Home/ 新着一覧 新着一覧 2012年は国家としての「危機管理能力」が厳しく問われる 2011.12.24 12月19日の金正日氏の死去から既に「激動の2012年」の幕が開きました。 2012年は、アメリカ、中国、韓国、台湾、ロシア等、日本を取り巻く各国首脳が交代・再選に直面しています。その中で、各国首脳が権力を掌握すべく、外圧を強め、有事を起こす事態も想定されています。 しかしながら、「激動の2012年」を目前に、様々な点から日本の危機管理意識の希薄さと危機管理能力の欠落が浮き彫りになっています。 19日昼。北朝鮮が「特別放送」を予告し、金正日総書記の死去も予測された中、野田首相は「遊説の約束は破れない。何かあれば、すぐに連絡してほしい」。こう言い残して街頭演説に向かいました。しかし、すぐに戻るはめになりました。 その後、閣僚を集めて緊急に開いた「安全保障会議」も、たったの10分で終わりました。議論の材料になる情報がなかったからです。 20日以降も各省庁から野田首相に報告が上げられましたが、「関係国による分析の内容などが多く、目立った情報は入っていない」(首相周辺)という始末です。(12/22日経) 金総書記の死期が近いことは分かっていたのに、政府は情報収集をろくにしておらず、死亡発表後の混乱もお粗末です。 高度情報化社会と言われて久しく、一企業活動においても情報こそが生命線となる現代社会において、国家の存亡と国益を守るための主体的な諜報活動がなく、諸外国の情報収集や分析能力に依存している現状では、国家の重要な意思決定をすることは出来ず、到底、自立した主権国家とは言えません。 危機管理体制のあり方については、北朝鮮ミサイル発射実験などを受けて、安倍政権時に、形骸化して機能不全であると指摘された「安全保障会議」を強化すべく、「日本版NSC（国家安全保障会議）」が提起されましたが、実現には至りませんでした。 今回、日本版「国家安全保障会議」(NSC)創設を目指す民主党の作業チームは13日、既存の「安全保障会議」が形骸化しているとして、廃止を含めて在り方を見直す方針を固めました。 今後、民主党内での結論がどうなるかはまだ不明ですが、国家戦略室と国家戦略会議のように、曖昧で重複する数多くの審議会や組織をつくりながら、何ら機能していない現状を見ると、官僚組織の肥大化が進んでいくことが危惧されます。 危機管理に対応できる国家を築くには、まずは危機管理に対処する官僚組織を掌握する政治家の見識こそが問われています。 また、特にインテリジェンス(情報活動)や周辺有事への即応体制のあり方が問われており、機能強化と再構築が急がれています。 「2012年は予測不能の年」だと言われおり、危機管理能力の欠如は「国家存亡の危機」を招きかねません。 政府は様々な「想定外」の事態に対し、機動力を持って臨機応変な対応を実現できる危機管理体制の構築を急ぐべきです。(文責・小川俊介) 金正日氏死去で、中国が情報と言論統制強化――日本のマスコミは機能しているか？ 2011.12.23 今回の北朝鮮の金正日総書記の死去に関して、中国で厳重な報道規制が行われていると、12月20日付の産経が報じています。（⇒http://p.tl/gWMs） 同紙によると、金正日総書記の死去を受け、中国当局が19日午後4時半、国内各メディアに対し、北朝鮮に関して独自報道をしないよう規制する緊急通達を行ったとのことです。 その結果、中国各地で予定されていた金正日氏死去に関するテレビやラジオの特番が相次いで取り消されたほか、中国の動画サイトからも、金正日氏死去に関する海外メディアの画像や情報が次々と削除されているということです。 中国共産党の意図がどこにあるのかは書かれていませんが、中国当局は、各メディアや言論が金正日氏批判にかこつけた「独裁制批判」「国家社会主義批判」を行うことを強く警戒していることは明らかです。 「ジャスミン革命」以降、中国は民主化・自由化の波及を恐れて、言論と情報統制を強化する動きを一段と強めています。 例えば、最近、中国国営の中国中央テレビ(CCTV)のトップに新しく就任した、中国メディアのトップエリート・胡占凡局長の発言が、中国のネット社会に波紋を広がっています。 胡局長は就任直後、中国版ツイッターなどで「一部のメディア人は自分の仕事が党の宣伝ではなく、ジャーナリストだと考えている。これは根本的に間違った位置づけである」 「一部のものは党性や党の喉舌(代弁者)としての役割を強調すると、報道の客観性や報道ルールに影響すると考えている。これは大きな間違いで、非常に偏った認識である」と発言しました。 つまり「マスコミの仕事は党の宣伝機関だ」というのです。 今年7月に浙江省で起きた中国の新幹線事故で、政府のあまりの人権無視の対応に、複数の中国メディアが政府を批判したことが、日本でも大きな話題を呼びました。 今回の胡局長の発言には、改めて、そうした国内メディアへの締め付けを強め、「言論統制を徹底していく」という、中国共産党の強権的なメッセージが読み取れます。まさに「党の喉舌(代弁者)」としてのマスコミと言えるでしょう。 いずれにしても、私たち日本人が知っておくべきことは、欧米のマスコミとは違って、中国主要メディアは中国共産党政権に運営される国営メディアであり、「党のプロパガンダのための機関として存在している」という事実です。 ここに、表面上は経済を発展させ、先進国に追いついたかのように見せてはいても、北朝鮮と何ら変わらない独裁国家・中国の本質があります。 