松澤力

幸福実現党公認薩摩川内市議会議員　ＨＳ政経塾4期生

自治体行政の将来の在り方について――自治体戦略2040構想

2018.11.16

自治体行政の将来の在り方について――自治体戦略2040構想幸福実現党公認薩摩川内市議会議員　松澤力 ◆今後の人口構造の変化と自治体行政総務省の資料では日本の人口は2008年の約1億2800万人をピークに、大都市や地方で高齢化が急激に進行し、2040年頃には日本の総人口が毎年100万人近く減少していくと予測されています。この人口減少は自治体の税収や行政需要に非常に大きな影響を与えると懸念されています。国立社会保障・人口問題研究所のデータから作成された人口変動の資料によると、私が住んでいる薩摩川内市も、2015年の人口約10万人から2040年には人口が約30％減少すると予測されています。医療、福祉、インフラ、空間管理など、住民サービスの多くは地方自治体が支えています。その地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようにすることは、「住民の暮らし」や「地域経済」を守るために非常に大切です。 ◆自治体戦略2040構想現在、検討が進められている自治体戦略2040構想では、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて迫り来る日本の内政上の危機を明らかにして、共通認識にした上で、その危機を乗り越えるために必要な新たな施策の開発と、その施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政の書き換えを構想するものです。課題や施策のとりまとめが行われている自治体戦略2040構想研究会は、座長・座長代理・委員等の10名のメンバーによって構成され、既に第1回～第16回まで会議が開催され、第一次報告・第二次報告が総務大臣に提出されています。 ◆2040年頃の内政上の危機と対応案 2040年頃にかけての危機の一例として、自治体戦略2040構想研究会の報告の中では、急激な高齢化によって東京圏では入院・介護ニーズの増加率が高くなり、医療介護人材が地方から東京圏へ流出すると懸念されています。検討されている対応案としては、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者の支え手にまわる仕組みづくり、圏域内の自治体が連携した医療・介護サービス供給体制の確立、AIによる診断など技術革新の成果を積極的に導入して支え手不足の緩和する、などが出されています。また、中山間地域等では、集落機能の維持や耕地・山林の管理がより困難になることが懸念されています。この課題に対して、中山間地域等においては集落移転を含め、地域に必要な生活サービス機能を維持する選択肢の提示と将来像の合意形成などの検討案が出されています。大変難しい課題のため、今後更に検討が必要となります。 ◆人口縮減時代の自治体行政への転換の必要性 2040年頃は、高齢者人口がピークを迎えて、特に若年労働者を中心に労働力の絶対量が不足するが想定されています。その時に備え、自治体行政も人口縮減時代に対応する体制に転換していかなければなりません。自治体行政の将来の在り方として、まず、スマート自治体への転換があります。先ほど、自治体戦略2040構想研究会の中でも医療・介護サービスへのAIの活用案がありましたが、自治体行政においても今後の人材不足・税収減等の経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要となります。 AI・ロボティックスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティックスによって自動処理するスマート自治体への転換が急がれます。次に、市町村の行政フルセット主義から脱却し、地方圏の圏域単位での行政を検討する必要があります。従来の都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じて都道府県と市町村の機能を結集した行政の共通基盤の構築の検討を進めなければならないと考えます。地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供していくため、新しい時代に対応した自治体行政の構築のため、今後も精進して参ります。

