みなと侑子

HS政経塾1期卒塾生

2016年、台湾総統選について考える

2015.04.28

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆2016年　台湾総統選に向けての各党の動向台湾総統選が来年2016年１月16日に実施されます。昨年11月に行われた統一地方選挙では、新北市以外の主要都市で野党民進党候補が当選。最大都市の台北市においても、民進党が推す無所属候補が当選し、国民党は民進党に惨敗しました。この責任をとって、馬英九総統は兼任していた国民党主席を辞任しています。馬英九の後に主席を引き継いだのは、新北市の市長の朱立倫氏です。低迷する国民党支持率回復の責任を担っていますが、「2016年の総統選には出馬しない」と言っており、主席であっても総統選までの１年未満で党のイメージを回復させ、国民の支持を得ることは難しいと考えているようです。現在二期目をつとめる馬英九氏は再再任が憲法において規制されているため、他に何人かの名前は上がっているものの最終的には朱氏が総統選候補になると考えられます。総統選まで1年を切った今でも、候補者が決まっていないことからわかる通り、与党国民党の準備不足とリーダーの不在は深刻な問題です。一方で、民進党は2012年の総統選で馬英九に負けた蔡英文氏が再度出馬することが決まっており、準備は整っているようです。昨年の統一地方選での大勝利も祭氏の手腕によるものが大きく、党内での信任も集めています。このままいけば、来年の１月には与野党がひっくり返り、民進党が８年ぶりに与党になる可能性があります。同時に、台湾における初の女性総統が誕生するかもしれません。 ◆民進党は政権与党に相応しいかしかし、民進党が与党になるためには、乗り越えなければならない問題が何点か存在します。一つは反原発政策です。四方を海に囲まれ、九州ほどの面積しかない台湾では、エネルギー安全保障は最重要課題です。 1987年には原発が電力の48％を占めていましたが、現在では18.4％にまで減少しています。台湾では芸能人がテレビを通じて反原発の意思を表明。反原発デモの先頭に立っています。そして、民進党の蔡氏もその横に立って活動しています。与党は原発推進ですが、高まる反原発運動に屈した形で、ほぼ完成している龍門一号機の密閉管理と同二号機の建設凍結を発表。と同時に、現在稼働している6基の原発を順次閉鎖していく予定をしています。エネルギー自給率が1％以下の台湾においては原発こそが、他国の政治情勢に左右されない唯一の安定的な電力供給源であるはずですが、民進党はその選択肢を放棄してしまうのでしょうか。二つ目は、中国の圧力による他国との関係悪化した場合の対応策についてです。台湾独立を目指す民進党の陳水扁氏が総統をした8年間、台湾は中国共産党との関係悪化はもちろんのこと、中国からの圧力を受けた国々とも関係が悪化。結果、外交に時間とお金を取られ、国内経済・政治に支障をきたしました。現在、蔡氏は対中政策については「両岸（台中）の現状維持が原則だ」とし、独立運動を前面に出すことはありません。ただ、現在の国民党と中国は「中国は一つ」とし、双方がその主体であると主張しつつも台湾は独立しない、という92年コンセンサスを基礎として交流を行っていますが、民進党はこの考え方を認めていません。考え方の基礎を明示し、中国圧力に対する解決策を示すことが必要ですが、曖昧なまま与党不人気に乗じて総統選に突入していくでしょう。 ◆台湾にも必要な、新しい道これら以外にも、所得の再配分や、過剰な人権擁護政策など、“反国民党”かつ寄せ集めた左寄りの政策が散見されます。与党を目指すにあたり、見直すべき項目が多々あるはずです。昨年、台湾で起きた立法院占拠と大規模なデモ活動「ひまわり運動」は、政治家や大人を頼らない若者たちによる、第三の道の模索運動でした。彼らは、中国共産党に台湾が呑み込まれることも否定しつつ、民進党が提示する未来にも満足していませんでした。ここに未来への希望があります。台湾はアジアの安全保障の第一です。台湾に対して、日本が重要視していることを伝え、連携を強化しなければなりません。 2016年の台湾総統選に注目しつつ、アジアの安全を共に守っていきたいと思います。