いみじくも、こうした近隣国における国家社会主義体制の存在は、「言論の自由」「表現の自由」「思想・良心の自由」「信教の自由」といった「自由」のない国には人間の幸福が無いことを、私達に教えてくれています。 「自由」こそが、人間の幸福にとって最も大切な価値であり、自由を奪われた社会は「牢獄に入れられることと同じである」という真理、価値観を、私たちは片時も忘れてはなりません。 今日の日本においても、大手マスコミが野田・増税政権に追随し、野田政権の「喉舌(代弁者)」となっていることは明らかです。 特に、12/4に政府が「社会保障費と税の一体改革について」と題する政府広報を全国紙や地方紙に全面広告を掲載して以降、増税に関して「独自報道」しないよう自主規制が見られ、異口同音に野田氏の増税路線礼讃の提灯記事が連日、各紙で見られるようになりました。 例えば、「首相は『私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る』と強調した。不退転の決意で取り組んでほしい」(12/5朝日社説)、「野田首相と民主党幹部は、断固とした姿勢で消費税増税への反対派を説得し、公約通り、年内に結論を出さねばならない」(12/17読売社説)など、本来、政治スタンスが違うはずの大新聞の社説が不気味な程、同一口調に統一されています。 もはや、日本のマスコミは「権力の番人」ではなく、いつの間にか「権力の喉舌(代弁者)」と成り果てていることを、国民は賢明に見抜かねばなりません。 私たち幸福実現党は、こうした日本の「国家社会主義化」から国民の「自由」を守り、「自由の大国」「自由からの繁栄」を実現するために戦って参ります！ ぜひ、一人でも多くの方のご理解とご賛同、そしてご支援をお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝) 朝鮮半島の激動に備えよ――「国防軽視」の野田・民主党政権は即刻下野せよ！ 2011.12.22 北朝鮮の国営メディアは、金正日氏の死去発表後、後継者の金正恩氏を「最高指導者」だった金日成主席、金総書記と同一視し、正恩氏を奉ることが金総書記の「遺訓」と強調しています。 金正恩氏は、将来的には、党トップの「総書記」に選出され、国家指導者としての体裁を整えるものと見られます。 しかし、金正恩氏の本格的な権力の掌握はこれからであり、金正日氏という強力なカリスマ亡き後、政権移行期に混乱が生じることも予想されます。 権力の継承に失敗すれば、北朝鮮国内で権力闘争が勃発し、内乱状態に陥る可能性があります。 北朝鮮の経済状態は悪く、慢性的な食糧不足のため、国民の不満が募っており、難民の流入や、体制の移行に伴う権力空白をついてのクーデター勃発も考えられます。 また、金正恩氏の軍事的暴走の危険性について、元公安調査庁・調査第２部部長の菅沼光弘氏は、下記のように指摘しています。（12/21夕刊フジ「“後継者”金正恩の狂気…戦争いとわぬ激情家の恐怖」http://p.tl/wDOY） ・「芸術的素養があった父と違うのは正恩氏が早くから軍事の道に入ったこと。大学でミサイルの弾道計算について研究し、日本海に向けてのミサイル発射実験の際には自ら立ち会って現場指導に当たった。北の国内では『戦争に踏み切る胆力がある』と評価されている」 ・「軍事力による恫喝が北にとっての唯一最大の外交手段。北の国内では『正恩氏なら日韓に対して大胆な挑発ができる』という期待感が高まっている。この意を受けて、正恩氏が過激な軍事行動を主導する可能性は否定できない」 既に、金正恩体制は17、19日に日本海に向けて、短距離弾道ミサイルを発射しています。 また、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年の記念の年として「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、軍事的な国威発揚の可能性が予測されます。 日本政府は不測の事態を想定し、日米韓の緊密な連携で認識を共有し、不測の事態への対応を万全にすべきです。 幸福実現党はかねてより、中国の覇権主義の動きや北朝鮮の暴発リスクを踏まえ、日米同盟の強化や、憲法9条の適用除外(憲法前文にいう「平和を愛する国」とは言えない国家に対し、憲法9条を適用されないことを明確にし、国際法上認められる自衛権を確立)等を訴えて来ました。 また、朝鮮半島有事も見据え、3万人といわれる在韓邦人の安全確保や、今も日本海を隔てて救出を待つ拉致被害者の保護を可能とする法制度は急務です。 しかしながら、野田首相は、19日正午に行われた金正日氏死去の特別放送に先立って、内閣情報調査室から放送情報を得ていたにもかかわらず、特別放送を待たずに街頭演説に向かうなど、危機管理能力を著しく欠いています。 また、金総書記の死去を受け、19日午後に開催された安全保障会議には、山岡国家公安委員長が遅刻、同氏は「事務方が出るべき」と釈明するなど、危機意識の欠如は甚だしい状況です。 そもそも、こうした国家の有事が予想される時期に、防衛大臣に「防衛問題の素人」を自認する一川保夫氏を据えるなど、野田首相の「安全保障軽視」は明確であり、「危機の時代」の国家指導者としては失格です。 日本を取り巻く安全保障情勢が不透明感を増す中、もはや野田政権に国民の生命・財産･安全を守ることを期待することはできません。 幸福実現党は、国家を守る気概なき野田首相の即時退陣、並びに、国防弱体化を進めて来た民主党政権の即刻下野・解散を強く求めて参ります。