地産地消と地域農業活性化の新たな拠点づくり

2018.08.28

地産地消と地域農業活性化の新たな拠点づくり幸福実現党公認薩摩川内市議会議員　松澤力 ※今回は、地域再生や農業再生の先進事例として愛媛県今治市の農産物直売所「さいさいきて屋」をご紹介させていただきます。 ◆「さいさいきて屋」のレジ通過1000万人を突破高齢化による担い手不足や兼業農家・小規模農家の農協離れに伴う集荷量減少に歯止めをかけるため、2007年4月にオープンした愛媛県今治市のＪＡ越智今治農産物直売所「さいさいきて屋」のレジ通過客が2018年3月5日に1000万人を突破しました。（3/6・愛媛新聞）この店舗は、1.6ヘクタールの敷地面積に約500坪の直売所と、その直売所に持ち込まれた農林水産物を活用した料理が食べられる食堂・カフェが併設され、料理教室等が行えるキッチンも整備されています。さらに、直売所には地元で水揚げされた魚介類の販売所も常設されています。さいさいきて屋の2016年度の売上高は約22億円でＪＡ運営の直売所で全国3位となっており、2017年の利用客数は、商圏人口が約10万人にもかかわらず、約100万人となっています。（3/6・愛媛新聞）平成23年度には様々な取り組みが認められ、日本農業賞の特別部門である第8回食の架け橋賞の大賞を受賞しております。利用客からは「安全安心な地元の野菜や果実などが豊富」と魅力を語る声が多数出ています。 ◆生産者会員94人のスタートから約1,300人へさいさいきて屋は、ＪＡ越智今治の企画により2000年に小さな直売所としてオープンしました。当初は、市内中心部に近い住宅地にあった約30坪の空き事務所を改装し、生産者会員94人でのスタート。初年度から当初の想定を上回る売上があり、生産者会員も増加しました。そして2年後には、郊外にあったAコープを改装して2号店がオープンしました。その後、売上が着実に伸び続け、生産者会員も約800名を突破して店舗も手狭になったため、国道沿いに移転オープンしたのが現在のさいさいきて屋になります。現在、農産物直売所「さいさいきて屋」に出荷する農家約1,300人のほとんどは、高齢・小規模・兼業農家の方々です。少量生産の農家に「きゅうり一本でも出してほしい」と呼びかけ、自分たちで育てた新鮮な農産物に値段を設定し自身の名前を付けて販売する喜びに、農家の方々が目覚めました。また、市場に出荷したくても農産物の出荷量や規格などのハードルに苦しんでおられた少量生産の農家の方々に、販売できる道を開くことになりました。 ◆売れ残りが日本一少ない直売所を目指してさいさいきて屋では、持ち込まれた農林水産物の売れ残りが日本一少ない直売所を目指して取り組みが進んでおりまして、直売所に持ち込まれた農産物を乾燥粉末やペースト加工して、直売所やカフェで様々な商品を開発して販売しております。また、地元企業と連携し、直売所の持ち込まれた農産物を使用したドレッシング、コロッケ、レトルトカレーなど様々なプライベートブランド商品開発・販売を行う等、地域経済の活性化にも貢献する事業になっています。直売所の近くに併設されている農地では、子供達用の学童農園、市民に手軽に農業を体験してもらうための市民農園、本格的に農業を仕事にしたいと考えている人向けの貸し出し用ビニールハウス等があり、農産物の生産過程も学ぶことができる施設になっています。 ◆高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供さいさいきて屋には営農指導員が常駐して、農産物の栽培指導や栽培講習会を行い、販売促進のためのパッキング講習やPOSシステムの見方から学ぶマーケティング講習なども開催しています。生産者の方々は、直売所で少しでも良い売場を確保しようと、早朝から行列ができるようになっています。高齢農家の中には、直売所から毎日配信される自分の商品の売上メールが届くことをとても楽しみにされている方がいるほど、直売所の事業を通して、高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供しています。さいさいきて屋の取り組みを通して、農家と消費者を結んで地産地消を推進し、お客様だけでなく農業・地域も活性化する直売所づくりを行っています。今後、年金・医療・介護などの社会保障費が年々増大していく中、各地域・業界においても、特色や強みを活かしながら、元気でやる気・経験を持っておられる高齢者の方々が生涯現役で仕事ができる働き方を創造していくことは非常に重要であると考えております。幸福実現党としても、こうした先進事例に学び、今後も地方自治体の自立的な発展を実現していくため、新たな挑戦を続けて参ります。

