世界大戦を招くマクロン発言｡トランプが戦争を終わらせる｡
幸福実現党党首 釈量子
◆マクロン発言でパニック
2月26日、フランスのマクロン大統領が、欧州全体を戦争に巻き込むような発言をして世界を驚かせました。
パリで開かれたウクライナ支援について話し合う緊急会議で、ドイツのショルツ首相、英国キャメロン外相、アメリカやカナダの代表団などが出席。
マクロン大統領が記者会見で、「西側の地上部隊をウクライナに派遣する可能性」について「排除すべきではない」と発言して驚かせたわけです。
米ホワイトハウスは声明で、バイデン大統領は「勝利への道」は軍事支援の提供だとしつつも「アメリカがウクライナでの戦闘のために部隊を派遣することはないと明言している」と付け加えました。
イギリスのスーナク首相の報道官は、イギリスは現在ウクライナ軍を訓練している少人数の軍人以外に、ウクライナに大規模な軍事派遣をする計画はないと述べました。
ドイツのショルツ首相も、欧州やNATO加盟国はウクライナに部隊を送らないという合意された立場に変更はないと述べました。
イタリアのメローニ首相の事務所も、イタリアの「支援には欧州やNATO加盟国の軍隊がウクライナ領土に滞在することは含まれていない」としました。
NATOストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに部隊を送る可能性を否定し、一方でNATOに加盟していないウクライナを引き続き支援すると強調しました。
こうした姿勢は、スペイン、ポーランド、チェコといった多くのNATO加盟国も同調し、フランスとはだいぶ温度差があります。
ところが、マクロン氏はさらに3月14日、現地テレビ局のインタビューで、改めて欧州諸国による部隊派遣の可能性について「選択肢は排除しない」「自分たちから攻撃を仕掛けることはない」と述べました。
けれども、「私たちにはロシアを勝たせないという目的を達成するための決意と勇気を示さなければならない」と強気の発言をしました。
◆マクロン発言に対しロシアが警告
これに対して、ロシアは警告を発し、2月28日プーチン氏側近の下院議長は、次のように牽制しています。
「ナポレオン気取りだ」「第３次世界大戦を引き起こすこと以外に考えられなかったのだろう。フランス市民にとって彼の構想は危険だ」
マクロン氏の突如のタカ派発言の背景について、フランスのニュースサイト『マリアンヌ』が興味深いことを言っています。
フランス軍の機密文書を紹介し、「ウクライナ軍の勝利は軍事的に不可能」「軍事的解決策のみを追求し続けることは深刻な誤り」と指摘しています。
つまり、ウクライナの苦境に焦ったマクロン氏は、政治的に援護する必要があると判断し、長い目でみれば「戦略的な曖昧さ」といっても帳尻が取れると考えたのではないかという見方です。
フランスの新聞『ル・モンド』によると、マクロン氏はさりげなく「オデッサに派遣しなければならないだろう」と語ったといいます。
ロシアがウクライナの港湾都市オデッサを制圧すると、ウクライナが「陸の孤島」となり終わってしまいます。
長期戦になれば最終的にはロシアは損をして負けるかもしれないと、あらゆる選択肢をテーブルの上に並べようとしているのかもしれません。
◆口先だけのマクロン発言
欧州唯一の核保有国ではあるけれども、保有する弾頭はフランス300発に対してロシアは7000発近くです。
フランス国内の世論調査では、大統領のウクライナ派兵案には国民の約68％が反対し、「マクロン一人でいけ」と言う声なども上がっています。
前述の『マリアンヌ』編集長の「目を覚ましましょう！さもなければ全面戦争になります」と主張しています。
ドイツの「キール世界経済研究所」によると、これまでアメリカはウクライナへ（開戦後から今年1月15日までに）422億ユーロ（約6兆8800億円）を拠出、続いてドイツ、イギリス。