(文責・黒川白雲) 共通番号制と給付付き税額控除の是非 2011.12.21 消費税の増税を進める「税と社会保障の一体改革」で必ず議論されるのが「給付付き税額控除」と「共通番号制」の是非です。 まず、これらは「税と社会保障の一体改革」で常時、議題に上がっては消えています。 欧米では、子育て支援や就労支援のために導入された経緯があります。そのためには、国民に「納税者番号」か「共通番号制」を敷いておく必要があるのです。 なぜなら、国民一人ひとりの納税額や保険料負担額が分からないと、本当に給付が必要かどうかの判断が難しく、行政コストがかさんでしまうからです。 よって、共通番号制の最大の目標は、税や社会保険料の徴収コストを効率化することにあります。 所得の把捉ができるため、税の申告漏れが少なくなることや、地下経済の取り締まりも役立ちます。さらに、旧社会保険庁の年金漏れ事件が防げる側面があります。 嘉悦大学の高橋洋一教授のような経済学者だけではなく、経営コンサルタントの大前研一氏も、共通番号制導入を支持しているのは、上記のような理由があるからです。 しかしながら、共通番号制の導入には、隠れたデメリットがあるということを知らなければなりません。 共通番号制とは、「個人情報が国家によって管理・監視されている」という側面があり、国家社会主義への道に繋がっているのです。 そもそも、国民から預かっている年金をまともに扱えない政府に、これだけの権限を与えても良いのでしょうか？ 福祉国家モデルのスウェーデンでは、税金運用の徹底した情報開示を行っており、国民からの信頼を勝ち得ています。 ただし、ちょっと贅沢をしていれば、近隣住民から政府に通報されて、査察が入り、課税が強化されるケースも少なからずある社会です。 ある意味、政府からの監視と国民同志の監視を誘発するケースがあるのです。これでは「自由な社会」とは程遠いと言えます。ましてや、国民は共通番号制について全く知りません。 政府内では相当の議論と研究が行われているにせよ、基礎情報として国民に届いていない以上、一層の情報開示と説明が必要であり、ある意味、国家統制色が強い危険な側面があることを見逃してはなりません。 次に、「給付付き税額控除」について考えてみます。 例えば、Aさんの年間所得が200万円だとします。現行の制度で適用される所得税は5％の10万円です。同時に、Aさんの所得税の基礎控除は38万円なので、38万円×5％の1.9万だけ所得税は少なります。 分かりやすくするために、Aさんは2万円減税されたとしましょう。その結果、8万円の所得税を納めればよくなります。 では、「給付付き税額控除」の場合はどうなるでしょうか。 Aさんへの「税額控除額」は38万円と設定しましょう。税額控除を適用する前のAさんの所得税は10万円です。 「給付付き税額控除」では、10万円の税金を免除するだけではなく、28万円を現金給付されることになります(数値例は、岩田規久男著『「不安」を「希望」に変える経済学』PHPを参考にした)。 「給付付き税額控除」では、高所得者の場合は税額控除を低くすることが別途想定されています。言い換えれば、高所得者は低い税額控除を、低所得者は高い税額控除を設定するということです。 その結果、低所得者の可処分所得が増えますし、基礎控除による減税よりも経済的な効果は大きくなるわけです。 このように、「給付付き税額控除」は、低所得者救済策として脚光を浴び始めました(基本的な概念は、ノーベル経済学者であり、自由主義経済を推し進めたミルトン・フリードマンの「負の所得税」なので、考え方としては決して新しいものではない)。 しかし、一見すべてが良さそうに見える制度ですが、問題もあります。 アメリカでは、「給付付き税額控除」の不正支給が30％と高いことが報告されています(「共通番号制」があったとしても不正支給はある！)。 さらに、生活保護と同じように、全く働かない場合は、Aさんは38万円を支給されるわけです。これでは、働くと支給が減ることを嫌い、無職を選ぶ生活保護と同じになります。 就労支援の制度設計まで含め、研究が必要なことは言うまでもありませんが、欧米で導入されているからと言って、安易に導入に踏み切ることは賢明ではありません。 なお、仮に「給付付き税額控除」を導入するにしても、越えなければいけないハードルがあります。 導入の前提として、前出の高橋洋一教授は「共通番号制」や「給付付き税額控除」を進める「歳入庁」の創設を提言しています。 なぜなら、管轄が財務省、国税庁、厚生労働省に関わっているため、「縦割り行政」の弊害が予想されるからです。導入するまでには、行財政改革も同時並行で進めなくては意味がありません。改革なくして省庁が一つ増えるとしたら本末転倒です。 さらに、導入するにしても、「消費税の導入」が既定路線となっていることに問題があります。行財政改革は進まず、マクロ経済政策や埋蔵金等の活用という政府の努力が足りていない中での増税は、確実に日本経済をむしばみます。 やはり、所得再分配政策だけではなく、社会保障改革には景気対策や経済成長による税収増が必要です。 デフレ脱却から景気回復、そして高度成長へと導く経済政策を同時並行に推し進めれば、低所得者の生活水準を押し上げ、社会全体にも活力をもたらします。 政府には、マクロ経済政策と行財政改革を前提としたうえで、慎重に導入の是非を検討頂きたいと思います。(文責・中野雄太) 「若き独裁者」金正恩氏の「先軍政治」に備えよ！ 