日本統治時代の功績を知れば、正しい歴史が見えてくる

2015.04.07

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆天皇皇后両陛下、ペリリュー島にご訪問天皇皇后両陛下は、本日からパラオ共和国に１泊２日でご訪問されます。ペリリュー島では、日本政府が建てた「西太平洋戦没者の碑」と、米陸軍の慰霊碑にそれぞれ献花されるご予定があり、先の大戦で散っていった兵士たちの魂の慰霊を行われます。両陛下のご訪問に先立ち、幸福実現党党首　釈量子もペリリュー島を訪問いたしました。戦車がそのまま放置されており、砲弾の跡がまだ残っている現地を見、現地の方の声を聞いた釈党首。「先の大戦で亡くなられた日本兵は、無駄死ではなかった」と確信できる内容になっています。 THE　FACT　天皇陛下のパラオ慰霊に寄せて大東亜戦争「ペリリューの戦い」を知る天皇陛下のパラオ慰霊に寄せて　大東亜戦争「ペリリューの戦い」を知る ◆ひどかった白人統治時代 1919年、パラオは国際連盟の委託によりドイツの植民地から日本の委任統治領となりました。日本の委任統治前、パラオ諸島はスペイン、次いでドイツの植民地でありました。 1885年から1899年までの14年間のスペイン統治の時代、パラオの先住民の人口は、元の１割に減ってしまいました。短い期間に、先住民の９割の命が奪われたのです。植民地政策がどのようなものであったか、想像に難くありません。スペインはもちろんドイツ時代においても、植民地からは搾取を行うのみで、教育やインフラ整備、産業育成などは行いませんでした。 ◆能力が花開いた日本統治時代しかし日本は違いました。パラオに南洋庁を設置し、学校・病院・道路・橋の建設などのインフラ整備、稲作・野菜・果実の栽培を教えました。すべてのパラオ住民に、無料で数種類の予防接種も受けさせました。また教育にも大変力を入れました。パラオの人々は優秀だったようで、教育を行った結果、小学校１年生で九九の暗誦ができたそうです。また、日本が統治した国々の代表を集めての算数の学力大会を行ったときには、パラオの小学生が優勝したのです。日本人の教育熱心さに驚かされます。当時、パラオには書くための文字がありませんでした。そのため、小学校では日本語で教育を行いました。先ほど紹介しました映像の中で、インタビューに答えてくださる90代のお二人がたいへん流暢な日本語を話されております。その理由は、彼らが小学生時代に学んだパラオの教科書にあるようです。パラオ南洋庁の国語教科書編集書記を務めたのは、文学者である中島敦氏でした。東京帝国大学国文科を卒業し、数多い文学作品を残した中島氏が教科書作りに関わったことで、パラオの方々は美しい日本語を知ることができたのではないでしょうか。日本はパラオにも優秀な人材を送り込み、その発展を助けました。 ◆日本人こそが自国の歴史を正しく学ばなければならないパラオ統治は、台湾・朝鮮の統治を倣って行われました。両国に対して日本が残した遺産は、精神的・物理的に書ききれないほどの多さです。しかし、韓国だけでなく、台湾においてもその事実は国民に十分には知らされていません。そして日本人自身が事実を知らず、自国を恥じてきた状態でした。しかし、時は流れ、真実は明らかとなりつつあります。このたびの両陛下のパラオご訪問をきっかけに、両国の友好はもちろんのこと、正しい歴史と日本の功績を私たちも学ばせていただきたいと思います。

花粉症対策には、林業の見直しが効く！

2015.03.18

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆花粉症による経済損失は1兆円以上？！万人にとって春はうれしいものではありません。春の風物詩、花粉症がその原因です。 3月になると、マスクを装着して電車に乗り込んでくる人々は、心なしかぼーっとしており苦しそうです。その数は年々増えているように見受けられます。コンタック総合研究所の調べによれば、花粉症によって受ける影響の最も大きなものとして「仕事の効率が落ちることによる生産性の低下」（72.5％）があげられています。 1日のうちの2割～5割の時間分を損失していると考える人が多く、花粉症による生産性が低下したことによる1日当たりの損失額を金額にすると、約6000円との結果が出ています。『花粉症から取り戻したいものに関する意識調査』コンタック総合研究所 http://contac.jp/soken/release/news_12.html 現在、日本には花粉症が2000 万人いるといわれています。うち、7割がスギ花粉症です。 1400万人が毎日6000円損失しているとすると、日本全体で毎日840億円の損失です。花粉症で苦しむ期間は平均46日ですので、計算すると途方もない額です。 ◆花粉症は、すでに国民病である調査で花粉症がなくなるのなら、払ってもよいと思う金額は33万円という結果が示すとおり、花粉症の人にとっての春は、時間とお金の損失が甚だしい辛い季節です。 2000万人が花粉症であるということは、国民の6人に1人。スギ花粉症1400万人で計算すれば8.5人に1人です。国民病と言ってもよい花粉症、特に3月にピークをむかえるスギ花粉への対策を考えることは国策であります。自民党の中には花粉症で悩む国会議員が集まってつくる、通称ハクション議連（花粉症等アレルギー症対策議員連盟）もありますが、いまだ有効な手立ては見つかっておりません。花粉症対策として、例えば林野庁においては、無花粉杉の開発、また少花粉杉への移行・普及を押し進めています。これ自体は大切なことですが、今後かなりの時間を要します。日本の年間の杉の成長量は伐採量を超えています。この杉をどうするかに対して手を打たなければ、花粉症はいつまでたっても国民病であり続けるのです。 ◆日本の山を、林業を見直そうそのためには、日本の林業を見直すべきです。きちんと枝打ちを行い、間伐して広いスペースで杉が育ったならば、今ほどは花粉を出しません。しかし、手入れを行わなければ、木は細って使い物にならず、山が荒れるのです。昔は子孫のために山に木を植え、その木を何本か切って家を建てさせました。今は枝打ちなど山の手入れをする人はほとんどいません。自分が山を持っていることすら知らず都会に暮らす所有者もいます。大量に植林した杉や檜を管理することなく放置し、安い輸入材に頼った結果、植林した木が切り時になった今、日本の山は荒れ、林業は廃ってしまいました。日本材も今は外材並に安くなっています。だからこそ、間伐で木を切り出すと、コストのみがかかり、赤字がかさみます。補助金もありますが、それだけでは続きません。この矛盾を解決し、林業を復活させることは、すなわち花粉症問題に直結します。林業には農業と同じ問題が存在します。原材料は安くても流通経路で手数料を取られるため、手元に届いたときには高くなるのです。そのため、地産池消と村おこしで成功している岡山県西粟倉村のような地域もあります。また日本材は海外からは需要があります。五島列島では、中国人が日本の木を買っていくという話を聞きましたし、日本の木を切り出して韓国に大量に輸出していることを特集しているテレビ番組もありました。林業はまだまだ可能性に満ちた産業であるのです。日本は面積の70％が森林です。先人からいただいた日本杉や檜で花粉症になるだけでなく、それらを活用して宝の山とすることは可能なはずです。林業の見直しこそ、一番の花粉症対策です。