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した行政の効率改善に向けて

2018.06.14

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した行政の効率改善に向けて幸福実現党公認薩摩川内市議会議員　松澤力 ◆喫緊の課題である日本の行政関係機関の業務効率化内閣府「平成28年版高齢社会白書」によると、2025年に日本の人口は700万人減少し、15歳から64歳の生産年齢人口が約7,000万人まで落ち込むと懸念されています。生産労働人口が減少する中、日本が国際競争力を強化するには効率改善による生産性向上が必要です。欧米各国では行政にもデジタル化が進められている中、日本では中央官庁や地方自治体の行政関係機関の業務効率化の遅れが指摘されています。特に人口減少が著しい地域では行政の業務を大きく見直すことが喫緊の課題となっており、デジタル業務支援の必要性も増しています。 ◆業務効率化で注目されるRPA 日本や欧米の先進的な企業では、デジタル業務の生産性を高めて競争力を生み出す取り組みの一つとして、RPAに注目が集まっています。 RPA(Robotic・Process・Automation＝ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、オフィスなどで人間が手作業で行ってきたことを、ルールエンジン・AI・機械学習などの認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の大部分の自動化や効率化を図る取り組みのことです。（5/9・時事通信）構造化されたデータを収集・統合し、システム入力するといった単純業務を自動化することが可能になっています。特に以下のような業務は、RPAと相性が良いとされています。・一定のルールに従って繰り返し行われる・構造化されたデータを扱う・業務プロセスが標準化されている・プロセス実行に3人以上のリソースが求められる・ヒューマンエラーが起こりやすい ◆つくば市で「作業時間を8割減らす」RPAの活用茨城県つくば市は、行政の一部の部署で試行したロボットによる事業所データなどの入力作業について、職員の作業時間を約8割減らす効果が見込めるという実験結果を発表しました。つくば市では9月にもRPAを本格導入する予定です。市役所の業務には、定型的な作業がありますが、作業量が多いため労働時間を多く費やしているものもあります。特に確定申告時期の税務処理は、多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。これらの課題解決のため、RPAを活用することで「作業時間の短縮」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果が期待されます。つくば市は2018年1～4月、NTTデータなど3社と契約し、市民税課の5業務、市民窓口課の1業務の計6業務でRPAを試行しました。その結果、住民税を源泉徴収する事業所のデータを仕分ける作業では、従来450件分に約17時間かかっていましたが、職員の作業時間が約4時間半に短縮しました。 6業務で年間通じてRPAを導入した場合、約511時間から約102時間へと、作業時間の約8割を減らせる見通しになりました。（5/20・毎日新聞）また、つくば市の職員の声として、「処理件数が年々増えていく一方で、対応できる職員数は限られており、RPAによって簡易な入力、確認作業が軽減できてとても助かった。」（市民税課）、「単純な事務作業にかける時間が他の業務に回せるようになるので、ぜひ早期導入を期待します。」（市民窓口課）などの好意的な声が出ています。 ◆地元・薩摩川内市での業務効率化の取り組み私が市議会議員として活動しております、薩摩川内市においては、今年度から市議会でタブレットを活用した議会活動の取り組みが進んでおり、議会資料のペーパーレス化や資料印刷・製本の作業効率改善が期待されています。今後、市議会だけでなく、市当局ともタブレット活用で連携した取り組みをすることができれば、更に議会・行政の業務効率改善が見込まれます。さらに、つくば市のように、薩摩川内市でもRPA活用によって行政の効率改善が可能になります。行政職員の一日の作業時間を減らすことで、今までの作業時間を住民へのサービス向上の取り組みに振り替えることもできます。今後、日本の行政関係機関の業務効率化のため、RPAを各自治体で活用していくことが求められます。薩摩川内市においても実現していくため更に努力を重ねて参ります。

IT積極活用による「稼げる農業」の実現に向けて――次世代の大規模トマトハウス栽培

2017.08.05

IT積極活用による「稼げる農業」の実現に向けて――次世代の大規模トマトハウス栽培薩摩川内市議会議員　松澤力 ◆農業の課題解決に期待されるIT活用平成27年時点で、基幹的農業従事者の平均年齢は67.0歳となり、65歳以上が占める割合は約64%となっています(参考：農林水産省統計データ) 。農業従事者を増やしていく取り組みが課題であると同時に、農業の作業効率化や生産性向上、品質のアップも求められています。農業の課題を解決していくため、現在大規模な農業を実施している事業者を中心に、ITを活用した新たな農業のシステムが注目されています。 ITサービスを活用した農業には、主に以下のような技術が用いられています。・インターネットへ繋がるスマートフォン・タブレット等のモバイル端末の普及・農業用センサネットワーク技術の進化・安価かつ高性能の小型ドローン開発・人工知能(AI)関連技術の発達・GPSやGISを活用した先進農業機械・技術の普及(参考：AgriTech×農業IT) ITを活用した現在の農業の多くは、上記の技術を1つまたは複数を組み合わせて活用することによって農業の新たなシステムが確立されています。 ◆次世代の大規模トマトハウス栽培日本の農業の国際競争力が更に求められる中、ITを積極活用したトマト栽培の大規模ハウスが注目されています。テレビ東京・ガイアの夜明けでも特集された株式会社「兵庫ネクストファーム(兵庫県加西市)」では、合計約3.6ヘクタールもの大規模ハウスでトマト栽培が実施されています。ハウスの大きな特徴は、農業先進国オランダにある制御機器メーカーの生育システムを導入している点にあります。ハウス内外にセンサーを張り巡らせており、日射や風の量を検知して天井などを自動で開閉します。また、二酸化炭素の発生機も備え、ハウス内濃度をトマトの生育に最適な状態に保ち、給水頻度や肥料の分量などもデータを基に調整することができるようになっています。(参考：神戸新聞NEXT) ◆従来の農業のイメージ転換 IT技術を活用した大規模トマトハウス栽培を運営している「兵庫ネクストファーム」の代表・田中氏は、兵庫ネクストファームに加えて、「サラダボウル(山梨県中央市)」と「アグリビジョン(山梨県北杜市)」、合計3つの農業会社を運営しています。合計売上は既に10億円を超え、さらに高い目標を掲げて取り組んでいらっしゃいます。(参考：日経ビジネス) 「たくさんの人に農業にチャレンジしてもらいたい」と語る田中氏は、売上だけ大きくても、そこで働く若者が夢を持てなければ、企業として成功することは難しいと考え、社員の待遇面でも、これまで農業のイメージの転換を図っています。兵庫ネクストファームで働く15人の社員には、ボーナスを夏・冬で合計4カ月分を支給しています。また、アグリビジョンの10人の社員にも夏・冬2回ボーナスを出しています。どちらの農業会社も週休2日制です。また、サラダボウルでは、天候に左右される度合いが大きい露地栽培のため、週休1日を基本に1カ月に1回連休を設け、さらにオフシーズンにまとめて休みを取得できるように努めています。農業にチャレンジする人を増やすため、「収入が少ない」「休みが取れない」といった従来の農業イメージを転換する様々な実践をされています。 ◆IT技術を活用した新たな農業の推進政府から出されている日本再興戦略2016において、「農業のIT化や自動化を可能な限り進めていくことが重要である」と示されるなど、農業のITサービスの普及には日本で進み始めています。限られた農地で、国際競争力の高い農業を実現するため、日本の技術力を更に農業に活用していく必要があると考えます。 IT技術も活用し、若者にも魅力ある農業の実現に向けて、今後も努力を重ねて参ります。