2011.12.20 今、世界中の関心は、金正日氏の死去に伴い、「次期北朝鮮の指導者となる金正恩体制はいかなる政治体制となるのか」、また「若い金正恩氏が北朝鮮を統治できるのか」という点に集まっています。 北朝鮮から漏れてくる情報が限られている中、日本としても、北朝鮮の動きを注視し、金正恩体制の未来を予測していくことが不可欠です。 複数の日本政府高官によると、北朝鮮は19日午前、弾道ミサイルを少なくとも2度、日本海に向けて発射しました。 日本政府は、短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いとしていますが、中距離弾道ミサイル「ノドン」だった可能性もあるとして分析を急いでいます。 政府高官は「以前から計画されていたものではないか」と指摘し、金正日総書記の死去とは直接関係ないとの分析をしています。(12/20産経) しかし、今回の報道については、二つの不審な点があります。 一つ目は、これが本当に「弾道ミサイル」であるのかという点です。その証拠に、弾道ミサイルの発射兆候が見られた場合に必ず動くアメリカ海軍のイージス艦が動いたという情報はありません。 韓国軍は、これまで北朝鮮が最大射程120kmの「地対空ミサイルKN-02」の射程距離を伸ばす発射実験を繰り返していたことから、今回のミサイルは「KN-02」を２発発射したと見ています。(12/20韓国聯合) これが「地対空ミサイル」であったとすれば、日本まで届く飛行距離はありませんが、韓国空軍にとっては十分に脅威となり得ます。 二つ目は、日本の政府高官は、今回のミサイル発射は「金正日総書記の死去とは直接関係ない」と断言している点です。 金正日氏死去報道の直前のミサイル発射は、世界中から注目を浴びることは分かりきっており、そこに意図が込められていると解する方が自然です。 実際、今回の北朝鮮のミサイル発射について、ロシア戦略技術分析センターのマキエンコ副所長は19日、「金総書記の死亡と明らかに関係がある」と語り、北朝鮮の目的は、「国際社会や周辺国に北朝鮮軍が十分な戦闘態勢を維持しており、いかなる状況にも対応可能だと示すこと」だと分析しています。(12/20韓国聯合) 今回のミサイル発射は、後継者の金正恩氏が軍を掌握しており、首領が代わっても、「強い兵器を保持し、戦闘態勢を維持する」という北朝鮮の強いメッセージが込められていると見て間違いないと考えます。 また、国際的な人権団体「アムネスティ」が最近受けた報告によりますと、金正恩氏の継承に脅威と見なされた「数百人の政府関係者」が粛清され、処刑されたり、政治囚収容所に収監されているとのことです。（12/19アムネスティ発表国際ニュース⇒http://p.tl/81My） 過去１年に渡ってアムネスティが収集した情報によれば、金正恩氏とその支持者は、抑圧を強化し、体制批判の可能性を徹底的に押しつぶすことによって、新たな支配体制を強固なものにして来ました。 金正恩氏は、これまで後継者としての地位を固めるために、祖父や父と同じく、反抗者や敵対勢力に対して「血の粛清」を繰り返し、「恐怖政治」によって、北朝鮮の権力を掌握して来た冷酷な人物です。 こうしたことからも、後継者の金正恩氏は、父親の金正日氏と同じく、独裁体制を堅持し、「先軍政治」を引き継ごうとしているは明らかです。 北朝鮮の政治体制の中核は「主体(チュチェ)思想」と「先軍政治」です。 「主体思想」とは、首領は頭であり、党は胴体であり、人民大衆は手足であるとして、首領の絶対的な権威を打ち立て、独裁体制の支柱となっている独自の政治思想です。 「先軍政治」とは、社会主義の推進役は領導者が率いる軍であり、軍が全てにおいて優先されるという考え方です。 北朝鮮のメディアは19日、金正恩氏を「チュチェ思想の革命的理念の偉大なる後継者であり、我が党と軍、人民の傑出した指導者」であり、「金正恩氏の統率力により、チュチェ思想の革命を実現する保証がもたらされる」と報道しています。 こうしたことからも、日本としては、金正恩氏が「主体思想」「先軍政治」を堅持すると見て、有事に備え、日米同盟を強化し、安全保障を強化すると共に、早急に韓国やロシアなどの周辺国とも連携して万全な対策を講じていくべきです。(文責・黒川白雲) 金正日総書記死去～混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ！～ 2011.12.19 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡したことが19日、判明しました。北朝鮮の発表によると、17日に現地指導に向かう列車内で重症の急性心筋梗塞に見舞われ、心原性ショックを併発したとしています。 後継者には、三男の金正恩(キム・ジョンウン)中央軍事委員会副委員長に確定しており、軍部を中心にした集団指導体制が当面、図られると見られています。 金正日氏は拉致行為、日本に向けたミサイル訓練、核開発など、日本の安全保障を大きく揺るがしました。日本国内でも、金正日氏の死去により、北朝鮮の軟化を期待する評論も出ていますが、状況は決して甘いものではありません。 後継となる金正恩氏は、金正日氏の三人の息子の中で最も権力欲が強く、闘争的で、狡猾な父親の性格を受け継いでおり、今後、金正恩氏が権力を掌握すれば、強硬路線を引き継ぎ、「金王朝」を強化する方向性は確実です。 