梅本茉弥

ＨＳ政経塾第9期生

反日韓国への効果的な対抗措置

2019.05.24

反日韓国への効果的な対抗措置ＨＳ政経塾第9期生　梅本　茉弥(うめもと　まや) ◆次々と起きる反日行動韓国は相変わらず反日行動を繰り返しています。これまでに起きた徴用工訴訟の原告人数が959人、訴えられている日本企業は70社を超えています。また、日本製鉄と不二越の韓国内資産は差し押さえらえており、その金額は約9300万円相当（日本製鉄）、約7300万円相当（不二越）だと報じられています。これに対し、河野太郎外相は「企業が実害を受ける場合は対抗措置を出す」と警告しました。 ◆効果的な対抗措置は？現在、安倍政権は約100種に及ぶ対抗措置をリストアップ化していると報じられています。これに関して、元内閣参事官の高橋洋一氏は「外為法に基づく直接投資規制」が効果的だと述べています。「対韓直接投資」とは、日本企業が韓国に進出し、韓国でビジネスを行なうことです。これを規制することで、日本企業の韓国進出を制限、そして今ある在韓日本企業の引き上げが進みます。実は、すでに日本企業の韓国引き上げは始まっています。韓国の反日政策をリスクとみて、日本企業は続々と引き上げており、日本から韓国への直接投資は、昨年よりも約3割減りました。すでに始まっている「引き上げ」を日本政府としても後押しすることで、対抗措置とするべきではないでしょうか。 ◆「外為法に基づく直接投資規制」とは高橋氏は、自身が旧大蔵省で担当した「外為法」を基に、以下のような対抗措置を提案しています。（注：参照記事　高橋洋一「韓国「日本企業の資産差し押さえ」　有効な対抗策とは」NEWSポストセブン）外為法には、「対外取引に対し、最小限の管理と調整を行える場合がある」ことが規定されています。その条件には「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」が含まれているのです。徴用工問題に関しては、1962年に結ばれた日韓請求権協定という「国際約束」を誠実に履行する必要があるので、外為法によって、対韓直接投資を管理・調整することが可能です。現在、日本企業が対外直接投資をする際は、事後報告となっています。日本政府の許可なく、自由に海外に企業が投資できる状態です。しかし、韓国に限って事前申告制に変更すれば、日本政府が事前にチェックして、是正・中止を求めることや、韓国への投資を遅らせることが可能になります。この投資規制で、韓国への投資を減らし、企業の引き上げを促進できるはずです。 ◆第2の手段として考えられる「関税引き上げ」「投資の引き上げ」は効果的な対抗措置となります。なぜならば、1997年に韓国で起った通貨危機は、海外からの投資が一気に引き上げられたことによって起きているからです。韓国は、その繰り返しを避けたいと考えるのではないでしょうか。現在、関税の引き上げも検討されていますが、そのためには、法整備が必要なので、時間がかかってしまいます。対策が急がれる今回の問題に関しては、まず、関税引き上げの準備をしながら、韓国への直接投資を減らし、韓国の出方を見るべきでしょう。しかし、それでも韓国の対応が変わらない場合は、「関税の引き上げ」も行うべきです。 ◆「無視」だけでは何も解決しない韓国では、日本による対抗措置は「実現不可」と予想する声が多く聞かれています。現在、安倍首相は「戦略的無視」をしていますが、「慰安婦問題」について具体的な対抗措置を打たずにいる間に「徴用工問題」が出てきました。このままでは永遠に騒がれてしまいます。黙っていては何も解決しません。だからこそ、無視はやめて、真剣に対抗措置を打つ必要があるのです。参照高橋洋一「韓国「日本企業の資産差し押さえ」　有効な対抗策とは」NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20190404_1343364.html 日本銀行　外為法の報告制度について　1-5外為法の取引規制 https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t_seido.htm/