これまでの軍事支援は7億ドルで、EUから見るとフランスのマクロン発言は口先だけです。ロシアとの戦争準備が整った軍隊もありません。
◆トランプ前大統領の再登板でどうなる？
トランプ氏はこれまで、自分が大統領選で当選すれば「24時間以内に」戦争を終結させると約束しています。
また、ＥＵのなかにはハンガリーのオルバン首相のようにウクライナ支援は「無駄」と言って反対しているところもあります。
オルバン氏は3月9日、トランプ氏のフロリダの私邸まで行き、会談後に「（トランプ氏は）ウクライナとロシアの戦争には一銭も出さないだろう。だからこの戦争は終わる」と述べています。
◆レッドラインを示して牽制するロシア
ロシアは戦争拡大を望んではおらず、欧州の動きを牽制しています。
3月19日、ナルイシキン対外情報局長官は、もしフランスがウクライナに軍隊を派遣すれば、「フランス軍はロシアによる攻撃の優先的、かつ合法的な標的になる」と牽制。
ほかにも、3月1日、ロシア国営メディア『RT』のシモニャン編集長がソーシャルメディアに「ドイツ軍のビデオ会議38分の音声」をリークするといったのもありました。
ドイツ軍幹部が、クリミアとロシアを結ぶ橋のミサイル攻撃を検討している内容で、リークの翌日、ドイツ当局がロシア側に不正侵入されたことを認めました。
プーチン大統領自身も、欧州諸国に、何度も「レッドライン」を出しています。
3月13日、プーチン大統領は国営テレビのインタビューで「核戦争の準備があるのか」と聞かれ、「軍事技術の観点から言えば、もちろん準備はできている」と述べ、核戦力は常に臨戦態勢にあると強調しました。
◆停戦しなければ核を使った世界大戦へ
ロシアは冷静で本気です。できるだけ早く停戦することが、ウクライナの若者を死地に追いやらないために大切なのです。
3月8日、トルコのエルドアン大統領がゼレンスキー大統領をイスタンブールに招きました。
会談後の共同会見でエルドアン大統領は「われわれは交渉による戦闘の終結に向け最大限の力を尽くし、ロシアも参加する和平協議を開催する用意がある」と仲介役を担う姿勢を改めて示しました。
しかし、ゼレンスキー大統領は「すべてを破壊し、殺す連中をどうすれば招待できるのか分からない」と述べ和平交渉に応じる気がありません。
ウクライナ国内の世論調査では「停戦」支持が、戦争から2年経って過半数を上回っています。
このまま戦争が続けば、「ウクライナが地上から消える可能性がある」こともあるかと思います。
◆トランプ氏による「強制終了」
戦争終結を願う世界の人々が待ち望むのが、トランプ氏による強制終了です。
バイデン氏が、2月27日、連邦議会幹部らに対しウクライナ支援600億ドルを含む総額950億ドル（約14兆3000億円）余りの外国支援包括予算案を承認するよう求め、13日に連邦上院で可決されました。
しかし、下院のジョンソン議長（共和党）は会議で、まずメキシコとの国境危機を最優先事項とすべきとしています。
トランプが復活すれば、アメリカのウクライナに対する軍事支援は無くなります。
幸福実現党の大川隆法総裁は、核戦争の危機がかなり近いところまで来ていることに警鐘を鳴らし、次のように述べています。
「八十年近い昔に、広島と長崎に原爆が落とされて、『あんな悲惨な目に遭った』『ノーモア・原爆、ノーモア・戦争、ノーモア・ヒロシマだ』と言って、そして、『これはもう世界の常識だろう』と思い込んでいるところがあるということです。けれども、そうではないのです」（『真実を貫く』）
日本は、バイデン政権に言われるままウクライナ支援を続けてきましたが、方向転換しないと、支援金を引き出すATMのように使われますし、ロシアと準軍事同盟化した北朝鮮のミサイルが本土に落ちかねません。
核を保有するロシア、中国、北朝鮮の３カ国を敵に回しながら、日本は裏金問題に終始している場合ではありません。日本が属国になりたくなければ、自分の国を自分で守るための核保有も含めた抑止力の強化、憲法九条改正も急ぐべきです。