また、圧倒的な統率力で独裁体制を維持した金正日総書記からの正式な権力継承が完成していない段階での金正日氏の死去は、中国、アメリカ、韓国、ロシア等、周辺諸国の様々な思惑と利害の衝突によって、極東の政治状況の一層の混沌(カオス)に拍車をかけることは必至です。 北朝鮮の今後のシナリオとしては、以下のような事態が想定されます。 (1)金正恩氏が軍を掌握して体制を維持し、強権を発動して「若き独裁者」として、「先軍政治」を掲げる従来の北朝鮮の路線を継承する。 この場合、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年となる「記念の年」として、「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、金正恩体制への移行に伴い、権力を誇示するための軍事行動に走る可能性は高いと考えられます。 2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件は、「砲撃戦術の専門家」と称する金正恩氏の「権力継承に向けた実績づくり」であると言われています。 そして既に、金正日総書記死亡直後に、北朝鮮は射程およそ100kmほどの短距離ミサイルを日本海側に発射しており、強硬路線は既に始まっています。 ※参照：12/19FNN「北朝鮮、金正日総書記の死後の19日朝に短距離ミサイルを日本海に向け発射」⇒http://p.tl/n4OG (2)20代後半という年齢と力量不足から、金正恩氏が権力の継承に失敗し、内部で権力闘争が発生し、内乱状態に突入する。 (3)その場合、反権力勢力がクーデターを起こして中国に介入を要請。中国が「権益保護」を名目に介入し、北朝鮮に中国傀儡政権を誕生させる可能性も。その後、その中国傀儡政権による半島統一(「赤化統一」)を図る。 (4)北朝鮮の政権が不安定化、内乱が発生した場合、アメリカが中国より先にリーダーシップをとって国連軍の介入を行う。 特に(3)の場合、すでに中国は北朝鮮と2007年、北朝鮮の最北部の不凍港・羅津(ラジン)港の50年間の租借権を結んでいます。それは港の借受だけでなく、その地に中国が行政権を執行するという、紛れも無い現代の「植民地政策」です。 中国は既に、この港の近くの羅先(ラゾン)の国境線に人民解放軍を進駐させ、北朝鮮での突発事項の際に介入する準備を完了させていると言われています。 また、これまでの金正日総書記と中国の関係は、決して「蜜月」と言えるものではなく、金正日総書記は中国を嫌い、中国も総書記を信用しておらず、その操縦に手を焼いていたと言われています。 この機に乗じて、中国が内部分裂工作を仕掛け、一気に北朝鮮を属国化する可能性も否定できません。 いずれにしても、今後の北朝鮮の行方の鍵を握っているのは、エネルギーや食糧援助で北朝鮮の生殺与奪権を握っている中国です。 そして金正恩氏がスムーズに政権を継承しても、そうでなくても、今回の事態を契機に、中国は、かつての明や清の時代のように、北朝鮮の属国化を進め、虎視眈々と韓国も含めた朝鮮半島全体の併呑を狙ってくるのは間違いないでしょう。 そうした中国の野心を踏まえつつ、日本は今後、難民対策やテロ、核ミサイル発射を含め、あらゆる有事を想定した安全保障上の対策を講じていく必要があります。 何よりも、北朝鮮は、既に核ミサイルを数発から最大20発保有していると見られている「核保有国」であり、露骨な「反日国家」です。 今回の金正日総書記死去が、今後、アジア全体の戦乱と動乱の危険性の引き金となり、日本の安全保障の危機が高まる可能性は低くはありません。 そうした中、日本政府は、藤村官房長官が、拉致実行の最高責任者である金正日氏に対して「哀悼の意」を表明するなど、「平和ボケ」していると言わざるを得ません。 日本政府としては、早急に日米同盟・日米連携を強化し、日米韓で北朝鮮に関する内部情報を収集し、認識を共有すると共に、この機会に、国際社会に働きかけ、あらゆる手段を使って拉致被害者救出のチャンスを探っていくべきです。 また、朝鮮半島有事など、最悪の事態を想定し、「憲法９条改正」を含めた有事における国防体制を構築していくことが急務です。(文責・矢内筆勝) 西太平洋に中国空母が現れる日～「沖ノ鳥島」の戦略的重要性～ 2011.12.18 12月11日、中国の空母ワリャーグが2回目となる試験航海を終え、大連に帰港したことを、中国の「法制晩報」が伝えています。 今回の訓練では、ワリャーグの飛行甲板にエレベーター位置や発艦前の艦載機準備位置を示す塗装が施され、艦載機に予定されている戦闘機J-15が空母に接近、「親密な接触」を行ったと報じられています。 「親密な接触」とは、空母への着艦なのか明らかにされていませんが、空母の本格運用に向けた訓練であることは間違いなく、予想以上に速いペースで中国の空母運用が進んでいます。 先月11月に、中国艦船の西太平洋(沖ノ鳥島沖)で軍事演習が行われていますが、艦隊の編成や訓練内容を見れば、空母展開を見越した訓練であることは明らかです。 中国の西太平洋での活動をまとめると下記のようになります。 まず、中国は海洋調査船による沖ノ鳥島近海の海洋調査を行っています。02年2月に沖ノ鳥島の東北東約250kmの海域で、03年10～12月には同じく沖ノ鳥島周辺で、04年12月には、沖ノ鳥島南方の排他的経済水域内の海洋調査を実施しています。 海洋調査船の目的は、西太平洋の米空母艦隊の攻撃を目的とした潜水艦を展開するために必要な海底地図をつくるための調査であると推測されます。 