプトがあるのです。 ◆「グローバルブリテン」を支える要素 しかし、今のイギリスはGDP も軍事力も大きいわけではなく、覇権国に戻るというわけではありません。 そうではなく、大陸から海洋の方に軸足を置き、それに伴って100年ぶりに日英同盟を復活させるというのが、グローバルブリテンの中心的な要素です。 3月17日、イギリスは空母クイーン・エリザベスを日本、東アジアに派遣することを決めました。 インド太平洋にあるオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、インドは、イギリスの植民地だったところで、いわゆる英連邦です。 日本と縁の深い地域でもあり、インド太平洋は今や世界の経済成長の中心地でもあり、イギリスは経済がこれから伸びていく地域が中国やロシア側に回らないように先手を打って戦略を進めているのです。 ポスト・ブレグジット後にイギリスが最初に自由貿易協定を結んだ国も日本でした。 ◆伝統的「スエズ以東」戦略の復活 イギリスには元々伝統的な欧州大陸に依存しない「スエズ以東」と貿易をする外交戦略があります。 イギリスからしてみると、スエズ運河は大変便利な航路で、アフリカ大陸を回っていかなくてもショートカットでインド太平洋に行くことができるわけです。 スエズ運河を長年管理していたのはイギリスでしたが、アメリカをバックにエジプトにスエズ運河の管理権が移り、1960年代「スエズ以東」の戦略ができなくなりました。 それで仕方なく イギリスはEUに加わりました。しかし、ブレグジットで、欧州大陸に依存しない、伝統的な「スエズ以東」の戦略に帰ったのです。 イギリスは、TPP に参加することを決定しています。TPP 11カ国の中で6カ国は英連邦です。 さらにはインド太平洋には「クアッド」があります。 「クアッド」は、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国による軍事協力体制ですが、本音は中国包囲網にあります。 イギリスが参加すると、「クアッド」ではなくなりますが、イギリスが参加すれば、まさに「太平洋版 NATO」になります。 ヨーロッパのNATOは対ロシアですが、「太平洋版 NATO」は、対中国です。 ◆イギリスにとって日本は最大のパートナー 私がイギリスのロンドンの150年ぐらいの伝統のある金融機関で仕事をしていた時、日本のビジネスにも精通していたイギリス人の上司に言われたことがあります。 「サムライ精神は、まさにイギリスの伝統のジェントルマンの精神と本質的には一緒だ」と。 イギリスという国はどこの国とも同盟関係を持たない国でしたが、世界で唯一同盟を結んだのが日本でした。よほど日本に対して信頼を置いたのだと思います。 2月27日、イギリスの保守系新聞「Daily Express（デイリー・エクスプレス）」が、ポリス・ジョンソン首相が学校の教室の机に座る姿を写真入りで記事にしています。 ここでジョンソン首相は、日本の国旗とフランスの国旗をバックに、グローバルブリテン構想という新たな国家戦略の下、「子供たちに縮小していくヨーロッパ大陸の言語を教えるよりも、偉大な国家の言語を教えるべきだ」と論じています。 この「偉大な国家」とは日本のことを指しています。 また、ジョンソン政権のドミニク・ラーブ外相やリズ・トラス国際貿易大臣も、「日本は重要なパートナーである」との旨を述べているのです。 ここには、さらに深い意味があります。 （後編につづく） ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 パンデミックをサバイバルする日本と世界、歴史の智慧【後編】 2021.03.03 https://youtu.be/A4bJjUEVCZo 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆「江戸の火消し」の知恵 今回のコロナパンデミックに対して我々はどう対処すべきなのでしょうか。それを日本の歴史から考えてみたいと思います。 「火事と喧嘩は江戸の華」という言葉があるように、江戸では人口が多く木造の建物が密集していたため火事がなくなりませんでした。 しかし、江戸の火事をなくすために、街を閉鎖したり、営業を禁止したり、自粛させたりはしていません。 完全に火事をなくすことはできないので、基本は通常の生活をして街の閉鎖や自粛はせず、火が出たら、「江戸の火消し」が風下の建物を壊すことで延焼を防ぎました。 これが江戸の知恵であり、今回のパンデミックに応用できるのではないかと思うのです。 一律の自粛はしない。現代で言えば、東京都、神奈川県、千葉、埼玉も全部緊急事態宣言で一律に自粛し、夜8時で飲食店の営業を終わりにすることはしない。 そして、若者のように免疫力の高い人にはむしろ働いてもらうことです。 ◆神仏を信じる力が免疫力を高める また、天平時代には天然痘が広がり、当時の人口の25%から35%が死亡したと言われています。 当時の都は奈良の平城京です。国政を担っていた藤原四兄弟全員が疫病で亡くなり大変な事が起きた時代です。 聖武天皇は、二度とこのような疫病が広がらないように、それを願って奈良の大仏を建立しました。 天皇は、疫病によって多くの国民が亡くなったのは、自分も含めた国の指導者の心に問題があったからだと考え、自分たちの心を正すために大仏を建立したのです。 国民の信仰が大仏に集まれば、「神仏を信じる力が免疫力になる」という考えです。この宗教パワーは日本だけでなく世界でも言われていることです。 ◆免疫力を高める方法 大川隆法党総裁が、昨年出版された『コロナ不況下のサバイバル術』で、「免疫力を高める法」について重要な指摘をしています。 ウイルス感染症が人々に広がっていって感染者が増え犠牲者が増えていく。その前に広がっているものがある。先に人々の心の中に広がるのが「恐怖心」です。 「恐怖心は、恐れるものを引き寄せる癖がある。」 同じことを90年前の世界恐慌の時代にフランクリン・ルーズベルトが大統領就任式で述べています。 「我々が恐るべき唯一のものは、恐慌ではない。恐怖それ自体である。」 この言葉を言わしめたのが当時の大統領のスピーチライターだったナポレオン・ヒルです。 ナポレオン・ヒルは、「成功哲学」を体系化して世に残しましたが、本の中で強調したのも「恐怖心の克服」です。 恐怖心が恐怖そのものを引き寄せてしまう。では、恐怖心を克服するためにはどうしたらいいのでしょうか。 ◆恐怖心を克服するには デール・カーネギーが次のような言葉を残しています。 「恐怖心を克服したければ、自分のことばかり考えていてはダメだ。他人を助けるように心がければ恐怖は消え去る。」 自分を守ることばかりに「心のベクトル」を向けるのではなく、自分の心のベクトルを「他人を助けること」に向けることです。同じことを大川隆法党総裁は『コロナ不況下のサバイバル術』の中で言っています。 「世の人々に対して愛を与えていこうとする人、人々に良かれと思うことをしている人、心常に善念を持って生きている人からは、自家発電のようにポッポと光が出る感じがするのです。」 「恐怖心」や「自己保身」ではなく、他人の幸福実現に心を向けている人からオーラが出ています。 最初にご紹介した看護師がまさにそうです。コロナパンデミックの中で患者を救うために役割を果たし続けています。 コロナパンデミックの最中で、他人の幸福実現に心を向けることが自分自身のサバイバルにつながっていく。それがコロナパンデミックを克服していく力になる。 これを皆さんと共有させていただきたいと思います。 決して政府に頼ることだけでは、これを乗り越えることができません。私たちの「心の力」こそが一番頼りになる力です。 参考 『コロナ不況下のサバイバル術』幸福の科学出版／大川 隆法 著 http://ur0.work/SAzl ～・～・～・～・～・～・～ 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