院田ひろとし

埼玉県第6選挙区支部長

北朝鮮は民主化へ向け、ミャンマーの民主化を範とせよ！

2013.04.17

拉致被害者家族の気持ち現在、朝鮮半島はミサイル発射や戦争勃発の危機が高まり、予断を許さない状況にありますが、私たち日本人にとって、より身近で、未だ解決の糸口が見つからない問題に「北朝鮮による日本人拉致問題」があります。先日、拉致被害者の家族の方に、朝鮮半島が緊張が高まる中、どのような気持ちをお持ちなのか、直接聞いてみる機会がありました。「いざという時には、どの国の大使館でもよいから逃げ込んで欲しい。そのために各国の大使館に政府認定者だけではなく、拉致の可能性のある方々の情報開示を急いでほしい。」――多くの拉致被害者家族の本音であろうと思います。拉致被害の真実 1970年代から80年代にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発。現在、17名が政府によって拉致被害者に認定され、2002年、北朝鮮は日本人拉致を認め、謝罪しました。その後、5名の拉致被害者が帰国しましたが、残りの拉致被害者については未だ納得のいく説明がありません。さらに政府が認定した被害者以外にも、いわゆる「特定失踪者」と呼ばれている方々がおり、昨年12月、警察庁が拉致の可能性が排除できないとして捜査、調査している人の総数は男性636人、女性が232人、合計868人となっています。驚きを隠せない数字です。北朝鮮の拉致は、当初は、韓国に対する工作活動として、韓国の漁夫等を狙っていましたが、その後、優秀な日本人にターゲットを絞ってきたことが、日本人拉致の始まりです。拉致状況から考えられる拉致の目的日本人の多くは、日本海沿岸部の方々が拉致被害に遭っているという印象がありますが、拉致被害者の住居は日本全国にまたがっており、明確にターゲットを絞り、拉致が実行されています。例えば、印刷会社勤務のNさん、写真印刷技術者のEさん、脱硫技術研究者のYさんちは偽札を製造するため。原発関係の技術者Aさん、ロボットアームの研究者Kさん、ミサイル部品製作に必要な精密機械制御の技術者Yさん等は原発・核兵器・ミサイル開発要員として拉致された疑いが持たれています。拉致被害者を分析すると、印刷、原子力、医療、映画、偽札・パスポート偽造等の特殊技術者、工作員日本人化教育の教官とその配偶者、拉致した日本人を工作員として使うこと等が拉致の目的であることが分かります。そして、ここから浮かびあがってくる北朝鮮の国のあり方は「人を奪う」「能力を奪う」「技術を奪う」「お金を奪う(ニセ札を造る)」「人の魂を奪う」――そこには「奪う」ことで成り立っている国家体制が浮かび上がって来ます。北朝鮮は民主化へ向かうミャンマーを模範とせよ！アジアには、北朝鮮が範とすべき多くの国々があります。アジア最後のフロンティアとして、今、注目をあびているミャンマーもその一つです。ミャンマーでは、1988年以降の軍事政権下において、幾度となく民主化弾圧が行われてきました。現在、来日中のアウン・サン・スー・チー氏も長期間、自宅軟禁を繰り返し強いられてきました。しかし、変化が起こったのは2011年3月。テインセイン元将軍が大統領の座について以降、政治犯の釈放、スーチー氏との対話た選挙の出馬許可、少数民族武装組織との和平交渉、管理変動相場制への移行、外国投資法・農業関連法・開発関連法の改正等、矢継ぎ早に民主化に向けた改革を進めて来ました。特に注目すべきは、新聞や雑誌、書籍の「事前検閲制度の廃止」、すなわち「メディアの自由化」です。「言論の自由」を大幅に認めたのです。民主化により、欧米による経済制裁が解かれ、世界市場と繋がったことで、多くのミャンマー人は、民主化が生活改善に繋がることを実感しています。宗教に基づく国家再建を成し遂げよ！そして特筆すべきは、ミャンマーでは軍事政権化でも宗教を尊重し、寺院を焼き払ったり、人々から信仰を奪ったりはしなかったということです。軍事政権下でもしっかりと宗教を守っていたのです。この事実を真正面から捉え、国の柱は正しい宗教から成り立つことを明確に認識すべきです。今、信仰心篤い仏教徒であるスーチー氏は「民主的な社会を作るためには、他者を愛し、慈しむ仏教の教えを前面に出さないといけない」と仏教思想に基づいた民主化の実現を訴えています。(4/16 毎日「アウンサンスーチー氏:仏教思想に基づいた非暴力、大学講演で訴え『他者を愛し、慈しむ』」) 宗教政党である幸福実現党は、世界の平和と正義の「あるべき姿」をデザインし、同じアジアの同胞である中国や北朝鮮に「あるべき姿」を示して参ります。(文責・埼玉県本部選対院田ひろとし)