国際海洋法条約によって、日本の排他的経済的水域(以下、「EEZ」)内での海洋調査の際には、日本への事前通告が義務づけられていますが、日本は簡単に許可を与えています。 その後、中国海軍は西太平洋での軍事演習を開始しました。まず、08年10月、中国海軍司令員が日本を友好訪問している最中に中国海軍艦隊4隻が対馬海峡から津軽海峡を通って日本を一周しています。 銃口で取り囲んで交渉のテーブルでは「友好」という握手を交わす。これが中国の外交のやり方です。 こうして中国海軍の日本近海航行を既成事実した後、西太平洋の沖ノ鳥島沖での中国海軍の軍事演習が本格化していきます。 09年6月、中国海軍艦艇計5隻、10年4月には中国海軍艦艇計10隻(ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など)の艦隊が沖ノ鳥島海域で軍事演習を行いました。 今年6月には、中国海軍の艦艇計11隻(射撃訓練や、無人航空機、艦載ヘリの飛行、洋上補給の訓練など)、さらに先月11月、中国艦艇8隻が沖ノ鳥島海域で軍事演習を実施しています。 恐らく、来年2012年は、軍事演習の規模も回数もさらに増し、近い将来、中国空母艦隊が西太平洋を航行することは間違いありません。 また、艦船の中には、旧ソ連から購入した「ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦」が加わっています。「ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦」は空母を標的にできる対艦ミサイルを持ち、冷戦時代、米軍空母が最も恐れた旧ソ連の駆逐艦です。 07年8月17日、米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が訪中、中国軍事当局者と会談した際、中国側から「太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案」したことを報じています。 つまり、中国の意図は米国に米空母を標的にできる旧ソ連の駆逐艦を西太平洋に派遣することによって西太平洋の支配を本気で実現するというメッセージを送ったのです。 中国海軍が軍事展開する「沖ノ鳥島」近海は、米軍空母艦隊を封じ込めるための重要な位置にあります。 沖ノ鳥島の海域は、中国の海洋戦略である沖縄～台湾を結ぶ「第一列島線」と、グアム～サイパンとを結ぶ「第二列島線」との間の海域の中心海域を占めており、台湾侵攻の際、グアムから救援に向かう米軍を、この海域で阻止する必要があるからです。 中国は「沖ノ鳥島」を「島」ではなく、EEZを設定できない単なる「岩」だと主張し、国際社会にアピールしています。 実は、沖ノ鳥島を中心とする半径200海里のEEZは約40万平方kmという広大なもので、日本の全国土の面積を上回ります。 中国にしてみれば、「沖ノ鳥島」が単なる「岩」であるという国際的合意を形成できれば、「沖ノ鳥島」近海は「公海」ということになり、中国海軍が自由に支配できる海になります。 ちなみに、中国が南シナ海でEEZ設定しているほとんどは、岩(サンゴ礁)であり、中には軍事施設化しています。元々はベトナムやフィリピンが領有を主張してきた海域です。 つまり、日本政府は、中国に対して「沖ノ鳥島」を単なる「岩」と主張する資格はないことを毅然として主張すべきです。 中国の喫緊の目的は「台湾併合」ですが、米軍空母を西太平洋で阻止できれば、台湾併合は容易になります。そして、台湾を併合すれば、沖縄侵略も目前です。 「台湾併合」がなされれば、台湾海峡は中国の「内海」となり、日本のシーレーンは分断され、「脱原発」を進める日本のエネルギー供給が断たれ、日本は生命線を断たれます。 中国は、海洋法に関する国際連合条約第121条第3項「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」を根拠に、沖ノ鳥島が岩であることを国際社会に訴えています。 日本政府は、そうした主張に対抗すべく、早急に岸壁や泊地、道路などの港湾施設を整備すると共に、海底資源開発に向けた構築物造成等の「経済的生活」の実態を構成することが不可欠です。 沖ノ鳥島周辺の海底にはメタンハイドレードやレアメタル(希少金属)等の資源が豊富に埋蔵されており、海産資源も豊富な海域で、日本は国益上も沖ノ鳥島のEEZを主張していくことは重要です。 沖ノ鳥島は日本の国防においても、アジアの安定のためにも非常に重要な位置にあることを忘れてはなりません。 その認識を持って、日本政府は中国に対して、「沖ノ鳥島」は「島」であり、強い領有の意思を持っていることを毅然とした態度で示すべきです。(文責・佐々木勝浩) 「定年65歳義務化」論争について 2011.12.17 厚生労働省は働くことを希望する従業員全員について、65歳までの継続雇用を企業に義務付ける方針を示しました。無年金・無収入化を防ぐことが目的です。 政府は来年1月から始まる通常国会に「高年齢者雇用安定法」改正案を提出し、平成25年度からの実施に向けて、早期成立を目指す構えです。 再雇用の一律義務化について、企業側は一斉に反発を示しており、経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」との意見が支配的です。 反発の理由はコスト負担増です。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成29年に計3兆6千億円まで膨らみ、企業全体の利益を21％押し下げるとしています。