政務調査報告――北海道・幌延深地層研究センター視察の御報告

2017.06.10

政務調査報告――北海道・幌延深地層研究センター視察の御報告幸福実現党公認薩摩川内市議会議員　松澤力 ◆北海道の幌延深地層研究センターを視察日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。 6月1日、薩摩川内市議会・会派の政務調査で、北海道の幌延深地層研究センターの視察を行いました。幌延深地層研究センターでは、原子力発電の使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃棄物を安全に処分するための地層処分技術に関する研究開発のうち、国の計画に示された深地層の科学的研究や地層処分研究開発等を行っています。この研究で得られる成果は岐阜県瑞浪市や茨城県東海村で実施している研究の成果と合わせて、国が行う安全基準等の策定やNUMO（原子力発電環境整備機構）等が進める最終処分事業の基盤情報として活用される予定です。今回の政務調査は、川内原子力発電所の立地自治体の市議会議員として、高レベル放射性廃棄物最終処分事業の現状の取り組みについても見識を高め、市民へ明確な説明を行っていくため実施されました。 ◆地層処分への道筋日本では、原子力発電で使い終えた燃料を再処理して、資源として利用できるウランやプルトニウムを取り出すことになっています。この過程で残る高レベル放射性廃液をガラス固化した「ガラス固化体」が高レベル放射性廃棄物となります。現在、原子力発電所などで保管されている約18,000トンの使用済燃料を今後再処理すると、既に再処理された約2,300本も合わせて、ガラス固化体の総数は約25,000本相当（2016年3月末時点）となります。（参考：NUMO 資料）NUMOでは、40,000本以上のガラス固化体を処分できる施設を計画中です。固化した直後のガラス固化体からは、高い熱と放射線が出ているため、地層処分する前に、30年～50年ほど高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター等に保管します。この貯蔵期間に放射線量は1/10、発熱量は1/3～1/5程度まで減少します。（参考：NUMO 地層処分セミナー資料）また、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業は、処分地の決定までの法定調査に20年程度かかり、さらに処分地の建設・操業・閉鎖などを含めますと、100年以上の事業となります。このように最終処分事業は、次世代まで関わる長期事業となります。次の世代に出来る限り負担を残さないためにも、原子力発電による電気を利用して生活・産業を営んできた私たちの世代で、地層処分事業に早期の道筋をつける必要があると考えます。 ◆最終処分事業の実現へ向けた対話の必要性 2017年4月14日の総合資源エネルギー調査会（放射性廃棄物WG）で地下環境等の科学的特性に関するデータを整理し、広く国民に示すマップの呼称を「科学的特性マップ」とすることに決まり、マップ作成に必要な要件・基準案が了承されました。（参考：資源エネルギー庁高レベル放射性廃棄物に関する最終処分について進捗報告）科学的特性マップは、科学的な情報を客観的に提供するものであって、いずれの自治体にも何らかの判断を求めるものではないとされています。また、マップの提示は高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の実現に至る長い道のりの最初の一歩で、提示をきっかけに全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に進めていく方針となっています。日本・世界の持続的な発展に向けて、今後の原子力政策や高レベル放射性廃棄物の処分について、国民一人ひとりが関心を持ち、現状や課題について理解を深めていくことは非常に大切だと考えます。私も原発立地自治体の市議会議員として、さらに努力を重ねて参ります。ありがとうございました。