沖縄基地問題の背後にある歴史観とは何か。

2012.10.28

先日、私は「沖縄・尖閣は日本の領土です」と中国語で書いた横断幕を広げ、手には日本語で書いたプラカードを持ち、有志と共に沖縄県庁前で座り込みを行いました。座り込み場所のそばには観光客がお土産をよく買う国際通りがあり、中国人と思われる観光客も多く、私達の訴えがよく届く場所として選定しました。自衛隊、マスコミ、政治関係者等、様々な方から声を掛けられましたが、その中で私が特に気になったのは、「尖閣諸島は日本の領土ではないよ。沖縄の領土だよ」と諭すように言われた言葉でした。この言葉の真意を突き止めるべく、沖縄の方々のご意見や文献等を調べてみると「琉球処分」に行き当たります。「琉球処分」とは、明治政府が廃藩置県、中央集権確立の一環として、琉球王国を沖縄県として組み入れられた出来事を指し、沖縄県民が政府に不信感を抱く歴史的な背景になったとされています。沖縄の知識人の多くが「『琉球処分』によって、沖縄の独立性が奪われた」と否定的に考えており、「琉球王国のままであれば、琉球の民は幸せであった」と信じています。しかし実際には、琉球王朝では、わずか0.45％の士族が独裁的に支配し、贅沢な生活を送る一方、農民は非常に貧しい生活を強いられて来ました。琉球王国は「地割制」という集落単位での課税が行われ、集落には通貨もなく、集団生活で衣服以外は全て共有の原始共産主義社会が営まれていました。王族一門が奢侈な生活を営む一方、農民はソテツを食べて命をしのぎ、「ソテツ地獄」と言われるほど多くの農民は貧しい生活を強いられていました。各集落には琉球王府からのスパイが配置され、謀反の恐れのある者を徹底的に監視、弾圧する凄惨を極める生活でした。(惠隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート』WAC刊) 明治政府が琉球王府の支配を解除したことにより、身分制度が廃止され、四民平等になり、農民と武士の人権が等しくなりました。また、義務教育が実施され、武士階級だけに行われていた教育が、身分に関係なく県民全員が学校教育を受けるようになりました。そして、貧しい農家出身でも才能があれば出世できるようになったのです。「琉球処分」を「大和による植民地収奪」のように批判する沖縄知識人の方もいらっしゃいますが、実際には、武力で支配し、人権を抑圧し、搾取していたのは琉球王国でありました。明治政府が「琉球処分」で処分したのは琉球王府です。廃藩置県で各藩の大名の身分を剥奪したのと同じく、琉球王府の特権階級を解除したことで、身分制社会から四民平等の社会が訪れ、近代化が始まったと言えます。こうした「琉球処分」等に見られる、沖縄で普及している歴史認識が「地域主権」という名の「琉球独立運動」や、琉球王国が貢ぎ物を献上していた中国への親中感情、反日反米感情へとつながっているように思います。 11月には那覇市長選挙がありますが、「保守系」と言われている候補者の政策を見ると、保守か革新かわからない状況です。自民党沖縄県連も基地全面撤去、辺野古移設反対、オスプレイ配備反対を打ち出しているのが現状です。私は沖縄県民の皆さまに、沖縄では伝えられていない歴史の事実をお伝えすると共に、中国の侵略意図を伝え、勇気と気概を持って中国の侵略行為を食い止めて参ります。(文責・埼玉県第6区選挙区支部長院田ひろとし)

院田 ひろとし

院田ひろとし