『自分よりも人のため』――日本人の精神性を未来へ

2015.02.24

文／幸福実現党・兵庫県本部　副代表　　みなと侑子 ◆愛知県の中学校長が学校HPに掲載したブログの内容と、削除の経緯愛知県の中学校長が学校のHP上のブログに書いた建国の記述をめぐっての記事が、2月22日の産経新聞に掲載されていました。 http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n1.html このブログをめぐって、校長は市の教育委員会から注意を受け、記事を削除しています。中学校長は、朝礼で生徒たちに話した内容の基になったものをブログに掲載しました。その内容は、・建国の起源は神武天皇が即位した日であること・仁徳天皇が善政を敷き、民を思いやる政治を行ったため、民からも大変尊敬を受けたこと・昭和天皇がマッカーサーの前に立ち自分の命を差し出す代わりに民を助けてほしいとおっしゃったこと・日本の民主主義は、アメリカから与えられたものでも、革命で日本人同士が殺しあったものでもない。天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのが日本である。そして、「私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません」「皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」と結んでいました。このブログの内容に対し、批判の電話が１件寄せられたことを受けて、市教委が校長を注意。校長は周りに迷惑をかけたくないとして、自ら記事を削除していました。 ◆建国の経緯や天皇の善政は、神話であれ史実であれ、生徒に伝えるべきこと市教委が与えた注意には、「神話を史実のように断定的に書いている」というものでした。仁徳天皇に関しては、世界一の古墳である大仙陵古墳が存在し、数多くの和歌を残していらっしゃる、れっきとした歴史上の人物であります。また神武天皇に関しては、日本最古の歴史書である古事記、日本最古の正史である日本書紀の両方に明確な記述が存在します。それらには東征から長髄彦との戦い、そして即位に至るまでが詳細に描かれています。古事記には神武天皇が137歳まで、日本書紀では127歳まで生きたと書かれているため、それが史実ではないとの根拠になるのかもしれません。しかしここに、戦前における価値観の否定、すなわち日本人が信じてきた史実・事実を積極的に否定し、尊敬してきた天皇をはじめとする偉人を批判したいという意図を感じるのです。更にこれらが史実ではなく、神話であったとしても、問題はありません。中学社会の学習指導要領には、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに留意すること」小学６年社会の学習指導要領にも、「神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと」「神話・伝承については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること」と明記されており、神話・伝承は生徒が学ぶべきことです。今回のブログの件をうけて、学校側には教職員組合から抗議文が出されたとのことですが、「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに，我が国の歴史に対する愛情を深め，国民としての自覚を育てる」という中学歴史の学習目標から考えて、教職員組合の行動はそれに反する行為であると考えられます。 ◆古事記・日本書紀に描かれる日本人の古代からの精神性を生徒に教えるべき戦前「建国記念の日」は「紀元節」と呼ばれ、「紀元節」の歌が存在していました。この歌の四番の歌詞を紹介しますと、空にかがやく日のもとのよろずの国にたぐいなき国のみはしらたてし世を仰ぐ今日こそたのしけれ歌詞の内容は日本国がつくられたことの喜びと感謝、世界に類をみない日本国のさらなる繁栄を願うものとなっています。しかし今の日本は戦前の価値観をすべて否定した結果、国の誕生日を喜ぶこともできないような状態です。さらに、「建国記念の日」の意味を生徒に説明することができる教師がどのくらい存在するのか疑問です。そのような中で、国の成り立ちをはじめ、歴代天皇がどれほど民を思いやってこられたのかをやさしく教え、日本に誇りを感じさせることができる校長は、大変貴重な存在であります。今回の件を受け、批判よりも校長を評価・激励する声のほうが多いというのもうなずけます。ぜひ、この中学校長には再度、HPにブログを掲載していただくと共に、事あるごとに天孫降臨をはじめ日本の歴史に関して生徒に語ってやってほしいと思います。「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」このように生徒を正しく導きたいと願う校長、また教師を後押しし、彼らが胸を張って神話や歴史を語れるようにするためには、日本人が大切に培ってきた信仰心をはじめとする様々な価値観を取り戻さなければなりません。さらに、先の大戦に関する歴史を正しく見直すことが不可欠です。まずは私たちが『自分よりも人のため』に生きる本来の日本人となることが、はじめの一歩となるはずです。