【地方議員活動報告】薩摩川内市議会・3月議会で一般質問

2017.04.15

【地方議員活動報告】薩摩川内市議会・3月議会で一般質問幸福実現党公認薩摩川内市議会議員　松澤力 ◆3月議会・本会議で初めての一般質問日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。昨年10月の薩摩川内市議会議員選挙から半年近くが経過し、私も一期目の市議会議員として、3月議会・本会議で初めての一般質問を行いました。今回は一般質問の御報告をさせていただきます。 3月議会の一般質問では、川内原発、民間企業・商店の活性化、地元自治会の中郷池周辺整備について、薩摩川内市への移住検討者向けホームページの改善、などの項目について、合計12の質問・提言を行いました。議会映像・詳細は、下記の薩摩川内市ホームページを御確認いただけますと幸いです。議会録画映像 http://www.gikai-tv.jp/dvl-satsumasendai/2.html 一般質問 ((PDF文書) http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1487205431094/files/20170307.pdf ◆川内原発についての質問川内原発についての質問は「政府から出されている2030年度の原子力・電源構成（20％～22％程度）の実現に向けて、川内原発１・2号機の運転期間延長やリプレース（建て替え）について、原発立地自治体・薩摩川内市としての主体的な検討が必要だと考えるが、市長の見解を伺う」という内容でした。市長からの回答は「現段階では九州電力の手続きを見守る以外にはないと思っている（回答抜粋）」という内容でした。経済産業省の資料では、海外からの化石燃料依存度は総発電電力量の約87.7％（2014年度）となっており、これは第一次石油ショック時（約76％）を上回る数値となっています。また、日本の原油輸入量に占める中東依存度は約82％（2015年度）です。シリア情勢など中東の紛争の影響を考えると、リスクが非常に高い状況になっています。さらに、2015年度は東日本大震災前と比べて一般家庭の電気料金は約20％、工場・オフィス等の産業用は約30％上昇（経済産業省：我が国のエネルギー政策を巡る最近の動向について）しています。このような状況から考えると、エネルギー安全保障の面からも、安全性を確認した原発の継続稼働は、エネルギー自給率約6％の日本にとって必要不可欠だと考えます。川内原発1・2号機は、運転期間が30年を超え、今後40年を超える運転期間延長や建て替えについても検討が必要です。薩摩川内市議会では、川内原発のリプレース（建て替え）についてまで質問が出されたことはなかったため、他の先輩議員や市民の方々からは「よくそこまで質問できるね！」や「原発を推進し過ぎると票が増えないよ！」など、色々なお声をいただきました。ただ、やはり幸福実現党の志として、未来を左右する重要な政策は「信念を貫いて実現しなければならない」と私も強く決意しています。幸福実現党・公認議員としての使命感に燃え、取り組んで参ります。川内原発の政策を必ず前進させるため、今後もさらに努力して参ります。 ◆民間企業・商店の活性化等についての質問その他の質問項目である、民間企業・商店の活性化、地元自治会の中郷池周辺整備、薩摩川内市への移住検討者向けホームページの改善などについても、地元企業の方々や自治会の方々からいただいた声を市政に反映させるべく、質問・提言を行いました。現段階で私の質問・提言で実現予定のものは、移住検討者向けホームページの改善です。若手議員が市のホームページ等のことも議会で取り上げてくれたということで、喜んでくださる方も多数いらっしゃいました。また、自治会の方々と毎月朝6時から清掃活動をしている地元・中郷池については、予防医療の観点からランニングコース等として整備を要望される声をいただいています。今回は、まず一般質問で取り上げましたが、引き続き中郷池整備の実現に向けて努力して参ります。市民の皆様から信頼していただける議員となるため、一つ一つ行動を積み重ねて参ります。今後とも何卒御指導・御支援を宜しくお願い致します。