徴用工問題に腹を立てているあなたへ

2019.05.23

徴用工問題に腹を立てているあなたへＨＳ政経塾第9期生　梅本　茉弥(うめもと　まや) ◆ますます過熱する「徴用工問題」韓国側が、「戦時中に日本が朝鮮人を強制的に徴用し、奴隷労働させられた」と主張し、日本企業に賠償を求めている「徴用工問題」が、新たな局面を迎えました。徴用工訴訟を支援する弁護団は4月29日、新たに日本企業9社を追加提訴。さらに、昨年10月に韓国大法院（最高裁）で損害賠償請求権が認められた原告団は5月1日に、日本企業2社（日本製鉄・不二越）に対し、韓国内で差し押さえた資産を現金化する手続きに入りました。 ◆そもそも「徴用工問題」とはこの問題については、そもそも歴史の真実を確認する必要があります。まず、日本政府が朝鮮人を強制的に徴用し、奴隷労働させたという事実はありません。実際には、自らの意志で日本に出稼ぎに来ていた人がほとんどでした。「国民徴用令」が発令された1939年から4年間、朝鮮では「募集」による徴用が行われました。この間、実際に徴用されたのは約15万人。徴用とは関係なく出稼ぎのために日本に来た人は約44万人でした。また、日本に来ることを望む朝鮮人は多く、約2万人もの人が不正渡航者として、「強制連行」どころか「強制送還」されているのです。終戦時には、在日朝鮮人は約200万人まで増加。そのうち徴用者は約32万人、軍人や軍属は約11万人とされています。徴用者や軍人・軍属を除くと、約160万人の朝鮮人が何らかの理由で日本に暮らしていました。では、その人々は何をしていたのでしょうか。それが、まさに「出稼ぎ」なのです。（西岡力著『日韓「歴史問題」の真実』参照） ◆「徴用者」は奴隷扱いされていたわけではない 1944年9月には、朝鮮でも「国民徴用令」が施行され、実際に徴用された朝鮮人もいました。当時の朝鮮徴用者の中には、徴用者の部屋の広さは畳二十畳(10人部屋)で、清潔な寝具が用意されているなどの様子を、手記に残している人もいます。（西岡力「朝鮮人戦時動員の関する研究（2）」参照）つまり、朝鮮人が差別され、劣悪な環境で働かされたわけではないのです。 ◆「徴用工」の問題は既に賠償済みこれまで日本は、1965年の「日韓請求権協定」で徴用工問題は解決済みと主張してきました。 1962年の日韓国交正常化の際、韓国の李承晩大統領は、日本に対して「対日請求要綱」を提出しています。そこに載っている徴用工に関する請求には、徴用者への未払い賃金、徴用によって怪我等をした場合の補償などが含まれていますが、これらは「日韓請求権協定」によって全て解決済みなのです。また、「協定についての合意された議事録」の中で、この協定については「いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」と記されています。 ◆文在寅大統領も「全て解決」に同意済みまた、盧武鉉政権が2005年に発足させた「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「65年韓日請求権協定の効力の範囲問題」に対する見解を表明しています。そこでは、「徴用工」に対する補償問題は日本の責任ではなく、韓国政府に責任があるとも記されています。驚くべきことに、同委員会には、現在の大統領である文在寅氏も所属していました。文大統領は、徴用工への賠償は韓国政府の責任とすることに同意したのに、日本政府に責任を求めているのです。韓国側の主張には正当性がありません。 ◆国際広報力が弱い日本日本は国際社会に歴史の真実を訴えなければなりません。 2015年に韓国で公開された映画「軍艦島」の内容が嘘であることに対抗し、「軍艦島」の元島民が「真実の歴史を追求する端島島民の会」という団体を作りました。同団体は、You Tubeに、元島民による証言動画を日本語と、韓国語・英語字幕で更新しています。しかし、民間が声を上げているのに、日本政府は歴史の真実を国際社会に訴えていません。韓国が主張している「徴用工」自体が嘘であることを訴え、真実を世界に伝えなければなりません。 ◆韓国大使館前の抗議行動そのため、幸福実現党は4月23日に、韓国大使館前で、文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動を行ないました。文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動 http://hrp-newsfile.jp/2019/3518/ 今後も歴史認識問題に関して、真実を世界に広めるための活動を続けてまいります。参照西岡力著『日韓「歴史問題」の真実』PHP研究所西岡力「朝鮮人戦時動員に関する研究（2）、手記の検討」『歴史認識問題研究第3号』所収崔碩栄著『韓国が「反日国家」である本当の理由』彩図社松木國俊著『日本が忘れ韓国が隠したがる本当は素晴らしかった韓国の歴史』ハート出版飛鳥新社『月刊Hanadaセレクション　韓国、二つの嘘　徴用工と従軍慰安婦』