生涯現役人生のモデル、ここにあり！――徳島県上勝町視察を通して

2015.02.10

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆「夢は100歳まで現役でこの仕事をすること！」メディアでよく取り上げられる徳島県上勝町。おばあちゃんたちが“葉っぱ（つまもの）”を全国に出荷し、それらが高級料亭で使われていることで大変有名です。今では、日本の「つまもの」のうちの８割が上勝町産となっており、立派なブランドです。今回、視察に伺い、実際にいろどり事業に従事していらっしゃる方にお話を伺うことができました。その中で、メディアでは感じ取れなかったことを多く学ぶことができました。上勝町の現在の人口は1749人で841戸。四国で最も人口が少なく、高齢化率は51.34％で徳島県下一です。どこにでもある普通のいなかだった上勝町が、男尊女卑、補助金頼み、村社会特有の嫉妬や噂話から抜け出し、一人一人がいろどり事業を通して輝く今に至るまで、30年の年月がかかりました。いろどり事業に従事していらっしゃるのは、70代、80代の方々ですが、町営の老人ホームは行く人が減ったためにつぶれ、老人一人当たりの医療費は県内最下位になりました。それだけでなく、最高で1000万円、平均年収が約130万円であるため、税金を納める側にも立たれるようになりました。一人一人が自分の足で立って生きている、何歳になっても世の中に貢献できる。「この喜びはね、言葉に表せないよ」そう目を輝かせておっしゃるおばあちゃん。働くことができる喜びは、お年を取られた方こそ強く感じていらっしゃいます。 ◆おばあちゃんたちは好奇心旺盛で研究熱心、そしてとっても負けず嫌い皆さん、大変研修熱心です。料理人に来てもらっての勉強会、北新地や京都まで出て料亭で懐石を食べ、自分たちの商品がどのように使われているのかを研究します。笹の葉でも、そのまま出すのではなく、笹船にするなどひと手間加えることで付加価値がつきます。それだけでなく、お正月飾りなどは、それぞれのおばあちゃんのセンスが発揮され、自分の名前がついた商品があることにびっくりしました。お互いに作り方を教えあうこともあるそうです。一方で、一人一人が大変負けず嫌いでもあります。毎朝８時、10時、11時にそれぞれ農協から送られてくる注文に対して、受注するためにはパソコンを使わなければなりません。私が訪問したお宅のおばあちゃんは、スマホとパソコンを使いこなした上に、パソコン画面上に黒いマジックでマークをつけておく（受注画面になったときに受注ボタンをすぐに押せるよう、カーソルを早めに移動させるため）という裏技まで使っていらっしゃり、大変驚かされました。（ただその裏技も、一年前にテレビ取材が入った際に公開されて皆が知ってしまったため、今では受注がなかなか取れないそうです）ご自身が出荷した商品がいくらの値がついたのか、昨日の売り上げはいくらで、今月はいくらだったのか、という数字はすべてパソコンで見ることができます。同じ商品を出荷したとしても、自分のものが他の人の商品よりも高かったか、安かったかということもわかります。そこでまた、反省からの創意工夫が生まれるようです。さらに、いろどり従事者内での月別・商品別の順位もパソコンで確認でき、これらがさらに負けず嫌い魂に火をつけています。この負けん気、向上心こそが若さの秘訣であり、刺激を受けながら生きることが大切なのだと改めて感じました。 ◆いろどり事業を通して得た時間とお金は人生の“いろどり” 今回お伺いしたおばあちゃんにいろどりで稼いだお金の使い道を尋ねたところ、脳こうそくで倒れた旦那様のため、家じゅうをバリアフリーでリフォームされたとおっしゃいました。ご主人がお元気な間は、北海道から九州までお二人で旅行されたそうです。まさにいろどり事業によって、人生にいろどりを添えるための時間とお金を手に入れられたのです。皆さんのお金の使い方は、自分のためよりも家のため、子孫のため。家の中で最も稼ぎがいいのがおばあちゃん、この家はおばあちゃんのお金で建てた、という家もあるそうです。子孫に尊敬のまなざしを向けられて毎日働けるなんて、なんて素晴らしいことだろうと思います。いろどりのおばあちゃんたちはみな生き生きとされています。上勝町をモデルにつくった映画「人生、いろどり」において、80歳になって映画デビューされた方もいらっしゃいます。心に目標があり夢があり希望があり、生きがいがあるから輝いているのだと心底感動しました。政府が今なすべきは、薄っぺらな「地方創生」の掛け声の下で補助金をばらまくのではなく、各地域を活性化させたいと頑張っている企業家を後押しすることだと思います。上勝町がここまで有名になったのも、横石さんという一人の男性が強い志を持たれ、長い忍耐の時期を経て、いろどり事業を守り育ててこられたからでした。貴重な知恵と経験をお持ちの方々に更に生きがいを持っていただけるような仕事を作り出すこと、生み出すことこそが、高齢化社会に対して今なすべき最大の福祉であると共に、日本が世界に打って出るための戦略であると強く感じています。参考書籍：「そうだ、葉っぱを売ろう！」横石　知二著