【活動報告】川内原発の稼働継続を求める要望書を提出

2016.05.14

文／幸福実現党鹿児島県本部副代表　松澤力 ◆川内原発の稼働継続を求める要望書を提出この度の平成28年熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。同じ九州の一員として、引き続き出来る限りの支援をさせていただきます。先月4月21日、私は鹿児島県の伊藤知事、薩摩川内市の岩切市長、九州電力株式会社の瓜生社長宛てに、「川内原子力発電所 1号機・2号機安全な稼働継続について」の要望書を提出させていただきました。今回の要望書では、原子力規制委員会の新規制基準に適合した川内原発1号機・2号機を、今後も安全に十分配慮した上で、継続した稼働を求めました。 4月14日以降、熊本を中心に震度7という非常に強い揺れを記録した一連の地震でしたが、鹿児島県薩摩川内市の川内原発で観測された地震の揺れの加速度は最大でも8.6ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）で、原子炉を自動停止する基準の一つとなっている加速度160ガルを十分下回り、異常がみられないことが原子力規制委員会の臨時会合で報告されました。また、薩摩川内市役所・九州電力で担当者から聞かせていただいた話の中で、一連の地震の中で鹿児島県内でも震度5弱と強い地震が発生した地域もあったため、九州電力では、念のため4月16日・4月17日に自社の判断で川内原発の再点検を行ったそうです。原発の安全な稼働のため、九州電力では慎重な姿勢で取り組んでいることを感じました。鹿児島県の伊藤知事は、川内原発の安全性について「原子力規制委員会の科学的技術的見地からの判断がベースにある。規制委は『停止する必要はない』と明確に言っており、それで対応できるという理解でいい」と強調しました。また、「何かあれば（原発は）自動停止するので、福島第1原発事故のようなことはほとんど発生しないと思う」と述べています。（5/13 毎日新聞）中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、南シナ海周辺の海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン（海上輸送路）を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率6％の日本にとって、原発は必要不可欠です。日本のエネルギー安定供給やエネルギー安全保障の面からも、規制基準をクリアした原子力発電所は稼働継続や再稼働を行っていく必要があると考えております。今後も、日本の原子力発電所の安全な稼働のためさらに努力して参ります。

ミカンコミバエ対策―官民連携した防除徹底の重要性

2016.02.09

文／幸福実現党鹿児島県本部副代表兼 HS政経塾 4期生　松澤力 ◆約1,398トンのタンカンを大量廃棄昨年、鹿児島県・奄美大島では、果実に卵を産み付けて、腐らせてしまうなどの深刻な被害を及ぼす害虫の「ミカンコミバエ」が見つかりました。ミカンコミバエのまん延防止や根絶に万全を期すため、植物防疫法に基づき昨年12月13日から緊急防除が開始されています。緊急防除に伴って、農林水産省は奄美大島のポンカン・タンカン・マンゴーなどの果実全般とトマト・ピーマンなどの果菜類全般に移動規制を決めました。移動規制はミカンコミバエが確認された地点から半径5キロの対象作物にかかるため、奄美大島全域の対象区域となり、移動規制の期間は2017年3月まで長期間続く予定です。奄美大島では、ポンカンやタンカンなどの果物を島外へ出荷する農業が地域の基幹産業の一つとなっています。タンカンは年生産額が4億円を超える奄美大島の特産品です。しかし、今回のミカンコミバエ被害と緊急防除による移動規制により、昨年からの1月29日までの累計で、規制品目の全廃棄量の8割以上を占める約1,398トンのタンカンが廃棄されています。また、ポンカンも約264トン廃棄されています（2/4奄美新聞）。規制対象作物は、国が県を通じて買い上げて廃棄することになっています。 ◆再び侵入した国際的な大害虫ミカンコミバエは体長6～7.5ミリメートルで、幼虫は柑橘類、バナナ、パパイヤ、マンゴーのほか35科にわたる生果実などの植物につく国際的な大害虫で、東洋の熱帯・亜熱帯・ハワイに広く分布しています。日本では、小笠原諸島と奄美大島より南の南西諸島に分布することは知られていましたが、第2次世界大戦後、大害虫であったウリミバエの北上とともに、1974年には鹿児島県の屋久島と種子島にも侵入しました。ミカンコミバエの雄成虫は、メチルオイゲノールという誘引物質（フェロモン）に極めて効果的に誘引されるため、殺虫剤とメチルオイゲノールを混合した製剤が当時開発され、ミカンコミバエ防除に大きな成果をあげました。さらに、不妊化したミカンコミバエを人工的に増殖して野外に放つ、大規模な不妊虫放飼法によって根絶防除事業が生息地で順次行われてきました。その結果、1993年8月に与那国島での誘殺を最後に根絶が確認されたことをもって日本ではミカンコミバエが絶滅していました。その後、再侵入に対する警戒は続行されていましたが、昨年奄美大島へミカンコミバエの再侵入が確認され、35年ぶりに対象作物の移動規制がかかる事態になりました。 ◆官民連携を強化した防除徹底の重要性前回、ミカンコミバエの侵入から根絶まで12年を要した背景には、喜界島に侵入したミカンコミバエが他の群島全域に拡散して定着したという経緯がありました。現在、過去の教訓から、まずは奄美大島内での根絶を目指した対策が懸命に行われ、他の島への侵入防止の警戒が続いています。鹿児島県庁大島支庁によると、昨年11月16日〜12月4日の1回目の航空防除では、奄美大島の約4万ヘクタールにミカンコミバエを駆除する誘引板約12万2000枚が散布され、さらに2月5日までに2回目の航空防除で約15万枚の誘引板が散布されています。また、地上でも各市町村で行政担当者や若手の生産農家の方々も参加して誘引板の設置が進められています。ただ、ミカンコミバエの寄生場所である寄主植物は、放置された農園や空き家などもあるため、行政や農業関係者の方々の対策と同時に、民間企業や住民の方々とも連携を強化した駆除も重要となります。 12月以降、奄美大島のミカンコミバエの誘殺数はゼロが続いておりますが、気温が上昇しミカンコミバエの活動が活発となる今後の防除対策がより重要となります。地元の基幹産業を守るとともに、日本の農業を守っていくため、官民連携を強化した防除対策の徹底が求められます。多くの方々にミカンコミバエ問題の深刻さと、対策の重要性を理解していただくため、私もさらに努力して参ります。