(12/16産経) 経団連の米倉会長は「人間は高齢になればなるほど健康に個人差が出てくる。一律に義務化するのではなく、会社側と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」と指摘ています。 一方、労組側の連合の古賀会長は「年金の支給年齢が引き上がれば生活できなくなる」とした上で「希望すれば誰もが６５歳まで働く環境が必要だ」と主張し、賛成する意向を明らかにしています。 この問題をめぐって、「労使対立」の構図が鮮明になっています。 この問題の解決のためには、政府は制度変更の前提として、「景気回復策」や「経済成長戦略」の実現に取り組むべきです。 かつて、団塊の世代が大量に退職を迎える「2007年問題」を前にして、企業側から法律による雇用義務化に対して反対意見が出ましたが、景気回復によって人手が不足したため「60歳を過ぎた人の雇用を確保したい」という声が企業側から上がって来たことにより、65歳までの継続雇用が広がりました。 慶応義塾大学の樋口美雄教授は、「定年引上げ」を実現するために必要なことは「法律の力というよりも、景気の力といった方がいいかもしれません」と指摘しています。(日経ビジネス「2012年問題に備えよ」) このことは、経団連米倉会長が「経済成長こそが社会保障制度の安定や雇用の維持、創出につながる」(12/14産経)と訴えていることとも重なります。必要なことは景気対策に尽きています。 また、「現実問題として、65歳定年制は可能なのか」という疑問については、OECDの国際比較調査によると、60歳～64歳の男性の労働力率は日本が70％で、仏20％程度、独37％～38％、英米50％半ば程度と比較すると、かなり高い水準になっており、65歳定年制に向けて日本企業の努力は着々と進んでいます。 さらに、実引退年齢69.3歳(厚生労働省「世界の厚生労働」2007年みずほ総合研究所)という分析結果も出ており、日本の現状はすでに「70歳定年社会」となっているとも言える状態なのです。 平均年齢も伸びており、今のままでは、年金の受給期間が更に長くなることも想定されており、長寿社会が進むことや年金破綻なども踏まえると、将来的には「75歳定年制」も視野に入れていくべきです。 厚生労働省が実施した中高年(50歳～59歳)の仕事に関する調査で、60歳以降の仕事の希望の有無については、「60歳以降も仕事をしたい」と回答した人が7割をしており、このうち、「可能な限り仕事をしたい」と回答した人が64.4％と最も多く、日本人の高齢期の就業意欲は非常に高いと言えます。 欧米では、アーリーリタイアメントが流行る一方、日本人の高齢者は勤労意欲が高いことこそ、大きな国家財産であります。 こうした高齢者の方々に更に活躍頂く「生涯現役社会」構築のためにも、政府は経済成長戦略による雇用拡大に全力で取り組むべきです。(文責・小川俊介) 国家公務員のボーナス4.1％増の欺瞞――公務員の給与を景気連動型にせよ！ 2011.12.16 12月9日、国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給されました。管理職を除く一般行政職の平均支給額は61.7万円で、前年より2.4万円(4.1％)増額となりました。 政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していましたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わなかったため、結果的に「ボーナス4.1％増額」という、国民にとって全く理解できない結果に至っています。 そもそも、人事院は9月30日、国家公務員一般職給与を平均で年間0.23％、1.5万円引き下げるよう内閣と国会に勧告していました。 しかし、政府は人事院勧告を無視して、震災の復興財源確保のため、ボーナスの10％カットを含む、給与を平均7.8％引き下げる特例法案成立を優先させる判断をしました。 特例法案成立が成立しなかったのは、野党からの法案修正案に対して、民主党の最大の支持勢力である連合の意向を受けた労組系議員のドンである輿石東幹事長らが反対して「ゼロ回答」をしたため、与野党合意に至らなかったことが原因です。(12/3産経) 結局、官公労に支配された野田政権は、0.23％引き下げの人事院勧告を無視した上、給与を平均7.8％引き下げる特例法案も成立を断念。「ドジョウ戦略」で巧みに公務員ボーナス4.1％増額を成就しました。 世界的な不況と東日本大震災により、民間企業の今冬のボーナス額は前年比0.3％減の37.8万円(みずほ証券調べ）と、3年連続の減少となっています(11/2産経)。 民間のボーナス減少の理由について、みずほ証券は「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の23年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としています。 政府の責任で不況が深刻化しているのに、公務員だけがボーナス増となり、国と地方の公務員のボーナス平均は76.5万円(みずほ証券調べ)で、民間平均37.8万円の２倍以上となり、「官民格差」は広がるばかりです。 日本は既に「官」のみが肥え、「民」がやせ衰えていく「国家社会主義」の兆候を示しています。 