世界は「宗教の尊さ」と「本当の自由」を求めている

2015.01.13

文／兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆非難されるべきは、イスラムではなくテロリズムであるフランスの風刺週刊誌シャルリー・エブドのパリ市内の本社が銃撃され、編集長はじめ風刺画記者が射殺された事件が世間を騒がせました。今回のテロ事件を受けて行われたデモは、パリを含め全土での参加者が370万人を超え、フランスの歴史上最大のものとなりました。パリでのデモの先頭では、オランド仏大統領をはじめ、メルケル独首相、イスラエルのネタニヤフ首相などが腕を組み、「テロには屈しない」という意思を表示しました。テロは問答無用に悪であり、それに対し敢然とした姿勢をとることは、各国首脳として当然のことです。「反イスラム」ではなく、「反テロリズム」であることを再確認したいと思います。 ◆シャルリー・エブド社は「表現の自由」の代表ではない被害を受けたシャルリー・エブド社を巡っては、様々な問題があったようです。 2006年「原理主義者に悩まされて困り果てたムハンマド」という見出し付きですすり泣くムハンマドを掲載。さらに12枚のムハンマドの風刺画を掲載した結果、イスラム世界からの批判が集中。フランス国内500万人のイスラム教徒を代表する組織「フランス・イスラム評議会」が同紙を訴える事態となり、裁判に発展しています。 2011年にムハンマドの風刺画を掲載した後は、事務所に火炎瓶が投げ込まれるなどしていました。その風刺画の内容は、同紙“シャルリー”をもじって“シャーリア（イスラム法）”とし、“シャーリア・エブド、編集長ムハンマド”として預言者ムハンマドを同紙の編集長に指名したものでした。他にもムハンマドを同性愛者として描いたもの、さらにヌード姿のムハンマドまで複数掲載していたようです。風刺漫画を描いていたカボニエール氏は、AP通信に対して、「ムハンマドは私にとって聖なる存在ではない。イスラム教徒がこの漫画を見て笑わないのは仕方がない。しかし、私はフランスの法の下に生活しているのであって、コーランに従って生きているわけではない」と答えていたようです。そもそもイスラム教においては、ムハンマドを偶像にあらわすこと自体が禁止されています。その是非は別として、禁止されていることを知っていながら、イスラム教徒が怒ることをわざわざ行う必要があったのでしょうか。風刺は一部のイスラム過激派に対する批判だというかもしれませんが、この答えからはフランス内をはじめ世界中に存在する十数億のイスラム教徒を尊重する想いを感じることはできません。さらに同社がキリスト教を揶揄する風刺画を表紙にしたりしていることからもわかるように、宗教に対する尊崇の念が全く感じられないのです。同社が「表現の自由」を大声で叫ぶのであれば、大きすぎる代償を支払い、自由に伴う「責任」をこのたびとらされた、と言われても仕方がないのではないでしょうか。信仰を持つ人々が最も大切にする信仰の対象を軽んじて無下に扱い、「表現の暴力」によって人々の心を傷つける同社を必要以上に擁護し、「表現の自由」の代表のように祀り上げることに対しては、大きな違和感があります。 ◆「表現の自由」は「宗教における信仰」と対立するものではないフランスでは「JE　SUIS CHARLIE（私はシャルリー）」というカードを数多くの人が持ち、同社支持を通して宗教にも屈服しない「表現の自由」の大事さを訴えています。「『表現の自由』は宗教も例外としない欧米VS神や預言者の優先性を認めるイスラム世界の『価値観』の対立」（産経新聞　2015.1.9）と今回の事件について考えるメディアが多く存在します。しかし、本来「表現の自由」と「宗教における信仰」とは対立するものではありません。自由の根源は、「心の中で思うこと、内心の自由」です。すべての人は心の王国を持っており、「信教の自由」を奪うことはできません。そして自分の信じる神や宗教について告白する「信仰告白の自由」が出て、その手段として「表現・言論の自由」が生まれるのです。「表現の自由」と「宗教における信仰」が対立するように見えるのは、「自由」に名を借りた「表現の暴力」と「テロによる実際の暴力」がぶつかっているのです。 14日発売の同社の最新号では「すべて許される」という見出しの下、ムハンマドが同紙への賛同を示す「JE　SUIS CHARLIE（私はシャルリー）」という標語が書かれた紙を手にした絵柄を掲載予定だということです。同社はこれで「表現の自由」をあらわし、宗教には屈服しないことを示しているのでしょうか。一方、同社が挑戦する宗教、特に世界宗教の中には共通して説かれている教え、黄金律と呼ばれるものがあります。それは、「自分がしてほしいと思うことを人に為し、してほしくないことは人に為してはいけない」という教えです。自由に名を借りた「表現の暴力」により、イスラム教徒の心を傷つけ続けることは許されません。宗教の使命の一つは「善を推し進め、悪を押しとどめる」ことです。「宗教の尊さ」と「本当の自由」の意味を知っている宗教政党として、日本と世界に真実を広め、争いの解決にもあたっていきたいと願います。