国際競争力を高める畜産政策の実現を！

2015.12.15

文／幸福実現党・鹿児島県本部副代表 HS政経塾 4期生　松澤力（まつざわ・いさお） ◆法制化が打ち出された「赤字補填制度」環太平洋パートナーシップ協定（TPP）で、牛肉については現在38.5％の関税がTPP発効時に27.5％に引き下げられ、16年目に9％になるよう段階的に下げることになっています。仮に米国やオーストラリアなどから牛肉の輸入が急増した場合、関税を引き上げて輸入を抑えるセーフガード措置を設けて対応しますが、16年目以降に4年間発動がなければセーフガードも無くすことになっています。このため、先月11月25日に政府がまとめたTPP関連政策大綱では、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業などの法制化を明記し、2016年の通常国会で成立を目指す方針です。また、補填割合も現在の8割から9割に引き上げることになっています。 ◆肉用牛肥育経営安定特別対策事業「新マルキン事業」肉用牛の肥育経営については、肥育牛（育てた牛）を販売したときの所得が悪化した場合、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）への契約者が経営を続けられるように、補填金が契約者に交付されています。現在の新マルキン事業は、肥育牛１頭あたりの四半期平均粗収益（全国平均）が四半期平均生産費（全国平均）を下回った場合、差額の8割を上限として補填金が契約者に交付されます。交付金の財源は、生産者の積立金と国からの補助金により、地域基金を造成して交付金に当てています。新マルキン事業は1期3年間で行い、現在、肥育事業者は平成25年度～平成27年度の期間で契約しています。この新マルキン事業は、当初、平成元年1月～平成3年9月を事業実施の期間として、畜産振興事業団の肉用牛肥育経営安定緊急対策事業（マルキン事業）が措置されたことがスタートになっています。その後、事業実施期間の延長や事業内容の見直しが行われ、現在の事業につながっています。 ◆構造的に下がらない「牛肉生産コスト」 11月に政府がまとめたTPP関連政策大綱の中で法制化が打ち出された、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業について、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、以下のように述べています。「枝肉価格が下がって、本来子牛価格が下がるはずなのに、下がらない。子牛農家に利益が生じる。その高い子牛価格で肥育農家のコストが上昇すれば、枝肉価格との差を補てんする。これで肥育農家の経営は安定するが、子牛農家に再生産が可能となる保証基準価格を上回る、不当な高利潤が発生したままとなる。マルキンがあったからこそ、肥育農家は高い子牛価格を支払っているのである。(『週刊農林』第2267号（11月25日）)」つまり、新マルキン事業が継続されていくことが一つの要因となり、構造的に高い子牛価格が維持され、日本の牛肉生産コストが下がりにくくなっています。現状の新マルキン制度のままで法制化され、継続されていくことは、和牛の国際競争力を高める方向には進んでいかないと考えます。 ◆意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める政策へ肉牛経営への安定化対策については様々な意見が出ています。新マルキン事業など、現在の経営安定化対策に否定的な意見としては、日本産の牛肉であっても、アメリカなどからの輸入とうもろこしを飼料として作られた肉であれば、食料安全保障にほとんど寄与するものではないという声もあります。牛肉を1キログラム生産するには、とうもろこしが約11キログラム必要となると言われています。量がかさばる輸入とうもろこしを高い輸送コストを負担して日本に輸入し、飼料として家畜に投与するよりも、海外で牛肉を生産して日本に輸入する方が遥かに効率的だという考え方もあります。一方で、肉牛経営への安定化対策を廃止して、日本の肉牛事業が無くなってしまっては、これまで世界的なブランドとして評価されてきた「和牛」が市場から姿を消してしまいます。今後の肉牛経営安定化対策については、世界に誇る「和牛」という日本の食文化を守るために肉牛経営を守りつつ、意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める制度が求められます。そのため、新マルキン事業などの肉牛経営の「赤字補填対策」は、一定期間内に経営改善が行われた事業者のみに同様の支援を継続することを検討するなど、一律の支援ではなく、事業者の経営努力に応じた支援を行う制度設計が必要だと考えます。また、畜産としての食料安全保障を図るため、飼料については国産の飼料用米の活用を拡大するなど、日本国内で再生産が可能な体制構築をしていくことも重要です。畜産経営経済研究会の小林信一氏の試算では、飼料用米の需要について、鶏と豚はトウモロコシと全量代替が可能であり、牛についても濃厚飼料の4割は代替可能とされており、家畜全体で1,200万トンもの潜在需要があるとみられています。飼料用米の生産量は平成27年度産で約42万トンとなっているため、さらなる増産が求められます。今回は、主に牛肉生産の経営安定対策の在り方について書かせていただきました。日本の国際競争力を高める畜産政策の実現に向けて、今後もさらに努力して参ります。