野田政権は、臨時国会の会期を延長せず、国家公務員の給与引き下げ法案の成立を断念すると共に、国会議員の定数削減などの懸案も全て先送りし、身を削ることなく、復興増税を成し遂げ、消費増税に突き進もうとしています。 国民は「まず国が身を削る」といった虚言を吐いて復興増税を成立させた政府の責任を追及すると共に、消費税増税を断固拒否すべきです。 また、幸福実現党は、景気の変動に連動して公務員の給与も上下する「公務員の景気連動型給与体系」を政策として掲げています。 これは民間の業績連動型給与と同様、給与や賞与の一定割合をGDP成長率、あるいは日経平均株価などと連動させる給与体系です。 これが実現すれば、行政コストの削減を実現すると共に、官僚達が「デフレ下の増税」といった愚劣な思考をやめ、景気向上、経済成長をもたらす政策を最優先で選択するインセンティブともなるでしょう。 不況や震災で国民が苦しんでいる時に「増税」して負荷をかけると共に、自分達だけは私腹を肥やしている「悪徳役人」は日本には要りません。（文責・黒川白雲） “大政翼賛会”化する日本のマスコミ 2011.12.15 「すべての国民の皆さまへ――社会保障と税の一体化について」――政府は12月4日、全国紙と地方紙すべてに、日本の社会保障制度を維持するために消費税が必要だとする政府広報(全面広告)を掲載しました。（PDF⇒http://p.tl/hfJ3） その主旨は「社会保障費は毎年1兆円以上も増えていく。社会保障を維持するためには、税制の抜本改革（消費税増税）が必要。消費税は公平感のある税金であり、一番景気に左右されない。政治家として覚悟を決めて決断する」という内容です。 「国民の血税を大量に使って、国民に増税の必要性を訴える」という、全く不届きで“オカシイ”広告ですが、もっと“オカシイ”のが、翌５日に掲載された「社会保障と税の改革―消費増税は避けられない」と題する朝日新聞の社説です。 その主旨は「社会保障費は毎年1兆円ほど膨らんでいく。制度が破綻しないよう、見直していかねばならない。社会保障費をまかなう税には、すべての世代が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。野田首相は『私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る』と強調した。不退転の決意で取り組んでほしい」という内容です。 論理や文脈まで政府広報とそっくりな、見事な「提灯(ちょうちん)記事」です。 なぜ、朝日新聞がここまで、政府・民主党に迎合して、“大政翼賛会”的に政府の「消費税増税」政策を後押ししているのでしょうか？ 日本BS放送報道局長の核心リポート「“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…広告会社にも強烈圧力」に以下のように記載されています。（夕刊フジのWEBニュースサイト「ZAKZAK」⇒http://p.tl/OYH6） ・「増税反対」の世論が高まるなか、焦燥感を強める財務省は必死の裏工作を展開。 ・11月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からFAXが届いた。代理店社員がいう。「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。PRしたくよろしく、という趣旨でした」一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。 ・「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。その元締めである財務省トップからのFAXは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」(代理店幹部) 「政府広報が大きな収入源」であるのは、新聞社も同じです。財務省が広告代理店を使って、アメとムチによってマスコミを巧みに操る――そんな構図が見えてきます。 さらに、以前から幸福実現党が指摘してきたように、朝日新聞をはじめとした大手新聞は、毎日紙面で「増税増税」「増税やむなし」と扇動する一方で、その裏でちゃっかりと「日本新聞協会」を通して、消費税の「軽減税率の適用」を政府に求めています。（日本新聞協会HP「税制改正で経産省に要望」⇒http://p.tl/Mfoz） つまり、新聞業界だけ「軽減税率」によって消費税を軽減してしてもらう代わりに、紙面で「増税キャンペーン」を張り、政府の増税路線に協力するという、新聞業界と政府の「裏取引」がなされている可能性が「大」なのです。 このように、官僚に操られ、マスコミと“連立政権”を組んだ、民主党・野田政権が推し進めているもの――それは、政府・官僚・マスコミが一枚岩となった「国家社会主義」に他なりません。 中国共産党政権や北朝鮮にも似た、左翼政権による日本版・一党独裁政権の出現であり、鳩山、菅に続く、「国難」の到来と言えるでしょう。 幸福実現党の大川隆法名誉総裁は12月10日、幸福実現党・ついき秀学党首と「国家社会主義への警鐘」と題する公開対談を行い、民主党政権下で混迷を極める現代日本の進むべき方途を指し示しました。 ぜひ、多くの方に、日本に迫り来る危機の本質を知って頂き、共に日本を国難から救う運動に参画頂きたいと思います。(文責・矢内筆勝) すべてを表示する « Previous 1 … 239 240 241 242 243 … 253 Next »