日本中の地方議会から自虐史観の払拭を行い、国を動かそう！　

2014.10.28

文／兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆全国の市町村議会において採択されている「慰安婦意見書」の存在　河野談話が日韓の合作であったこと、また吉田清治証言を基にした記事を誤報と認めた朝日新聞の謝罪をきっかけに、歴史認識の見直しが始まっていることはご存知のとおりです。実は2008年以降、河野談話を受けて「日本軍『慰安婦』問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」を決議している地方議会が、全国の県市区町村に42か所存在します。意見書の内容は、いわゆる慰安婦に対して日本政府が謝罪と賠償を行うことを求めているものです。意見書を決議している県市区町村の一覧は以下の通りです。　・北海道（４市）札幌市、士別市、小樽市、函館市　・岩手県（１市）一関市・埼玉県（１市１町）ふじみ野市、南埼玉郡宮代町・千葉県（２市）我孫子市、船橋市・東京都（６市）国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、清瀬市、西東京市・京都府（１府８市）京都府、京田辺市、長岡京市、日向市、八幡市、木津川市、宇治市、城陽市、宮津市・奈良県（１市１町）生駒市、広陵町・大阪府（６市）大阪市、高槻市、堺市、吹田市、泉南市、箕面市・兵庫県（１市）宝塚市・島根県（１県）島根県・鳥取県（１市）東伯群北栄市・岡山県（１市）岡山市・福岡県（２市）福岡市、田川市・沖縄県（２市３村）南城市、豊見城市、今帰仁村、多良間村、読谷村意見書を採択している自治体は、一般的に左翼勢力が強い地域であります。この事実を知っている住民は少なく、議会における反日的な議員を中心に提案・決議され、現在に至っています。このような意見書を採択している県市区町村の住民がまず事実を知り、それがどれほど自分たちを害しているかということを訴えていくことが必要です。　 ◆兵庫県宝塚市において「慰安婦意見書の無効化」が可決！兵庫県宝塚市議会は、2008年3月に「慰安婦意見書」を可決し、全国の先駆けとなった地域です。 2013年にこの事実を知った著者は何とかしたいと考え、市議会議員にも相談しました。しかし、河野談話が有効である今、自分の力だけではどうすることもできないとの返答でしたので、幸福実現党の「河野談話の白紙撤回を求める署名」活動や、地域の保守系グループとの交流などを通じて、草の根活動を地域の方々と一緒に行ってまいりました。その後、全国で１３万筆を集めた署名やデモ活動などにより、世論が変わってきました。これらに後押しされるかたちで2014年10月8日　宝塚市議会の本会議　決議第15号において、 (１)吉田証言の虚偽と朝日新聞の謝罪　 (２)日本軍が組織的に強制連行した証拠はないこれを根拠にして、「宝塚市議会が平成20年３月26日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認する」決議案（http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/gikai/0302-2014-04-ketugi15.pdf）が賛成多数で可決しました。全国初で「慰安婦意見書」を決議した宝塚市が、全国初で「意見書の無効化」決議したのです。この流れを全国に広め、残りの41自治体の議会においても、同じように「意見書の無効化」を進めていきたいと思います。 ◆一人ひとりの声を地方議会へ届け、国を動かそう！今回の宝塚市の決議案は、発議者が市議会議員3名によるものでした。しかし、市民一人からでも国や地方自治体の機関に意見や希望を述べることができます。国民に認められた権利である、陳情活動です。紹介議員がついてくれた場合は、請願となります。宝塚市の例を見る限り、2008年の「慰安婦意見書」に賛成したにもかかわらず、2014年の「意見書の無効化」にも賛成している議員が、賛成の14名中7名も存在しています。世論に合わせて意見を変えている議員が半数以上存在しているということは、市民の声に敏感にならざるを得ません。積極的に知り合いの地方議員に働きかけていきましょう。陳情・請願活動においてはマイナスを０に戻すだけでなく、プラスの活動をすることも可能です。すでに鹿児島県議会、北九州市議会、大阪市議会などが、河野談話の見直しや国会での検証、新談話の発表を要望する意見書を採択しました。河野洋平氏の国会招致や新しい談話の発表、捏造歴史の見直しと左翼教科書の撤廃など、行うべきことは山積みです。一人ひとりの声は小さくとも、その声を集めると大きな運動になります。日本中の地方議会からまずは自虐史観の払拭を行ってまいりましょう。