鹿児島県・川内原発2号機と日本の原発再稼働に前進を！【後編】

2015.10.02

※【前編】のつづきをお送りいたします。文／幸福実現党鹿児島県本部副代表兼 HS政経塾 4期生　松澤力（まつざわ・いさお） ◆原発から火力への代替で大幅な「電力コスト上昇」電力コストに関しては、原発停止に伴う火力の焚き増しにより燃料費は増大しました。経済産業省がまとめた今年度のエネルギー白書によると、昨年度の電気料金の全国平均は、東日本大震災前に比べて家庭用で25％、産業用で38％上昇しました。原発停止に伴う燃料費の増加は、年間3.4兆円にのぼります。この電気料金の上昇は国内産業に大きく影響しており、電力を大量消費する11の業界団体は2015年4月に、共同で原発早期再稼働を求める要望書を政府に提出しました。その中で非鉄金属業界からは「銅製錬所をはじめ多くの非鉄製錬所が採算割れの危機にさらされ、特に電力原単位(kWh/t) が高い亜鉛、フェロニッケル製錬業は国内で存続できなくなる」との大変厳しい実情が述べられました。非鉄金属業界では、電力会社から全国の製錬所で年間約42億キロワット時の電力を購入しており、2014年度は燃料費変動による電気料金上昇によって業界全体で83億円の負担増になっています。経済同友会の小林喜光代表幹事からは、8月の川内原発１号機の再稼働を受けて「わが国のエネルギー需給構造の再構築に向けた一歩として評価する」とのコメントを文書で発表すする一方、原発停止により「国民生活や経済活動に深刻な影響が生じている」として、「審査の効率性向上や体制強化を図るべき」との見解も示しました。原子力規制委員会への規制基準適合性審査の申請は、中部電力が浜岡原発3号機の申請を行い、申請数は全国で15原発25基に達しました。しかし、現状で審査に合格しているのは、川内原発以外で関西電力の高浜原発3・4号機と四国電力の伊方原発3号機で留まっています。東北電力では、平成28年春に目指していた東通原発1号機（青森県）など2基の再稼働を、平成29年4月以降に延期すると発表しました。今回の再稼働延期により、東北電力では追加の燃料費が約1,000億円となる見込みです。 ◆原発のさらなる安全性と技術の向上を目指して原発の再稼働が遅れるほど電力コストが上昇し、家計や企業活動に与える影響がますます深刻なものとなります。また、化石燃料の輸入により、膨大な国富が海外に流出していることも忘れてはなりません。日本の電源構成を考えるうえで、発電コストや安全性などに加えて、エネルギー安全保障も忘れてはならない非常に重要な論点だと思います。再生可能エネルギーも国産電源ですが、安定供給や発電コストなどの課題も多く存在します。資源の少ない日本にとって、安全性を確認した原発の活用は欠かせないことです。今後、日本の原発は、さらに安全性や技術の向上を目指していくことが求められます。日本の未来の発展のため、今後も原発再稼働の推進に努力を重ねて参ります。