自由のために闘う香港を見殺しにしてはいけない

2014.10.07

文／兵庫県本部副代表　みなと　侑子 ◆香港のデモはまだ終わっていない９月の終わりから始まった香港のセントラルを中心としたデモは、香港の連休であった10月1・2日を盛り上がりの頂点としながら、一週間以上経った今もまだ続いています。昼間は学生中心、夜や週末になると社会人も集まり、座り込みと抗議を続けるのです。デモのリーダーの1人である17歳のジョシュア・ウォン君は、2年前香港に中国共産党礼賛教育が押し付けられようとした際、一人で反対運動を始めました。仲間の集い活動を続けた結果、最終的に10万人を動員し、共産党礼賛教育を打ち返しました。現在は中国共産党から異端分子として見られています。今年6月彼にインタビューをした際、行動・勇気の源泉を尋ねました。彼の答えは「仲間の存在」と共に、信仰深い両親から影響を受けている信仰について語ってくれました。「クリスチャンは聖書を読んだり、祈るだけでは十分ではありません。一人ひとりが灯となり光となって行動し、この暗闇の世の中を照らす使命があると思います。」彼は今回のデモにおいて、公務執行妨害で40時間拘束されました。これが香港市民をさらに怒らせました。一人の若者の勇気ある行動がきっかけとなり、多くの若者の心に火を灯し、今の香港があります。日本に留学経験があり、日本語を完璧に話す２３歳の社会人女性は、「私たち日本人は香港のために何ができるだろうか？」という質問に対してこう答えました。「世界中の方からの応援は香港人の心に届いています。でもこれは中国政府の問題です。彼らが香港の声を聞かない限りどうしようもないのです。」 ◆誰が中国共産党に、圧力をかけることができるか世界の注目を香港に集めることで、中国共産党は天安門事件の時のように、無抵抗な市民を虐殺することはしにくくなります。しかし、香港市民が求めるのは、現行政長官の辞任と2017年行政長官の完全なる普通選挙です。現行政長官は、辞任しないこと、公開討論の場を持つこと、選挙を見直すことを発表しましたが、辞任しないこと以外は先延ばしされています。行政長官を操る中国共産党に圧力をかけることができるのは、アメリカをはじめとする数か国もしくは国際機関しかないでしょう。しかし、中国は国連の常任理事国でありますし、アメリカはオバマ大統領・ケリー国務長官の声明を発表こそしましたが、不介入主義であることは周知の事実であります。もちろん、香港民主派も努力はしています。民主派において精神的主柱であるマーティン・リー氏は、アメリカのバイデン副大統領に何度も面会し、香港の現状を伝え支持を訴え続けています。また、イギリスのキャメロン首相にも面会を求めました。しかしイギリス政府は面会を断っただけでなく、イギリスは香港と中国のどちらにも肩入れしない中立であることを中国政府に伝えたといいます。 1997年まではイギリス領であった香港にとって、イギリスから受けた影響は大きいと推測します。その国に拒絶されたことを、香港市民はどのように感じているのでしょう。 ◆使命成就のため、闘う香港前述の女性は「中国の一体何が優れて世界の王になっているのか。訳が分からない。」と言います。その言葉の奥に、どうして誰も中国共産党に対して何も言えないのか、何を恐れているのか、という声が聞こえてきます。意外ですが、香港の民主派たちは中国からの独立を求めているのではありません。彼らが求めているのは、香港における自由と民主主義の確立です。その理由を、民主派のマーティン・リー氏は、「香港の自由と民主主義を、中国大陸にも弘めていくためだ」と語りました。まさに、“香港の自由化から生まれる、中国の香港化”こそ、香港民主派の願いであり、大きな目から見た香港の使命なのです。その使命成就のため、後ろ盾を何一つ持たず必死に闘っている学生たちの未来はあやふやです。いつ強制排除にあうかも分からない中、学生たちは自分たちの未来を賭けて、自分たちと未来の中国大陸の人々の自由を守るために抵抗しているのです。香港の自由が侵され、中国共産党のいいなりとなってしまうことは、中国13億人の人々の不幸でもあります。そして、アジアの自由の弾圧の本当の始まりであることを知らなければなりません。日本政府は、香港民主派の支持を表明し、自由と民主主義を守る宣言を行うべきですが、そのような勇気ある行動は今はまだ見られません。しかし、それに落胆するのではなく、ジョシュア・ウォン君が言うとおり、私たち一人ひとりが小さな灯となって行動する時に必ず、この暗闇を照らす光となって、世の中を変える力となることができると信じます。

スコットランド独立問題から考える国家の在り方

2014.09.16

文／兵庫県本部副代表　　湊　侑子 ◆９月１８日　スコットランド住民投票英北部のスコットランド独立の是非を問う住民投票が9月18日に実施されます。キャメロン首相はスコットランド引き止めを強く訴えることに加え、自治権の拡大や税制の優遇を約束。政治に関して中立を保つエリザベス女王も「人々は将来のことを慎重に考えてほしい」と発言し、話題を集めています。住民投票では、「スコットランドは独立国家になるべきか」の１問のみが問われ、「賛成」「反対」をスコットランド530万人のうちの16歳以上の有権者が実施します。最低投票率は設定されていないため、賛成が過半数を超えれば2016年に独立となります。現状の世論調査では、独立賛成派と反対派の勢力は拮抗しています。 ◆スコットランド独立の問題点スコットランド独立を願う要因は様々にあるでしょうが、大きな原因の一つは税金です。キャメロン首相が提案した自治権の拡大の中には徴税権の譲渡も含まれているように、イギリスによる重税に苦しんできた歴史は長く、現在は北海油田を擁しながらも年間8000億円以上の税収を支払っていることが住民の大きな不満です。独立賛成派は、北海油田の完全なる所有権を主張し、これらの税金で福祉や社会保障が充実した社会主義国家（北欧型国家）をつくる事を目指しているようですが、独立するならばポンドを使わせないとイギリスから通告されるなど先行きは不透明で、思い通りになりそうにはありません。一方、イギリスにとってもスコットランドの独立は大きな痛手です。自国内をまとめることもできないということでEU内での影響力が低下、ウェールズ地方も独立を言い出すなど混乱が広がることが予想され、通貨価値も下落するでしょう。なによりも国防面に関して大きな問題を抱えています。イギリスの核兵器は、すべてスコットランドのクライド海軍基地に配備されています。スコットランドは核兵器を安全に廃棄し、永久に領内に持ち込みを禁ずるとの公約を発表しているため、これらの核兵器の移動と今後の運用をどうするかの問題が発生します。スコットランド独立運動は、11月に住民投票を控えるスペインのカタルーニャ自治州をはじめ、スペインのバスク自治州やイタリアのヴェネチアなど欧州各地での分離独立運動を刺激することになります。 EU各国の中央集権の力が弱まる一方で、自治区が独立し、国が増加。これらがEUに加盟すれば、今以上にリーダー不在の小国の集まりとなります。イスラム国への対応など難しい問題を解決しなければいけないにも関わらず、さらなる機能不全に陥ることが懸念されます。 ◆自治区問題と国家との関係性自治区独立運動を警戒する中国は、ウクライナや欧州の独立運動を警戒しつつも、日本の沖縄の独立運動を応援するなど、自国に都合のよい矛盾した行動をとっています。香港では、中国共産党の後押しによる“親中派”デモが先月初めて行われ、10万人が参加しました。デモに参加させるため、中国大陸から大量の中国人を運んできたバスにより、道路は大渋滞したようです。中国支配の強化に反対する香港市民が今月14日、１千メートルの黒い布を持って香港中心部でデモを起こし、来月１日にも金融街において大きなデモを行う予定です。世界各地における自治区の独立運動は、国家とは何か、ということを私たちが考え直さなければならない時期に来ていることを教えています。イギリスのサッチャー元首相は、イギリス国民が元来の美徳である節制や勤勉、責任感や義務感を失い、自嘲的で怠惰なイギリス病にかかり国が凋落していこうとしているのを、15年以上かけて克服しました。その信念は、“偉大なるイギリスは復活する”という確信と、“国は国民の将来に義務を負っている”という責任感でした。今もとめられているのは、国の理想像を明確に示し、その目標に向かって国民を率いながら、国民一人一人の可能性を最大限に発揮できるような国であり、その指導者ではないでしょうか。重すぎる税金を課し、私有財産や自由の侵害をしたり、生命を奪うような国家は間違った国家であることが明らかです。　国家目標を明示して国民をまとめつつ、奪うことではなく、自らができることは何なのかを考える国民を増やす教育を行うことも重要です。日本は新しい国家像を世界に提案できる国を目指さなければならないと考えます。

公教育改革を進めよう――恐れるものへの挑戦を

2014.08.30

文／兵庫県本部　副代表　　湊　侑子 ◆学力の底上げが実現文科省が今月25日に全国学力テストの結果を公表しました。国公私立計35000校、約215万人が参加した今回の結果を見て驚いたことは、毎年最下位もしくはそれに近かった沖縄県の学力が小学校で大幅に改善されていたことです。小6算数Aが昨年の最下位から今年は全国6位に。国語A・Bや算数Bも例年の40位以下から30台前半へと上昇しました。成績上昇は沖縄だけではありません。今回のテストでは全国平均と下位3県の平均との差が、中3国語Bを除く7科目において昨年度よりも0.3～1.2ポイント縮まりました。（2014.8.26　産経「学力底上げ進む」）下位層が全国平均値に近づいてきたことにより、全体的に学力が上がったことが分かります。都道府県別の結果の公開をした結果、わずかながらも学力が底上げされました。現に沖縄県内でも学力が最下位であった八重山地区、特に石垣市では低学力の犯人捜しを辞め、学校・家庭・地域が責任をもって子どもたちの教育にあたったところ、正答率が上昇し、沖縄県の学力底上げにつながったと言います。（同上　産経）公開テストの結果開示は、子供たちの学力増進につながると言えます。 ◆公教育にかかる教育費、実は高い！さて、皆さまは公教育にどのくらいの費用がかかっているか、ご存知でしょうか。少し古いデータですが、平成21年度教育費の総額は16，4兆円、そのうち公教育にかかるコストは、13,7兆円でした。これらには、すべて私たちの税金が使われています。公教育に対して国民すべてが一人当たり、年間約10万円を負担していることになるのです。生徒一人あたりの学校教育費は、小学校で91万円、中学校で106万円、高校で115万円、高等専門学校で211万円、定時制高等学校で164万円で、これらの多くは人件費（教員・事務員の給料）に使われています。学校の施設維持費などを加えると、これがおよそ1.5～2倍になると思われます。公教育はただ、というのは単なる思い込みであり、間違った認識です。国民の尊い血税を使っている以上、公教育は成果を出さなければなりません。その成果とは、国益にかなう日本人を育てることであり、世界に貢献する日本人を輩出することです。そう考えるならば、現在問題とされている多く事柄、自殺までつながる陰湿ないじめ、学習内容の薄さと低学力、一部の教師の怠慢、日教組などによる過度な平等・平和教育、教育委員会の機能不全、などの解決に向けてもっと真剣に取り組むべきです。国民は、公教育に無関心であってはならないと思います。 ◆公教育に競争と情報公開を都道府県別の成績は公開されても、市区町村別・学校別の学力テストの公開は、まだまだ程遠いのが現実です。この度、一定の条件付きではありますが、市区町村別・学校別テストの結果を公開できるようになりました。しかし「過度の競争おそれ」を抱く教育委員会は、各学校の責任に任されている自校の成績公開に関して、「公開しないように」と要請する大阪・堺市教育委員会さえ存在しており、公教育の成果はなかなか明らかにされません。公教育に本当の競争を導入し、各学校が切磋琢磨しながら努力と改善を行うための最も良い方法は、学区制を廃止もしくは広範囲に設定し、生徒が自分の行きたい学校を選ぶことができ、生徒数に合わせて各学校に予算を配分する「生徒・保護者の足による投票」、欧州型の教育バウチャー制度導入であると私は考えます。そのためには、各学校の様々なる情報の公開が欠かせません。競争が質を向上させること、競争がないとことには腐敗が生まれる、ということは明らかです。公教育は誰のためのものなのか？それは、教育を受ける生徒たちのものです。彼らはこれからの日本を担う、主役であり主力なのです。文科省・各教育委員会・学校・教員たちは、生徒たちのための公教育改革をはじめなければなりません。それは多分に痛みと反対を伴うものでしょうが、恐れるものへの挑戦こそが、未来を切り開く鍵なのです。

みなと 侑子

みなと侑子